<?xml version="1.0" encoding="UTF-8"?>

<rdf:RDF
  xmlns:rdf="http://www.w3.org/1999/02/22-rdf-syntax-ns#"
  xmlns:dc="http://purl.org/dc/elements/1.1/"
  xmlns:admin="http://webns.net/mvcb/"
  xmlns:content="http://purl.org/rss/1.0/modules/content/"
  xmlns="http://purl.org/rss/1.0/"
>

<channel rdf:about="http://electronic-journal.seesaa.net/">
<title>Electronic Journal</title>
<link>http://electronic-journal.seesaa.net/</link>
<description>Electronic Journalは、さまざまな情報を四百字詰原稿用紙　約７枚にまとめて配信する、日刊のメールマガジンです。</description>
<dc:language>ja</dc:language>
<admin:generatorAgent rdf:resource="http://blog.seesaa.jp/" />
<items>
<rdf:Seq>
<rdf:li rdf:resource="http://electronic-journal.seesaa.net/article/270725153.html" />
<rdf:li rdf:resource="http://electronic-journal.seesaa.net/article/270432921.html" />
<rdf:li rdf:resource="http://electronic-journal.seesaa.net/article/270244804.html" />
<rdf:li rdf:resource="http://electronic-journal.seesaa.net/article/270036862.html" />
<rdf:li rdf:resource="http://electronic-journal.seesaa.net/article/269890490.html" />
<rdf:li rdf:resource="http://electronic-journal.seesaa.net/article/269745416.html" />
<rdf:li rdf:resource="http://electronic-journal.seesaa.net/article/269346266.html" />
<rdf:li rdf:resource="http://electronic-journal.seesaa.net/article/269325646.html" />
<rdf:li rdf:resource="http://electronic-journal.seesaa.net/article/269087496.html" />
<rdf:li rdf:resource="http://electronic-journal.seesaa.net/article/268987121.html" />
<rdf:li rdf:resource="http://electronic-journal.seesaa.net/article/268765219.html" />
<rdf:li rdf:resource="http://electronic-journal.seesaa.net/article/268471391.html" />
<rdf:li rdf:resource="http://electronic-journal.seesaa.net/article/268347341.html" />
<rdf:li rdf:resource="http://electronic-journal.seesaa.net/article/268117264.html" />
<rdf:li rdf:resource="http://electronic-journal.seesaa.net/article/268007591.html" />
</rdf:Seq>
</items>
</channel>

<item rdf:about="http://electronic-journal.seesaa.net/article/270725153.html">
<link>http://electronic-journal.seesaa.net/article/270725153.html</link>
<title>●「千兆円の借金で今の日本ができた」（ＥＪ第３３０４号）</title>
<description>　５月１４日のＢＳフジの「プライムニュース」では、少し痛快な思いをしました。清水信次さんが出演したからです。少し欧州危機のテーマから外れますが、お付き合いください。―――――――――――――――――――――――――――――　　　「流通業界の重鎮が直言／消費増税・首相の資質」　　　　　　日本チェーンストア協会会長・清水信次氏 http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d120514_0――――――――――――――――――――..</description>
<dc:subject>欧州危機</dc:subject>
<dc:creator>平野　浩</dc:creator>
<dc:date>2012-05-21T03:00:00+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
　５月１４日のＢＳフジの「プライムニュース」では、少し痛快<br />な思いをしました。清水信次さんが出演したからです。少し欧州<br />危機のテーマから外れますが、お付き合いください。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　　　「流通業界の重鎮が直言／消費増税・首相の資質」<br />　　　　　　日本チェーンストア協会会長・清水信次氏<br /> <a href="http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d120514_0" target="_blank">http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d120514_0</a><br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　この番組で一番印象に残ったのは、反町理キャスターと清水信<br />次氏との次のやりとりです。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　反町：日本は国の借金が１０００兆円を超えていて、第２のギ<br />　　　　リシャになるといわれていますが、これについて清水さ<br />　　　　んはどう思われますか。<br />　清水：借金が１０００兆円を超えたっていいじゃないですか。<br />　　　　この１０００兆円で今の日本ができたんですよ。現在の<br />　　　　日本は財政破綻どころじゃなく、世界一といってよいほ<br />　　　　ど、財政は健全なんです。なぜなら、国民の金融資産は<br />　　　　１４７０兆円もあり、加えて対外純資産は１７５兆円、<br />　　　　それに外貨準備が約１００兆円もある。それに日本全体<br />　　　　の総資産は帳簿価格で８０１６兆円もあるのです。これ<br />　　　　に比べれば、１０００兆円の借金なんか、言葉は悪いけ<br />　　　　ど、目クソ、鼻クソですよ。そんな日本が、こともあろ<br />　　　　うになぜギリシャなんかになるんですか。<br />　反町：・・・・・<br />　清水：最近本屋に行くと、戦後生まれの経済学者だか評論家だ<br />　　　　か知らないが、破綻本ばかり書いている。このままでは<br />　　　　日本は破綻すると煽って、国民を脅しています。それに<br />　　　　政府まで乗っかってしまっているのです。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　菅政権と野田政権を通じて民主党政権を悩ましたのは、麻生政<br />権のときから始った基礎年金国庫負担割合の２分の１への引き上<br />げに伴う財源なのです。その財源は２.５ 兆円──消費税１％分<br />であり、毎年必要になる財源なので、安定財源を確保する必要が<br />あることは当然のことです。<br />　この財源は、所得税などの基幹税で賄うべきものであり、復興<br />財源などは建設国債で対応すべきです。しかし、愚かなことに菅<br />前政権（野田氏は財務相）は、復興財源を所得税の増税で賄い、<br />基礎年金国庫負担の財源は埋蔵金で拠出することにしたのです。<br />政府の明らかな政策ミスですが、そのウラに消費税の大幅増税を<br />企む財務省の策略があったのです。<br />　もし、基礎年金国庫負担財源の２.５ 兆円が所得税の増税で対<br />応できていれば、取り急いで社会保障の財源の対応と称して消費<br />増税を打ち出す必要などなかったのです。ところが、財務省は、<br />この絶好のチャンスを見逃さなかったのです。<br />　このときから財務省は、記者クラブメディアを使って、日本の<br />「借金」は対ＧＤＰ２００％の１０００兆円であり、ギリシャよ<br />り悪いという大宣伝をはじめたのです。そのため、反町氏のよう<br />なキャスターまで、消費増税をしないと日本の財政は破綻しかね<br />ないと本気で（？）信ずるようになったのです。<br />　しかし、清水信次氏の指摘する通り、１０００兆円にはそれに<br />見合う膨大な資産があるので、まったく心配する必要はないので<br />す。ところで、テレビに登場する専門家と称するエコノミスト、<br />評論家、キャスターはこぞって「日本の国債破綻論」を声高に説<br />き、宣伝したので、国民の多くは、その間違った考え方を持つよ<br />うになってしまったのです。<br />　テレビ局は財務省の支配を受けているので、日本の財政につい<br />て正しいことを話す人を出演させないようにするのです。これは<br />雑誌などでも徹底されています。清水信次氏などは例外中の例外<br />といえるでしょう。もし、出演した専門家が財務省と違うとを発<br />言すると、すぐ財務省からテレビ局にクレームが入るので、テレ<br />ビ局としては、うっとうしいので、正しいことを発言する人を外<br />さざるを得なくなってしまうのです。<br />　さて、今回のギリシャ問題は、対応を誤ると日本経済に大きな<br />ダメージを与える懸念があります。ギリシャの再選挙のある６月<br />１７日までがひとつの区切りになります。それまで既に１ヵ月を<br />切っています。<br />　その間にヘッジファンドは、何とか世界中の株価を暴落させて<br />安値で株を仕込みます。そのうえで、何らかの好材料を流し、株<br />価を回復させ、売り抜ける方策を立てています。これにはヘッジ<br />ファンドの手先である格付け会社が一役買うのです。<br />　ヘッジファンドの策略はこの５月１８日から既にはじまってい<br />ます。格付け会社のムーディーズは１８日、スペインの銀行１６<br />行を一斉に格下げしています。そのため１８日の平均株価は、一<br />時３００円近くも下がり、８５８８円に暴落しています。<br />　この暴落当日の１８日に、政府はあろうことか、景気の基調判<br />断に「回復」を盛り込んでいるのです。世界市場の混乱がまるで<br />見えていないから、こんなお粗末な景気判断を出すのです。それ<br />に「回復」とうたってしまうと、日銀が追加の緩和に踏み切れず<br />政府と日銀が連携していないことを世界にアッピールしてしまっ<br />たことになるのです。こんなことをしていると、世界の金融マフ<br />ィアは日本をターゲットに何かを仕掛ける可能性があります。<br />　さらに２１日からはじまる週には、オーストラリア、ドイツ、<br />フランスが格下げされると思います。そのたびに株価は下がり続<br />けるでしょう。これもヘッジファンドの仕組んだ策略の一環なの<br />です。そもそも今回のギリシャ問題に端を発した欧州危機には、<br />最初からゴールドマン・サックスが深く関与しているのです。こ<br />れについては、明日のＥＪで詳しく取り上げることにします。<br />　　　　　　　　　　　　　　　── ［欧州危機と日本／３３］<br /><br /><br />≪画像および関連情報≫<br />　●ブログ「獅子奮迅」より／清水信次氏／プライムニュース<br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br />　　ライフコーポレーション会長・日本チェーンストア協会会長<br />　　国民生活産業・消費者団体連合会会長　清水信次さんの提言<br />　　を箇条書きにしてみました。（戦後）焼け野原から復興して<br />　　来て、本日になるまで、政官民一体になって、我々はやって<br />　　来た。日本の政治家とか官僚とか、あるいは我々国民、経済<br />　　人も世界で最高に立派な国民であり国家ですよ。それを「無<br />　　駄がある、何がある」って事で、大いに騒ぎたてて「政争の<br />　　具」にしているのが問題だ。アメリカの借金は１５００兆円<br />　　を越えて、しかも対外債務が３００兆円。日本は、国民の金<br />　　融資産が１４７０兆円ある。対外債権が２７５兆円。外貨保<br />　　有高は、かつて１６０兆円あったが円高で今は１００兆円ほ<br />　　どに減った。資産も８０１６兆円、日本の総資産、企業とか<br />　　国家とか地方自治体とか個人とかは、何京で数えられない、<br />　　何千兆どころではない。日本の持っている資産からすれば、<br />　　１０００兆円の借金なんか、目くそ鼻くそだ。日本が、ギリ<br />　　シャになる事なんてあり得ない。何で、日本がギリシャにな<br />　　るのか！戦後生まれの学者か評論家か、知らんがね、あんな<br />　　つまんない本をいっぱい出してね、国民を脅かしてね、政府<br />　　自身もね、それを言って「財政再建しなきゃいかん」て言っ<br />　　てね。財政再建はね、今から５０年も前、４０年も前も、今<br />　　と同んなじ事を言っている。財政再建、プライマリーバラン<br />　　ス、（いまさら）なに言ってんだ。<br />　　　　<a href="http://ameblo.jp/tokyolions/entry-11251048120.html" target="_blank">http://ameblo.jp/tokyolions/entry-11251048120.html</a><br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br /><br /><div style="text-align:center;"><a href="http://electronic-journal.up.seesaa.net/image/E697A5E69CACE38381E382A7E383BCE383B3E382B9E38388E382A2E58D94E4BC9AE4BC9AE995B7EFBC8FE6B885E6B0B4E4BFA1E6ACA1E6B08F.jpg" target="_blank"><img border="0" alt="日本チェーンストア協会会長／清水信次氏.jpg" src="http://electronic-journal.up.seesaa.net/image/E697A5E69CACE38381E382A7E383BCE383B3E382B9E38388E382A2E58D94E4BC9AE4BC9AE995B7EFBC8FE6B885E6B0B4E4BFA1E6ACA1E6B08F-thumbnail2.jpg" width="298" height="300" onclick="location.href = 'http://electronic-journal.seesaa.net/upload/detail/image/E697A5E69CACE38381E382A7E383BCE383B3E382B9E38388E382A2E58D94E4BC9AE4BC9AE995B7EFBC8FE6B885E6B0B4E4BFA1E6ACA1E6B08F-thumbnail2.jpg.html'; return false;" style="cursor:pointer;" /></a></div><div style="text-align:center;"><span style="font-size:x-small;">日本チェーンストア協会会長／清水信次氏</span></div><a name="more"></a>

]]><![CDATA[
]]></content:encoded>
</item>
<item rdf:about="http://electronic-journal.seesaa.net/article/270432921.html">
<link>http://electronic-journal.seesaa.net/article/270432921.html</link>
<title>●「ＣＤＳはなぜ規制されないのか」（ＥＪ第３３０３号）</title>
<description>　ギリシャの再選挙が６月１７日に実施されます。この選挙結果によってはギリシャのユーロ離脱は現実のものになってきます。専門家の見方ではユーロ離脱はないとしていますが、もし、ユーロ離脱が現実になると大変なことになります。　もし、ギリシャがユーロから離脱すると、ギリシャの通貨は現在のユーロから元のドラクマに戻るか、独自通貨に切りかえられることになります。そうすると、何が起きるでしょうか。副島隆彦氏は、自著で次のように述べています。――――――――――――――――――――――――――..</description>
<dc:subject>欧州危機</dc:subject>
<dc:creator>平野　浩</dc:creator>
<dc:date>2012-05-18T03:00:00+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
　ギリシャの再選挙が６月１７日に実施されます。この選挙結果<br />によってはギリシャのユーロ離脱は現実のものになってきます。<br />専門家の見方ではユーロ離脱はないとしていますが、もし、ユー<br />ロ離脱が現実になると大変なことになります。<br />　もし、ギリシャがユーロから離脱すると、ギリシャの通貨は現<br />在のユーロから元のドラクマに戻るか、独自通貨に切りかえられ<br />ることになります。そうすると、何が起きるでしょうか。副島隆<br />彦氏は、自著で次のように述べています。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　ギリシャがユーロ圏から追放されて、元の通貨であるドラクマ<br />　に戻れとＥＵから命令されるとどうなるか。たしかにギリシャ<br />　政府の公式の通貨はドラクマに戻る。しかし、そんなものは誰<br />　も使わないだろう。ドラクマに戻った途端に、ドラクマのユー<br />　ロとの市場での交換比率はドッと落ちて１０分の１になるだろ<br />　う。それでも政府問の決済通貨としてはドラクマに戻る。ギリ<br />　シャ国民はドラクマを使わないだろう。　　　──副島隆彦著<br />　　　　　　　　　　『欧米日やらせの景気回復』／徳間書店刊<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　ギリシャの通貨が変わると、民間銀行から大量のユーロ預金が<br />他国の金融機関に流出し、国内銀行の取り付け騒ぎが起きる可能<br />性があります。預金だけではなく、ギリシャの富裕層の一部は、<br />資産とともに既に家族も一緒に、国外に脱出していると考えられ<br />ます。まして、ヨーロッパには「ＥＵシェンゲン協定」というも<br />のがあって、ヨーロッパの国家間を国境検査なしで国境を越えら<br />れるので、移動しやすいのです。この動きは、ギリシャ以外のＰ<br />ＩＩＧＳ諸国にも起こっているものと思われます。<br />　さらに心配なのは、今回のＥＵのＣＤＳ契約の踏み倒し処理の<br />後遺症です。ＥＵは資本主義経済における「契約」の精神を守ら<br />ず、いわば借金（ギリシャ国債のＣＤＳ契約）の踏み倒しに近い<br />ことをやったのです。<br />　既に２００８年の時点でクレジット・デリバティブ──ＣＤＳ<br />やＣＤＯやＡＢＳなど──の想定元本は「６京円」に及ぶといわ<br />れています。「京」とは、１兆円の６万倍です。とくに「裸のＣ<br />ＤＳ」には大きな問題があります。金融投資家のジョージ・ソロ<br />ス氏はＣＤＳについて次のように述べています。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は、とくに問題<br />　だ。ＣＤＳは債券保有者にデフォルトに対する保険を提供する<br />　とされている。だが、自由に売買できる証券であるため、売り<br />　崩しをしかけるために使うことができる。ＣＤＳは保険だけで<br />　なく、殺しのライセンスも提供するのである。ＣＤＳの利用は<br />　保険の対象となる国債や社債を保有している者に限定するべき<br />　である。　　　　　　　──ジョージ・ソロス著／藤井清美訳<br />　　『ソロスの警告／ユーロが世界経済を破壊する』／徳間書店<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　実はＥＵでは、「裸のＣＤＳ」について規制する動きがあるの<br />です。２０１１年１０月１９日の朝日新聞は、次のように伝えて<br />います。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　欧州連合（ＥＵ）が来年１１月から、国が破綻する　リスクを<br />　取引する金融派生商品クレジット・デフォルト・スワップ（Ｃ<br />　ＤＳ）について、現物を持たないまま売る「空売り」を欧州市<br />　場で禁止する方向になった。１８日夜、欧州議会とＥＵ加盟国<br />　の代表が合意した。 <br />　　　　　　　　　──２０１１年１０月１９日付『朝日新聞』<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　しかし、本家本元の米国や英国は、まったくやる気がないので<br />す。したがって、欧州市場で禁止しても、禁止されていない地域<br />で注文を出せばよいからです。したがって、世界中でＣＤＳの取<br />引を禁止しない限り意味がないのです。<br />　２００９年３月２６日、ガイトナー米財務長官は議会で次のよ<br />うに述べており、規制する気はさらさらないのです。ＣＤＳ規制<br />法案は提出されたものの、否決されています。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　　ＣＤＳの規制は不必要であるし、基本的に有効でもない<br />　　　　　　　　　　　　　　　──ガイトナー米財務長官<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　なぜ、米国や英国はＣＤＳをやめようとしないのでしょうか。<br />その理由は明白です。それは国家的利益をもたらすからです。こ<br />れについて朝倉慶氏は次のように説明しています。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　２００９年、米国の金融機関は見事に復活して巨大な収益を上<br />　げました。その大半は自己売買、ＣＤＳを筆頭としたデリバテ<br />　ィブ取引と現物取引の融合によるものです。（省略）２００９<br />　年最初の９カ月間で、このデリバティブと現物取引を使って儲<br />　けた金額はゴールドマン・サックスが１９８億ドル、バンク・<br />　オブ・アメリカが１０６億４０００万ドル、ＩＰモルガンが、<br />　９３億４０００万ドル、シティグループが６８億４０００万ド<br />　ル、モルガン・スタンレーが６２億１０００万ドルとなってい<br />　ます。年間換算で合計すれば、日本の法人税総額の５兆円に匹<br />　敵する額！こんな儲けを国家としても棒に振るわけはない！こ<br />　れが現実です。　　　　　　　　　──朝倉慶著／徳間書店刊<br />　　　　　『もうこれは世界大恐慌／超インフレ時代に備えよ』<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　「ＣＤＳ取引に手をつけると世界が終る」といわれます。どの<br />くらいのＣＤＳ決済の額があるのでしょうか。ほとんど正確な数<br />字は出てこないのです。６京円といわれますが、本当のところは<br />まったくわからないのです。かなりの部分が隠されている可能性<br />もあります。　　　　　　　　　── ［欧州危機と日本／３２］<br /><br /><br />≪画像および関連情報≫<br />　●世紀の空売り！財務長官の出身銀行を救済するために！<br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br />　　世紀の空売りは非常に楽しく読めた。何故なら、財務大臣ポ<br />　　ールソンの元務めていた一企業救済の為に１５兆円もの米国<br />　　民のお金を散じたと言われる米国の金融危機に関するロイタ<br />　　ーのニュースを私はリアルタイムで見てきたので、ある程度<br />　　の流れがわかっているからです。（私自身は空売りで儲けた<br />　　とは、言い難いですが、少なくともサブプライムショックの<br />　　兆候を事前に察知し、新興国株式は無事売り抜け、為替にお<br />　　いては一貫してドル売りで利益を得ました。と言っても９５<br />　　円の下げまでの話です）。ＡＩＧという馬鹿な企業がゴール<br />　　ドマンサックス（ＧＳ）に借りていたお金は１３０億ドルで<br />　　すが、ＡＩＧが倒産すれば、このお金は戻ってこない。この<br />　　投資銀行は、政府との結びつきが非常に強く、この銀行出身<br />　　で財務長官など政府要職につく人は多い。当時の財務長官ポ<br />　　ールソンもＧＳ出身ですから、ＡＩＧを救済したのは自分の<br />　　出身銀行を守るためだと言われても仕方がないでしょう。つ<br />　　まり、ＧＳの１３０億ドルの貸し倒れを防ぐために、ＡＩＧ<br />　　に１８００億ドルを投入したのですから、米国でデモが起こ<br />　　るのも無理がありません。<br />　　<a href="http://blog.livedoor.jp/tryjpychart/archives/51322631.html" target="_blank">http://blog.livedoor.jp/tryjpychart/archives/51322631.html</a><br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br /><br /><div style="text-align:center;"><a href="http://electronic-journal.up.seesaa.net/image/E382ACE382A4E38388E3838AE383BCE7B1B3E8B2A1E58B99E995B7E5AE98.jpg" target="_blank"><img border="0" alt="ガイトナー米財務長官.jpg" src="http://electronic-journal.up.seesaa.net/image/E382ACE382A4E38388E3838AE383BCE7B1B3E8B2A1E58B99E995B7E5AE98-thumbnail2.jpg" width="300" height="222" onclick="location.href = 'http://electronic-journal.seesaa.net/upload/detail/image/E382ACE382A4E38388E3838AE383BCE7B1B3E8B2A1E58B99E995B7E5AE98-thumbnail2.jpg.html'; return false;" style="cursor:pointer;" /></a></div><div style="text-align:center;"><span style="font-size:x-small;">ガイトナー米財務長官</span></div><a name="more"></a>

]]><![CDATA[
]]></content:encoded>
</item>
<item rdf:about="http://electronic-journal.seesaa.net/article/270244804.html">
<link>http://electronic-journal.seesaa.net/article/270244804.html</link>
<title>●「ストロスカーン事件の裏にあるもの」（ＥＪ第３３０２号）</title>
<description>　２００８年９月１５日のリーマンブラザーズの破綻の翌日に何が起こったでしょうか。ＡＩＧが実質倒産しているのです。その理由は、ＡＩＧがリーマンブラザーズのＣＤＳを大量に引き受けていたからです。　結局ＡＩＧは米国政府が救済したのですが、そのとき用意した金額は２０兆円といわれています。しかし、これで問題が解決したとは必ずしもいえないのです。オリンパス事件のように、ケイマンやバージン諸島などのタックスヘイブンを利用して、飛ばしをやっている可能性も否定できないからです。　このとき、米国..</description>
<dc:subject>欧州危機</dc:subject>
<dc:creator>平野　浩</dc:creator>
<dc:date>2012-05-17T03:00:00+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
　２００８年９月１５日のリーマンブラザーズの破綻の翌日に何<br />が起こったでしょうか。ＡＩＧが実質倒産しているのです。その<br />理由は、ＡＩＧがリーマンブラザーズのＣＤＳを大量に引き受け<br />ていたからです。<br />　結局ＡＩＧは米国政府が救済したのですが、そのとき用意した<br />金額は２０兆円といわれています。しかし、これで問題が解決し<br />たとは必ずしもいえないのです。オリンパス事件のように、ケイ<br />マンやバージン諸島などのタックスヘイブンを利用して、飛ばし<br />をやっている可能性も否定できないからです。<br />　このとき、米国政府は、非常に巧妙な処理をしています。ＣＤ<br />Ｓ契約の一部──総額の１.５ ％程度──を執行させ、そのうえ<br />でＡＩＧを破綻処理しているからです。<br />　公的資金１６兆円を投入して国有化し、「連邦破産法１１条」<br />（日本の民事再生法に該当）を適用して、すべての債権者に債権<br />放棄とＣＤＳ契約の打ち消し──売りと買いの相殺を行い、５４<br />００億円（５０億ドル）の損失処理を行ったのです。債権者は、<br />１０の大銀行と証券会社であり、１社当り平均６億ドル（５００<br />億円）の負担で済ませています。<br />　これは事実上のＣＤＳの債務不履行と同じです。しかし、そう<br />しないと、米国の金融システム全体が崩壊してしまう事態であっ<br />たのです。これに対して、今回の欧州危機のＥＵの対応は実に稚<br />拙であり、今後のＣＤＳ取引に大きな市場の出る事態になってい<br />るのです。<br />　そもそも欧州危機が始まったのは、２００９年１０月からなの<br />です。ギリシャのパパンドレウ首相（当時）が自らギリシャの財<br />政粉飾をばらしたのです。その財政粉飾に深くかかわっていたの<br />が、ゴールドマン・サックスであることもわかったのです。ただ<br />し、このとき危機はギリシャに限定されていたのです。<br />　しかし、２０１１年に入ると、ギリシャだけではなく、ＰＩＩ<br />ＧＳ諸国を中心に国債利回りが上昇して、ソブリンリスクが再燃<br />したのです。とくにギリシャ危機は焦眉の急を迎えており、早急<br />な対応が求められたのです。これに対応してＥＵ首脳会議が何回<br />も開催されたのですが、対応策がまとまらなかったのです。<br />　欧州の政治家はいわゆる「ヨーロッパ貴族」であり、市場経済<br />というものをよく理解していなかったのです。したがって、会議<br />を開いても、問題の本質を掴めず、いたずらに小田原評定を繰り<br />返すばかりであったのです。<br />　これに危機感を感じたのは米国財務省です。「ヨーロッパの貴<br />族は何も決められない。ギリシャ危機をそのままにしておくと、<br />米国はもとより、世界中に金融危機が拡大してしまう」と考えて<br />ヨーロッパの政治と経済に介入して、適切な手を打てる体制を構<br />築しようと米財務省は考えたのです。<br />　そのためには、ＥＣＢ（欧州中央銀行）と危機が起きつつある<br />ギリシャやイタリア政府、それにＩＭＦ（国際通貨基金）も影響<br />下に置くことが必要であったのです。<br />　その結果、当のギリシャはルーカス・パパデモス首相、イタリ<br />アはマリオ・モンティ首相、それにＥＣＢはマリオ・ドラギ総裁<br />が就任したのです。この人事は米財務省が主導しており、パパデ<br />モスと２人のマリオが米国寄りの政治家や銀行家であることにつ<br />いては、既に述べた通りです。<br />　問題は、ＩＭＦなのです。それまでのユーロ財政は、ＥＣＢ総<br />裁のジャン＝クロード・トリシェ氏とＩＭＦ専務理事のドミニク<br />・ストロスカーン氏との連携で進められてきたのです。ともにフ<br />ランスの政治家や銀行家によるフランス主導です。<br />　ところが、２０１１年５月に不可解な事件が起こります。５月<br />１４日に訪問先のニューヨーク市において、性的暴行容疑でスト<br />ロスカーン氏が逮捕されたのです。保釈を要請するも認められず<br />同市の島全体が刑務所となっているライカーズ島の独房に収容さ<br />れ、５月１８日にはＩＭＦ専務理事を辞任しているのです。<br />　２０１１年８月２２日は、検察は起訴を取り下げています。こ<br />れにはサルコジ前大統領が動いたという噂もあります。しかし、<br />原告の女性に民事でも訴えられています。これによってストロス<br />カーン氏は、２０１２年のフランス大統領選の有力候補でもあっ<br />たのですが、大統領選出馬の芽もなくなったのです。<br />　ストロスカーン氏はヨーロッパの利益を守ろうとしたのですが<br />米国の利益と合わず、何らかの政治的謀略によってこういう結果<br />になったものと思われます。まるで欧州の小沢事件です。ストロ<br />スカーン氏の後任には、クリスティーヌ・ラガルド氏というフラ<br />ンス女性が就任したのですが、この人も米国寄りの人物です。<br />　米財務省が愕然としたのは、ギリシャやイタリアの国債破綻リ<br />スクを取引しているＣＤＳが、実際の国債の売り買いに当る原取<br />引の３倍から４倍になるという事実だったのです。ギリシャの国<br />債残高は３５００億ユーロであり、その３倍というと、１兆ユー<br />ロ（約１００兆円）に超えるのです<br />　したがって、もしＰＩＩＧＳのどれかで破綻が起きると、欧米<br />の大銀行は連鎖倒産が起きる事態であったのです。そのため、Ｅ<br />ＣＢドラギ総裁を中心とするトリオによって、かなり強引な介入<br />が行われ、２０１２年３月８日にひとまず決着がついたというこ<br />とになります。<br />　しかし、この米国主導の解決策は、かなり強引なものであり、<br />今後大きな問題になって跳ね返って来る恐れがあります。実際に<br />７５％の債権カットは無茶苦茶です。しかも、「強制的に」それ<br />を行うのではなく、「自主的にやれ」というのです。自主的に債<br />権カットを行うと、それにかけられていたＣＤＳの決済も放棄す<br />ることになるのです。<br />　つまり、国債破綻リスクを取引するＣＤＳは、実際上は決済不<br />能なのです。そうであるのに世の中にはおびただしい数のＣＤＳ<br />契約が存在しているのです。こんなことで欧州危機は収まるので<br />しょうか。　　　　　　　　　　── ［欧州危機と日本／３１］<br /><br /><br />≪画像および関連情報≫<br />　●ストロスカーン事件とは何か<br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br />　　ストロスカーン氏は２０１２年大統領選挙の社会党有力候補<br />　　で、２０１１年３月の世論調査ではサルコジ現大統領を上回<br />　　る支持率を得ていたが、５月１４日、マンハッタンのホテル<br />　　で女性客室係に対する性的暴行・強姦未遂の疑いで訴えられ<br />　　た。５月１５日、ハーレムの警察署から出る手錠姿のカーン<br />　　氏の姿がメディアで流され、フランス中を騒然とさせた。７<br />　　月初め、検察当局が女性側の証言に疑念をいだき、８月２２<br />　　日、あっけなく起訴が取り下げられた。同氏は一貫して「同<br />　　意の上での性的接触であった」と主張しているが、女性側は<br />　　民事裁判に提訴している。インタビューでは、ニューヨーク<br />　　検察庁の発表通り、暴行はなかったことを強調する一方、社<br />　　会的に責任ある立場にありながら軽はずみな行動をとったこ<br />　　とに対しては「家族、友人、そして私に期待してくれた国民<br />　　に対してモラル上の過失を犯した、後悔している」と謝罪し<br />　　た。大統領選挙への出馬はしないが、左翼の勝利を願ってい<br />　　ることを表明し、ＥＣ諸国の経済危機に関しては説得力のあ<br />　　る分析をし、これからもなんらかの形で社会に貢献していこ<br />　　うという意志を見せた。<br />　　 　<a href="http://webronza.asahi.com/global/2011092000002.html" target="_blank">http://webronza.asahi.com/global/2011092000002.html</a><br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br /><br /><div style="text-align:center;"><a href="http://electronic-journal.up.seesaa.net/image/E38389E3839FE3838BE382AFE383BBE382B9E38388E383ADE382B9E382ABE383BCE383B3E6B08F.jpg" target="_blank"><img border="0" alt="ドミニク・ストロスカーン氏.jpg" src="http://electronic-journal.up.seesaa.net/image/E38389E3839FE3838BE382AFE383BBE382B9E38388E383ADE382B9E382ABE383BCE383B3E6B08F-thumbnail2.jpg" width="286" height="300" onclick="location.href = 'http://electronic-journal.seesaa.net/upload/detail/image/E38389E3839FE3838BE382AFE383BBE382B9E38388E383ADE382B9E382ABE383BCE383B3E6B08F-thumbnail2.jpg.html'; return false;" style="cursor:pointer;" /></a></div><div style="text-align:center;"><span style="font-size:x-small;">ドミニク・ストロスカーン氏</span></div><a name="more"></a>

]]><![CDATA[
]]></content:encoded>
</item>
<item rdf:about="http://electronic-journal.seesaa.net/article/270036862.html">
<link>http://electronic-journal.seesaa.net/article/270036862.html</link>
<title>●「ネイキッド・ＣＤＳとは何か」（ＥＪ第３３０１号）</title>
<description>　「裸のＣＤＳ」というものがあります。これについて理解しておく必要があります。家を購入したら、それが焼失してしまう危険に備えて、誰でも火災保険に入り、保険料を支払って大損を避けようとする──人間として合理的な行動です。　保有している、ある企業が発行する社債について、その企業が倒産するリスクに備えて、社債の額面の数％の保険料を支払って保険をかけるのも合理的な行動であるといえます。　このことは、ある国の国債に保険をかける場合も同じことがいえます。ＣＤＳ──クレジット・デフォルト・..</description>
<dc:subject>欧州危機</dc:subject>
<dc:creator>平野　浩</dc:creator>
<dc:date>2012-05-16T03:00:00+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
　「裸のＣＤＳ」というものがあります。これについて理解して<br />おく必要があります。家を購入したら、それが焼失してしまう危<br />険に備えて、誰でも火災保険に入り、保険料を支払って大損を避<br />けようとする──人間として合理的な行動です。<br />　保有している、ある企業が発行する社債について、その企業が<br />倒産するリスクに備えて、社債の額面の数％の保険料を支払って<br />保険をかけるのも合理的な行動であるといえます。<br />　このことは、ある国の国債に保険をかける場合も同じことがい<br />えます。ＣＤＳ──クレジット・デフォルト・スワップはそうい<br />う保険の一種であると考えている人は多いと思います。しかし、<br />米英法によると、こうした「社債保険」や「国債保険」などは保<br />険契約ではなく、保険法の規制を受けないのです。<br />　保障されているのは「証券」であるからという理屈で、証券法<br />で規制されているのです。米英法は、金融機関にとって、きわめ<br />て都合の良い法律になっているわけです。これによって、次のこ<br />とがいえるのです。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　　　　 ＣＤＳは「証券」であって「保険」ではない<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　火災保険を例にとります。火災保険はあくまで自分の家にかけ<br />るものですが、当然のことながら、他人の家に勝手に火災保険を<br />かけることはできないのです。しかし、証券ならそれも可能にな<br />るのです。<br />　他人の家に火災保険をかけ、実際に火事になったら保険金を受<br />け取る──これは博打（ばくち）です。それにそんなことを許す<br />と、保険をかけた家に火をつける誘惑に駆られる人も出てくる可<br />能性があります。したがって、火災保険はあくまで保険です。<br />　しかし、米国を含む多くの国では、社債や国債を一枚も持って<br />いなくてもその社債や国債に対するＣＤＳをいくらでも市場で購<br />入できるのです。つまり、ＣＤＳとは、企業や国家がデフォルト<br />するリスクを対象にした一種の金融派生商品なのです。<br />　Ａ社という企業が社債Ｘを発行したとします。このときある証<br />券会社が、次のような募集をしたとしましょう。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　もし、社債Ｘがデフォルトしたら、その元本を支払います。<br />　掛け金は〇〇〇です。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　この募集にＹが応じたとします。この場合、Ｙは社債を一枚も<br />持っていないのですが、それは可能なのです。これを「裸のＣＤ<br />Ｓ」というのです。これは、社債Ｘをネタにした賭け事です。も<br />し、Ａ社が倒産すると、Ｙは大儲けをすることになるからです。<br />ＣＤＳにはこういう面があることを知っておく必要があります。<br />　ヘッジファンドの雄といわれるジョージ・ソロス氏は、ＣＤＳ<br />について次のようにいっています。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　ＣＤＳは、他人に保険をかけ、その人間を殺すようなもので<br />　ある。　　　　　　　　　　　　　──ジョージ・ソロス氏<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　ここでいう「裸のＣＤＳ」は、ジョージ・ソロス氏のいう通り<br />一種の保険金殺人のような側面があることは確かなのです。多く<br />の金融業者やヘッジファンドにとって裸のＣＤＳは、格好のギャ<br />ンブル市場になっているのです。<br />　確たる情報があるわけではないのに、ある会社が危ないという<br />噂が拡がったとします。そういう情報に基づいて、ある有力ヘッ<br />ジファンドがその会社の社債のＣＤＳを買ったとします。そうす<br />ると、その情報が情報を呼んで多くの金融機関やヘッジファンド<br />がその社債のＣＤＳを買うようになっていきます。そのさまは、<br />あたかもハゲ鷹が腐肉にたかるようなものです。<br />　そうしているうちに「あの会社は危ない」という噂は大きくな<br />り、取引会社や下請け、資材供給会社などが警戒し、信用売りを<br />拒むなど、仕入れや取引に影響が出てきます。このようにして、<br />当該会社の業績は悪化し、評判はさらに落ち、市場で新ＣＤＳの<br />掛け金は３～４％に上昇します。かくして、そういう「人工的」<br />スパイラルに陥り、不合理にも本当に倒産してしまう企業は少な<br />くないのです。まさにソロス氏のいう通りのことが起こっている<br />というわけです。<br />　あのＧＭが倒産寸前になり、国が何とか救おうと乗り出したと<br />き、ＣＤＳ保有の投資家はＧＭの救済に最後まで「イエス」とい<br />わなかったのです。彼らにとっては、ＧＭが倒産した方が大儲け<br />できるからです。<br />　ギリシャに対しても同じようなことが行われたのです。朝倉慶<br />氏は、ギリシャについて次のように述べています。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　ギリシアはこんな投資家のターゲットとなって噂を広められ、<br />　挙句の果てに自国の国債価格は急落させられ、結果ギリシア国<br />　債の金利急騰、ついには、デフォルトの危機が叫ばれるように<br />　なったのですから怒りが収まりません。なぜ、ギリシアばかり<br />　を標的にしてそんな取引を国際的に展開するのか？なぜそれほ<br />　ど大きなニュースにして投資のターゲットとするのか？ほっと<br />　いてくれ！手を出すな！と言いたいところでしょう。<br />　　　　　　　　　　　　　　　　　──朝倉慶著／徳間書店刊<br />　　　　　『もうこれは世界大恐慌／超インフレ時代に備えよ』<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　まず、ＣＤＳ市場が上昇します。そして、国債価格の急落、金<br />利の急騰、国債市場からのマネーの流出、そして資金ショートに<br />いたるのです。この流れは、物凄い怒涛のような勢いで押し寄せ<br />てきます。こうなると、止められないのです。ギリシャ危機はま<br />だ収まったわけではないのです。この市場の暴走に対して、ＥＵ<br />は思い腰を上げます。　　　　　── ［欧州危機と日本／３０］<br /><br /><br />≪画像および関連情報≫<br />　●ジョージ・ソロスですら未来を知ることはできない<br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br />　　市場は本来不完全なものであり、政府など外部からの介入が<br />　　なければ正常に機能しないものであるにもかかわらず、「市<br />　　場原理主義者」は市場がそれ自体で完全だと考え、野放図な<br />　　規制緩和を行なってきた。サブプライム問題に端を発する世<br />　　界金融危機はその典型であり、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）<br />　　の低金利政策で不動産投機が過熱し、信用の過度の膨張がバ<br />　　ブルを誘発し、それを最先端の金融工学が加速させ、ハイリ<br />　　スクな不動産担保証券を世界中にばら撒くことになった。こ<br />　　の「超バブル」が崩壊したいま、市場原理主義の時代は終焉<br />　　を迎えた――。<br />　　　　　　　 <a href="http://www.tachibana-akira.com/2011/08/3070" target="_blank">http://www.tachibana-akira.com/2011/08/3070</a><br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br /><br /><div style="text-align:center;"><a href="http://electronic-journal.up.seesaa.net/image/E382B8E383A7E383BCE382B8E383BBE382BDE383ADE382B9E6B08F.jpg" target="_blank"><img border="0" alt="ジョージ・ソロス氏.jpg" src="http://electronic-journal.up.seesaa.net/image/E382B8E383A7E383BCE382B8E383BBE382BDE383ADE382B9E6B08F-thumbnail2.jpg" width="224" height="300" onclick="location.href = 'http://electronic-journal.seesaa.net/upload/detail/image/E382B8E383A7E383BCE382B8E383BBE382BDE383ADE382B9E6B08F-thumbnail2.jpg.html'; return false;" style="cursor:pointer;" /></a></div><div style="text-align:center;"><span style="font-size:x-small;">ジョージ・ソロス氏</span></div><a name="more"></a>

]]><![CDATA[
]]></content:encoded>
</item>
<item rdf:about="http://electronic-journal.seesaa.net/article/269890490.html">
<link>http://electronic-journal.seesaa.net/article/269890490.html</link>
<title>●「なぜ無秩序なデフォルトが必要か」（ＥＪ第３３００号）</title>
<description>　なぜ、ＥＣＢは、米国財務省や２人のマリオとパパデモス、そしてＩＭＦまで巻き込んで、無制限の資金の供給をする金融政策を実施したのでしょうか。　ＥＣＢは、ヨーロッパの８００余の銀行に対して、既に破綻同然のギリシャ国債でも何でも額面で担保として引き取ると呼び掛け、膨大な資金を供給したのです。したがって、その資金は、公表されている１兆ユーロ（約１００兆円）どころではなく、その１０倍にまで達するといわれているのです。　その目的は、ギリシャをして「無秩序なデフォルト」──債務不履行をさ..</description>
<dc:subject>欧州危機</dc:subject>
<dc:creator>平野　浩</dc:creator>
<dc:date>2012-05-15T03:00:00+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
　なぜ、ＥＣＢは、米国財務省や２人のマリオとパパデモス、そ<br />してＩＭＦまで巻き込んで、無制限の資金の供給をする金融政策<br />を実施したのでしょうか。<br />　ＥＣＢは、ヨーロッパの８００余の銀行に対して、既に破綻同<br />然のギリシャ国債でも何でも額面で担保として引き取ると呼び掛<br />け、膨大な資金を供給したのです。したがって、その資金は、公<br />表されている１兆ユーロ（約１００兆円）どころではなく、その<br />１０倍にまで達するといわれているのです。<br />　その目的は、ギリシャをして「無秩序なデフォルト」──債務<br />不履行をさせないということに尽きるのです。ところで、「無秩<br />序なデフォルト」とは何でしょうか。なぜ「無秩序な」という形<br />容詞が付いているのでしょうか。また、「無秩序なデフォルト」<br />に対して「選択的デフォルト」という言葉があります。どう違う<br />のでしょうか。<br />　もともとデフォルトというのは無秩序なものです。過去の例で<br />は、１９９８年にロシアが対外債務を「９０日間支払い停止にす<br />る」と発表したことがありましたが、これなどは無秩序なデフォ<br />ルトの典型といえます。ある日突然それが発表されたからです。<br />　これに対して、債権者と協議し、金利減免や返済猶予などで合<br />意した場合は無秩序なデフォルトではないのです。この場合、混<br />乱はある程度抑えられるので、今回の欧州の例では、次の言葉が<br />使われているのです。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　　　　　 選択的デフォルト／selective default <br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　それでもギリシャは実質上デフォルトしています。しかしなが<br />ら、デフォルトしていないともいえるのです。具体的には、「国<br />債ＣＤＳ──ソブリンＣＤＳが実施されるデフォルト」ではない<br />ということになります。<br />　ＣＤＳとは何なのでしょうか。最近の新聞や金融の本を読むと<br />必ずといってよいほど、この言葉が出てきます。しかし、その意<br />味するところは非常にわかりにくい概念です。まず、言葉の意味<br />ですが、ＣＤＳとは、次の言葉の省略語です。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　　　　　　　　ＣＤＳ／Credit Default Swap <br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　ＣＤＳは「倒産保険」のようなものとよくいわれます。投資家<br />がある国の国債を１０億円分購入するとき、その投資の保険とし<br />て、その業務を引き受ける金融機関とＣＤＳの契約をして、わず<br />かな保険料を支払っておくと、その国がデフォルトに陥ったとき<br />その１０億円分を負担してくれるというものです。これなら、多<br />少の危険があっても安心して投資できます。<br />　これがＣＤＳであるとすると、それは明らかに倒産保険そのも<br />のです。しかし、ことはそれほど簡単ではないのです。これにつ<br />いては改めて述べるとして、少し歴史を振り返りましょう。<br />　２００７年～０８年にリーマンショックが起きたとき、ＡＩＧ<br />が倒産しています。その原因は、ＡＩＧが引き受けていたリーマ<br />ン・ブラザーズの膨大なＣＤＳの支払いだったのです。これにつ<br />いて、副島隆彦氏は次のように書いています。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　アメリカは、自分自身の痛い教訓から学んだ。今から４年前の<br />　２００８年９月１５日の「リーマン・ショック」の金融危機を<br />　味わっている。リーマン・ブラザーズの破綻で、その社債につ<br />　いていたＣＤＳ契約を大規模に引き受けていた（売っていた）<br />　マルチライン（総合保険会社）で世界最大の保険会社であるＡ<br />　ＩＧアメリカン・インターナショナル・グループに莫大な保険<br />　金の支払い義務があることが判明した。その総額は、４０兆円<br />　だった。それが原因でＡＩＧはその日のうちに大幅に格下げさ<br />　れてしまった。リーマン破綻と同日の夜のことだった。こうな<br />　ると、すべてのボンド債券市場で追加担保の要求が起きて、Ａ<br />　ＩＧだけでなくすべての大きな金融機関が流動性不足に陥って<br />　次々と連鎖破綻する危機が起きた。　　　　　──副島隆彦著<br />　　　　　　　　　　『欧米日やらせの景気回復』／徳間書店刊<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　実はＣＤＳは単なる倒産保険を超えるものなのです。それは、<br />一種のデリバティブ取引といえます。逆にいうと、ギリシャ国債<br />のような危ない金融商品はＣＤＳがあるから売れるのです。ヨー<br />ロッパの銀行は大量のギリシャ国債を保有していますが、当然の<br />ことながら、同時に大量のＣＤＳにも入っているのです。<br />　したがって、ギリシャがデフォルトしてしまうと、ギリシャだ<br />けでなく、ＣＤＳを販売した金融機関もその支払いに耐えられず<br />デフォルトしてしまうことになります。そういうＣＤＳを売って<br />いる金融機関には、ゴールドマン・サックスをはじめ、米国の金<br />融機関が多いのです。利害がからんでいるのです。<br />　今回のＥＣＢによるヨーロッパの銀行に対する大量資金投入の<br />スキームに米国の財務省がしっかり入っているのは、こういう理<br />由によるものです。<br />　ギリシャの救済スキームの条件のひとつである「債権の７５％<br />カット」は、民間投資家の自発的意思によるその参加率が７５％<br />を超えないと駄目なのです。参加率が少ないため、ギリシャ政府<br />がＣＡＣを発動した場合、これはＣＤＳのクレジット・イベント<br />（信用事由）とみなされてＣＤＳが実行されてしまうのです。<br />　したがって、ギリシャ国債の大量のＣＤＳを販売している金融<br />機関は、死に物狂いで債務再編への参加率を引き上げ、ＣＤＳを<br />実行させないようにしたのです。「選択的デフォルト」とは、そ<br />ういうご都合主義のデフォルトのことなのです。<br />　しかし、ＣＤＳにはもっと深い闇があります。それは「裸のＣ<br />ＤＳ」といわれるものがあり、ＣＤＳというものを一層わかりに<br />くくしているのです。　　　　　── ［欧州危機と日本／２９］<br /><br /><br />≪画像および関連情報≫<br />　●ソブリンＣＤＳが鳴らす警鐘／富田秀夫氏<br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br />　　ギリシャを筆頭にＰＩＧＳ諸国への市場の圧力が高まってい<br />　　る。追い詰められる国の政治家は、国債を原資産とするソブ<br />　　リンＣＤＳ取引での投機的な動きが、危機を増幅する要因だ<br />　　と批判。先週末には、ユーロ圏のソブリンＣＤＳ取引が禁止<br />　　されるとの噂まで市場に流れた。金融危機を招いた犯人とも<br />　　目されたＣＤＳが、再び矢面に立たされた恰好だが、今回は<br />　　濡れ衣の可能性が高い。確かに、ソブリンＣＤＳ取引は活発<br />　　化している。西欧インデックス（ユーロ圏、ＵＫ等の１５ヵ<br />　　国を対象）の取引残高は、ここ１ヵ月でほぼ倍増。ギリシャ<br />　　が含まれているため急増したと見られるが、ギリシャ国債の<br />　　発行量が、３８５０億ドルであるのに対し、ＣＤＳ取引でカ<br />　　バーされている想定元本は、８００億ドルに過ぎない。また<br />　　ポルトガルもＣＤＳカーブから見ると危険水域に入り込んで<br />　　いるものの、３０億ユーロの国債を先週発行し、市場で順調<br />　　に消化された。現状のＣＤＳプレミアムと投資家心理には、<br />　　どうも温度差があるように思える。<br />　　　 <a href="http://www.gci-klug.jp/tomita/2010/02/14/008388.php" target="_blank">http://www.gci-klug.jp/tomita/2010/02/14/008388.php</a><br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br /><br /><div style="text-align:center;"><a href="http://electronic-journal.up.seesaa.net/image/E38387E38395E382A9E383ABE38388E58DB1E6A99FE3818CE58F8EE381BEE38289E381AAE38184E382AEE383AAE382B7E383A3.jpg" target="_blank"><img border="0" alt="デフォルト危機が収まらないギリシャ.jpg" src="http://electronic-journal.up.seesaa.net/image/E38387E38395E382A9E383ABE38388E58DB1E6A99FE3818CE58F8EE381BEE38289E381AAE38184E382AEE383AAE382B7E383A3-thumbnail2.jpg" width="300" height="220" onclick="location.href = 'http://electronic-journal.seesaa.net/upload/detail/image/E38387E38395E382A9E383ABE38388E58DB1E6A99FE3818CE58F8EE381BEE38289E381AAE38184E382AEE383AAE382B7E383A3-thumbnail2.jpg.html'; return false;" style="cursor:pointer;" /></a></div><div style="text-align:center;"><span style="font-size:x-small;">デフォルト危機が収まらないギリシャ</span></div><a name="more"></a>

]]><![CDATA[
]]></content:encoded>
</item>
<item rdf:about="http://electronic-journal.seesaa.net/article/269745416.html">
<link>http://electronic-journal.seesaa.net/article/269745416.html</link>
<title>●「３月８日に何が起こったのか」（ＥＪ第３２９９号）</title>
<description>　米国の財務省と２人のマリオ──マリオ・ドラギＥＣＢ総裁とイタリアのマリオ・モンティ首相、それにギリシャのパパデモス前首相が一緒になって、ヨーロッパの大銀行７０行──とくにフランスの３大銀行に大量のユーロ通貨を無制限に投入して、銀行の救済を行っています。　金額としては公称１兆ユーロ（約１００兆円）を投入していますが、副島隆彦氏の情報によると、本当はその１０倍投入しているというのです。そしてこの「ドラギ・マジック」と呼ばれる膨大な資金の投入によって、少なくともヨーロッパの銀行２..</description>
<dc:subject>欧州危機</dc:subject>
<dc:creator>平野　浩</dc:creator>
<dc:date>2012-05-14T03:00:00+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
　米国の財務省と２人のマリオ──マリオ・ドラギＥＣＢ総裁と<br />イタリアのマリオ・モンティ首相、それにギリシャのパパデモス<br />前首相が一緒になって、ヨーロッパの大銀行７０行──とくにフ<br />ランスの３大銀行に大量のユーロ通貨を無制限に投入して、銀行<br />の救済を行っています。<br />　金額としては公称１兆ユーロ（約１００兆円）を投入していま<br />すが、副島隆彦氏の情報によると、本当はその１０倍投入してい<br />るというのです。そしてこの「ドラギ・マジック」と呼ばれる膨<br />大な資金の投入によって、少なくともヨーロッパの銀行２０行が<br />潰れずに救済されたのです。<br />　どうしてそんなことをしたのでしょうか。それになぜ米国の財<br />務省がかかわっているのでしょうか。<br />　それは、２０１２年３月８日を何とかクリアするためだったの<br />です。３月８日は、ギリシャが１４５億ユーロ（約１.５ 兆円）<br />の国債の償還日であり、それによってギリシャがデフォルトする<br />かどうかの瀬戸際であったのです。<br />　しかし、ヨーロッパの銀行は膨大なギリシャ国債を保有してお<br />り、もし、ギリシャ向けの第２次支援が行われないと、ギリシャ<br />は「無秩序のデフォルト」に陥ることが確実であり、相当の数の<br />ヨーロッパの銀行が潰れる恐れがあったのです。<br />　問題は、ギリシャに対する第２次支援の条件なのです。この条<br />件は２月２０日のユーロ圏財務相会合で決定されているのです。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　１．ＥＵはＩＭＦの協力の下に、１３００億ユーロ（約１３兆<br />　　　円）を融資するが、ギリシャ政府は厳しい緊縮財政策の実<br />　　　施を受け入れること<br />　２．民間投資家向けのギリシャ国債務（２０６０億ユーロ）に<br />　　　については、元本の５３.５ ％削減と低クーポンの新ギリ<br />　　　シャ国債に交換する<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　ギリシャ国債の総発行数は３５００億ユーロであり、海外の民<br />間投資家（ヘッジファンドも含む）がその６０％──２１００億<br />ユーロ（約２１兆円）を保有しているのです。<br />　問題は上記２の条件です。「元本の５３.５ ％削減と低クーポ<br />ンの新ギリシャ国債に交換する」──これにより債権を７５％カ<br />ットすることになるのですが、それに応じるかどうかです。これ<br />については、民間投資家とギリシャ財務省が債務削減交渉を続け<br />てきたのですが、その期限が２０１２年３月８日だったのです。<br />　２０１２年３月５日、ギリシャのベニゼロス財務相は次のよう<br />に述べています。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　ギリシャは、約１０００億ユーロ（約１０兆円）規模の債務減<br />　免につながる債券交換の提案に保有者が応じると考えているが<br />　もし、必要ならば集団行動条項（ＣＡＣ）を発動して参加を強<br />　要する用意がある。　　　　　──ギリシャベニゼロス財務相<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　集団行動条項（ＣＡＣ）とは何でしょうか。ＣＡＣ──コレク<br />ティブ・アクション・クロウズについて、副島隆彦氏は次のよう<br />に述べています。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　この「集団行動条項」というのは、「集団訴訟（クラス・アク<br />　ション」と同じ考えの制度である。たとえば、「たばこの健康<br />　被害で、日本たばこを訴えるときに、何十万人もの被害者（告<br />　訴人）をひとまとめにする」という考え方だ。福島原発事故で<br />　東電を訴える住民たちの行動も、この集団訴訟となる。ところ<br />　がこの制度には欠点もあって、「無理やり集団交渉に押し込め<br />　られる」という悪い側面が出てくる。　　　　──副島隆彦著<br />　　　　　　　　　　『欧米日やらせの景気回復』／徳間書店刊<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　この５日の時点でも、ギリシャ・ナショナル銀行、ＢＮＰパリ<br />バ、コメルツ銀行、ドイツ銀行は賛成していましたが、バーデン<br />・ブュルテンベルク州立銀行などは反対していたのです。そうい<br />う反対派に対し、ベニゼロス財務相は「ＣＡＣを発動するぞ」と<br />脅しをかけたのです。そして８日が限度であるといったのです。<br />　この発言の後の６日の時点でも債務再編交渉の参加率は、２０<br />～３０％だったのです。もし、参加率が７５％に達しないとＣＡ<br />Ｃが発動され、ギリシャはクレジットイベント（信用事由）にな<br />るのです。この場合、倒産保険というべきＣＤＳの決済が行われ<br />ることになります。<br />　このベニゼロス財務相の強気の発言のバックには、ドラギＥＣ<br />Ｂ総裁と米国がいるのです。６日の参加率を見て、世界中の金融<br />関係者の間で緊張が走ったのです。多くの銀行が潰れ、欧州発の<br />世界金融恐慌が現実味を帯びたからです。<br />　これに関してＩＳＤＡ──国際スワップ・デリバティブ協会も<br />次のように危機感をあらわにしたのです。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　そうした事態になると、イタリアやスペインにも外部の支援が<br />　必要な状況に追い込まれてしまう。ユーロ圏は崩壊しかねない<br />　　　　　　　──ＩＳＤＡ／国際スワップ・デリバティブ協会<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　２日間に何が行われたかはわかりませんが、ＥＵ当局が猛烈な<br />説得を行い、集団交渉への参加率は８３.５ ％に達して、ＣＡＣ<br />は発動されなかったのです。３月８日、世界中の市場関係者は胸<br />をなでおろしたのです。債権の７５％カットが行われ、ギリシャ<br />は無秩序のデフォルトにはならなかったのです。<br />　しかし、ギリシャは事実上デフォルトに陥っていますが、ＣＡ<br />Ｃは発動されていないのです。この状態のことを「選択的デフォ<br />ルト」と呼んでいるのです。これによって、欧州危機はひとまず<br />遠のいたのです。　　　　　　　── ［欧州危機と日本／２８］<br /><br /><br />≪画像および関連情報≫<br />　●ギリシャ債務交換のＣＡＣ発動、信用事由に該当と認定<br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br />　　【ニューヨーク　９日　ロイター】国際スワップデリバティ<br />　　ブ協会（ＩＳＤＡ）は９日、ギリシャ債務交換における集団<br />　　行動条項（ＣＡＣ）発動はクレジットイベント（信用事由）<br />　　に該当すると認定し、ＣＤＳ──クレジット・デフォルト・<br />　　スワップの支払いが発生するとの判断を示した。決定は全会<br />　　一致。清算価格は１９日に入札方式で決定される。これに先<br />　　立ちギリシャ財務省は債務交換の参加率が８５．８％になっ<br />　　たと発表。政府はＣＡＣを発動する意向を表明していた。Ｃ<br />　　ＡＣが適用された場合、全体の参加率は９５．７％に達する<br />　　とみられている。今回の信用事由認定に伴い、純ベースで最<br />　　大３１億６０００万ドル相当が支払い対象となる可能性があ<br />　　る。ただ債券保有者が元本を全額毀損（きそん）するわけで<br />　　はないことから、実際額は低くなる公算で、今後数週間かか<br />　　るとみられる手続きを通じて決定される予定。クレジットイ<br />　　ベントの認定は広く予想されていたことから、市場の反応は<br />　　限られた。ユーロは対ドルで小幅下落したほか、米債価格は<br />　　下げを縮小した。ギリシャのベニゼロス財務相はこの日、Ｃ<br />　　ＤＳの発動をめぐるＩＳＤＡの判断を懸念していないとの考<br />　　えを示していた。同相は議会で「ＣＤＳが発動されたとして<br />　　も、われわれは懸念していない。世界的に問題となる額は、<br />　　ネットで５０億（ユーロ）以内だ」とし、「ギリシャおよび<br />　　欧州全体の経済にとり、極めてわずかな額にすぎない」と述<br />　　べた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　──ロイター<br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br /><div style="text-align:center;"><a href="http://electronic-journal.up.seesaa.net/image/E589AFE5B3B6E99A86E5BDA6E6B08FE381AEE8BF91E89197.jpg" target="_blank"><img border="0" alt="副島隆彦氏の近著.jpg" src="http://electronic-journal.up.seesaa.net/image/E589AFE5B3B6E99A86E5BDA6E6B08FE381AEE8BF91E89197-thumbnail2.jpg" width="188" height="300" onclick="location.href = 'http://electronic-journal.seesaa.net/upload/detail/image/E589AFE5B3B6E99A86E5BDA6E6B08FE381AEE8BF91E89197-thumbnail2.jpg.html'; return false;" style="cursor:pointer;" /></a></div><div style="text-align:center;"><span style="font-size:x-small;">副島 隆彦氏の近著</span></div><a name="more"></a>

]]><![CDATA[
]]></content:encoded>
</item>
<item rdf:about="http://electronic-journal.seesaa.net/article/269346266.html">
<link>http://electronic-journal.seesaa.net/article/269346266.html</link>
<title>●「スーパーマリオ２人とパパデモス」（ＥＪ第３２９８号）</title>
<description>　総選挙の結果、ギリシャが混迷しています。これまでギリシャは、次の２つの政党が連立を組んで政権を支えてきたのです。―――――――――――――――――――――――――――――　 １．新民主主義党（ＮＤ）　・・・・・・・・　中道右派　 ２．全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）・　中道左派―――――――――――――――――――――――――――――　本来は主張が対立しているＮＤとＰＡＳＯＫですが、国家破綻の回避に協力し、辞任したＰＡＳＯＫのパパンドレウ首相に代る首相としてギリシャ中央..</description>
<dc:subject>欧州危機</dc:subject>
<dc:creator>平野　浩</dc:creator>
<dc:date>2012-05-11T03:00:00+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
　総選挙の結果、ギリシャが混迷しています。これまでギリシャ<br />は、次の２つの政党が連立を組んで政権を支えてきたのです。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　 １．新民主主義党（ＮＤ）　・・・・・・・・　中道右派<br />　 ２．全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）・　中道左派<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　本来は主張が対立しているＮＤとＰＡＳＯＫですが、国家破綻<br />の回避に協力し、辞任したＰＡＳＯＫのパパンドレウ首相に代る<br />首相としてギリシャ中央銀行総裁でＥＣＢの副総裁を務めていた<br />ル―カス・パパデモス氏を首相に担ぎ出したのです。<br />　しかし、総選挙においてＮＤは第一党を確保したものの、ＰＡ<br />ＳＯＫは３位となり、過半数を失ってしまったのです。第二党に<br />は、急進左派連合が入ったのです。これでは連立を組むことは困<br />難で、ＮＤは組閣を断念したのです。<br />　パプリアス大統領は急進左派連合に組閣を要請したものの、左<br />右両極の小党だけでは連立を組むのは困難であるとして断わって<br />います。こうなると、６月中旬に再選挙を行うしか、方法がなく<br />なってしまったのです。<br />　このギリシャと似たようなことをやっているのがイタリアなの<br />です。昨年の１１月にシルビオ・ベルルスコーニ首相が辞任し、<br />マリオ・モンティ氏が首相に就任したのです。イタリア大統領の<br />緊急勅令によるものです。この人は国会議員ではなく、学者なの<br />です。首相に就任すると、１４人の閣僚を任命したのですが、全<br />員が国会議員ではないのです。つまり、選挙で選ばれた人が一人<br />もいない内閣ができたのです。この国では、大統領の緊急勅令で<br />そんなことができてしまうのです。<br />　ところが、このモンティ首相はただ者ではないのです。就任か<br />ら約６ヵ月の間に、消費税の増税、年金受給年齢の引き上げ、既<br />得権益に切り込む競争促進策など、痛みを伴う改革を次々と仕上<br />げているのです。野田政権と大変な違いです。そして現在は、正<br />社員の解雇条件を緩和する労働市場改革に取り組んでいますが、<br />さすがにこれには苦労しているようです。<br />　２０１２年４月１６日付の日本経済新聞「核心」欄「イタリア<br />に出来るなら」には、このマリオ・モンティ内閣についての作家<br />・塩野七生氏の評価が掲載されています。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　イタリア在住の塩野七生さんが月刊「文芸春秋」の巻頭随筆で<br />　４回続けてモンティ改革を取り上げた。辛口の作家らしく、最<br />　初は、有権者ではなく市場に選ばれた内閣で「（税金を）取れ<br />　るところならばどこからでも取る、という会計士内閣」、と酷<br />　評していた。ところが３回目には「この３ヵ月間の成果は、一<br />　言で言えば目ざましいにつきる」「多くの政策が、ハイ次とい<br />　う感じで実現されている」と手放しに近い好評価に変わった。<br />　　　　──２０１２年４月１６日付の日本経済新聞「核心」欄<br />　　　　　　　　　　　　　　　　　「イタリアに出来るなら」<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　このマリオ・モンティ首相の首相就任は２０１１年１１月のこ<br />とですが、同じ月にＥＵの重要職に就任したもうひとりのマリオ<br />がいるのです。マリオ・ドラギＥＣＢ総裁です。モンティ首相は<br />「スーパーマリオ」の異名があるそうですが、２人のマリオの出<br />現は、スーパー・マリオ・ブラザーズそのものです。<br />　副島隆彦氏の情報によると、この２人のマリオとギリシャのパ<br />パデモス氏の３人は、いずれも後ろに米国の影が指している人物<br />のようです。その経歴を見ると、歴然としています。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　　　マリオ・モンティ　・・・　米イエール大学に留学<br />　　　　マリオ・ドラギ　・・・　ＭＩＴで経済学博士号<br />　　　　　　パパデモス　・・・　ＭＩＴで経済学博士号<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　マリオ・モンティ氏は親米派で、日米欧三極委員会のヨーロッ<br />パ委員長を務め、ゴールドマン・サックス社の国際的顧問も務め<br />ている親米派です。<br />　マリオ・ドラギ氏は、ＭＩＴ──マサチューセッツ工科大学で<br />経済学の博士号を取り、２００２年～２００５年まで、ゴールド<br />マン・サックス社の国際部門の副会長など役職に就いています。<br />　パパデモス氏は、ドラギ氏と同様にＭＩＴで経済学の博士号を<br />取り、コロンビア大学教授を経てギリシャ銀行総裁を務めている<br />のです。<br />　この２人のマリオは、ゴールドマン・サックスに深く関与して<br />います。ギリシャがユーロに加盟するときの粉飾のデリバティブ<br />に関わったのがゴールドマン・サックスなのです。朝倉慶氏はこ<br />れについて、自著で次のように書いています。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　元々ギリシアのユーロ加盟はギリシアの国家財政の粉飾決算に<br />　よる賜物だったのです。財政赤字をデリバティブ取引でごまか<br />　し、ユーロ加盟という権利を得ました。この時使った手法は、<br />　いまオリンパスで問題になっている飛ばしの手法そのものだっ<br />　たのです。ギリシアの借金を、為替のレート操作によって一時<br />　的にゴールドマン・サックスに付け替えたわけです。まさに飛<br />　ばしたのです。これには裏契約があって、その後ギリシアの中<br />　央銀行がゴールドマン・サックスからこのデリバティブ商品を<br />　引き受けるということでした。そして、この取引を遂行し、ま<br />　とめてきたのが当時ギリシアの中央銀行総裁だったこのパパデ<br />　モス新首相なのです。　　　　　　──朝倉慶著／徳間書店刊<br />　　　　　『もうこれは世界大恐慌／超インフレ時代に備えよ』<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　このように、欧州危機には、米国財務省と２人のマリオ、そし<br />て、ギリシャのパパデモス首相の親米トリオが深く関わっている<br />のです。　　　　　　　　　　　── ［欧州危機と日本／２７］<br /><br /><br />≪画像および関連情報≫<br />　●「日米欧三極委員会」とは何か<br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br />　　日米欧三極委員会とは日本・北米・ヨーロッパなどからの参<br />　　加者が会談する私的組織であり、民間における非営利の政策<br />　　協議グループである。現在の正式な日本語名称は「三極委員<br />　　会」。１９７３年にデイビッド・ロックフェラー、ズグネフ<br />　　・ブレジンスキーらの働きにより、「日米欧委員会」として<br />　　発足した。日本・北米・ヨーロッパに設けられた三つの委員<br />　　会によって総会が運営される。参加国は委員会の規定では、<br />　　「先進工業民主主義国」とされている。三極委員会の目的は<br />　　先進国共通の国内・国際問題等について共同研究及び討議を<br />　　行い、政府及び民間の指導者に政策提言を行うことである。<br />　　欧州では９０年代中頃に中欧諸国から、北米では２０００年<br />　　ににメキシコから参加者があり、２０００年以降にアジア太<br />　　平洋地域の参加国が拡大されることから、日本委員会はアジ<br />　　ア太平洋委員会となった。それにともない日本語名称は「日<br />　　米欧委員会」から「三極委員会」に改称された。<br />　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──ウィキペディア<br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br /><br /><div style="text-align:center;"><a href="http://electronic-journal.up.seesaa.net/image/E382A4E382BFE383AAE382A2EFBC8FE3839EE383AAE382AAE383BBE383A2E383B3E38386E382A3E9A696E79BB8.jpg" target="_blank"><img border="0" alt="イタリア／マリオ・モンティ首相.jpg" src="http://electronic-journal.up.seesaa.net/image/E382A4E382BFE383AAE382A2EFBC8FE3839EE383AAE382AAE383BBE383A2E383B3E38386E382A3E9A696E79BB8-thumbnail2.jpg" width="172" height="300" onclick="location.href = 'http://electronic-journal.seesaa.net/upload/detail/image/E382A4E382BFE383AAE382A2EFBC8FE3839EE383AAE382AAE383BBE383A2E383B3E38386E382A3E9A696E79BB8-thumbnail2.jpg.html'; return false;" style="cursor:pointer;" /></a></div><div style="text-align:center;"><span style="font-size:x-small;">イタリア／マリオ・モンティ首相</span></div><a name="more"></a>

]]><![CDATA[
]]></content:encoded>
</item>
<item rdf:about="http://electronic-journal.seesaa.net/article/269325646.html">
<link>http://electronic-journal.seesaa.net/article/269325646.html</link>
<title>●「ＥＦＳＦのスキームはＣＤＯと同じ」（ＥＪ第３２９７号）</title>
<description>　ＥＦＳＦで１兆ユーロ（約１００兆円）の資金を集める目的は主としてスペインやイタリアに対するセーフティーネットを構築することです。これら２国は、政府負債残高の規模が大きく、数兆円で済む話ではないので、ＥＵとしては、多額の資金を用意しておく必要があるのです。　しかし、ＥＦＳＦの資金は既にギリシャなどの救済に使われているので、資金を拡充する必要があります。その資金拡充の合意については、ユーロ加盟１７ヶ国で協議し、難産のすえ既に合意がとれているのです。　さて、集める１兆ユーロのうち..</description>
<dc:subject>欧州危機</dc:subject>
<dc:creator>平野　浩</dc:creator>
<dc:date>2012-05-10T03:16:16+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
　ＥＦＳＦで１兆ユーロ（約１００兆円）の資金を集める目的は<br />主としてスペインやイタリアに対するセーフティーネットを構築<br />することです。これら２国は、政府負債残高の規模が大きく、数<br />兆円で済む話ではないので、ＥＵとしては、多額の資金を用意し<br />ておく必要があるのです。<br />　しかし、ＥＦＳＦの資金は既にギリシャなどの救済に使われて<br />いるので、資金を拡充する必要があります。その資金拡充の合意<br />については、ユーロ加盟１７ヶ国で協議し、難産のすえ既に合意<br />がとれているのです。<br />　さて、集める１兆ユーロのうち、ＥＦＳＦの資金は２０％であ<br />り、これをテコにして５倍のレバレッチをかけ、残りの８０％を<br />集めようというのです。そのためにデリバティブを活用すること<br />にしたのです。<br />　まず、証券化について知る必要があります。ＥＪ第２３９９号<br />～第２４００号をベースにして説明します。住宅ローンを証券化<br />する手法について考えましょう。証券会社は、証券化するための<br />原材料に当たる多数の住宅ローンを買い集めます。そのうえで住<br />宅ローンをファンド化して、証券に加工するのです。このように<br />して加工された証券は「資産担保証券」――ＭＢＳ（モーゲージ<br />・バックト・セキュリティ）に組成されるのです。<br />　サブプライム問題に例をとります。住宅ローンが１００憶ドル<br />あったとして過去の実績からそのうち２億ドルぐらいが焦げ付く<br />可能性があるとします。この損失が最大で２０憶ドルまで拡大す<br />る可能性が０.１ ％あったとします。<br />　この場合、１００憶ドルの住宅ローンのうち、８０憶ドルに対<br />してＡＡＡの格付けの証券として発行が可能になります。この部<br />分を「シニア」というのです。<br />　残る２０憶ドルの部分ですが、このうち実際に焦げ付く可能性<br />が高いのは２億ドルだけです。そうすると、残りの１８憶ドルは<br />５０～９９.９ ％で元本は償還される可能性が高いのです。そこ<br />で、この部分を「メザニン」と呼ぶのです。これは「中２階」と<br />いう意味です。<br />　最後の２億ドルは、最もリスクが高いクラスなので、当然ハイ<br />リスク・ハイリターンを求めることになります。こういうところ<br />に投資する投資家もいるのです。この部分を「エクイティ」と呼<br />ぶのです。<br />　証券化のプロセスを川の水を飲み水に変えるプロセスに例えて<br />説明すると、次のようになります。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　川の水を飲み水に変えていくプロセスを証券化になぞらえると<br />　浄水場が証券化の機関となる。ここで一定に沈殿やフィルター<br />　を通すことにより、飲料用として適した上水（優先部分）とそ<br />　うでない下水（劣後部分）に分け、さらに下水を同様の浄化過<br />　程により水道水（ストパーシニア）、工業用水（メザニン）、<br />　下水（エクイティー）に分解して再利用するのがＣＤＯだと言<br />　えば、かなり具体的なイメージがわくと思うが、いかがであろ<br />　う。再利用した水道水もきちんと処理されていれば飲料用とし<br />　て問題ないだろう。しかし、サブプライムローンで問題になっ<br />　たのは、その浄化プロセスがサブプライムの属性に適して修正<br />　されていたのか、ということである。――倉橋透・小林正宏著<br />　　『サブプライム問題の正しい考え方』／中公新書／１９４１<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　説明のなかにあるＣＤＯというのは、ＭＢＳをさらに証券化し<br />たものをいうのです。売れ残ったシニアやメザニンを集めて、再<br />度リパッケージして、優先劣後構造に組み替えたものをいうので<br />す。上記をまとめると、次のようになります。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　　１．　　シニア　・・・　優先部分　・・・　水道水<br />　　２．　メザニン　・・・　中間部分　・・・　工業水<br />　　３．エクイティ　・・・　劣後部分　・・・　下　水<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　「優先劣後構造」とは、証券化の仕組みの中で、対象資産から<br />の回収（返済）順位を優先部分と劣後部分に切り分け、優先部分<br />はリスクが低いので低い利回りを設定し、劣後部分はリスクが高<br />いので高い利回りを設定することです。リスク回避を重視する投<br />資家は優先部分に、リターンを重視する投資家は劣後部分に投資<br />することとなります。<br />　ＥＦＳＦはＣＤＯの一種であり、優先劣後構造を持っているの<br />です。これについて、経済アナリストの朝倉慶氏は、自著でＥＦ<br />ＳＦについて次のように述べています。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　わかりやすいように１兆ユーロを大雑把に日本円にして総額約<br />　１００兆円として、話を進めましょう。特別目的会社の基金は<br />　１００兆円、そのうち８０兆円は、世界中の投資家から集め、<br />　ＥＦＳＦの予定している２０兆円と足して１００兆円となりま<br />　す。もし、仮にこの資金の投資先であるイタリアやスペインの<br />　デフォルトないしは国債価格の下落が起こって特別目的会社の<br />　投資した資金の全額回収が難しくなれば、まず、ＥＦＳＦの出<br />　した２０兆円は一番先に損金の処理に充てられることになりま<br />　す。簡単に言えば損失が出た場合は、まずはＥＦＳＦが優先し<br />　て支払うという契約なのです。　　──朝倉慶著／徳間書店刊<br />　　　　　『もうこれは世界大恐慌／超インフレ時代に備えよ』<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　ＥＦＳＦの資金は主としてスペインやイタリアに投資されます<br />が、もしその投資先がデフォルトしてしまうと、最初の２０兆円<br />はＥＦＳＦが支払いますが、２０兆円以上の損失が発生すると、<br />丸損になってしまいます。このように損失が出た場合、それをカ<br />バーする優先順位があらかじめ決められているのです。これが優<br />先劣後構造です。　　　　　　　── ［欧州危機と日本／２６］<br /><br /><br />≪画像および関連情報≫<br />　●全く吟味もせずにＥＦＳＦに投資する日本政府／朝倉慶氏<br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br />　　ギリシア国債は、現在１００の物が３０台での取引です。実<br />　　質７剖の暴落です。ＥＦＳＦは今回レバレッジを５倍にして<br />　　いますので、その投資した商品が２割棄損すれば投資金額す<br />　　べてを失うのです。ギリシア国債は現在７割も暴落している<br />　　のです。２割の下落なんて相場では日常茶飯事です。この程<br />　　度の下げですべてを失うという極めて危険な投機性の高い投<br />　　資なのです。このような投資を、欧州１７ヶ国の保証の下で<br />　　行うというのです。これほど危険な投資を行うのがＥＦＳＦ<br />　　なのです。それを全く吟味もせずにＥＦＳＦに投資すること<br />　　を約束した日本政府は何を考えているのでしょうか？金融の<br />　　プロは一人もいないのでしょうか？日銀も財務省も含めてど<br />　　んな頭脳構造なのでしょうか？　──朝倉慶著／徳間書店刊<br />　　　　　『もうこれは世界大恐慌／超インフレ時代に備えよ』<br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br /><br /><div style="text-align:center;"><a href="http://electronic-journal.up.seesaa.net/image/EFBCB3EFBCB0EFBCA3E38292E6B4BBE794A8E38197E3819FEFBCA5EFBCA6EFBCB3EFBCA6E68BA1E58585E382A4E383A1E383BCE382B8.jpg" target="_blank"><img border="0" alt="ＳＰＣを活用したＥＦＳＦ拡充イメージ.jpg" src="http://electronic-journal.up.seesaa.net/image/EFBCB3EFBCB0EFBCA3E38292E6B4BBE794A8E38197E3819FEFBCA5EFBCA6EFBCB3EFBCA6E68BA1E58585E382A4E383A1E383BCE382B8-thumbnail2.jpg" width="300" height="242" onclick="location.href = 'http://electronic-journal.seesaa.net/upload/detail/image/EFBCB3EFBCB0EFBCA3E38292E6B4BBE794A8E38197E3819FEFBCA5EFBCA6EFBCB3EFBCA6E68BA1E58585E382A4E383A1E383BCE382B8-thumbnail2.jpg.html'; return false;" style="cursor:pointer;" /></a></div><div style="text-align:center;"><span style="font-size:x-small;">ＳＰＣを活用したＥＦＳＦ拡充イメージ</span></div><br /><a name="more"></a>

]]><![CDATA[
]]></content:encoded>
</item>
<item rdf:about="http://electronic-journal.seesaa.net/article/269087496.html">
<link>http://electronic-journal.seesaa.net/article/269087496.html</link>
<title>●「エンドゲームに突入したユーロ」（ＥＪ第３２９６号）</title>
<description>　この原稿は５月７日に書いています。フランスの大統領選挙で現職のサルゴジ氏が敗れ、オランド氏による政権交代が実現したのです。このニュースは今後の欧州問題に大きなインパクトを与えることは確実です。これについては、さらに情報を集めたうえで、改めて書く予定です。　ユーロという共通通貨のアイデアを出したのは、実はフランスなのです。１９９０年にドイツの再統合が実現したときのことですが、当時のフランスのミッテラン大統領は、ドイツが欧州統合に背を向けて独自の行動をとるのではないかと懸念した..</description>
<dc:subject>欧州危機</dc:subject>
<dc:creator>平野　浩</dc:creator>
<dc:date>2012-05-09T03:00:00+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
　この原稿は５月７日に書いています。フランスの大統領選挙で<br />現職のサルゴジ氏が敗れ、オランド氏による政権交代が実現した<br />のです。このニュースは今後の欧州問題に大きなインパクトを与<br />えることは確実です。これについては、さらに情報を集めたうえ<br />で、改めて書く予定です。<br />　ユーロという共通通貨のアイデアを出したのは、実はフランス<br />なのです。１９９０年にドイツの再統合が実現したときのことで<br />すが、当時のフランスのミッテラン大統領は、ドイツが欧州統合<br />に背を向けて独自の行動をとるのではないかと懸念したのです。<br />　そこでドイツをＥＵの枠組みに縛り付けるために考え出したの<br />がユーロなのです。当時のドイツ首相だったコール氏はユーロに<br />乗ったのですが、多くのドイツ国民や経済の専門家は相当の危惧<br />を抱いていたのです。ドイツはＥＵの中心国ですが、何かという<br />といちばんユーロから撤退する恐れがあるのもドイツなのです。<br />したがって、オランド新大統領はドイツとうまくやれるかどうか<br />が注目されているのです。<br />　浜矩子同志社大学教授は、ＥＦＳＦ──欧州金融安定ファシリ<br />ティーのことをＳＦ──サイエンス・フィクションといって、そ<br />の不安定さを揶揄していますが、なぜ、ＥＦＳＦがＳＦなのかに<br />ついて考えてみます。その謎解きをすると、欧州危機の本質が見<br />えてくると思います。<br />　ユーロは既にエンドゲームに突入している──このようにいう<br />人がいます。「エンドゲーム」といっても「ゲームエンド」では<br />ないのです。エンドゲームとはオンラインゲームのことばで、こ<br />の種のゲームは、複数のステージを経て展開されていきます。<br />　最初のステージは比較的スムーズに進むことができますが、第<br />２ステージ、第３ステージへと進むにつれて難しくなり、最後に<br />ファイナルステージに入るのです。これが終わるとゲームエンド<br />になるわけです。つまり、ユーロはもはや次のステージのないエ<br />ンドゲームに突入しているというのです。最初に問題を起こした<br />のはギリシャですが、ＥＵは、ギリシャ危機に対して「欧州危機<br />を解決する包括戦略」として、次の３つのことを行っています。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　　　　　　１．ギリシャ国債の５０％債務カット<br />　　　　　　２．域内銀行への１０兆円の資本投入<br />　　　　　　３．ＥＦＳＦの仕組みによる資金拡充<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　これによって世界市場としては、小国ギリシャの問題であり、<br />欧州危機はひとまず収まったと好感したのです。しかし、この包<br />括戦略を巡って関係国の間で議論が紛糾し、合意を得るのが容易<br />ではなかったのです。そのため、再び危機が起こったのです。<br />　とくにＥＦＳＦの仕組みはきわめてずさんなものなのです。な<br />ぜなら、危機が拡大するにつれて集める資金の額が拡大し、最終<br />的には１兆ユーロを集めるというのですから、不安になるのは当<br />たり前です。<br />　具体的には、２０１０年６月の包括合意のときは、２５００億<br />ユーロであったものが、２０１１年７月の合意のときは４４００<br />億ユーロになり、２０１１年１０月には１兆ユーロということに<br />なったのです。<br />　よくこのような包括戦略に堅実派のドイツが乗ったか不思議で<br />すが、それは逆にこの包括戦略にドイツがイニシアチブをとって<br />決めていないことをあらわしているといえます。フランス主導な<br />のです。しかし、他の国から見ると、あの堅実派のドイツが決め<br />ているのだから、大丈夫だろうと考える傾向があります。ドイツ<br />の存在によってユーロ圏の信用が保たれているのです。<br />　ＥＦＳＦは債券を発行し、資金を集めるのですが、その資金で<br />イタリアやスペインの国債を購入したり、ユーロ圏の銀行に資金<br />を貸し付けたりする業務は、ＥＦＳＦの子会社のＳＰＣ──特別<br />目的会社が行うのです。<br />　既に述べたように、ＥＦＳＦの対象国はユーロ圏１７ヶ国なの<br />です。それらの国々の保証が付いているとはいえ、危機の火種に<br />なっているＰＩＩＧＳが入っての１７ヶ国ですから、信用力がな<br />いので、どうしても金利は高くなってしまいます。そこでドイツ<br />やフランスなどトリプルＡの６ヶ国で保証できる範囲でしか金利<br />の安い債券の発行ができないのです。<br />　また、ＥＦＳＦでは、欧州各国によって７８００億ユーロ近い<br />金額が積まれていたのですが、それらの資金は、既にギリシャ、<br />アイルランド、ポルトガルの救済に使われており、約２０００億<br />ユーロくらいしか、残っていないのです。そこで考え出したのが<br />「レバレッチ」なのです。レバレッチといえば、リーマンショッ<br />クのさい、使われた金融工学のデリバティブの手法です。<br />　ＥＦＳＦの手元資金約２０００億ユーロをベースとして５倍の<br />レバレッチを掛けて残りの約８０００億ユーロを集めようという<br />わけです。つまり、ＥＦＳＦ債は、デリバティブの手法を使った<br />複雑にしてリスキーな金曜商品なのです。<br />　デリバティブ手法を駆使した金融商品といえば、リーマンショ<br />ックの原因になった「ＣＤＯ」──債務担保証券というのがあり<br />ますが、ＥＦＳＦ債は基本的にはＣＤＯと同じ仕組みの債券であ<br />るといえます。<br />　ＣＤＯについては、２００８年にＥＪで取り上げたテーマ「サ<br />ブプライム不況と日本経済」で詳しい説明があります。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />≪ＥＪ第２３９９号≫／２００８年８月２８日<br /><a href="http://electronic-journal.seesaa.net/article/105544934.html" target="_blank">http://electronic-journal.seesaa.net/article/105544934.html</a><br />≪ＥＪ第２３４０号≫／２００８年８月２９日<br /><a href="http://electronic-journal.seesaa.net/article/105659055.html" target="_blank">http://electronic-journal.seesaa.net/article/105659055.html</a><br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　ＣＤＯの仕組みについては、そのポイントについて明日のＥＪ<br />で説明します。　　　　　　　　── ［欧州危機と日本／２５］<br /><br /><br />≪画像および関連情報≫<br />　●ＣＤＯ（債務担保証券）とは何か<br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br />　　債務担保証券は、証券化商品ないし広義の資産担保証券（Ａ<br />　　ＢＳ）のうち、国や企業に対する貸付債権や公社債といった<br />　　大口金銭債権を裏付資産とするものである。裏付資産が公社<br />　　債のみで構成される場合はＣＢＯと呼ばれ、同じく貸付債権<br />　　のみで構成される場合はＣＬＯと呼ばれるが、いずれもＣＤ<br />　　Ｏに含まれる。ＣＤＯは、証券化商品として、優先劣後構造<br />　　をを持っていることを特徴とする。優先劣後構造は、ＣＤＯ<br />　　を構成するアセットにデフォルトやクレジットイベント等が<br />　　発生した際に元本が優先的に確保される順位を設定している<br />　　ものであり、シニアから順番に優先的に元本が確保される。<br />　　つまり劣後部分についてはかなりのリスク断崖リスクがある<br />　　ため、利回りも高い。シニア部分やメザニン部分には高格付<br />　　けが付与されることが一般的であり、機関投資家の投資対象<br />　　となっている。　　　　　　　　　　　──ウィキペディア<br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br /><br /><div style="text-align:center;"><a href="http://electronic-journal.up.seesaa.net/image/E382B3E383BCE383ABE58583E38389E382A4E38384E9A696E79BB8.jpg" target="_blank"><img border="0" alt="コール元ドイツ首相.jpg" src="http://electronic-journal.up.seesaa.net/image/E382B3E383BCE383ABE58583E38389E382A4E38384E9A696E79BB8-thumbnail2.jpg" width="218" height="300" onclick="location.href = 'http://electronic-journal.seesaa.net/upload/detail/image/E382B3E383BCE383ABE58583E38389E382A4E38384E9A696E79BB8-thumbnail2.jpg.html'; return false;" style="cursor:pointer;" /></a></div><div style="text-align:center;"><span style="font-size:x-small;">コール元ドイツ首相</span></div><a name="more"></a>

]]><![CDATA[
]]></content:encoded>
</item>
<item rdf:about="http://electronic-journal.seesaa.net/article/268987121.html">
<link>http://electronic-journal.seesaa.net/article/268987121.html</link>
<title>●「シュレーダー改革の光と影」（ＥＪ第３２９５号）</title>
<description>　ドイツは今や名実ともにＥＵの中心になりつつあります。ドイツ経済は堅調で、経済財政のあらゆる数値は好調そのものです。そこには、２００５年当時の「欧州の病人」といわれたドイツの面影はどこにもないのです。　しかし、ドイツは欧州危機の解決役として、前面に押し出されることに戸惑いを感じているのです。ギリシャでは、ドイツの求める緊縮政策に反発して、アテネの街頭デモではナチスの制服を着たメルケル首相の合成写真のプラカードがあらわれたのです。また、ユーロ圏ではありませんが、英国でも同じよう..</description>
<dc:subject>欧州危機</dc:subject>
<dc:creator>平野　浩</dc:creator>
<dc:date>2012-05-08T06:04:26+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
　ドイツは今や名実ともにＥＵの中心になりつつあります。ドイ<br />ツ経済は堅調で、経済財政のあらゆる数値は好調そのものです。<br />そこには、２００５年当時の「欧州の病人」といわれたドイツの<br />面影はどこにもないのです。<br />　しかし、ドイツは欧州危機の解決役として、前面に押し出され<br />ることに戸惑いを感じているのです。ギリシャでは、ドイツの求<br />める緊縮政策に反発して、アテネの街頭デモではナチスの制服を<br />着たメルケル首相の合成写真のプラカードがあらわれたのです。<br />また、ユーロ圏ではありませんが、英国でも同じようなことが起<br />きています。ドイツは歴史の重荷を負っているのです。<br />　２００５年当時のドイツの経済財政数値をご紹介しましょう。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年当時<br />　　　　　　　　　　　失業率　　　　　１１.３ ％<br />　　　　　　実質ＧＤＰ成長率　　　　　　０.７ ％<br />　　　　　　　　　　　輸出額　　７８６２億ユーロ<br />　　　　財政赤字の対ＧＤＰ比　　　　　　３.３ ％<br />　　　　　　　　　　ジニ係数　　　　０.２６１ <br />　　　　　　　──２０１２年５月４日付、朝日新聞<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　ジニ係数というのは、不平等さを客観的に分析・比較するさい<br />の代表的な指標の一つで、係数の範囲は０から１、係数の値が０<br />に近いほど格差が少ない状態であり、１に近いほど大きい状態を<br />あらわしています。<br />　当時の首相である社会民主党のシュレーダー氏は、１９９８年<br />の総選挙で勝利し、緑の党との連立政権でドイツの首相に就任し<br />ています。しかし、失業率１１％の事態に直面し、ドイツの復活<br />には企業への規制や負担を減らし、産業競争力の回復に努めると<br />ともに企業に雇用の確保を求める政策が必要と考えたのです。<br />　それにドイツは財政規律にうるさい国で、他の国から見ると、<br />きわめて健全な数値である当時の財政赤字の対ＧＤＰ比３.３ ％<br />を改善させる必要があると考えたのです。そのために決断したの<br />は、過大な失業給付の削減です。これは、それまでのドイツの福<br />祉国家路線を大きく転換することを意味したのです。<br />　当時失業者は手取り給与の約６０％の「失業扶助」が与えられ<br />それが終了しても職がない場合は、日本の生活保護に当る「社会<br />扶助」が支給されていたのです。したがって、失業率が上がると<br />その支出額は膨大なものになったのです。<br />　そこで、「失業扶助」と「社会扶助」の一部を統合し、定額制<br />の新たな「失業手当Ⅱ」を新設し、「失業手当Ⅱ」の受給者には<br />職業訓練を施して仕事を紹介し、少しでも早く就業させることに<br />全力を尽くしたのです。<br />　さらに、シュレーダー氏は、非正規労働の規制を緩和し、月額<br />４００ユーロ以下の「ミニジョブ」という非正規労働を外食、小<br />売り、介護などの産業に多く作り、それらの仕事をしながらでも<br />生活の程度に応じて生活保障も受けられるようにしています。ま<br />た、失業者に対しては、「失業手当Ⅱ」を受けながら、こうした<br />ミニジョブに就労できるよう配慮しています。<br />　一方企業に対しては、業績不振でも従業員を解雇せず、賃金の<br />カットで乗り切れるよう賃金の一部を政府が補填する政策をとっ<br />たので、ダイムラーやポルシェなどの多くの企業が雇用を守るこ<br />とができたのです。シュレーダー氏は、この政策を「アジェンダ<br />２０１０」として実行に移したのです。<br />　この政策はドイツ政府によって、次の２つのメリットがあった<br />といえます。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　　　　　　　１．賃金水準が低下し競争力向上<br />　　　　　　　２．数値上の失業者数が激減する<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　このシュレーダー改革は、支持母体である労働組合の支持が得<br />られず、シュレーダー政権は、２００５年の総選挙では敗北して<br />しまったのです。<br />　しかし、このシュレーダー改革はその後着実に実を結び、２０<br />０８年のリーマン・ショックも無事に乗り切ることができたので<br />す。２０１１年の経済財政数値を２００５年と比較すると、次の<br />ように大幅に改善していることがわかります。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　　　　　　　　　　　　　２０１１年　　　　　２００５年<br />　　　　　　　　　失業率　　５.９ ％　　　　　１１.３ ％<br />　　　　実質ＧＤＰ成長率　　３.０ ％　　　　　　０.７ ％<br />　　　　　　　　輸出額　１兆６０２億Ｅ　　　７８６２億Ｅ<br />　財政赤字の対ＧＤＰ比　　　１.０ ％　　　　　　３.３ ％<br />　　　　　　　ジニ係数　０.２９３ 　　　　　０.２６１ <br />　　　　　　　　　　　──２０１２年５月４日付、朝日新聞<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　確かに数値は大幅に向上し、シュレーダー改革の成果は明らか<br />ですが、ドイツ人の生活は向上していないのです。それをあらわ<br />しているのは、ジニ係数が「０.２６１ ～０.２９３ 」になって<br />おり、格差の大幅な拡大がみられるからです。<br />　確かにドイツという国としては、経済は強くなり、失業率は下<br />がったのですが、その代り賃金の伸びは抑えられ、福祉も削られ<br />ているのです。ドイツ国民としては痛みを負っているのです。<br />　それだからこそギリシャの支援に対し、ドイツ国民の多くは反<br />対なのです。痛みに耐えてきたドイツ国民たるわれわれが、今ま<br />でぬくぬくと暮らしてきたギリシャをなぜ助けなければならない<br />のかと反発を強めているのです。<br />　そのため、ユーロ圏の他の国に対しても、ドイツは構造改革を<br />押し付けようとしています。問題はそこにあり、その反発が今高<br />まっているのです。　　　　　　── ［欧州危機と日本／２４］<br /><br /><br />≪画像および関連情報≫<br />　●人類は原子力を制御できない／ゲアハルト・シュレッダー<br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br />　　シュレーダー氏は１０年以上も前に脱原発という大胆な決定<br />　　を下した。先見性が評価されている。<br />　　「３つの理由があった。一つは最も重要な安全面だ。われわ<br />　　れは『原子力は人類が制御できない科学技術である』との見<br />　　解に達していた。原発はミスに寛容でないのだ。そして人間<br />　　はさまざまな判断でミスをする。人類にふさわしくないこの<br />　　技術を止めようと全力を挙げた」。「多くの原発事故で、わ<br />　　れわれが正しいことは確認されている。１９７９年の米スリ<br />　　ーマイルアイランド原発事故、８６年の旧ソ連・チェルノブ<br />　　イリ原発事故のさい、西欧では大規模な運動が起こった」。<br />　　「また、再生可能エネルギーに投資したかった。エネルギー<br />　　政策を転換する必要があった。３番目は、使用済み核燃料の<br />　　処分場所の解決策がなかったことだ。放射性物質の半減期は<br />　　恐ろしく長い。将来の世代に敬意を払って放射性廃棄物を扱<br />　　うべきだ」。<br />　　　　　　　 <a href="http://www.47news.jp/47topics/bunmei/1.html" target="_blank">http://www.47news.jp/47topics/bunmei/1.html</a><br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br /><br /><div style="text-align:center;"><a href="http://electronic-journal.up.seesaa.net/image/E382B1E382A2E3838FE383ABE38388E383BBE382B7E383A5E383ACE38383E38380E383BCE6B08F.jpg" target="_blank"><img border="0" alt="ケアハルト・シュレッダー氏.jpg" src="http://electronic-journal.up.seesaa.net/image/E382B1E382A2E3838FE383ABE38388E383BBE382B7E383A5E383ACE38383E38380E383BCE6B08F-thumbnail2.jpg" width="200" height="300" onclick="location.href = 'http://electronic-journal.seesaa.net/upload/detail/image/E382B1E382A2E3838FE383ABE38388E383BBE382B7E383A5E383ACE38383E38380E383BCE6B08F-thumbnail2.jpg.html'; return false;" style="cursor:pointer;" /></a></div><div style="text-align:center;"><span style="font-size:x-small;">ケアハルト・シュレッダー氏</span></div><a name="more"></a>

]]><![CDATA[
]]></content:encoded>
</item>
<item rdf:about="http://electronic-journal.seesaa.net/article/268765219.html">
<link>http://electronic-journal.seesaa.net/article/268765219.html</link>
<title>●「欧州の政治家の能力は低い？」（ＥＪ第３２９４号）</title>
<description>　「まさかここまで欧州の政治家の能力が低いとは！」──これは、慶応義塾大学教授の竹森俊平氏が、『Ｖｏｉｃｅ』２０１２年２月号の冒頭論文『ユーロ危機は解消しない』に付けたサブタイトルです。　何をもって竹森教授がこう述べたかですが、それはたかがギリシャのような問題で、欧州の政治家が不適切な対応をし、世界中が振り回されるような結果にしてしまったからです。　ギリシャはたかだかＧＤＰ２５兆円程度の小国であり、そのような小国の財政危機に、欧州の主要国がなぜきちんとした対応ができなかったの..</description>
<dc:subject>欧州危機</dc:subject>
<dc:creator>平野　浩</dc:creator>
<dc:date>2012-05-07T03:00:00+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
　「まさかここまで欧州の政治家の能力が低いとは！」──これ<br />は、慶応義塾大学教授の竹森俊平氏が、『Ｖｏｉｃｅ』２０１２<br />年２月号の冒頭論文『ユーロ危機は解消しない』に付けたサブタ<br />イトルです。<br />　何をもって竹森教授がこう述べたかですが、それはたかがギリ<br />シャのような問題で、欧州の政治家が不適切な対応をし、世界中<br />が振り回されるような結果にしてしまったからです。<br />　ギリシャはたかだかＧＤＰ２５兆円程度の小国であり、そのよ<br />うな小国の財政危機に、欧州の主要国がなぜきちんとした対応が<br />できなかったのでしょうか。それは、金融危機への対応策を間違<br />えたということです。<br />　金融危機には次の２つがあります。それに対応する対策はそれ<br />ぞれ違うのです。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　　　　　　　　　　 １．流動性的危機<br />　　　　　　　　　　 ２．返済不能危機<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　ギリシャ危機を振り返ってみましょう。ギリシャが国債の借り<br />換えに窮してユーロに救援を申し入れてきたのは、２０１０年２<br />月のことです。２００９年１０月にギリシャの財政赤字の虚偽報<br />告が発覚し、２０１０年に入って、すぐギリシャ国債が格下げに<br />なったのがきっかけで、金融が行き詰ったのです。<br />　ユーロ圏諸国の財務相会合は、同年５月に第１次支援として日<br />本円で約１１兆円の救援資金を提供したのですが、この金額は、<br />当時のギリシャのＧＤＰの３分の１に相当する大金です。<br />　問題はこの救援資金が無償援助ではなく、つなぎ資金の貸付け<br />だったことです。ギリシャの金融危機を単なる「流動性的危機」<br />ととらえたからです。つまり、流動性を提供すれば問題が解決で<br />きると考えたのです。<br />　しかし、その時点でギリシャは、１年以内に政府債務累計残高<br />が１５０％を超えることが明白になっており、船舶と観光ぐらい<br />しか産業がなく、国民の勤勉性にも問題のあるギリシャに返済能<br />力がないことは明白だったのです。つまり、ギリシャのケースは<br />「返済不能危機」であり、竹森教授はこれについて次のように述<br />べています。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　借りた金が返せない相手に、いくら巨額でも新たな借金を押し<br />　付けたところで、返せないものは返せないのだから少しも問題<br />　の解決にはならない。ところが、ユーロ圏の首脳は「圏内に返<br />　済不能の問題は存在しない」という主張を貫き通し、巨額の融<br />　資と引き換えにギリシャに無理な返済計画（財政再建策）を押<br />　し付けた。だが案の定、ギリシャの財政再建は無理な計画どお<br />　りには進まず、その事実が明確になった２０１１年の夏ごろか<br />　らギリシャ情勢が逼迫する。　　　　　　　　──竹森俊平著<br />　『ユーロ危機は解消しない／まさかここまで欧州の政治家の能<br />　力が低いとは！』　　　　　　／『Ｖｏｉｃｅ』２０１０年号<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　実は「圏内に返済不能の問題は存在しない」という主張を主導<br />していたのはフランスなのです。フランスの銀行がギリシャの国<br />債を多く所有していたという事情からです。<br />　これに対してドイツのメルケル首相は、早い段階からギリシャ<br />問題は「返済不能危機」としてとらえ、債権者に自主的債権放棄<br />を迫っていたのです。ドイツの銀行はギリシャ国債をあまり多く<br />所有していなかったというフランスとの事情の違いがあります。<br />　ギリシャ危機が起きた当時のＥＣＢ総裁は、フランス人のトリ<br />シェ総裁だったのですが、彼はサルゴジ大統領に次のように注意<br />を促していたのです。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　ギリシャ危機はこのままいくと、リーマン・ブラザーズの破綻<br />　が全世界に飛び火する金融危機をもたらした二の舞になり兼ね<br />　ない。　　　　　　　　　　　　　──トリシェ前ＥＣＢ総裁<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　２０１１年の夏になると、ギリシャの状況が再建計画から大幅<br />に外れ、ギリシャに追い貸しして助ける計画が行き詰まり、危機<br />はユーロ圏の他の国にまで及ぶようになったのです。そうすると<br />フランスに代ってドイツがユーロ危機への対応策の主導権を握る<br />ようになったのです。<br />　問題はこのドイツなのです。ドイツの経済に対する考え方は他<br />の国といささか異なるのです。ドイツは１９３０年代の大恐慌の<br />発生以前の経済常識に従って行動しているからです。不況により<br />財政状況が悪化したときは、財政を立て直すために一段の緊縮財<br />政を実施すべきであるということを金科玉条としているのです。<br />どこかの国の財務省に似ていますが、これは１９３０年代の大恐<br />慌以前に正当派とされた経済思想なのです。<br />　ユーロ圏の中心国であるドイツのこの経済思想は、当然のこと<br />ながら、ユーロ圏各国の経済や財政の考え方に大きな影響を与え<br />ることになったのです。<br />　ドイツはもともとは福祉国家なのです。しかし、１９９０年の<br />東西ドイツの統一で、ドイツの経済は悪化し、失業者が増大した<br />のです。旧東ドイツの再建にかかる費用でドイツの財政が悪化し<br />たからです。１９９９年のユーロの導入がさらにそれに追い打ち<br />をかけたのです。統一通貨であるユーロを使うことによって、賃<br />金の安い周辺国に多くのドイツ企業が工場を移設し、その分ドイ<br />ツの雇用が激減したのです。<br />　そしてシュレーダー政権下の２００５年に失業者は５００万人<br />に達し、失業率は１１％と戦後最悪になったのです。そしてドイ<br />ツの復活には、産業競争力の復活が不可欠になったのです。そし<br />てはじめられたのが、シュレーダー改革です。福祉国家路線を転<br />換したのです。　　　　　　　　── ［欧州危機と日本／２３］<br /><br /><br />≪画像および関連情報≫<br />　●なるほど！ギリシャ危機の根本原因／あるブログより<br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br />　　ギリシャの財政問題に端を発するユーロ危機がここまで深刻<br />　　化する以前から現在の事態を予見していた人物がいた。１９<br />　　９７年、旧大蔵省の証券業務課長時代に山一証券の処理に携<br />　　わり、２００８年にはＩＭＦ（国際通貨基金）日本代表理事<br />　　としてリーマン・ショックの対応にあたった、小手川大助氏<br />　　（６０）である。金融危機に辣腕をふるってきた同氏が、ユ<br />　　ーロ危機の本質を解説する。ユーロの金融危機回避策の最大<br />　　の障害となっているのが、ギリシャの“ひどさ”だ。本当は<br />　　ギリシャに求められている財政再建計画は、実現不可能なも<br />　　のではなく、ラトビアなどもっと厳しい財政再建を強いられ<br />　　て頑張っている国はある。それなのにギリシャは、「いくら<br />　　カネを注ぎ込んでもダメかもしれない」と思わせるほど、当<br />　　事者能力がない。財政再建は、歳出を減らし歳入を増やすし<br />　　かないが、公務員が多くて歳出はなかなか減らない上に、歳<br />　　入＝税金を集めるシステムが不完全だ。ギリシャは貧富の差<br />　　が激しく、富裕層は税金をほとんど払っていないのが現実で<br />　　ある。アテネの最高級住宅地にはざっと２５０軒の豪邸があ<br />　　り、その多くがプール付きだというが、うち税金を払ってい<br />　　るのは３軒のみだとされる。また、「３分の１ルール」など<br />　　と言われるものが罷り通っている。これは、例えば１００万<br />　　円の税金を払わなければいけないという時、３分の１を実際<br />　　に納税し、残りの３分の１は賄賂に回す。そして最後の３分<br />　　の１は払わずに済ませるのだ。<br />　　　 　<a href="http://ken3akita.blog.fc2.com/blog-entry-205.html" target="_blank">http://ken3akita.blog.fc2.com/blog-entry-205.html</a><br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br /><br /><div style="text-align:center;"><a href="http://electronic-journal.up.seesaa.net/image/E7ABB9E6A3AEE4BF8AE5B9B3E685B6E5BF9CE5A4A7E5ADA6E69599E68E88.jpg" target="_blank"><img border="0" alt="竹森俊平慶応大学教授.jpg" src="http://electronic-journal.up.seesaa.net/image/E7ABB9E6A3AEE4BF8AE5B9B3E685B6E5BF9CE5A4A7E5ADA6E69599E68E88-thumbnail2.jpg" width="300" height="234" onclick="location.href = 'http://electronic-journal.seesaa.net/upload/detail/image/E7ABB9E6A3AEE4BF8AE5B9B3E685B6E5BF9CE5A4A7E5ADA6E69599E68E88-thumbnail2.jpg.html'; return false;" style="cursor:pointer;" /></a></div><div style="text-align:center;"><span style="font-size:x-small;">竹森 俊平慶応大学教授</span></div><a name="more"></a>

]]><![CDATA[
]]></content:encoded>
</item>
<item rdf:about="http://electronic-journal.seesaa.net/article/268471391.html">
<link>http://electronic-journal.seesaa.net/article/268471391.html</link>
<title>●「なぜ無罪判決が出たのか」（ＥＪ休日特集号第０３号）</title>
<description>　小沢氏の無罪判決が出て以来、テレビでいろいろな人が勝手なことをいっていますが、なかでも石原都知事の発言はひどかったと思います。石原氏はこういっているのです。―――――――――――――――――――――――――――――　(石原新党について)私は亀井(静香)君に、新党も必要だろうが　ちょっとでも小沢(一郎氏)の影が差してくるような話には乗ら　ないと言っている。晩節汚すしね。小沢君と亀井君が色々行き　来しているのは知ってますから。今度の判決は無罪と言ったっ　て、限りなく黒に近い灰色..</description>
<dc:subject>小沢無罪判決について</dc:subject>
<dc:creator>平野　浩</dc:creator>
<dc:date>2012-05-05T03:00:00+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
　小沢氏の無罪判決が出て以来、テレビでいろいろな人が勝手な<br />ことをいっていますが、なかでも石原都知事の発言はひどかった<br />と思います。石原氏はこういっているのです。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　(石原新党について)私は亀井(静香)君に、新党も必要だろうが<br />　ちょっとでも小沢(一郎氏)の影が差してくるような話には乗ら<br />　ないと言っている。晩節汚すしね。小沢君と亀井君が色々行き<br />　来しているのは知ってますから。今度の判決は無罪と言ったっ<br />　て、限りなく黒に近い灰色だから。これを白と言えるかね。国<br />　民だってそっぽ向きますよ。──朝日新聞／４月２８日付朝刊<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　この発言は最低です。「小沢なんかと組んだら晩節を汚す」ま<br />でもなく、この発言で既に晩節を汚しています。私は石原氏が嫌<br />いではなかったが、小沢氏の話になると感情的になり、確たる証<br />拠もないのにまるで相手を罪人扱いをする態度にこちらも大いに<br />不快感を覚えます。<br />　この石原発言に関連して、ネットにはいろいろな声が寄せられ<br />ていますが、中でも今回の無罪判決全般を客観的に検証している<br />ブロガーＥＳＱ氏の意見をご紹介します。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　基本的に、判決が出た段階においては、無罪判決は白であり、<br />　有罪判決は黒である。この根本が理解できていない立法者たる<br />　政治家やマスメディアが多いことは本当に恐ろしいと言わざる<br />　を得ない。仮に、グレー判決というのがあるとすれば、無罪判<br />　決を受けた冤罪の被害者は一生、「無罪だがグレーだ」、「限<br />　りなく黒だ」とのそしりを受けて生活しなければならないので<br />　あろうか。そんな主張は到底受け入れるべき見解ではないし、<br />　このような発言をする人間が東京都の都知事であることについ<br />　て、都民は恥ずかしいと感じなければならない。「無罪でもグ<br />　レー」とか、「無罪でお限りなくクロ」とかいう主張を平然と<br />　する人々は、足利事件の被害者である菅谷さんに対しても同じ<br />　ことをいうのであろうか。菅谷さんと小沢の無罪判決との差は<br />　何で、どういう事件であれば、「無罪でもグレー」と評価でき<br />　るのか、その合理的根拠は何であるのか。他の無罪判決への影<br />　響などこういったとも考えず、「無罪でも、怪しい」という議<br />　論をする人間は、極めて底が浅い。「無罪でもグレー」なんて<br />　いう主張を認めだしたら、司法は終わりである。挙証責任の問<br />　題と無罪判決の意義を混同し、司法が何たるかを理解してない<br />　人々が要職に就いている我が国の現状は極めて恐ろしいと言わ<br />　ざるを得ない。　　　　　　　　　──匿名ブロガーＥＳＱ氏<br />　<a href="http://esquire.air-nifty.com/blog/2012/04/post-279f.html" target="_blank">http://esquire.air-nifty.com/blog/2012/04/post-279f.html</a><br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　表の大新聞の論説が劣悪である現在、ネットには、非常に的確<br />な評論や秀逸なレポートが溢れており、このままでは、テレビや<br />新聞などの表のメディアは衰退すると思います。<br />　今回の小沢裁判において、大善裁判長は判決に当って、本当に<br />苦悩したと思われます。今回の判決を「八方美人判決」と呼ぶ人<br />がいますが、まさにその通りなのです。裁判長は、最高裁、東京<br />地裁、検察、検察官役の指定弁護士、そして被告に対してそれぞ<br />れ配慮して無罪判決を出しているからです。<br />　仮定の話ですが、大善裁判長は有罪判決を出すことも十分でき<br />たと思うのです。なぜなら、石川知裕元秘書は小沢氏から借りた<br />４億円を簿外処理をしようとしていたのはどうやら事実のようで<br />あり、その監督責任を問うことは可能であるからです。しかし、<br />ここで小沢被告有罪判決を出すと、確実に控訴され、その審理プ<br />ロセスで、検察審の闇が暴かれる可能性があります。<br />　このことを理解するには、大善裁判長の経歴を知る必要があり<br />ます。大善文男氏は２０１０年４月から、東京地裁総括判事に就<br />任したのですが、２００６年４月から２０１０年３月まで高松高<br />裁事務局長をしています。<br />　この高裁の事務局長とは、管轄地域内の判事の人事権を握る重<br />要なポストであり、その上位ポストは最高裁事務総局ということ<br />になります。このポストを経験した人は、最高裁判事の道が開け<br />るといわれます。重要なのは、この最高裁事務総局が検察審査会<br />と深い関係があるということです。検察審が暴かれると、もっと<br />深い闇のなかに沈んでいる最高裁まで明るみに出る恐れがありま<br />す。最高裁判所事務総局は他の行政機関と異なり、その存在自体<br />が最高裁判所の内部に隠れていて一般国民の目に触れることがな<br />いうえ、日本国内の全ての裁判所と裁判官を支配・統制している<br />組織の性質上、検察や警察などによる内部調査が行われることも<br />ないのです。<br />　そのため、虚偽の捜査報告書が検察審に送られたことによって<br />強制起訴自体が無効であるとする訴えを退け、その代り検察の捜<br />査方法に関しては厳しく糾弾しています。裁判長としてはバラン<br />スをとったつもりなのです。<br />　もし、有罪にすると、確実に控訴され、再び検察審の実態が裁<br />判で争われることになり、最高裁としては極めてまずいことにな<br />るのです。これを防ぐには無罪判決しかない。無罪であれば、被<br />告側は何もできないからです。<br />　虚偽記載とはいうもの、逮捕・起訴して調べるほどの重罪では<br />ないですが、これを認定しないと、既に有罪の判決を出している<br />陸山会公判と整合性が取れなくなることや検察官役の指定弁護士<br />の主張を一方的に退けることになります。<br />　そのため、虚偽記載を厳しく認定し、指定弁護士の顔を立てる<br />ことにより、控訴を防ぐ必要もあったのです。指定弁護士の事実<br />と異なるストーリーを大筋で認めたのは、控訴はするなというサ<br />インを裁判所として出したものと思われます。しかし、無罪を勝<br />ち取った小沢一郎という政治家はそういう彼らの魂胆をすべて打<br />ち破る男なのです。　　　── ［小沢無罪判決について／０３］<br /><br /><br />≪画像および関連情報≫<br />　●文藝評論家・山崎行太郎の政治ブログ／毒蛇山荘日記<br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br />　　小沢一郎無罪判決！！！ついに小沢一郎裁判に「無罪判決」<br />　　が出た。最高裁事務総局も裁判官も、ネット論壇を中心に異<br />　　常に盛り上がって来た「小沢一郎支援」「小沢一郎無罪論」<br />　　換言すれば「検察批判」「最高裁批判」という「世論」の高<br />　　まりに抗しきれなかったということだろう。むろん、弘中弁<br />　　護士の存在が最も大きいことは言うまでもない。しかし、小<br />　　沢一郎の闘いは、つまり小沢革命は、これからだ。まだまだ<br />　　米国ＣＩＡの「手先」どもは、永田町周辺に跋扈しているこ<br />　　とを忘れてはならない。それにしても、判決前日、誰が情報<br />　　源か知らないが、おそらく野中広務あたりが発信元だろうが<br />　　「隠し子」情報を垂れ流した「週刊文春」と「松田賢弥」は<br />　　またまた天下に大恥を晒したというほかはない。これで「文<br />　　春」という出版社は三流ガセネタ出版社に転落したと思う。<br />　　さて、ブラック・ジャーナリスト松田賢弥だが、この男は、<br />　　岩手県出身らしいが、経歴や学歴を含めて、その正体は明ら<br />　　かにされていない。一体、何者なのか。誰の「手先」として<br />　　これまで、「小沢一郎つぶし」の言論活動をして来たのか。<br />　　野中広務と高橋嘉信を情報源とする胆沢ダム関連の裏金疑惑<br />　　という、「週刊現代」における松田賢弥の「ガセネタ報道」<br />　　から、この「小沢一郎裁判」は始まっている。検察も最高裁<br />　　も、そして新聞やテレビを中心とするマスコミ・・・も、松<br />　　田賢弥のガセネタ報道を鵜呑みにしたために、とんでもない<br />　　大恥を晒してしまったというほかはない。政権交代をつぶし<br />　　日本の政治改革をつぶし、日本国民の生活を破綻させ、東北<br />　　震災地を放置することになった・・・ブラック・ジャーナリ<br />　　スト松田賢弥の無責任な報道の責任は重い。今こそ松田賢弥<br />　　の言論活動を総点検し、「告発」することが必要だろう。<br />　　　　　<a href="http://www.paradigm2020.jp/blogw/1328060796.html" target="_blank">http://www.paradigm2020.jp/blogw/1328060796.html</a><br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br /><br /><div style="text-align:center;"><a href="http://electronic-journal.up.seesaa.net/image/E5B08FE6B2A2E6B08FE38292E689B9E588A4E38199E3828BE79FB3E58E9FE983BDE79FA5E4BA8B.jpg" target="_blank"><img border="0" alt="小沢氏を批判する石原都知事.jpg" src="http://electronic-journal.up.seesaa.net/image/E5B08FE6B2A2E6B08FE38292E689B9E588A4E38199E3828BE79FB3E58E9FE983BDE79FA5E4BA8B-thumbnail2.jpg" width="180" height="300" onclick="location.href = 'http://electronic-journal.seesaa.net/upload/detail/image/E5B08FE6B2A2E6B08FE38292E689B9E588A4E38199E3828BE79FB3E58E9FE983BDE79FA5E4BA8B-thumbnail2.jpg.html'; return false;" style="cursor:pointer;" /></a></div><div style="text-align:center;"><span style="font-size:x-small;">小沢氏を批判する石原都知事</span></div><a name="more"></a>

]]><![CDATA[
]]></content:encoded>
</item>
<item rdf:about="http://electronic-journal.seesaa.net/article/268347341.html">
<link>http://electronic-journal.seesaa.net/article/268347341.html</link>
<title>●「どこが虚偽記載に当るのか」（ＥＪ休日特集号第０２号）</title>
<description>　小沢裁判では、４億円の出所については争点になっておらず、政治資金収支報告書への虚偽記載──いわゆる期ズレに小沢氏がかかわっていたかどうかが争われたのです。　虚偽記載といっても、土地購入の記述を代金決済日にしないで登記日にしただけのことなのです。それはせいぜい帳簿の記載ミスに過ぎないものであり、ほとんどのケースは修正で済まされている事案なのです。　しかし、小沢氏の場合は、元秘書３人を逮捕・起訴して有罪の判決を出し、検察から２回にわたって不起訴になっている小沢氏を検察審というブ..</description>
<dc:subject>小沢無罪判決について</dc:subject>
<dc:creator>平野　浩</dc:creator>
<dc:date>2012-05-04T03:00:00+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
　小沢裁判では、４億円の出所については争点になっておらず、<br />政治資金収支報告書への虚偽記載──いわゆる期ズレに小沢氏が<br />かかわっていたかどうかが争われたのです。<br />　虚偽記載といっても、土地購入の記述を代金決済日にしないで<br />登記日にしただけのことなのです。それはせいぜい帳簿の記載ミ<br />スに過ぎないものであり、ほとんどのケースは修正で済まされて<br />いる事案なのです。<br />　しかし、小沢氏の場合は、元秘書３人を逮捕・起訴して有罪の<br />判決を出し、検察から２回にわたって不起訴になっている小沢氏<br />を検察審というブラックボックスの機関で強制起訴するに及んで<br />は、まさに魔女狩りそのものであり、明らかに異常です。しかも<br />検察審の強制起訴は政治家では小沢氏がはじめてなのです。<br />　その裁判で無罪になってもなお世論調査で「小沢氏は説明責任<br />を果たしていない」が７０％を超えるのは、それまでマスコミが<br />事実に基づかない偏向報道で、露骨な「小沢叩き」を長くやって<br />きた結果なのです。それは特定政治家をターゲットとする「人物<br />破壊」行為そのものであり、マスメディアとしては絶対にやって<br />はならないことなのです。<br />　それでは、無罪判決では、虚偽記載をどのように裁いているで<br />しょうか。元検事の日隅一雄氏は次のように述べています。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　判決が認めた「うそ」の内容とは小沢さんの資金管理団体「陸<br />　山会」の政治資金収支報告書について、「（１）元代表が０４<br />　年１０月に石川議員に手渡した４億円を記載せず、（２）同月<br />　に土地を購入し代金を決済しながら０５年分報告書に記載をず<br />　らしたこと」の２点だ。つまり、小沢さんが土地購入のために<br />　２００４年１０月に秘書に渡した４億円が陵山会の収入として<br />　記載されていないこと、（２）土地購入が実際には、２００４<br />　年中になされていたのにもかかわらず、２００４年度の報告書<br />　には記載せず、２００５年度の報告書に記載した、ということ<br />　だ。　　　　　　　　　　　　　──日隅一雄氏のブログより<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　小沢氏が石川元秘書に４億円の現金を渡したのは、元赤坂タワ<br />ーズの金庫です。小沢氏はそこに現金として個人資産を保管して<br />いたのです。２００４年１０月１２日のことです。<br />　裁判所は、この４億円については２００４年の陸山会の政治資<br />金収支報告書に記載はないとしています。しかし、何度も強調し<br />ていることですが、その記載はあるのです。２００４年の陸山会<br />の収支報告書をご自身の目で確認していただきたいと思います。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />◎『官報／平成１７年９月３０日』（号外第２２３号）Ｐ２４７<br /><a href="http://www.soumu.go.jp/main_content/000047155.pdf#page=162" target="_blank">http://www.soumu.go.jp/main_content/000047155.pdf#page=162</a><br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　ＵＲＬをクリックすると、官報２２３号が表示されます。陸山<br />会のページはＰ２４７です。▼をクリックしながらページに達す<br />るか、ＵＲＬの後半に「page=162」を書き加えてクリックしてく<br />ださい。４つのブロックの一番右側が陸山会です。　Ｐ２４７～<br />２４８の２ページにわたっています。上から１５行と１６行に次<br />の表示があります。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　　　　　借入金<br />　　　　　　小澤一郎　　４００，０００，０００<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　ここで留意すべきことがあります。小沢氏は衆議院議員として<br />や陸山会代表としては「小沢一郎」、個人としては「小澤一郎」<br />の文字を使いわけているといわれます。２００４年の収支報告書<br />には「小澤一郎」とあり、これは個人をあらわしていると考える<br />ことができます。<br />　１０月１２日に現金４億円を受け取った石川元秘書は、それを<br />りそな銀行衆議院支店に定期預金にし、それを担保として同額の<br />資金を同銀行から借り入れることにしたのです。そしてこのこと<br />は小沢氏も了解していたものと考えられます。だから、小沢氏は<br />融資申込書にサインをしたのです。<br />　預金担保貸付については１０月２８日にりそな銀行に対し、申<br />し込み手続きをしています。そして１０月２９日、午前１０時に<br />売主の東洋アレックスに対し、土地売買代金の決済が行われ、土<br />地の所有権移転登記手続きに必要な書類を受け取っています。<br />　問題は、２００４年の収支報告書にある「借入金／小澤一郎／<br />４億円」の記載は何をあらわしているのでしょうか。<br />　４億円の記載は本来２つあるべきです。１つは小沢氏から借り<br />入れた４億円、２つはそれを担保にしてりそな銀行から借り入れ<br />た４億円です。常識的に考えれば、収支報告書の「借入金／４億<br />円」は、小沢氏から借りた４億円ということになります。<br />　しかし、判決要旨によると、この４億円はりそな銀行からのも<br />のであると特定しています。その理由は、「その備考欄に『平成<br />１６年１０月２９日』」と記載されているからであるとしている<br />のです。その日に決済されているからです。しかし、ご覧になっ<br />てわかるように、官報には備考欄などないのです。もしかすると<br />官報は、備考欄などをカットしている可能性もあるのかもしれま<br />せんが、納得がいかないのです。<br />　さらに、判決要旨には、２００４年の収支報告書の「資産等の<br />状況」欄の「２資産等の項目別内訳」において、資産として「定<br />期預金／４億円／平成１６年１０月２９日」と記載されていると<br />していますが、官報の方にはその記載はありません。<br />　もし、官報記載の政治資金収支報告書が実際の報告書をそのま<br />ま載せていないとすると、帳簿を根こそぎ検察に持っていかれた<br />陸山会側としては、非常に不利な条件で、裁判を戦うことになり<br />ます。検察側は全資料を押収しているのですから、絶対に有利に<br />なります。　　　　　　　── ［小沢無罪判決について／０２］<br /><br /><br />≪画像および関連情報≫<br />　●小沢裁判：支離滅裂な判決文／徳山勝氏<br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br />　　２６日の小沢裁判で「無罪判決」が下った。その判決要旨を<br />　　一読した時、何とも言えない違和感があった。それは３つの<br />　　争点の内、「公訴棄却」と「虚偽記載」については、指定弁<br />　　護士の主張を入れたが、「共謀」については、「元代表の供<br />　　述には、変遷や不自然な点が認められる」と述べながら（小<br />　　沢氏が）「０５年分に計上すべきでないことを認識していな<br />　　かった可能性がある」として推認無罪にしたことにある。刑<br />　　事裁判では、公訴棄却でない限り「有罪」か「無罪」しかな<br />　　い。マスコミが言うような「クロに近い無罪」などは存在し<br />　　ない。そして有罪を証明するのは、本裁判では指定弁護士で<br />　　あって裁判官ではない。裁判官は「法と証拠」に基づいて、<br />　　淡々と判決を下せばよい。処が大善裁判長は、独善的な論理<br />　　を展開し、推認をした。一言で言えば「支離滅裂」な判決文<br />　　で、彼の本質が登石裁判官と何ら変わらないことを示した。<br />　　小沢裁判の本質は、既得権益側が政権交代を阻止しようとし<br />　　て起こした事件である。このことについては、いずれ詳しく<br />　　書きたいと思っているので省略するが、その事件の結末を、<br />　　体制側は「有罪」で結びたかった。だが、検察審査会を悪用<br />　　したことによって、一つの録音が特捜検察の腐敗を暴き、さ<br />　　らには検察審査会事務局から、最高裁事務総局の存在までが<br />　　暴かれ始めた。そこで「無罪」で幕引きを図ったのだろう。<br />　　おそらく体制内部では、小沢潰しの「有罪派」と組織防衛の<br />　　「無罪派」のせめぎ合いがあったと想像する。有罪判決を下<br />　　せば当然控訴となる。控訴審で傷を負うのは体制側である。<br />　　それを避けるには公訴棄却しかない。だがそうすると「有罪<br />　　派」の面子は丸潰れになる。そこで体制側に近い指定弁護士<br />　　に、彼らの主張を丸呑みするから、控訴はやめてくれという<br />　　サインを送ったのが、この判決文だと推測する。<br />　　<a href="http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=12" target="_blank">http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=12</a><br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br /><br /><div style="text-align:center;"><div style="text-align:center;"><a href="http://electronic-journal.up.seesaa.net/image/E5B08FE6B2A2E6B08FEFBC8FE6A083E69CA8E79C8CE79C9FE5B2A1E5B882.jpg" target="_blank"><img border="0" alt="小沢氏／栃木県真岡市.jpg" src="http://electronic-journal.up.seesaa.net/image/E5B08FE6B2A2E6B08FEFBC8FE6A083E69CA8E79C8CE79C9FE5B2A1E5B882-thumbnail2.jpg" width="226" height="300" onclick="location.href = 'http://electronic-journal.seesaa.net/upload/detail/image/E5B08FE6B2A2E6B08FEFBC8FE6A083E69CA8E79C8CE79C9FE5B2A1E5B882-thumbnail2.jpg.html'; return false;" style="cursor:pointer;" /></a></div></div><div style="text-align:center;"><span style="font-size:x-small;">小沢氏／栃木県真岡市</span></div><a name="more"></a>

]]><![CDATA[
]]></content:encoded>
</item>
<item rdf:about="http://electronic-journal.seesaa.net/article/268117264.html">
<link>http://electronic-journal.seesaa.net/article/268117264.html</link>
<title>●「クロに近い無罪判決などない」（ＥＪ休日特集号０１号）</title>
<description>　本号はＥＪの特集号です。ＥＪ特集号は、現在のテーマとは直接関係はないが、ＥＪがかつて取り上げたテーマに関連のある情報についてお知らせする必要があるときに配信します。　２０１２年４月２６日、検察審査会に強制起訴された小沢一郎元代表に対し無罪判決が下されたのです。しかし、大善文男裁判長は、判決理由において、陸山会の政治資金収支報告書の虚偽記載を認定し、小沢元代表はそのように記載することの報告を受け了承していたことが推認されるとしたのです。　しかし、そのことを小沢氏が秘書と共謀し..</description>
<dc:subject>小沢無罪判決について</dc:subject>
<dc:creator>平野　浩</dc:creator>
<dc:date>2012-05-03T03:00:00+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
　本号はＥＪの特集号です。ＥＪ特集号は、現在のテーマとは直<br />接関係はないが、ＥＪがかつて取り上げたテーマに関連のある情<br />報についてお知らせする必要があるときに配信します。<br />　２０１２年４月２６日、検察審査会に強制起訴された小沢一郎<br />元代表に対し無罪判決が下されたのです。しかし、大善文男裁判<br />長は、判決理由において、陸山会の政治資金収支報告書の虚偽記<br />載を認定し、小沢元代表はそのように記載することの報告を受け<br />了承していたことが推認されるとしたのです。<br />　しかし、そのことを小沢氏が秘書と共謀してやったかどうかに<br />ついては犯意も感じられず、直接的な証拠もないので、無罪をい<br />い渡したのですが、虚偽記載そのものは認定したのです。<br />　今回の無罪判決にさいして裁判所がマスコミに配付した「判決<br />要旨」という文書があります。その判決要旨を読んでみると、大<br />善文男裁判長は、石川知裕元秘書が世田谷の土地を購入するため<br />にとった全行動を徹底的に調べ上げ、そこに不可解なことがいく<br />つもあることを指摘したうえで、小沢氏に対して、そのいくつか<br />を報告していたことを認めながらも、なおかつ無罪しかいい渡す<br />ことができなかったという内容なのです。<br />　その判決要旨を盾にとって、記者クラブメディアを中心として<br />「極めてクロに近い無罪判決」という報道が行われ、無罪でも容<br />疑は晴れないことを印象づけようとしています。どうしても、何<br />がなんでも、小沢氏を悪者にしたいようです。<br />　判決の出た２６日にテレビ番組に出演していたある弁護士は、<br />もし裁判長が主文を後回しにして判決理由から述べていたら、そ<br />れを聞いている人は間違いなく有罪を確信しただろうといってい<br />ます。指定弁護士からもそれに近い発言がなされています。<br />　しかし、判決は「無罪」なのです。どんな理屈がつこうと無罪<br />は無罪です。刑事裁判には無罪か有罪しかないのです。かつて小<br />沢氏が検察から嫌疑不十分で不起訴になったときもマスコミは、<br />「限りなく灰色に近い嫌疑不十分」と書き立てたものです。<br />　テレビでは、次の４つのポイントを上げ、判決ではそれを認定<br />したかどうかを問題にしたのです。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　　　１．収支報告書への虚偽記載　・・・・　認定する<br />　　　２．秘書との共謀はあったか　・・・・　認定せず<br />　　　３．強制起訴は正当であるか　・・・・　認定する<br />　　　４．検察の捜査方法について　・・・・　問題あり<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　本来この小沢裁判は、小沢元代表が秘書の行った虚偽記載に関<br />与していたかどうか、その共同正犯に当るかどうかを問うものな<br />のです。そうであるのにマスコミは、判決が収支報告書への虚偽<br />記載を認定したことを鬼の首でも取ったように過大に報道し小沢<br />批判を続けています。<br />　さらに産経新聞とＦＮＮによる世論調査では、小沢氏を貶める<br />結果を公表しています。小沢氏本人は何もいっていないのに、勝<br />手に小沢氏の代表選出馬を想定し、「自ら出馬すべきではない」<br />が７５％であることを伝え、さらに、本人の意向を無視して、小<br />沢氏を中心とする小沢系議員が消費増税に反対し、新党を作って<br />次期衆院選を戦うという想定を立て、その小沢新党が支持される<br />かどうかを聞き、８３％が「期待しない」であることを報道して<br />います。本当にお節介で懲りない連中です。それほど小沢氏が憎<br />いのか、それとも彼の復権が怖いのかと考えてしまいます。<br />　マスコミが検察からのリークをもとに、あることないこと報道<br />し、小沢一郎という政治家の「人物破壊」を徹底して行い、その<br />うえで自社の実施する世論調査により、自らが貶めたターゲット<br />が評判を落しているさまを確認する──残酷です。ここまでやる<br />と、もはやメディアとはいえず、犯罪そのものです。<br />　ある大手テレビ会社では、小沢氏の写真や動画を使うとき、傲<br />慢で、印象の良くないもの、悪者に見えるものをわざと使うそう<br />です。そして小沢氏のニュースのさいにその映像を流し、小沢氏<br />の評判を落とそうとするのです。さらに小沢氏について街頭イン<br />タビューするときも、賛成者は少なくし、批判者の映像を中心に<br />使うなど、悪質なメディア戦術を駆使しています。<br />　検察内部で「何が何でも小沢を落とせ」というたぐいの捜査方<br />針に不満を募らせる若い検事が増えているようです。最近検事を<br />やめて暴露本を書いた元検事もいます。あの前田元検事が「検察<br />内部には厭戦気分が漂っている」とまでいっているのです。同じ<br />現象が大新聞社の中でも起きているといわれます。度が過ぎた小<br />沢批判に身内も嫌気がさしているのです。無罪でもこんな状況で<br />すから、有罪ならどうなっていたかと思います。<br />　多くの人は、陸山会事件──小沢裁判をおそらく次のようにと<br />らえていると思います。小沢氏は建設会社などからの違法献金で<br />得た資金など４億円を使い、世田谷の土地を購入し、収支報告書<br />には、秘書たちと共謀して、そのカネの流れや土地取得の時期な<br />どをズラして記載し、隠蔽しようとしたというものです。<br />　報道各社は、検察のリーク情報に基づき、小沢氏側に違法献金<br />をした建設会社は西松建設と水谷建設であると特定し、その資金<br />受け渡しの詳細──何月何日、どこそこのホテルで、石川元秘書<br />が紙袋入りの現金を受け取ったなどという報道をしたのです。<br />　陸山会公判──３元秘書の公判でそのほとんどが事実に基づか<br />ないものであることが判明したのですが、テレビや新聞で刷り込<br />まれたものは消えずに残っています。まして陸山会公判で登石裁<br />判長は、何の証拠もないのに推認で３元秘書に有罪判決を出した<br />ので、「小沢＝悪人」の印象がさらに深められたのです。<br />　今にして思えば、司法・検察は、元秘書たちの陸山会公判では<br />多少無理をしても、どんな批判を浴びても、有罪判決を出してお<br />かないと困る事情があったのです。もはや小沢氏にとっては検察<br />だけでなく、裁判所も政敵なのです。しかし、現在の日本を改革<br />できる政治家は小沢一郎しかいないと思います。判決理由の疑問<br />点については、明日の特集号で述べることにします。<br />　　　　　　　　　　　　── ［小沢無罪判決について／０１］<br /><br /><br />≪画像および関連情報≫<br />　●大下英治氏はこういっている／対小沢の新聞報道について<br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br />　　読売・朝日・毎日・産経・東京・日経の主要各紙、共同・時<br />　　事の通信社は、すべて小沢嫌いです。紙面を見れば一目瞭然<br />　　です。不偏不党・公正中立を建前とする日本の新聞社が、こ<br />　　と対小沢に関しては社の壁を超えて同一歩調を取っている。<br />　　こんな解説をよく聞くんです。「小沢は若いころから田中派<br />　　のプリンス扱い。生意気で態度が大きかった。新開各社の論<br />　　説委員クラスは、当時をよく知っている。だから、小沢に嫌<br />　　悪感を抱いている。もう一つ付け加えるならば、マスコミに<br />　　一切サービスをしない小沢さんの姿勢だ。これもなかなかに<br />　　根深い。かつて、産経新聞の記者に訊いたことがあります。<br />　　「なぜ、産経新聞は、特に小沢さんを叩くのか」その記者に<br />　　よると、とりわけ小沢批判を強める産経が反小沢の姿勢を明<br />　　確にしたのは、平成１９年夏の参院選前後だという。時の安<br />　　倍晋三政権が打ち出した方向性は、社論に合致するものでし<br />　　た。そのため、参院選では安倍支持を明確にし、結果的には<br />　　民主党を批判する立場になった。そうした紙面作りを続ける<br />　　中、選挙戦に突入しました。小沢代表率いる民主党は、全国<br />　　紙で唯一、産経にだけ広告を出さなかった。産経の経営幹部<br />　　は、これに態度を硬化させたという。<br />　　　　　　　──カレル・ヴァン・ウォルフレン／大下英治著<br />　　　　　　　　　　　　『この国はまだ大丈夫か』／青志社刊<br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br /><br /><div style="text-align:center;"><a href="http://electronic-journal.up.seesaa.net/image/E5B08FE6B2A2E58583E4BBA3E8A1A8E784A1E7BDAAE38292E5A0B1E3819AE3828BE58FB7E5A496.jpg" target="_blank"><img border="0" alt="小沢元代表無罪を報ずる号外.jpg" src="http://electronic-journal.up.seesaa.net/image/E5B08FE6B2A2E58583E4BBA3E8A1A8E784A1E7BDAAE38292E5A0B1E3819AE3828BE58FB7E5A496-thumbnail2.jpg" width="300" height="248" onclick="location.href = 'http://electronic-journal.seesaa.net/upload/detail/image/E5B08FE6B2A2E58583E4BBA3E8A1A8E784A1E7BDAAE38292E5A0B1E3819AE3828BE58FB7E5A496-thumbnail2.jpg.html'; return false;" style="cursor:pointer;" /></a></div><div style="text-align:center;"><span style="font-size:x-small;">小沢元代表無罪を報ずる号外</span></div><a name="more"></a>

]]><![CDATA[
]]></content:encoded>
</item>
<item rdf:about="http://electronic-journal.seesaa.net/article/268007591.html">
<link>http://electronic-journal.seesaa.net/article/268007591.html</link>
<title>●「ＥＣＢは最後の貸し手になれない？」（ＥＪ第３２９３号）</title>
<description>　ＥＦＳＦとＥＦＳＭ──ＥＵは金融危機に備えてこれら２つのセーフティーネットを作ったのですが、思うように資金が集まらず、十分機能していないのです。そこで、既存のＥＦＳＦに加えてＥＳＭ（欧州安定メカニズム）を作り、これら２つで１兆ユーロ規模のファンドの立ち上げを目指しているのです。　このＥＳＭとは何でしょうか。それにしても同じような名前のセーフティーネットをいくつも作ったものです。―――――――――――――――――――――――――――――　　　　　　　　ＥＳＭ／欧州安定メカニズ..</description>
<dc:subject>欧州危機</dc:subject>
<dc:creator>平野　浩</dc:creator>
<dc:date>2012-05-02T03:00:00+09:00</dc:date>
<content:encoded><![CDATA[
　ＥＦＳＦとＥＦＳＭ──ＥＵは金融危機に備えてこれら２つの<br />セーフティーネットを作ったのですが、思うように資金が集まら<br />ず、十分機能していないのです。そこで、既存のＥＦＳＦに加え<br />てＥＳＭ（欧州安定メカニズム）を作り、これら２つで１兆ユー<br />ロ規模のファンドの立ち上げを目指しているのです。<br />　このＥＳＭとは何でしょうか。それにしても同じような名前の<br />セーフティーネットをいくつも作ったものです。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　　　　　　　　ＥＳＭ／欧州安定メカニズム<br />　　　　　　　　European Stability Mechanism<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　ＥＳＭの対象国はユーロ圏１７ヶ国で、基本的にＥＦＳＦと同<br />様に債券を発行して、融資枠５０００億ユーロ（約５１兆円）を<br />集めようというのです。保証比率もＥＦＳＦと同じです。<br />　ＥＳＭは、２０１３年６月までのＥＦＳＦを引き継ぐものとし<br />て本来考えられていたのですが、金融危機が拡大したので、急遽<br />２０１２年７月に前倒しして発足させ、ＥＦＳＦとＥＳＭの２本<br />体制で、ファンドを１兆ユーロ規模にすることを目指すことにし<br />ているのです。<br />　つまり、ＥＵは、欧州危機に対処するための「最後の貸し手」<br />の機能を構築しようとしているのですが、資金がうまく集まらな<br />いので、それがなかなかうまくいっていないわけです。一般的に<br />「最後の貸し手」とは、他に貸し手がいなくなったときに、最後<br />に貸す貸し手のことで、破綻に瀕した金融機関に対して、発動さ<br />れる中央銀行の機能のことを指しています。<br />　しかし、ＥＵでは、ＥＣＢ──欧州中央銀行は必ずしも最後の<br />貸し手ではないという意見が強いのです。そのため、ＥＦＳＦと<br />ＥＳＭが重視されるのですが、これについては改めて詳しく述べ<br />ることにします。<br />　もうひとつの救済システムとしてＩＭＦ（国際通貨基金）があ<br />ります。ＥＵは３月３０日のユーロ圏財務相会合で、セーフティ<br />ーネットの規模は、８０００億ユーロ（約８８兆円）が必要であ<br />るしています。これは、ＥＳＭの前倒し立ち上げを念頭に置いた<br />ものですが、ＩＭＦもこれに対応して加盟国に対し、５０００億<br />ドル（約４０兆円）規模の財源の拡大を画策しているのですが、<br />これには各国で温度差があるのです。<br />　肝心の米国は、ＩＭＦは途上国の救済機関であり、欧州には馴<br />染まないことや「ＩＭＦには十分な資金がある」として応じよう<br />しないし、中国も積極的ではないのです。そのようななかで、世<br />界中で最初に資金の拠出を決めたのは日本だけなのです。日本は<br />ＩＭＦに４兆８０００億円の拠出を早々と決めています。<br />　ＩＭＦは日本の財務省の牙城であり、これまでも莫大な資金を<br />拠出しています。しかし、日本としてＩＭＦに資金拠出すること<br />は必ずしも日本の国益にプラスではないのです。せいぜい財務省<br />出身のＩＭＦの篠原副専務理事がＩＭＦ内で、大きな顔ができる<br />ぐらいのことです。まして財務省は、国内には日本は財政危機で<br />消費税の増税が必要だといいながら、こういうところでは御大尽<br />ぶりを発揮するのです。矛盾の極みです。<br />　確かに日本は世界一の対外純資産を有しており、国益のために<br />その資金を有効に使うことには意義があります。しかし、悲しい<br />ことに、現在の野田政権には戦略がないのです。ＩＭＦなどにカ<br />ネを注ぎ込んでもメリットは少ないのです。<br />　それでは、今の日本に何ができるのか──慶応義塾大学教授の<br />櫻川昌哉氏は、２０１２年４月４日付／日本経済新聞の「経済教<br />室」で、そのためには歴史を学ぶべしとして、次のように書いて<br />います。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　歴史は「最後の貸し手」の重要性を教えてくれる。１９２９年<br />　に米国で生じた大恐慌の影響は世界中に波及し、欧州経済を直<br />　撃した。第１次世界大戦の後遺症から回復途上にあったドイツ<br />　オーストリアで銀行取り付けが発生し、金融パニックは瞬く間<br />　に広がった。弱体化しっつあった基軸通貨国の英国は「最後の<br />　貸し手」として中欧経済を救済できなかった。一方、当時既に<br />　経済力で英国をしのぎ最大の債権国であった米国は、救済する<br />　意思を持たなかった。かくして欧州経済は大不況に陥り、各国<br />　はブロック経済化と通貨安競争に突き進み、国際貿易と世界経<br />　済の収縮から第2次世界大戦の悲劇へと歴史はかじを切ったの<br />　である。　　　　　　　　　　──櫻川昌哉慶応義塾大学教授<br />　　　　　２０１２年４月４日付／日本経済新聞／「経済教室」<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　「最後の貸し手」というのは、英語では次のようにいいます。<br />「Resort」というのは「頼みの綱」という意味です。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　　　　　　最後の貸し手／Lender of Last Resort<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　どこの国でも最後の貸し手は中央銀行です。しかし、ユーロ圏<br />諸国の場合、それぞれの国には中央銀行はありますが、金融政策<br />はＥＣＢに委譲されており、ユーロ圏諸国の場合、事実上の中央<br />銀行はＥＣＢなのです。ところが、ＥＣＢのドラギ総裁は、こう<br />いっているのです。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　　　　　 ＥＣＢは「最後の貸し手」にはなれない<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　ドラギ総裁は、昨年１１月に就任するや危機に瀕している国の<br />国債を買い取るなど、中央銀行として適切な手を打ってきている<br />のですが、これはあくまで「非常手段」だというのです。つまり<br />建前はやってはいけないが、そのまま放置すると金融危機が拡大<br />するので、非常手段としてそういう手を打ったというのです。Ｅ<br />ＣＢとは何なのでしょうか。　　── ［欧州危機と日本／２２］<br /><br /><br />≪画像および関連情報≫<br />　●ＥＣＢ最後の貸し手の危機強化論に反発／ロイター電<br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br />　　ユーロ圏債務危機の深刻化を背景に、欧州中央銀行／ＥＣＢ<br />　　に対し「最後の貸し手」として踏み込んだ対応を求める圧力<br />　　が高まる中、ＥＣＢ当局者などからは反論が相次いだ。ドラ<br />　　ギＥＣＢ総裁は２０１１年１１月１８日、政府の対応の遅れ<br />　　に不満をあらわにし、欧州金融安定化ファシリティー（ＥＦ<br />　　ＳＦ）の運用をできるだけ早急に始めるべきとの考えを示し<br />　　た。総裁は欧州銀行関連の会議で、欧州連合（ＥＵ）首脳は<br />　　ＥＦＳＦ創設を１年半以上前に決定し、ＥＦＳＦの拡充を４<br />　　週間前に決定したと指摘。「長期にわたる決定の実行はいつ<br />　　行われるのか」と訴え、ＥＣＢの関与拡大要求を退けた。バ<br />　　イトマン独連銀総裁も、政府が危機対応の前線に立つべきと<br />　　主張。「危機の収束が成功していないからといって、ＥＣＢ<br />　　の責務を過度に拡大したり、ＥＣＢに問題解決の責任を負わ<br />　　せることは正当化されない」とし、ＥＣＢの責務に対する明<br />　　確なコミットメントは、ユーロの未来にとって欠くことので<br />　　きない要素の１つと述べた。　　　２０１１年１１月１９日<br /><a href="http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPJAPAN-24253320111118" target="_blank">http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPJAPAN-24253320111118</a><br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br /><br /><div style="text-align:center;"><a href="http://electronic-journal.up.seesaa.net/image/EFBCA5EFBCA3EFBCA2EFBC8FE38389E383A9E382AEE7B78FE8A381.jpg" target="_blank"><img border="0" alt="ＥＣＢ／ドラギ総裁.jpg" src="http://electronic-journal.up.seesaa.net/image/EFBCA5EFBCA3EFBCA2EFBC8FE38389E383A9E382AEE7B78FE8A381-thumbnail2.jpg" width="300" height="226" onclick="location.href = 'http://electronic-journal.seesaa.net/upload/detail/image/EFBCA5EFBCA3EFBCA2EFBC8FE38389E383A9E382AEE7B78FE8A381-thumbnail2.jpg.html'; return false;" style="cursor:pointer;" /></a></div><div style="text-align:center;"><span style="font-size:x-small;">ＥＣＢ／ドラギ総裁</span></div><a name="more"></a>

]]><![CDATA[
]]></content:encoded>
</item>
</rdf:RDF>

