ツイッター掲載中速報値が、内閣府から発表されました。１４日の日本経済新聞夕
刊は、これについて次のように報道しています。
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◎日本のＧＤＰ年率０・６％増
／１０～１２／２四半期ぶりプラス
内閣府が１４日発表した２０２２年１０～１２月期の国内総生
産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整
値で前期比０・２％増、年率換算で０・６％増だった。プラス成
長は２四半期ぶり。２２年の実質ＧＤＰは前年比１・１％増で、
２年連続のプラスだった。新型コロナウイルス禍から経済の正常
化が緩やかに進んでいる。 ──２０２２年２月１４日付
日本経済新聞夕刊より
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これによって、２０２２年の成長率は、個人消費や設備投資な
どが全体を押し上げた結果、２０２２年における実質経済成長率
は、１・１％になっています。海外需要は０・６ポイント押し下
げになったものの、国内需要が１・７ポイントのプラスになって
います。
ＧＤＰを項目別にみると、個人消費は２・１％増加し、コロナ
禍からの回復によって、サービスなどの消費が伸びています。設
備投資は１・８％増と、２０２１年の０・８％増からの伸びが加
速しています。
しかし、２０２２年は、１～３月期と７～９月期がマイナス成
長になるなど、コロナ禍からの回復の足取りは鈍く、２０２２年
暦年のＧＤＰは５４６兆円と、コロナ禍前の水準である５５０兆
円を下回っている状態です。後藤茂之経済財政・再生相は、次の
ようにコメントを出しています。
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ウィズコロナの下で景気が緩やかに持ち直している。目下の物
価高に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃上
げの実現である。 ──後藤茂之経済財政・再生相
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ちなみに、名目ＧＤＰは１・３％で、実質ＧＤＰ１・１％を上
回っています。これは、物価が上昇し、時価のＧＤＰ、すなわち
名目ＧＤＰが膨らんだ結果です。これを調整するためのＧＤＰデ
フレーターは、前年比プラス０・２％であり、これは２０２１年
のマイナス０・２％から、上昇に転じています。
なお、ＧＤＰデフレータは、名目ＧＤＰの物価水準の変化分を
調整するときに使われます。物価が上昇している場合には、「名
目ＧＤＰ＞実質ＧＤＰ」となりますが、物価が下落している場合
には、物価の下落分をＧＤＰデフレーターにより膨らませるため
反対に「名目ＧＤＰ＜実質ＧＤＰ」となります。
２月９日のＥＪ第５９０３号でご紹介した２０２３年のＩＭＦ
の「世界経済見通し」について、２月１４日の日本経済新聞夕刊
では、次のようにコメントしています。このなかで日本の経済見
通しについては、１・８％と上方修正し、インフレで苦しむ欧米
と違って、日本は、Ｇ７トップの成長率を確保できるものと伝え
ています。
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国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通しによると、２３年に
日本の実質成長率は１・８％に加速する。この数字だけとれば、
インフレ退治の利上げの影響もあって、成長が鈍化すると思われ
る米国（１・４％）やユーロ圏（０・７％）を上回る予測だ。実
態として経済の正常化は米欧が先行しており、日本はコロナ前と
比べたＧＤＰの回復ではなお後れを取る。
──２０２２年２月１４日付、日本経済新聞夕刊より
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それでは、２０２３年１～３月期はどうなるかについて、日本
経済新聞は、民間エコノミスト１０人に対して、今後の経済見通
しを聞いたところ、次のように、２０２２年１０～１２月期に続
いて、２期連続のプラス成長と予測しています。
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◎２０２３年１～３月期経済見通し
実質成長率の予測平均＝前年比年率１・６％
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１０人の予測によると、１～３月期の実質成長率は１％台半ば
に回復し、２０２３年を通して１％台を維持すると予測していま
す。個人消費が前年比０・４％増加し、設備投資も０・６％増加
して支えるからです。
１０人の民間エコノミストの予測で一番意見が分かれたのが、
「外需」です。外需とは、輸出から輸入を差し引いたものです。
多くのエコノミストは、世界経済は利上げによる景気減速懸念が
高まると判断し、輸出は減少するとみています。輸出の減少は、
日本経済を下押しします。
しかし、前向きの見方もあります。伊藤忠総研の前田淳氏は、
外需は０・３ポイントプラス寄与するとしています。それは、イ
ンバウンドが大きく回復するとみているからです。
インバウンド（Inbound） とは、外国人が訪れてくる旅行のこ
とで、日本へのインバウンドを訪日外国人旅行または訪日旅行と
いいます。これに対し、自国から外国へ出かける旅行をアウトバ
ウンド（Outbound）または海外旅行といいます。
このインバウンドは、ＧＤＰ統計では「輸出」に含まれます。
経済学では、輸出が増加すると、国民の収入が増えて国内の消費
も増加するという理論があります。さらに、消費が増えると、ま
た誰かの収入が増え、さらに消費が増えるという好循環が発生す
るため、インバウンド需要による経済効果は、単純な輸出額の増
加よりも大きなものとなるという考え方です。いずれにせよ、日
本経済は、多くの人が考えているより、良い方向に向かっている
といえます。 ──［メタバースと日本経済／０２５］
≪画像および関連情報≫
●緩慢な経済成長／インフレ、ピークに達する／国際通貨基金
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世界経済成長率は、２０２２年の３・４％（推定値）から
２０２３年に２・９％へ鈍化した後、２０２４年には３・１
％へと加速する見込みだ。２０２３年の予測は、２０２２年
１０月の世界経済見通し時点から０・２％ポイント上方修正
されたものの、歴史的（２０００―２０１９年）な平均であ
る３・８％を下回っている。物価上昇に対処するための中央
銀行による利上げと、ロシアのウクライナでの戦争が引き続
き、経済活動の重しとなっている。中国では２０２２年に新
型コロナウイルスの急速な感染拡大が成長の妨げとなったが
最近国境を再び開放したことで当初の予想よりも速い回復の
道筋がついた。
世界のインフレ率は、２０２２年の８・８％から２０２３
年に６・６％、２０２４年に４・３％と鈍化していく見込み
だが、両年とも依然としてパンデミック前（２０１７―２０
１９年）の水準である約３・５％は上回っている。
リスクのバランスは依然下振れ方向に傾いているが、２０
２２年１０月のＷＥＯ以降、下振れリスクは和らいだ。上振
れリスクとしては、各国で見られる繰延需要によって景気が
押し上げられることや、インフレが予想よりも速く落ち着く
ことが挙げられる。 https://bit.ly/3xqWepG
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日本経済／２０１９との比較
