2023年05月25日

●「労働者が戻ってこない大離職現象」(第5959号)

 志村けん、岡江久美子、岡本行夫、羽田雄一郎、小野清子(敬
称略)──著名人ばかりですが、これら人々はすべて、新型コロ
ナウイルスにかかって亡くなった方です。
 これらの人々が次々と新型コロナで亡くなると、さすがに私も
恐怖感を覚えました。コロナウイルスが身近に迫っていると感じ
て、なるべく外出を控えたり、マスクをしたり、帰宅時には手洗
いをするなど、感染防止に努めたものです。
 われわれ人間は、消費者としての側面と労働者としての側面が
あります。感染が広がると、人々は感染を恐れて対面接触を避け
るため、外出を控えるので、レストランに行ったり、不要不急の
買い物をしなくなります。これによって店側としては、売り上げ
が減少し、物価の下がる原因になります。これは消費者としての
選択です。
 しかし、店で働く従業員は、対面接触を避けるわけにはいかな
いので、さまざまなバックグラウンドを持つ来店客に対応せざる
を得ないことになります。これは、相当深刻な恐怖です。来店客
は減少するでしょうが、ゼロにはならないので、直接感染リスク
と向き合うことになります。これは、労働者としての側面です。
この恐怖に耐えられない人は、店を辞めるので、それは生産力の
低下をきたし、物価を上げる原因になります。
 この人間のウイルスに対する恐怖心が物価に及ぼす影響につい
て、渡辺努東京大学大学院教授は、次のように解説しています。
これについては、添付ファイルを参照してください。
─────────────────────────────
 人類は等しくウイルスに対する恐怖心をもちます。そこに日本
人と米国人、消費者と労働者の区別はありません。そして恐怖心
は人々の行動を変化させます。しかも、この行動変容は「同期」
しているがゆえに、経済全体にきわめて大きなインパクトをもた
らします。その最たるものが、物価の変動です。
 消費者の恐怖心は、物価を下げる方向に作用するのに対して、
労働者の恐怖心は、物価を上げる方向に作用します。つまり、正
反対の効果があるのです。
 正反対になるのは、消費者の恐怖心は需要に影響を与えるのに
対して、労働者の恐怖心は供給に供給に影響を与えるからです。
米国のインフレ率は、パンデミック1年目は低下、2年目は上昇
と、ジェットコースターのように動いたと指摘されています。こ
れは私たちがもつ消費者と労働者という2つの顔が、それぞれ別
の反応を示したことの結果だと私は考えています。
          ──渡辺努著/講談社現代新書/2679
                   『世界インフレの謎』
─────────────────────────────
 渡辺教授が指摘する新型コロナウイルスによる人間の行動変容
について、重要な2つのポイントについて、述べる必要がありま
す。第1は、恐怖心が人間の2つの側面──消費者と労働者それ
ぞれの行動変容が経済に与える変化についてす。
─────────────────────────────
    消費者としての側面 ・・・ 「需要」に影響
    労働者としての側面 ・・・ 「供給」に影響
─────────────────────────────
 改めていうまでもないことですが、「需要」とは、人々がモノ
を買ったり、サービスを利用したりする「消費」と、人々が住宅
を購入したり、企業が工場を建設したり、機械を購入したりする
「投資」を合わせたものです。これに対して「供給」とは、企業
が人々を雇用し、機械を使ってモノやサービスを作り出すことを
いいます。
 パンデミックによる人間の行動変容について、重要なポイント
の第2は、人々の行動変容が「同期する」ということです。行動
変容自体は、それぞれ些細な行動変化ですが、それが同期するこ
とによって、マクロの物価を動かすパワーになるのです。大勢の
人が同じ行動をとると、それは社会の大変化に繋がります。
 現在、米国では、自発的な離職が増えています。自発的な離職
とは、雇い主から解雇されるのではなく、労働者が自分の意思で
職場から去るという現象のことです。経営者は、パンデミックの
初期においては、解雇やレイオフ(一時帰休)を急増させました
が、パンデミックが収束しつつあった2年目以降は、経済再開に
よって、求人は回復基調にあったのです。
 しかし、一定割合の労働者は、戻ってきておらず、結果として
深刻な人手不足に陥っています。これが、現在米国で起きている
「グレイト・リタイアメント」と呼ばれている現象です。これは
「供給」に影響を与えて、インフレを引き起こしています。
 この米国における「グレイト・リタイアメント」について、渡
辺努教授は、自著で次のように述べています。
─────────────────────────────
 職場に戻らない労働者たちの背景には、さまざまな事情があり
ます。たとえば、米国では多くの移民が働いていますが、感染の
厳しい時に母国に戻った人が、そのまま帰ってこないということ
があるようです。あるいは、退職を早める人も増えているようで
す。米国では日本のような定年制は一般的ではなく、それぞれの
人生設計や事情に基づいて、退職する時期を自分で決めるのが普
通ですが、パンデミック以前に予定していた時期を早めて退職す
る人が増えているのです。
         ──渡辺努著/講談社現代新書の前掲書より
─────────────────────────────
 大きなショックが経済に与える影響のことを経済学では「傷跡
効果」(scarring effect) といい、元の状況に戻るには通常を
はるかに上回る時間を要するといわれています。
 それでは、パンデミックにおける傷跡効果とは、具体的に何で
しょうか。そもそも何が原因でインフレが起きているのでしょう
か。そのあたりのことを検討していきます。
          ──[世界インフレと日本経済/011]

≪画像および関連情報≫
 ●なぜインフレが起きるのか/ウォルター・フリック氏
  ───────────────────────────
   2008年の世界金融危機が大不況を引き起こして以降、
  投資家と企業経営者は、低金利と低インフレの時代に慣れっ
  こになっていた。しかし、そのような時代は終わった。20
  21年には、世界の多くの国で物価が急上昇しはじめて、米
  国は2022年に過去数十年で最悪のインフレを経験した。
  国際通貨基金(IMF)は2022年10月、インフレの進
  行──そして、各国の中央銀行がインフレ対策のために実行
  する金利の引き上げ──により、グローバル経済全体に深刻
  な影響が及びかねないという趣旨の警告を発した。そこで、
  インフレは何が原因で起きるのか、そして、インフレによっ
  て購買力が次第に失われていく状況にどのように対処すべき
  なのかを理解しておく必要がありそうだ。
   インフレとは、経済全体で物価水準が上昇し続けている状
  態と定義される。2022年には、インフレが世界経済の繁
  栄を脅かす重大な脅威の一つとして浮上した。
          https://dhbr.diamond.jp/articles/-/9237
  ●図の出典/──渡辺努著/講談社現代新書の前掲書より
  ───────────────────────────
「恐怖心」が物価に及ぼす影響.jpg
「恐怖心」が物価に及ぼす影響
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 世界インフレと日本経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年05月24日

●「『健康被害』と『経済被害の関係』」(第5958号)

 ロックダウン──この言葉をはじめて聞いたのは、2020年
3月9日のことです。イタリアがロックダウンに踏み切ったから
です。日本も同年4月7日に緊急事態宣言を発出し、5月25日
まで続けています。2020年3月13日に成立した新型コロナ
ウイルス対策特別措置法に基づく措置です。
 その結果、日本の場合は、欧米ほどはひどくはなかったものの
人々は外出を封じられ、仕事や買い物などの経済活動が停滞する
に及んで世界経済はまたたく間に深刻な不況に突入します。この
とき、パンデミックが経済に及ぼす影響の大きさから、世界経済
は「リーマンショック級の不況」に突入すると予想する経済学者
やエコノミストがほとんどで、まさか、2021年からインフレ
が始まるとは誰も考えていなかったのです。当時のIMF(国際
通貨基金)の見解は次のようなものです。
─────────────────────────────
 パンデミックによる「健康被害」が、GDPの落ち込みなど
 の「経済被害」を生んでいる。        ──IMF
─────────────────────────────
 常識的な考え方ととしては、「コロナ→不況→デフレ」という
流れであり、どう考えてもインフレになると考える人は少ないと
思います。「健康被害が経済被害を生む」という考え方も、さも
ありなんと考える人は多いと思います。
 しかし、渡辺努東京大学教授は、今回のパンデミックの場合、
そうはなっていないといっています。渡辺教授の本には、次のよ
うな興味深いデータが載っています。
─────────────────────────────
           死者数(人)    GDP損失率
   1.サンマリノ   2119   −11・97%
   2.ベルギー    1859    −9・57%
   3.スロベニア   1782    −8・89%
   4.英国      1717   −11・13%
   5.チェコ     1684    −8・60%
   6.イタリア    1545   −10・87%
   7.ボスニア    1494    −8・96%
   8.米国      1493    −6・36%
   9.ポルトガル   1492   −11・94%
  10.北マケドニア  1428    −8・69%
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 112.日本        54    −5・96%
 168.ブルンジ     0・2    −4・91%
    註:死者数/100万人当たり  損失率/2020年
          ──渡辺努著/講談社現代新書/2679
                   『世界インフレの謎』
─────────────────────────────
 このデータは各国ごとに集計された「人口100万人当たりの
死者数」と、「2020年のGDP損失率」の関係を示していま
す。米国と日本を比較してみます。
 新型コロナウイルスを原因とする死者数は、米国は1493人
ですが、日本は54人──米国は日本の実に約28倍です。健康
被害としては日本はかなり低く抑えています。しかし、それによ
る2020年のGDP損失率は、米国はマイナス6・36である
のに対し、日本はマイナス5・96%とわずか0・4%の差しか
ありません。
 同様に、健康被害が最大のサンマリノと168位のブルンジを
比較すると、サンマリノはブルンジの約1万倍の健康被害を受け
ていますが、経済被害では2・4倍の差しかないのです。これに
よると、少なくとも今回の新型コロナウイルスの健康被害は、経
済被害とリンクしていないといえます。
 ここで、もうひとつ考えるべきことがあります。今回のパンデ
ミックにおいて、政府による強制力を伴うロックダウンを行った
国と、そうしなかった国があります。2020年の春のことです
が、死者が急増した欧米諸国は、政府による強力なロックダウン
の措置が取られています。このロックダウンでは、政府の指示に
従わない企業や個人には罰金や法令に基づく罰則が科せられてい
ます。つまり、政府の指示を守らないと罪になるのです。
 こうした欧米諸国に対して日本では、政府や地方自治体は緊急
事態宣言を発出しています。この宣言では、あくまで「要請」や
「指導」は行うものの、それを受けて企業や個人は、自主的に対
応したに過ぎません。しかし、欧米諸国と日本の対応について、
こういう差があるにもかかわらず、その経済被害にはあまり大き
な差がないことは既に述べた通りです。これについて、渡辺努教
授は、自著で次のように述べています。
─────────────────────────────
 法的拘束力のある措置をとった米国と、お願いベースの措置の
日本で人々の行動に与えた影響が同じオーダーだったという事実
は、私たちにとって(そして分析結果を交換しあったシカゴの研
究者たちにとっても)非常に衝撃的なものでした。日米の結果は
法的拘束力があろうとなかろうと、政府による介入にはそれまで
信じられていたほどの神通力がなかったということを示している
からです。    ──渡辺努著/講談社現代新書の前掲書より
─────────────────────────────
 しかし、ロックダウンなどの厳しい行動抑制をとった欧米諸国
と、指導や要請だけの日本においても、きちんとステイホームは
実施され、外出を半減させたことは確かです。それは、他から強
制されたものではなく、自発的にそうした可能性が高いといえま
す。なぜ、人々は、自発的に行動を抑制したのでしょうか。
 それは「恐怖心」である──渡辺努教授はそう考えています。
具体的にいうと、死の可能性のある感染症が自分に迫っていると
いう恐怖心です。確かに、日本でも志村けん氏が亡くなり、衝撃
を受けて、行動を自粛した人が多いはずです。
          ──[世界インフレと日本経済/010]

≪画像および関連情報≫
 ●緊急事態宣言の効果は限定的、対策をさらに強化すべき
  ───────────────────────────
   急速な新型コロナウイルス感染拡大が続く中、日本感染症
  学会の前理事長で政府のコロナ感染症対策分科会などの委員
  を務める舘田一博・東邦大学教授は2021年7月28日、
  日本記者クラブで政府が進めてきた東京オリンピックの感染
  対策や今後の対策について記者会見した。「緊急事態宣言が
  出されて2週間になるが、その効果は限定的で感染者数は、
  ピークアウトしておらず、危機的状況になりつつある。宣言
  の対象となる地域を広げ、『飲食』以外の商業施設にも広げ
  る必要がある」と指摘、躊躇なく早め早めの対策を打つ必要
  性を強調した。オリンピックに関連しては、「バブル方式を
  取っているが、これでは限界があるので、2重、3重の感染
  対策を取ることが重要だ」と述べた。
   東京都は同日、新型コロナウイルスの感染者が新たに31
  77人確認されたと発表した。3000人を超えるのは初め
  てで、27日の2848人を上回り過去最多となった。館田
  教授は感染の現状について「世界では1日当たり50万人の
  新規感染者、8000人が亡くなって、まだまだパンデミッ
  クの終息が見えない。日本ではこれまでに85万人が感染し
  1万5000人が亡くなっている。いま感染は第5波に入ろ
  うとしており、今後どういう状況になるのか心配しなければ
  ならない」と指摘した。     https://bit.ly/3BJZkqX
  ───────────────────────────
人が誰もいない渋谷/ハチ公前.jpg
人が誰もいない渋谷/ハチ公前
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 世界インフレと日本経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年05月23日

●「日本経済は本当に回復するのか」(第5957号)

 5月17日のことです。日経平均株価が3万円台を回復し、2
021年9月28日以来の高水準となっています。しかも、株価
は7日間連続で、前日の終値を上回っての3万円台回復です。
─────────────────────────────
◎過去7日間の騰落(5月11日〜19日)
 11日 12日 15日 16日 17日 18日 19 日
   ○   ○   ○   ○   ○   ○    ○
─────────────────────────────
 欧米のインフレが収まらず、とくに米国の景気後退の懸念があ
るなかでの3万円台回復は、米国がくしゃみをすると日本が風邪
を引くといわれた今までとは違う何かを感じさせます。
 なぜ、3万円台を回復できたかというと、企業の好業績や資本
効率の改善期待に加え、ドル建てでみた日本株の値ごろ感などか
ら海外投資家の買いが集まったからであるといわれます。
 2023年5月20付の日本経済新聞には、日本のバブル期で
ある1990年8月と、33年後の2023年5月と比較した次
の数値が掲載されています。
─────────────────────────────
        1990年8月    2023年5月
   時価総額   416兆円      773兆円
  名目GDP   468兆円      570兆円
    ROE   7・70%      8・55%
    PBR   3・20倍      1・28倍
  予想PER  39・09倍     14・40倍
   ドル/円 144円50銭    137円50銭
      ──2023年5月20付の日本経済新聞(朝刊)
─────────────────────────────
 詳しい説明は避けますが、ここにきて日本企業がいい意味にお
いて変わってきているのです。カバナンスの改革が進み、経営効
率を示す自己資本利益率(ROE)が10%に届くレベルにきて
いることや、株主還元や政策保有株の売却による低PBR(株価
純資産倍率)などの指標の改善があり、改革が進むという期待感
が出てきています。そして、何より、日本株を評価する米著名投
資家、ウォーレン・バフェット氏の日本株に対する強気姿勢が、
今回の3万円台回復をもたらしたといえます。
 この話はさておき、昨日のEJの続きです。渡辺努東京大学大
学院教授は「フィリップス曲線が役に立っていない」ことを指摘
していますが、同じことをニッセイ基礎研究所の経済研究部主任
研究員の米山武士氏がネットで発表しています。
─────────────────────────────
             「世界のインフレはどうなるのか」
    米山武士氏/ニッセイ基礎研究所経済研究部主任研究員
                  https://bit.ly/3Wl5JSJ
─────────────────────────────
 なお、昨日のEJでご紹介した「米国のフィリップス曲線」が
米山武士氏の論文にも掲載されています。こちらの方がカラーで
もあるし、分かりやすいと思われるので、添付ファイルにしてあ
ります。データとしては同じものです。
 しかし、米山武士氏は、コロナ禍後の景気回復時期におけるフ
ィリップス曲線の異常について、多くの中央銀行はあくまで、そ
れを「一時的傾向」とする一方で、労働者の価値観の変化が起き
ているとする渡辺教授の主張の可能性もあるとして、次のように
述べています。
─────────────────────────────
 中銀は、浅く短い景気後退を経験するものの、現在の失業率と
インフレ率のトレードオフは「一時的」だと考えていると思われ
る(米FRBの12月時点の見通し中央値は、約2年かけてコロ
ナ禍前と同じ傾向線上に戻ると見ている、青色の◆点)。市場は
年末年始にはより早期のインフレ圧力低下を予想していた。
 ただし、労働者の価値観が変わり、失業率(景気)と物価のト
レードオフがコロナ禍以降に変化した可能性もある。景気が底堅
い状況では物価が(2%目標まで)低下しない、あるいはインフ
レ抑制を実現しようとすれば、深い景気後退(高い失業率)を余
儀なくされる、といったことも考えられる。リスクシナリオとし
てこうした状況も視野に入れておく必要がある。
     ──米山武士氏/ニッセイ基礎研究所の前掲論文より
─────────────────────────────
 なお、米山武士氏は、上記の論文において、「インフレを取り
巻く環境」として、次の3つの要因を上げています。
─────────────────────────────
            @ 需要要因
            A 供給要因
            B構造的要因
─────────────────────────────
 第1は「需要要因」です。
 「需要要因」のキーワードとしては「巣ごもり消費」と、積極
財政により増加した家計の「過剰貯蓄」の2つを上げていますが
これらは時間とともに解消していくとしています。
 第2は「供給要因」です。
 「供給要因」のキーワードには「供給制約」と「人手不足」が
あります。社会活動が制限されたので、モノの生産・輸送・保管
能力が需要に追い付かなくなり、「供給制約」が起きています。
そして「労働者不足」も深刻化しています。人手不足のなかには
職場に戻ってこない永続的なものもあるので、これは、中長期に
及ぶ可能性もあります。人手不足で賃金上昇圧力が高まれば、イ
ンフレは持続的になります。
 第3は「構造的要因」です。
 「構造的要因」のキーワードとして、ロシアのウクライナ侵攻
は「経済安全保障」の観点から、供給網を見直す大きな契機にな
るとしています。  ──[世界インフレと日本経済/009]

≪画像および関連情報≫
 ●「5月に売れ」に逆行、日経平均3万円台回復の理由
  ───────────────────────────
   株式市場には、「Sell in May and go away (5月に売り
  逃げろ)」「こいのぼりの季節が過ぎたら株は売り」という
  格言がある。株価は夏から秋にかけて下がりやすいので、夏
  前に保有株を利益確定しておくのがよいというものだ。決算
  期を迎えるヘッジファンドが多い、夏休みシーズンに入る前
  に投資家がポジション整理に入るなど、これには様々な説が
  ある。季節的に下がりやすい地合いを迎えるということだろ
  う。だが23年はそれが当てはまらないようだ。
   5月18日の東京株式市場では、日経平均株価が終値で前
  日比480円高の3万0573円と、17日に続き2日連続
  で1年8カ月ぶりの3万円台となった。22年末比では17
  %高と米欧の主要指数の伸びを上回る。日経平均に採用され
  ている主要銘柄だけではない。16日には東証株価指数(T
  OPIX)も33年ぶりの高値をつけている。
                  https://bit.ly/3WtaaLp
  ───────────────────────────
米国のフィリップス曲線/2.jpg
米国のフィリップス曲線/2
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 世界インフレと日本経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年05月22日

●「フィリップス曲線が機能不全である」(第5956号)

 現在起きている世界インフレに対し、各国の中央銀行の対応に
ついて、専門家から厳しいコメントが寄せられています。なお、
コメントは、2022年6月時点のものです。
─────────────────────────────
◎デレク・ホルト氏/スコシアバンク(トロント)の資本市場経
 済分析責任者
 中銀は目を閉ざしていた。世界中の政府と中銀による巨大な刺
激策を受けてインフレが定着する、あるいはインフレ率が上振れ
するという声に一切耳を貸さなかった。2020年には既に(イ
ンフレになる)証拠は出ていたと私は思うが、中銀はさらに1年
間緊急プログラムを続け、当初のインフレ率上昇を一過性のもの
として片付けている。
◎エド・アルハサイニー氏/コロンビア・スレッドニードルの
 シニア金利アナリスト
 2007─09年の金融危機以来、各国中銀は経済成長と雇用
を支えるため、また国によってはデフレ脱却のために、他の中銀
よりも大幅に緩和する競争を繰り広げてきた。今ではそれが逆転
し、インフレが定着して人々の賃上げ、インフレ予想が上昇する
リスクが高まっている。
          ──2022年6月17日/ロイター通信
─────────────────────────────
 今回の世界インフレが厄介なことは、なぜ、インフレになった
かがわからないだけでなく、その対処法についても、わかってい
ないことです。このようにいうと、「利上げを繰り返し、高イン
フレを鎮静化させているじゃないか」といわれそうですが、それ
以外に対応するすべを持っていないし、インフレも収まっていな
いからです。そのような事態になったことについて、渡辺努教授
は、次の2つの理由があるといっています。
─────────────────────────────
      @中央銀行の「気のゆるみ」と「過信」
      Aフィリップス曲線が役に立っていない
─────────────────────────────
 @の中央銀行の「気のゆるみ」と「過信」というのは、今回の
インフレに対して、世界各国の中央銀行が一様に後手にまわった
ことです。起きることが予測できなかったばかりでなく、米国の
場合、FRBが「一過性」という言葉を使い、事態を引き延ばし
ているうちに、ロシアによるウクライナ侵攻が起こってインフレ
を加速させ、その後の急速な利上げによって、立て続けに、3つ
の銀行が破綻するという事態が起きています。これは、中央銀行
の「気のゆるみ」と「過信」そのものです。
 Aの「フィリップス曲線が役に立っていない」とはどういうこ
とでしょうか。
 「フィリップス曲線」というのは、物価上昇率(名目賃金上昇
率)と失業率の関係を示す曲線のことで、経済学者のフィリップ
スが提唱したものです。縦軸を物価上昇率(インフレ率)、横軸
を失業率としたグラフで、通常は右下がりの曲線になるとされて
います。つまり、物価上昇率が高まると失業率は低下し、失業率
が高まると物価上昇率は低下することになります。
 添付ファイルをご覧ください。これは、米国のフィリップス曲
線を表しています。渡辺努教授の本に出ていたものです。縦軸は
「インフレ線」、横軸は「失業率」です。丸い点と四角い点があ
ります。その違いは次の通りです。
─────────────────────────────
    ● ─→ 2007年1月〜2020年12月
    ■ ─→ 2021年1月〜2022年 5月
─────────────────────────────
 丸い点(●)は、2007年から2020年までのデータをプ
ロットしたもので、破線はそのデータが示す傾向線です。米国の
場合、●はコロナ禍前から、コロナ禍の期間を含んでいます。
 四角い点(■)は、コロナ禍の真っ最中から、それを脱却し、
経済復興に入った期間を示しています。米国は、日本よりも早く
経済を再開させています。
 ●の場合、大雑把ですが、失業率を1%改善させると、インフ
レ率は0・1%上昇することを示しています。つまり、●はほぼ
破線の傾向値に沿っているといえます。FRBのインフレ率の目
標値は2%といわれていますが、経済が再開しても、それを大き
く超えることはないというのが常識的な見方です。
 しかし、■の場合、失業率が約2%改善すると、インフレ率が
2%から5%に高まっています。つまり、傾向値を示す破線に乗
るどころか、垂直にプロットされています。これによって、失業
率の改善に伴うインフレ率の上昇は、過去のデータよりもはるか
に高いものになっています。この傾向に関して、渡辺努教授は、
自著で次のように述べています。
─────────────────────────────
 今回のインフレに対して、世界の中央銀行が後手にまわり右往
左往してしまったのは、彼らがきわめて高く信頼し、判断の拠り
どころとしていたフィリップス曲線の神通力が落ちてしまったか
らです。
 そしてその状況は、2022年現在においても変わっていませ
ん。米欧の中央銀行はとりあえず金利を上げてはいるものの、そ
れは利上げでインフレ率にこれだけの効果があるという確かな読
みに基づくものではありません。少し利上げしてみてインフレの
反応を統計で確認する、反応が不十分であればまた利上げすると
泥縄式に行動しているというのが実情です。
          ──渡辺努著/講談社現代新書/2679
                   『世界インフレの謎』
─────────────────────────────
 このフィリップス曲線が使えなくなったことが、各国の中央銀
行の政策担当者が判断を誤った原因のひとつであることは確かな
ことです。     ──[世界インフレと日本経済/008]

≪画像および関連情報≫
 ●インフレ対策は消費者支援のためではない 米FRB政策の
  真の目的とは
  ───────────────────────────
   米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)はイ
  ンフレ抑制に向けた努力を続ける見通しだが、その主な目的
  は消費者の今の生活を楽にすることではない。FRBの発表
  では、物価上昇のペースが賃金上昇を上回り人々が苦しんで
  いることに言及されているが、断固としたインフレ対策を進
  める真の目的は、現在のインフレの抑制に失敗すれば長年に
  わたりインフレが長期化し、景気循環が激化すると考えられ
  ていることにある。
   FRBが出した声明の中には、“インフレで最も苦しむの
  は貧困層だ”という、まるで政治家がしがちな単純な解釈の
  ような表現があるが、これには問題がある。この考え方は、
  消費者価格の上昇が賃金インフレや移転支出(政府による生
  活補助金など)につながる可能性を無視するものだ。FRB
  のインフレ対策の真の動機はこれ以外にある。
          ──「フォーブス」/2022年9月5日
  ───────────────────────────
米国のフィリップス曲線.jpg
米国のフィリップス曲線
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 世界インフレと日本経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年05月19日

●「世界インフレは人の行動変容が原因」(第5955号)

 現在起きている世界インフレの原因は、果たして本当にパンデ
ミックなのでしょうか。もし、そうであるならば、昨日のEJで
述べたように、生産を支える「資本」「労働」「技術」の3要素
は、パンデミックによって何ら棄損されておらず、パンデミック
が収束されれば、経済活動は元に戻るはずです。インフレも当然
収まるはずです。
 しかし、パンデミックは、世界中でほとんどの制限が解除され
収束しつつありますが、インフレの方は収まっているとは思えな
い状況にあります。米FRBは、依然として利上げを続けている
状況です。その原点は何でしょうか。
 この現況について、『世界インフレの謎』の著者、渡辺努東京
大学大学院教授と、編集担当の青山游氏との対談の一部をご覧く
ださい。対談は2022年10月20日に行われています。
─────────────────────────────
青山:素人には、「パンデミックでインフレ」というのはイメー
 ジしがたいところがあります。
渡辺:パンデミック自体は抑えられてそろそろ終わりつつある。
 経済活動への影響も、日本ではまだ少し残っていますが、海外
 ではほとんどないに等しく見えます。そんな中で、なんでパン
 デミックの影響が出てくるんだ、というね。
青山:そこが“謎”ですよね。
渡辺:パンデミックには、ある種の後遺症があるのだろうと私た
 ちは考えています。後遺症は時間をおいても出てくるし、これ
 から完全にパンデミックが終わっても続く可能性がある。その
 後遺症が、「行動変容」なんです。
青山:「行動変容」は本書のキーワードになっていますが、具体
 的に教えてください。
渡辺:一つには、私たちは労働者ですけれども、工場やオフィス
 に出かけていって働くということがかなり減りました。在宅勤
 務に慣れてきた中で、もうオフィスに戻りたくないと考えてい
 る方が多い。アメリカでもヨーロッパでも非常に色濃く残って
 いますが、今後も残るだろうと。もう一つは、私たち消費者の
 問題です。その消費の仕方もパンデミックの期間に大きく変化
 して、それがなかなか元に戻らない。ひと言で言えば、サービ
 スを買う消費ではなく物を買う形での消費に切り替わって、そ
 れが元に戻っていない。サービスより物のほうに需要が集中し
 てしまっています。そうすると物の価格が上がる。そこから、
 インフレが起こるのです。
  新型コロナウイルスが怖いので、それを避けるために少しだ
 け自分の行動をアジャストする。それは少しなんだけれども、
 みんなが同じ「少し」をやるので、結果的にものすごく大きな
 ムーブメントになってしまい、社会経済を突然悪くしたり、良
 くしたりという大きな振り幅を生んでいるんだということをこ
 の本で伝えられたらと思っています。https://bit.ly/434cQky
─────────────────────────────
 渡辺教授のいう「行動変容」とは何でしょうか。
 それは、ウイルスとの戦いにおいて、世界中の人々が、同じ行
動をとってきたことと関係があると渡辺教授はいいます。その典
型が「ステイホーム」です。
 新型コロナウイルスの蔓延を防ぐために、各国のトップが主導
して、「ステイホーム」を呼び掛けています。それぞれの国民の
ほとんどがウイルスと戦うためにそれに従っています。世界中の
誰もが同じ行動をとったということで、これを「同期」と呼んで
います。この状態が2年間続いたのです。
 渡辺教授は、この「同期」という現象が、経済再開の局面にお
いて、労働者や消費者に見られる「行動変容」を生んだといって
います。そして、その労働者や消費者の行動変容について、自著
で次のように述べています。
─────────────────────────────
 通常、人々の経済行動は同期しません。たとえば、誰かがレス
トランに行かなくなったとすれば、その分レストランには空席が
できます。もしかすると、店員の接客が丁寧になるかもしれませ
ん。そうなれば、誰か別の人がそのレストランに行ってみようか
と考えるでしょう。このように、通常であれば、「捨てる神あれ
ば拾う神」で、誰かが何かの行動をとれば、それとは真逆の行動
を別の誰かがとることになります。こうしたメカニズムによって
経済は全体としては安定が確保されるのです。
 株式の売買などでも同じことが言えます。この銘柄は先が暗い
と思った誰かは売るでしょうが、別の誰かは今こそ買いだと考え
ます。その二人が出会うことで取引が成立します。そのようにし
て、意見の違う多様な人たちが株式の売買に参加することで、市
場の安定が保たれます。もし、すべての人がその銘柄は売りだと
考え、個々人の売りが完全に「同期」すれば大暴落が起こってし
まいます。     ──渡辺努著/講談社現代新書/2679
                   『世界インフレの謎』
─────────────────────────────
 コロナ禍前と後で大きく変わったことがあります。それは、タ
クシーが捕まらなくなったことです。昼の東京都内などでは、ま
だ流しは捕まりますが、私の家の最寄り駅──私鉄で急行も停ま
る比較的大きな駅ですが、コロナ禍後は、駅で待機しているタク
シーは一台もありません。待っていても来ません。タクシー運転
手の不足によるものだそうです。もともと減少傾向だったのです
が、コロナ禍後、さらに大幅に減少したということです。
 現在起きているインフレは、経済全体の「需要」が「供給」を
大きく上回っているという不均衡によるものということがいえま
す。パンデミックを境に世界経済は、低インフレ下の需要不足か
ら、供給不足というまったくの逆モードになってしまっているの
です。こういうインフレ対して、中央銀行は無力です。来週から
は、この問題をさらに詳しく分析します。
          ──[世界インフレと日本経済/007]

≪画像および関連情報≫
 ●世界中でインフレが起きている5つの理由/扶桑社
  ───────────────────────────
   各国がロシアからの資源輸入の禁止になかなか踏み切れな
  いのは、そもそも各国がロシアの資源を必要としているから
  ですが、もう一つの大きな理由としては各国の強いインフレ
  圧力が挙げられます。たとえばユーロ圏は2022年3月と
  その1年前とを比べると既に7・4%の物価上昇が起こって
  います。1年前に100ユーロで買えたものが、現在は10
  7・4ユーロでないと買えない状況です。
   このような状況でロシアに対して資源輸出を禁じると、さ
  らに資源価格が高騰し、より強いインフレ圧力が発生してし
  まいます。ゆえに各国はロシアに対して制裁を科したいもの
  の、資源関連に関してはどうしても思い切った措置をとるこ
  とができずにいます。
   前述の通り、今年に入ってからカザフスタン、スリランカ
  トルコ、ペルーなどでは資源価格の高騰を通じた物価の上昇
  が要因のデモが発生しています。日本のインフレ圧力は海外
  と比べて相対的に低く抑えられていますが、特に輸入品の値
  上げなどは既に現実となりつつあります。そもそも、なぜ今
  これほどまでに、世界中でインフレ圧力が高まっているので
  しょうか?           https://bit.ly/3pRpTrh
  ───────────────────────────
「ステイホーム」.jpg
「ステイホーム」
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 世界インフレと日本経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年05月18日

●「インフレの主犯はパンデミックか」(第5954号)

 話をインフレに戻します。インフレの影響が「戦争」──ロシ
アによるウクライナ侵攻が原因ではないとしたら、何が原因なの
でしょうか。
 インフレが2021年からはじまっていることを考えると、そ
の前年2020年から発生した新型コロナウイルスによるパンデ
ミックがあります。そこで、パンデミックが経済にどのような影
響を与えたのかについて考えてみるこにします。
 パンデミックが起きたとき、世界の中央銀行の政策担当者たち
は、景気後退を懸念し、低インフレがもっとひどくなることを警
戒したのです。どうしてかというと、各国で都市封鎖が行われ、
国民への行動制限が強化される結果、世界の物流ネットワークが
分断されてしまうからです。
 アップルのアイフォーンを例に上げてみましょう。アイフォー
ンの製品企画は米国のアップル社が行いますが、それにセットさ
れる半導体などの部品は、日本、韓国、米国、台湾の企業が担っ
ており、部品を集めて製品として組み立てる役割は、台湾と中国
の企業が行っています。このように、現代におけるモノの生産と
供給は、世界中の人と工場が網の目のように張り巡らされている
物流によって相互に繋がることによって成り立っています。これ
を「サプライチェーン」といいます。
 人の行動が制限されたことによって人手が不足し、車載用の半
導体の生産が遅れ、自動車メーカーは顧客への車の納品が遅延し
顧客を何カ月も待たせる事態が起きています。また、スマホの部
品が輸出できなくなり、ヨーロッパでスマホの品不足が起きてい
るし、カナダの食肉工業がライン数を大幅に減らしたことによっ
て、中国では豚肉が過去に例を見ないほど品薄になっています。
その結果、何が起きるでしょうか。それは、劇的な価格の高騰、
そう、インフレです。
 このように考えると、いかにもパンデミックがインフレの主犯
のように見えてきます。これに2022年2月からのロシアによ
るウクライナ侵攻──つまり、戦争の影響が上乗せさせられ、イ
ンフレの勢いが強まったのではないかという考え方が正しいよう
に思えてきます。そのように考える専門家も多いと思います。
 しかし、事実は、そんなにシンプルではないのです。この考え
方に異議を唱える学者がいます。日銀勤務の経験もある渡辺努東
京大学大学院経済学研究科教授です。以下の記述は、渡辺努教授
の次の本を参考らさせていただいています。
─────────────────────────────
      渡辺努著/講談社現代新書/2679
             『世界インフレの謎』
─────────────────────────────
 新型コロナウイルスが世界中に拡散したのは、2020年から
21年にかけてです。この2年間、われわれは、巣ごもりをせざ
るを得なかったのです。つまり、できる限り家を出ず、人と会わ
ない生活が2年間続いたわけです。その結果、人々は、家の外で
の消費活動と労働をしなくなり、その間、経済活動が停滞したこ
とは事実です。
 しかし、その2年間にワクチン接種のグローバルの進展や、医
療対応の進歩もあって、他の感染症に比べると、死亡率が非常に
低く抑えられています。そして、2022年の春以降は、米欧が
先陣を切って、経済活動をフル回転させています。
 問題は、この現象をどう見るかです。これについて、渡辺努教
授は、次のように述べています。
─────────────────────────────
 パンデミックがインフレの主犯であるという仮説を素直にとら
えるなら、パンデミックの影響がより厳しかった時期にこそイン
フレが起きるはずです。しかし、実際にインフレが始まったのは
新型コロナウイルスというものについて人々の理解が進み、対応
しはじめて、パンデミックがいったん落ち着いてきたころのこと
でした。このタイムラグをどのように考えるべきでしょうか。
         ──渡辺努著/講談社現代新書の前掲書より
─────────────────────────────
 多くの経済学者は、インフレの主犯はパンデミックであると捉
えています。そうであるならば、パンデミックが収束すれば、経
済は元に戻ると考えます。なぜなら、生産を支える要素は次の3
つだからです。
─────────────────────────────
    @資本/モノを作る機械、設備、店舗など建物
    A労働/労働者が工場、オフィス、店舗で働く
    B技術/モノやサービスを生産するノウハウ等
─────────────────────────────
 パンデミックと地震などの自然災害を比較してみます。大地震
や大災害が起きると、工場やオフィスが壊され、多くの人命が奪
われます。工場やオフィスの破壊は資本の棄損ですし、多くの人
命が奪われれば労働も棄損します。資本や労働の修復には、長い
年月がかかります。したがって、中期間にわたって生産が低迷し
経済が失速します。
 しかし、パンデミックの場合、資本、労働、技術を棄損しない
ので、経済活動は一時的に停滞するだけで、パンデミックが収束
すれば、元に戻るはずです。巣ごもり中は、経済で使われる資本
の量は減りましたが、それは一時的に使われなかったからである
に過ぎません。これを資本の「遊休化」といいます。
 もっとも労働に関しては、失業が発生していますが、これも労
働力の遊休化であり、資本の場合と同様で、経済の再開への障害
とはならないものです。もうひとつ、今回のコロナ禍での死亡者
は、スペイン風邪や、14世紀の黒死病などと比較すると、多く
の死者は出ておらず、ウイルスの性格により、重症化したのは、
シニア層に限られており、働き盛りの死者は、相対的に、少なく
なっており、生産に大きな影響を与えていないはずです。
          ──[世界インフレと日本経済/006]

≪画像および関連情報≫
 ●澤上篤人氏「インフレは止まらず株や債券は暴落する」
  ───────────────────────────
   1973年、第1次石油危機が起きてインフレが世界中で
  吹き荒れ、米国の長期金利は79〜85年の約6年間、ほぼ
  一貫して10%を超える水準になった。81年には一時15
  ・84%に達したこともあった。その頃のインフレや高金利
  を現役世代の多くは経験していない。今、再び直面するイン
  フレを軽くとらえる人が多いのは、そのせいかもしれない。
   なぜ今、インフレ懸念が世界的に高まっているのか。もち
  ろんロシアがウクライナに侵攻したことが直接的な引き金と
  なって、石油、天然ガス、非鉄金属、肥料、穀物などの価格
  が一斉に暴騰したという側面はある。だが、侵攻開始の2月
  24日より前から、米欧ではインフレ率が上がっていた。
   最大の理由は世界経済の拡大発展、そして日本の高度経済
  成長をもたらした戦後の自由貿易体制が、逆流を始めたこと
  だ。行き詰まったという程度ではない。実際、米国のトラン
  プ前大統領は「アメリカ・ファースト」を連呼し、米中貿易
  戦争をしかけた。半導体や電子機器などの供給網が乱れ、価
  格を押し上げたのは知られている通りだ。トランプ氏のよう
  な政治家は米国以外の国でも台頭している。イタリア、中国
  ハンガリー、ブラジル、ポーランド、ロシアなどの国民が、
  自国第一主義の政治家を熱狂的に支持してきた背景を考える
  べきだ。つまり、先進国でも中進国でも、自由貿易体制の恩
  恵から取り残された人々の所得が低下し、生活が苦しくなり
  自然と過激な政治家になびいてしまう。世界各地で賃上げを
  求める声が高まり、収まる気配はない。
                  https://bit.ly/41zi07a
  ───────────────────────────
渡辺努東京大学大学院教授.jpg
渡辺努東京大学大学院教授
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 世界インフレと日本経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年05月17日

●「FRBの方針転換とSVB破綻」(第5953号)

 欧米を中心とする世界インフレ──その初期の段階でパウエル
FRB議長は、2つのミスを冒したことを自ら認めています。そ
のミスとは次の2つです。
─────────────────────────────
    @インフレは一過性のものであると認識したこと
    A利上げをするタイミングが約4カ月遅れたこと
─────────────────────────────
 インフレの兆候は、2021年6月頃から顕著になっていたと
いえます。そのとき、FRBは、2020年からのコロナ禍に備
えて、量的緩和政策を続けていたのです。物価は6月には2・6
%を超え、9月には3・1%を超えていましたが、パウエル議長
は、2021年7月の議会証言において、「足元のインフレは一
過性のものである」という見解を示し、金融緩和政策を継続して
います。これが第1のミスです。
 しかし、2021年の暮れになって、パウエル議長は、「一過
性」の判断を撤回し、本格的インフレを認めています。そのとき
のパウエル議長の議会証言について、ロイター通信は、次のよう
に報道しています。
─────────────────────────────
 現在確認されているインフレの高まりがおおむね新型コロナの
パンデミック(世界的大流行)や経済活動の再開に起因すると見
られる需給の不均衡と関連しているとしつつも、「物価上昇がよ
り広範囲に拡大し、インフレ高進リスクが高まった」という見解
を示した。
 さらに、インフレの高まりが「一過性」という表現について、
現在の高水準にあるインフレ率を説明する上でもはや正確でない
とし、「一過性という文言の使用をやめる適切な時期の可能性が
ある」と述べた。
 堅調な経済動向に加え、高インフレが来年半ばまで続くという
見通しを踏まえ、次回のFOMCで、量的緩和の縮小(テーパリ
ング)ペース加速を巡り討議する公算が大きいとと述べた。パウ
エル議長は「現時点で経済は極めて堅調に推移し、インフレ圧力
も高まっており、11月会合で発表したテーパリングの完了時期
を数カ月早める可能性を検討することが適切」という考えを示し
た。      ──2022年12月1日/──ロイター通信
─────────────────────────────
 しかし、パウエル議長が初めて政策金利を0・25%引き上げ
たのは、2022年3月になってからであり、利上げをするタイ
ミングが遅れたのです。これが、これが第2のミスです。
 問題は、その間にシリコンバレーバンク(SVB)に何が起き
ていたのかです。
 コロナ禍が始まる前の2019年末のSVBの預金量は、利息
の付かない決済用の当座預金を含めて、約646億ドルだったの
です。ところが、2020年末にはそれが約1071億ドル、2
021年末には約1947億ドルになっていたのです。わずか2
年の間に預金量が3倍になったのです。
 なぜ、預金量が3倍に膨れ上がったのかについて、5月7日付
の「現代ビジネス」は次のように解説しています。
─────────────────────────────
 問題は、何故SVBに短期間にこれだけ大量の預金が集まった
かである。その背景にあるのがコロナによる経済活動停滞に対応
するために2020年に打ち出された総額約2兆ドル、米国GD
Pの約10%にも及ぶ過去最大規模の経済対策である。さらにこ
の経済対策と同時にFRBの資金供給能力も4兆ドル増額された
結果、経済対策の規模は総額6兆ドルにまで膨らんでいた。
                  https://bit.ly/3BsEYlD
─────────────────────────────
 600億ドル規模の銀行に3倍もの預金が集まると、そのリス
ク管理が大きく違ってきます。銀行のリスク管理は、銀行の規模
によって違ってくるからです。
 2021年末、FRBは「インフレは一過性ではない」と認め
たものの、金融緩和政策は継続されていたのです。そこでSVB
は、ほぼ0%に近い預金で集めた資金を10年物国債で運用する
ことを考えて実行してます。そのとき、10年物国債の金利は、
1・5%台であり、SVBは1・5%程度の利ザヤを稼ぐことが
可能であったからです。SVBのこの判断は、間違っていないと
いえます。
 しかし、FRBは、2022年3月に政策金利を0・25%引
き上げています。そして2月には、ロシアによるウクライナ侵攻
が始まっています。
 FRBは、2022年5月に0・5%、6月に0・75%と、
どんどん金利を引き上げていったのです。このFRBの方針転換
によって、短期金利は、2022年末には4・5%にまで引き上
げられ、それに伴い10年物国債の利回りも大幅に上昇し、20
22年10月には4%を超えるところまで上昇しています。
 国債の利回りが上昇するということは、国債の価格が下がるこ
とを意味します。SVBは、ゼロ金利下の1・5%という低い利
回り(高い価格)のときに国債を買っているので、10年物国債
の価格が下落すると、その結果、大きな含み損を抱えることにな
ります。
 しかし、国債投資によって含み損を抱えたからといって、銀行
がすぐ破綻するわけではなく、そのまま国債を保有していれば必
ず償還され、国債の額面分は戻ってくるので、含み損は致命傷に
はならないのです。
 しかし、SVBの場合、償還前に国債の売却をせざるを得ない
状況に陥ったのです。それは、急速に預金が引き出される取り付
け騒ぎが起こり、預金引き出しに備える現金の確保のために保有
国債を売却せざるを得なくなったからです。こうして含み損は、
実現損に代わり、SVBは結局は破綻してしまったのです。
          ──[世界インフレと日本経済/005]

≪画像および関連情報≫
 ●シリコンバレー銀行の経営破綻が残したトラウマと、露呈
  した“醜い現実”
  ───────────────────────────
   米国で16番目に大きな銀行であるシリコンバレーバンク
  (シリコンバレー銀行、SVB)の経営破綻は、一見すると
  ありふれた金融騒動のようにも見える。ベンチャーキャピタ
  ルからの潤沢な資金をもつ顧客が数十億ドルの現金をSVB
  に預け入れるという幸運に思える状況において、SVBの経
  営幹部は誤った選択をしたのだ。
   SVBの経営陣は、金利の上昇と、インフレのリスクを見
  誤った。そこにテック分野の景気減速が加わり、SVBの財
  政状態が赤字に転じ始めた。SVBの危機的状況の噂が広ま
  ると、パニックに陥った顧客が預金を引き出した。こうして
  SVBは政府の管理下に置かれた後、すべての人の預金は全
  額が保護されたのである。
   誰も預金を失ったわけではない。それでも今回の騒動は、
  今後数カ月、あるいは数年にわたってトラウマを残すような
  出来事だった。見て見ぬふりをすることができないことが起
  きたのである。SVBの大騒動から、わたしは犯罪ドキュメ
  ンタリーのレポーターである妻が、なぜ殺人の話がそれほど
  興味深いと思うのかと尋ねられたときに語ることを思い出し
  た。妻によると、殺人事件とは人の生き方を定義するような
  それまで包み隠されていた私的な行動を明らかにするものだ
  という。事件の捜査の過程で、はたから見れば理想的な生活
  が、実は嘘と秘密が入り乱れたものだったことが露呈するの
  だ。              https://bit.ly/3VVZUv3
  ───────────────────────────
SVB本店.jpg
SVB本店
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 世界インフレと日本経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年05月16日

●「AT1債はどのような債券なのか」(第5952号)

 5月10日の日本経済新聞は、AT1債に関する次のニュース
を報道しています。
─────────────────────────────
 【パリ=北松円香、ロンドン=山下晃】スイスの金融大手クレ
ディ・スイス・グループの債券「AT1債」を無価値とする判断
を巡り、近く日本の投資家が世界銀行傘下の投資紛争解決国際セ
ンター(ICSID)または国連国際商取引法委員会(UNCI
TRAL)にスイス政府との仲裁を申し立てる。AT1債を無価
値とした決定が、投資家保護を定めたスイスと日本の経済連携協
定(EPA)に反すると主張する方針だ。
         ──2023年5月10日付、日本経済新聞
               https://s.nikkei.com/41pqKwI
─────────────────────────────
 昨日のEJで取り上げたクレディ・スイスの「AT1債」は、
金融庁の調査によると、日本国内で、個人や法人名義で、約20
00口座あるといわれています。身近なところでは、青山学院大
学の駅伝部の原晋監督も被害者の一人といわれています。
 なぜ、「AT1債」が作られたのでしょうか。
 それは、リーマン・ショックに遡るのです。2008年9月、
リーマンブラザーズ(米国の投資銀行)が破綻し、世界的に経済
が大混乱となりましたが、そのとき銀行救済に公的資金を使った
ことに欧米の世論は猛反発したのです。そのとき以来、万一銀行
が破綻した場合、株主や投資家がまず損失を負担し、納税者(一
般国民)には負担をかけないことが至上命題となります。その結
果、生まれたのが「バーゼルV/バーゼル・スリー」です。
 バーゼルVは、銀行の自己資本規制比率、ストレステスト、市
場流動性リスクに関する、グローバルではあるものの、各国の裁
量に任される規制の枠組みです。重要なのは、万一のときに、損
失を吸収する自己資本を充実させることです。
 自己資本を充実させるオーソドックスなやり方は、銀行が株式
を新規に発行すること、つまり、増資を行うことです。しかし、
増資をすると発行済株式が増えるので、株価が下がります。銀行
経営者や投資家は株価が下落するを極端に嫌うので、欧州の金融
当局がひねり出したアイデアが「AT1債」なのです。
 AT1債は、銀行が破綻するなど、万一の場合には、真っ先に
損失をかぶるけれども、そうなるまでは高い金利をつけることを
約束する特殊な債券です。クレディ・スイスの金利の場合、20
22年は年率10%に近かったといいます。
 これは、銀行の自己資本のうち中核を占める資本であり、返済
義務のない普通株や利益剰余金などで構成され、中核的自己資本
「Tier1/ティア1」 と呼ばれています。
 添付ファイルを見てください。資本規制「バーゼルV」による
銀行の資本・負債の弁済順位を示しています。銀行の立場からす
ると、AT1債を多く売ることによって、「バーゼルV」をクリ
アできるし、万一破綻が起きた場合の備えにもなるわけで、何と
か売ろうとするわけです。
 まして、現在、クレディ・スイスの破綻を機に、世界中でAT
1債を手放そうとする売りの動きが広まっていますが、そのター
ゲット先は日本だといわれています。日本は、主要国で唯一ゼロ
金利を続けており、高利回りの金融商品のニーズが旺盛であるの
で、銀行や証券会社から巧みな話法で勧められると、購入してし
まう人が多いと考えられるからです。
 金融ジャーナリストの森岡英樹氏は、AT1債について、次の
ように警告を発しています。
─────────────────────────────
 米国債が暴落すれば、保有している米国の金融機関は巨額の含
み損を抱えることになる。2カ月で3行の米銀が経営破綻しまし
たが、それに続く破綻が起きても不思議ではありません。破綻し
た銀行が発行していたAT1債を保有していれば、最悪の場合、
“紙切れ”になってしまう。AT1債の売り先である日本にも少
なからず影響が出る恐れがあります。
       ──2023年5月10日発行「日刊ゲンダイ」
─────────────────────────────
 今回のクレディ・スイスのAT1債の全額償却の問題点は、添
付ファイルに見られるように、本来弁済順位がAT1債よりも低
いはずの株式が温存されたことにあります。これは、「バーゼル
V」によって決められている弁済順位です。実際に、クレディ・
スイスの株式は、22・48株がスイスユニオン銀行(UBS)
1株に交換され、価値は大幅に目減りしたものの、ゼロにはなっ
ていないのです。
 これについて、日本の投資家たちは、冒頭の記事のように、ク
レディ・スイス・グループのAT1債を無価値とした決定に関す
る仲裁を申し立てる方針です。
 銀行が破綻することはあり得ない──日本では銀行に対するこ
ういう見方が一般的です。しかし、地銀クラスとはいえ、米国で
3つの銀行が立て続けに破綻しているのです。FRBの対応にも
ミスが指摘されています。
 それに米国には債務上限問題があり、現在、バイデン大統領と
下院で多数派を握る野党・共和党のマッカーシー下院議長と協議
中ですが、今のところ、協議は行き詰まっています。11日、G
7財務相・中央銀行総裁会議のために新潟を訪れているイエレン
米財務長官は、もし、デフォルトになった場合について、次のよ
うに危機感を表明しています。
─────────────────────────────
 もし、デフォルトになると、世界的な景気後退は避けられず、
さらに銀行が破綻しする事態になりかねない恐れもあります。何
が起きても不思議ではないのです。  ──イエレン米財務長官
               https://s.nikkei.com/42IYBl8
─────────────────────────────
          ──[世界インフレと日本経済/004]

≪画像および関連情報≫
 ●シリコンバレーバンク破綻の背景に3つの逆風/木内登英氏
  ───────────────────────────
   イエレン財務長官は3月12日(日曜日)に、破綻したシ
  リコンバレーバンクを、国費を使って救済することはしない
  と発表した。その代わりに、後に見るように、預金の全額保
  護など異例の措置を決めている。
   シリコンバレーバンクは、ごく短期間のうちに流動性危機
  に陥り、10日(金曜日)に破綻に至ったことが、明らかに
  なってきた。シリコンバレーバンク破綻の背景には、テクノ
  ロジー産業の不振、金利上昇による債券投資の損失、逆イー
  ルドの進行による利ザヤの縮小、の主に3つの逆風があった
  と考えられる。
   シリコンバレーバンクは個人ではなく、主に新興企業やベ
  ンチャーキャピタルの預金を集めてきた。テクノロジー産業
  の不振を受けて、新興企業が資金手当てのためにシリコンバ
  レーバンクから預金を引き落とす動きが強まった。そこで、
  金利上昇下で含み損が膨らんでいた長期国債や住宅ローン担
  保証券(MBS)を損切りし、売却損を計上したのである。
  その結果、損失が拡大し資本不足のリスクが高まったことを
  受けて、格付会社のムーディーズ社は、シリコンバレーバン
  クを格下げすることを、7日(火曜日)に同社に伝え、8日
  (水曜日)の引け後にそれを発表した。
                  https://bit.ly/3MkgUry
  ───────────────────────────
「バーゼルV」による銀行の資本・負債の弁済順位.jpg
「バーゼルV」による銀行の資本・負債の弁済順位
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 世界インフレと日本経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年05月15日

●「クレディスイスはなぜ危機に陥ったか」(第5951号)

 既に立て続けに米国の3つの銀行が破綻しています。これは容
易ならざる事態です。破綻した期日を記しておきます。まさに立
て続けの破綻であります。一体、何があったのでしょうか。
─────────────────────────────
 2023年3月10日 ・・・   シリコンバレーバンク
 2023年3月12日 ・・・   シグネチャー・バンク
 2023年5月 1日 ・・・ ファースト・リパブリック
─────────────────────────────
 「ブラジルの蝶の羽ばたきがテキサスで竜巻を引き起こす」と
いう言葉があります。些細な出来事が連鎖を繰り返すうちに、と
んでもない大事を引き起こすという意味で、「バタフライ効果」
といわれています。
 シリコンバレーバンクは、かつて存在した、米カリフォルニア
州サンタクララに本社を置く州法による商業銀行です。2016
年6月の時点では、シリコンバレーにおける預金量の25・9%
のシェアを保持する、シリコンバレー最大の銀行です。この銀行
は、シリコンバレーのテクノロジー企業に積極的に投資をしてい
た金融機関です。
 2023年3月8日のことです。シリコンバレーバンクは、保
有している証券に18億ドル(約2300億円)の損失が生じた
ことを認め、翌週以降に資本増強に踏み切ることを表明していま
す。銀行としては、この程度の損失はとくに問題はないとして、
発表したものと考えられます。
 しかし、この発表に不安を持った人物がいます。米著名企業家
のピーター・ティール氏です。彼は8日に取引先の企業に対して
シリコンバレーバンクからの預金引き上げを提言したのです。こ
の話が次の9日、SNSを駆け巡り、9日だけで、預金残高の4
分の1近い420億ドル(約5・5兆円)が引き出され、払い戻
せる資金が底をついてしまったのです。
 デジタル社会の現代では、銀行の取り付けは銀行の窓口ではな
く、SNSで起きるのです。しかも、銀行やFRBなどの金融当
局が資金の工面ができない真夜中でも、24時間いつでも起こり
ます。これを「デジタル・バンク・ラン」といいます。まさに銀
行の「瞬殺」です。
 このシリコンバレー銀行の瞬殺がスイス第2位の大手銀行であ
るクレディ・スイス(CS)に波及します。クレディ・スイスと
いえば、不祥事のデパートといわれるように、いろいろ問題のあ
る銀行です。CSは近年ブルガリアの麻薬組織によるマネーロン
ダリング(資金洗浄)を巡る有罪判決、モザンビークでの汚職へ
の関与、元従業員と幹部が関与したスパイ・スキャンダル、顧客
データのメディアへの大量リークなど、このところ不祥事が相次
いでいます。
 CSの場合、その引き金を引いたのは、筆頭株主のサウジアラ
ビア国立銀行、サウジ・ナショナル・バンク(SNB)です。C
SがSNBに増資を要請したところ、SNBのアンマル・アルフ
ダイリー会長が、次のような理由を述べて断ったのです。
─────────────────────────────
   保有比率が10%を超えるので、追加出資はできない
        ──アンマル・アルフダイリーSNB会長
─────────────────────────────
 なぜ、SNB会長が増資を断ったかというと、2022年10
月にCSが大規模なSNSによる取り付けを受けたときに、SN
BがCSの15億スイスフラン(約2100億円)の増資に応じ
クレディ・スイス株の9・9%を保有する筆頭株主になることに
よって一度助けているからです。そのとき、SNBはCSに、な
ぜか9・9%を超える投資はしないと決めていたようです。だか
ら、SNB会長は保有比率が10%を超える増資には応じられな
いと断ったのです。
 ところが、この情報がSNSで拡散したのです。CSからの資
金流出は1日当たり100億スイスフラン(約1・8兆円)にの
ぼり、スイスの金融当局が用意していた緊急資金供給枠をあっさ
り超えてしまったのです。
 CSの総資産は、スイスのGDPの70%を占めています。こ
の銀行が潰れたら、スイスという国家もなくなってしまいます。
まさに、「too big too fail/大き過ぎて潰せない」に該当しま
す。そこで、スイス金融当局は、スイス最大手のスイスユニオン
銀行(UBS)に第2位のCSを救済させることによって、破綻
を食い止めたのです。しかし、UBSとCSの総資産を合わせる
と、スイスのGDPの2倍になるのです。そこでスイス当局は、
UBSに対し、様々な優遇措置を用意したのです。
 その1つが債権の償却です。CSが、中核的自己資本として発
行していた「AT1債」を全額償却、要するに全額を”紙切れ”
にし、返さなくてもよいようにしたのです。「AT1債」とは、
次の言葉の省略語です。
─────────────────────────────
        ◎AT1債/追加的ティア1債
              Additional Tier 1
─────────────────────────────
 AT1債は、株式と債券の中間の性質を持った証券のひとつで
す。金融機関が破綻したさいの弁済順位が普通債などに比べ低く
リスクが高いといえます。発行体の自己資本比率が一定の水準を
下回った場合や、監督当局の決定などにより、強制的に元本が削
減されたり、株式に転換されたりする特性があります。
 CSのAT1債の発行額は、160億スイスフラン(約2・2
兆円)で、本来であれば、真っ先に損失を負担させる株式は温存
したうえで、AT1債を処分したことから、AT1債を保有して
いた投資家から、猛反発されています。スイス金融当局は、なぜ
こんなことをしたのか。AT1債については、日本にも影響があ
るので、明日のEJでも詳しく述べることにします。
          ──[世界インフレと日本経済/003]

≪画像および関連情報≫
 ●クレディ・スイスAT1債無価値化で崩れた神話の衝撃は
  なお続く(NRI)
  ───────────────────────────
   2023年3月にスイス金融大手のクレディ・スイスがラ
  イバルのUBSに買収される際、170億ドル(約2兆26
  00億円)相当のクレディ・スイスのAT1債(その他AT
  1債)が無価値化されたことは、世界の投資家、金融市場に
  大きな衝撃を与えた。
   大手金融機関が発行するAT1債は、普通社債よりも金利
  が高い一方でリスクは低い安全商品と考えられ、低金利環境
  下で積極的に購入されてきた。クレディ・スイスのAT1債
  無価値化によってそうした神話が崩れたため、AT1債の金
  利は一気に跳ね上がり、プレミアムが乗ってしまったのであ
  る。さらに、クレディ・スイスの買収では、同社の株式は無
  価値とならない中で、AT1債が無価値になるという異例の
  決定が行われた。株式と債券の弁済順位が逆転するという意
  味で大きなサプライズであり、これについても、弁済順位は
  必ず守られるという神話が崩れたと言えるのではないか。
   AT1債の無価値化(全額減損)を最終的に決定したのは
  スイスの規制当局だが、欧州中央銀行(ECB)や香港金融
  当局などその他の諸外国の当局は、弁済順位でAT1債の投
  資家は株主よりも優先されることを改めて説明し、火消しに
  回った。           https://bit.ly/3Mg3QTU
  ───────────────────────────
CS/クレディスイス銀行.jpg
CS/クレディスイス銀行
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 世界インフレと日本経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年05月12日

●「インフレの死/低インフレ対応が重要」(第5950号)

 低インフレが起きた3つの要因──@グローバル化、A少子高
齢化、B生産性の停滞──これらは、いずれも構造的なものであ
り、簡単には解決できないものばかりです。これらの要因が20
08年に起きたリーマンショックを契機として、世界中に低イン
フレとして定着したのです。
 日本などは低インフレがさらに悪化して、政策の誤りもあって
長期デフレに突入してしまっています。世界の中央銀行は、これ
を「日本化/ジャパニフィケーション」と呼んで、日本のように
ならないように慎重に金融政策をとってきたのです。
 2010年4月26日付の記事で、米ブームバークは、「債券
トレーダーは『インフレの死』を宣言/利回りは08年下回る水
準」と題して、次のように述べています。なお、記事中の「債券
自警団とは、インフレを招くような金融・財政政策に反発して、
債券売りで抗議する投資家のことを指しています。
─────────────────────────────
 ここ数年政府の放漫財政を批判してきた「債券自警団」が鳴り
を潜めている。バンク・オブ・アメリカ(BOA)メリルリンチ
のデータによると、ソブリン債利回りは、1年前とほぼ同水準の
平均2・385%で、信用危機で投資家が国債の安全性を求めた
2008年の平均3・08%を下回る水準にある。米国やドイツ
日本を含む同指数構成の国債の量は、17兆4000億ドル(約
1637兆円)と、2年前の13兆4000億ドルから増加して
いるものの、借り入れコストは安定している。(一部略)
 ニューヨーク・ライフ・インベストメント・マネジメントで、
1150億ドル相当の運用担当に携わるトーマス・ジラード氏は
「インフレが非常に落ち着いた状況であるため、中央銀行にとっ
ては、引き続き静観して景気支援のための緩和策を追求する口実
になっている」と指摘。同氏はもはや米国債に弱気ではないとい
う。                https://bit.ly/3VOjTLZ
─────────────────────────────
 「インフレの死」とは、「もはやインフレは起こらず、世界経
済が直面する課題はあくまで低インフレで、それはこれからも長
く続く」ということを意味しています。
 しかし、2022年になって、それが間違いであることが、わ
かったのです。世界の中央銀行の専門家たちがもはや起こり得な
いと考えていたインフレが再来したからです。なぜ、低インフレ
が、世界インフレになったのでしょうか。
 まず、誰でも考えることは、ロシアによるウクライナへの軍事
侵攻です。これは、2022年2月24日に起きています。戦争
による混乱や、ロシアへの経済制裁によって、ロシアからの原油
や天然ガスなどの燃料資源の価格が高騰し、世界最大の穀物地帯
といわれるウクライナからの小麦などの食糧の供給が滞って価格
が上がり、インフレになるからです。
 実際にある経済のサイトでは、今回のインフレについて、次の
ように書いています。
─────────────────────────────
 各国がロシアからの資源輸入の禁止になかなか踏み切れないの
は、そもそも各国がロシアの資源を必要としているからですが、
もう一つの大きな理由としては各国の強いインフレ圧力が挙げら
れます。たとえば、ユーロ圏は2022年3月とその1年前とを
比べると、既に7・4%の物価上昇が起こっています。1年前に
100ユーロで買えたものが、現在は107・4ユーロでないと
買えない状況です。
 このような状況で、ロシアに対して資源輸出を禁じると、さら
に資源価格が高騰し、より強いインフレ圧力が発生してしまいま
す。ゆえに各国はロシアに対して制裁を科したいものの、資源関
連に関しては、どうしても思い切った措置をとることができずに
います。              https://bit.ly/3nEIq9D
─────────────────────────────
 これらの記述を読むと、現在世界中で起きているインフレは、
ロシアによるウクライナ侵攻が原因であると誰でも考えると思い
ます。しかし、これに対して「戦争はインフレを加速させている
一要因ではあるが、主要因ではない」と反論する人がいます。東
京大学大学院経済学研究科教授、渡辺努氏です。渡辺教授は、近
著のなかで、これについて、次のように述べています。
─────────────────────────────
 戦争はインフレの主原因ではない。そのように言われて驚くか
もしれませんが、これは単なる私個人の私見ではなく、オーソド
ックスな経済学から外れた新奇な意見でもありません。各地の中
央銀行のエコノミストや、経済学界のメインストリームで活躍す
る研究者といった、世界中の専門家のあいだですでに合意ができ
ている理解なのです。つまり、専門家の見解と世の中で(特に日
本のメディアで)一般的にいわれていることでは、実はかなりの
ずれが生じてしまっているのです。
            ──渡辺努著/『世界インフレの謎』
                     講談社現代新書刊
─────────────────────────────
 添付ファイルのグラフを見てください。これは、渡辺教授の上
記の本に出ていたものですが、各国のインフレ率について、予測
が行われた時点(横軸)に応じて、どのように変化しているかを
示しています。ここでの予測の対象は、2022年のインフレ率
です。この対象は固定したままで、予測の時点だけを変化させた
ときの推移を表したのが、このグラフです。
 これを見ると、ロシアのウクライナ侵攻のほぼ1年前の、20
21年春頃から、インフレが始まっているのです。それは、同様
のことが、少し遅れて英国やユーロ圏でも起きていることがわか
ります。しかし、各国の中央銀行は、「この物価上昇は一過性の
ものである」と判断し、特段の対応をとっていないのです。とく
に米国のパウエルFRB議長は、そのように考えていたことは確
かです。      ──[世界インフレと日本経済/002]

≪画像および関連情報≫
 ●米国における高インフレ/伊藤宏之氏
  ───────────────────────────
   マクロ経済の観点からすると、インフレはモノやサービス
  に対する需要が供給を上回る場合に起こる。今回のインフレ
  のように供給が不足すると、価格水準が上昇する。例えば、
  多くの人がソファを買いたくても、人数分のソファがなけれ
  ば、価格が普段より多少高くてもソファを買おうとする人が
  出てくる。このように、モノやサービスに対する需要に供給
  が追いついていない場合に価格水準が上昇するのである。
   では、これほど高いインフレが、なぜ今、発生しているの
  か。それは、パンデミックによる供給側の混乱などにより、
  需給ギャップが特に大きくなっているからである。米国経済
  は2020年春に経験した景気の底から回復基調にあり、モ
  ノやサービスに対する需要は堅調である。2021年初頭に
  ワクチンが普及し始める以前は、買い物や休暇などの経済行
  動やビジネス活動を多くの人が延期せざるを得なかった。ワ
  クチン接種が可能になると、人々は外出しはじめ、人との接
  蝕に対する抵抗感もなくなり、その結果、2020年と比べ
  て経済は正常に機能し、モノやサービスの需要が拡大した。
   コロナショックが大恐慌に陥ることを恐れた政府は、14
  00ドルの現金給付に示されるように、大規模な財政出動に
  よって人々の購買力を高めようとした。米連邦準備制度理事
  会(FRB)も、政策金利をゼロに引き下げ、量的緩和政策
  (中央銀行が新規発行するお金で国債などの金融資産を購入
  する政策)を実施し、経済の活性化に努めた。
                  https://bit.ly/42t7cIy
 ●グラフの出典/渡辺努著/講談社現代新書の前掲書より
  ───────────────────────────
専門家によるインフレ率予測.jpg
専門家によるインフレ率予測
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 世界インフレと日本経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年05月11日

●「FRBが悪戦苦闘するインフレ退治」(第5949号)

 2023年5月5日、日本経済新聞は次の記事をトップ記事と
して、掲げています。
─────────────────────────────
◎FRB、0・25%利上げ決定/打ち止めの可能性示唆
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会(FRB)は3日開
いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、0・25%の利上げ
を決めた。相次ぐ米銀破綻で金融システム不安が高まっているが
インフレ抑制を優先する姿勢を改めて明確にした。
 同時に公表した声明文には「追加策がどの程度必要か決定する
際には、これまでの金融引き締めの累積的な効果や経済や物価に
時間差で与える影響を考慮する」と記した。「追加の政策措置が
適切」としていた前回会合時の表現を修正し、利上げの打ち止め
を示唆する内容になった。
          ──2023年5月5日付、日本経済新聞
               https://s.nikkei.com/3LCd4bA
─────────────────────────────
 FRBパウエル議長は、これまで10回にわたって利上げを繰
り返してきています。しかし、米国のインフレは収まっておらず
その利上げの結果として、3月から5月にかけて、米銀3行が破
綻しています。銀行破綻については、パウエル議長にも責任があ
ります。パウエル議長は記者と次のやり取りをしています。
─────────────────────────────
          記者:後悔はあるか
          議長: 少しはある
            ──2023年5月5日付、朝日新聞
─────────────────────────────
 パウエル議長の「少しはある」について、朝日新聞は、フラン
ク・シナトラの1969年の名曲「マイ・ウェイ」の「後悔、少
しはあるさ」という歌詞にひっかけて、反省の弁を述べたと書い
ています。
 そこで、パウエル議長の本音を探るために、フランク・シナト
ラが歌った「マイ・ウェイ」の該当部分の歌詞を示します。
─────────────────────────────
      Regrets, I’ve had a few
      後悔、少しはあるさ
      But, then again, too few to mention
      けどね、ふれるほどでもないさ
      I did what I had to do
      わたしはね、やるべきことをやったよ
      And saw it through without exemption
      例外なく、やり通したんだ
                  https://bit.ly/3LX6ldN
─────────────────────────────
 要するにパウエル議長がいいたかったことは、「わたしはね、
やるべきことをやったよ」ではないでしょうか。それにしても、
パウエルさんは、見た目は堅い人物に見えますが、歌にかこつけ
て自分の本音をいうとはなかなか洒落た人物のようです。
 それはさておき、パウエル議長は会見で「われわれは終わりに
近づいている」とも述べています。これは6月には利上げを止め
ることを意味していると思われます。しかし、現在、米国のイン
フレは5%台とまだ高い水準にあります。FRBが悪戦苦闘して
いる割にはインフレは収まっていません。
 そもそもこのインフレは何によって起きたのでしょうか。
 世界がインフレに見舞われることは、実は久しぶりのことなの
です。しかも米欧の主要先進国で、8%〜9%の高い水準で物価
上昇が起きることは、近年ほとんど起きていません。むしろ、イ
ンフレ率が低すぎること──低インフレが問題になっていたはず
です。とくに日本は、インフレ率が低過ぎて、デフレになってし
まっています。この低インフレは、何によって起きたのでしょう
か。要因としては3つが考えられます。
─────────────────────────────
           @グローバル化
           A 少子高齢化
           B生産性の停滞
─────────────────────────────
 第1の要因として上げられるのは「グローバル化」です。
 グローバル化が進行すると、世界中に貿易網が張り巡らされ、
企業は少しでもコストを安く生産できる場所を求めて生産拠点を
移動させます。企業は、もし、この動きに乗り遅れると、高めの
価格を設定しようとしますが、そういう企業は、直ちに他の企業
にとってかわられます。このような状況では、製品の価格は上昇
しにくくなり、低インフレの状態になります。
 第2の要因として上げられるのは「少子高齢化」です。
 少子高齢化の進行は、将来の働き手の減少を意味します。働き
手の減少は、将来の生産(GDP)や所得の減少につながること
になります。このような状況になると人々は、それに備えて貯蓄
をしようとするので、どうしても消費が減少します。これはイン
フレの下押し圧力になります。
 第3の要因として上げられるのは「生産性の停滞」です。
 情報通信技術やAIなどの一部の技術革新を除くと、技術革新
は頭打ちになっており、経済全体として捉えると、生産性の伸び
が停滞しています。生産性の停滞は、GDPの成長を鈍化させ、
低インフレの状況になります。
 今日から新テーマです。これまで低インフレが問題であったの
に、なぜインフレなのかに迫ってみたいと思います。
─────────────────────────────
    低インフレは、なぜ世界インフレになったのか
     ── 日本経済が置かれた特異な状況 ──
─────────────────────────────
          ──[世界インフレと日本経済/001]

≪画像および関連情報≫
 ●なぜ今、世界的インフレ懸念
  ───────────────────────────
   「なぜ急にインフレ懸念」と思われている方も多いことだ
  ろう。そもそもつい最近まで世界には「デフレ懸念」が残り
  各国の中央銀行は、インフレ率を目標の2%に引き上げるこ
  とにさえ苦労していた。それ故の超緩和姿勢の長期維持だっ
  た。しかも新型コロナウイルス禍以降の世界では、景気は跛
  行(はこう)的だが全般に悪く、懸命の財政・金融政策で支
  えられているのが現状。いくつかの国で経済復調の目は出て
  いるが総じて弱く、支えをまだ外せない。
   しかし、今世界のメディア(マーケット関連記事)で目立
  つ言葉は「インフレ懸念」だ。例えば、2021年9月15
  日の日経新聞のウォール街ラウンドアップの見出しは「なお
  拭えぬインフレ懸念」となっている。懸念だけではない。主
  要国ではないものの、世界の一部の国の中央銀行は政策金利
  の引き上げを発表している。チェコや韓国だ。
   では市場を見る我々として、この「急速に台頭してきたイ
  ンフレ懸念」をどう見れば良いのか。そもそもどのような背
  景からこの懸念が広まっているのか。そしてその懸念はどの
  程度持続し、場合によっては深化(深刻化)するのか、でな
  ければいずれ離散するのか。今回はマーケットを長期的に見
  るためにも、この点を少し考えてみたい。
                  https://bit.ly/3AUgp0O
  ───────────────────────────
苦悩するFRBパウエル議長.jpg
苦悩するFRBパウエル議長
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 世界インフレと日本経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年05月10日

●「『ラピダス』小池敦義社長の経歴」(第5948号)

 日本の半導体新会社「ラピダス」の社長を務めるのは、小池敦
義氏という人物です。半導体業界に身を投じ、40年以上の経験
を持っています。日立製作所で技術者としてキャリアをスタート
させ、生産技術本部長を務めた後は経営者の道を歩んでいます。
台湾との合弁企業で社長に就き、後にTSMCが主導権を握る製
造受託ビジネス(ファウンドリ)を日本に根付かせようとしたの
ですが、失敗に終わっています。
 2006年にメモリーを手掛ける米サンディスク(現ウェスタ
ンデジタル)に転じて以来、直近まで日本法人トップを務めてい
ます。サンディスクと協業する東芝、キオクシアとの窓口役を担
い、韓国勢としのぎを削ってきた経験を持ち、日米が手を握れば
世界の最先端で十分戦えるとの思いは現在、確信に変わっている
といわれます。日本の半導体新会社のトップとして、十分な経験
を持つ人物であることは確かです。
 小池敦義社長は、今年1月4日のNHKのインタビューで、な
ぜ、いまラピダスなのかについて、次のように語っています。
─────────────────────────────
 これはもう「将来はない」っていうぐらいの危機感を持ってい
た。いまこの半導体が、あらゆるものに使われている。昨今、何
でこれだけ半導体が注目されているかというと、自分の買いたい
車が手に入らない、家電製品も手に入らない、全然手に入ってこ
ない。それが1つの半導体が手に入らないってことで、これはよ
く見えなかったけど、すごく重要なんだっていうことを皆さんが
理解していただけたんですね。これは今までなかったことだと思
う。だからこそこの機会を逃してしまったら、日本のあらゆる産
業はだめになる。あるいは日本だけでなくて、世界がおかしくな
ると感じ取っていた。        https://bit.ly/3NM3dTy
─────────────────────────────
 ラピダスのロードマップは、もの凄くタイトなスケジュールで
す。工場建設から2027年の量産開始まで、たった4年しかな
いのです。既に経済産業省は、工場建設のために2600億円の
補助を決めており、既に3000億円超の支援をしています。し
かし、実際に量産を開始するためには、5兆円規模の資金が必要
になるともいわれており、さらなる投融資を呼び込むことが求め
られます。
 インタビューアーは、成功のためには、何が一番必要かと小池
社長に尋ねたところ、小池社長は次のように述べています。
─────────────────────────────
 やっぱり「人」、「もの」、「金」で言うと、いちばん大事な
のは「人」。これがないと他のもの、金やものがあってもどうに
もならない。だから優秀な人材がいちばんだと思っている。われ
われずっと考えているのは、当然優秀な人に来てもらう、これも
大事なことですけど、優秀な人を育てることだと思う。
 「ラピダスにとって、まさにふもとで、これからちょっとずつ
登り始めるわけですけども、ある程度の人員計画に基づいて、優
秀な人々を日本あるいは世界から集まっていただくことを着実に
やっていくことが大事。われわれの精鋭部隊を送り込んで学習す
ることを具体的に進めていく。2023年は具体的に動き出す非
常に大事な年。「できないことなどないんだ」という信念を持っ
て頑張っていきたい。       https://bit.ly/3NM3dTy
─────────────────────────────
 その肝心な「人」の採用は順調にいっているようです。「毎日
のように、世界中からすごい数の応募がある」と小池社長は打ち
明けています。最先端半導体の製造に携わる人材は、世界中で獲
得競争が激しくなっていて、人材獲得は懸念事項のひとつと見ら
れていましたが、蓋を開けてみれば50代のエンジニアを中心に
採用はすこぶる順調であるといいます。
 EU(欧州連合)も半導体誘致政策がスタートしています。欧
州半導体法に基づいて、ドイツのインフィニオンテクノロジーズ
の工場新設に対して1500億円の補助をすることになっていま
す。5月2日に開かれた工場の着工式に、EUの執行機関である
欧州委員会のフォンデアライエン委員長やショルツドイツ首相が
出席しています。5月3日付の日本経済新聞は、次のように報道
しています。
─────────────────────────────
◎EU、半導体誘致策が始動/独インフィニオンに1500億円
 補助へ/電力価格に懸念、米の3倍
【ドレスデン(ドイツ東部)=林英樹】欧州連合(EU)による
半導体産業の誘致策が始動する。ドイツの半導体大手が2日、同
国ドレスデンで新工場の建設に着手した。EUは4月に暫定合意
した欧州半導体法を初適用し、投資額の2割を補助する予定だ。
経済安全保障の観点から、EUは米中に劣る半導体の域内生産拡
大を目指すが、コスト高などが影を落とす。
          ──2003年5月3日付、日本経済新聞
              https://s.nikkei.com/3AZHpfr
─────────────────────────────
 インフィニオンでは、電気自動車(EV)のモーター制御装置
などに使われるパワー半導体を生産する計画であり、2026年
秋の稼働を目指しています。しかし、米国が企業の投資額の40
%の補助をするのに対し、EUは20%程度にとどまることに対
して、EUとしては焦りを感じているといわれます。
 今回のテーマは、1月4日から64回にわたって書いてきまし
たが、途中に2回も病気で入院せざる得なくなり、書店に行けな
いなど、テーマに対して十分な情報取集ができないなどの事情に
より、テーマとして、うまくまとめることができない状況になっ
てしまっています。
 既に64回書いていますし、このまま続けて書くよりも、新し
い話題を取り上げたいので、今回のテーマは、本号をもって終了
し、明日から、新しいテーマを取り上げることにします。
       ──[メタバースと日本経済/064/最終回]

≪画像および関連情報≫
 ●「ラピダス」に2600億円を追加支援/経産相表明
  ───────────────────────────
   西村康稔経済産業相は25日の閣議後記者会見で、次世代
  半導体の国産化を目指す新会社「ラピダス」に2600億円
  を追加支援すると表明した。ラピダスが北海道千歳市に建設
  を予定している工場の試作ラインの基礎工事などに充てる。
  経産省は、昨年11月にも研究開発のために700億円の支
  援を決めており、ラピダスへの支援額は計3300億円とな
  る。半導体開発をめぐる国際競争が激しさを増す中、国が前
  面に立ち新技術の確立を後押しする。
   追加支援の2600億円は、令和4年度補正予算で確保し
  た4850億円の一部を充当する。千歳市での試作ラインの
  基礎工事に加え、ベルギーの研究機関「imec(アイメッ
  ク)」や米IBMと技術開発を進める費用などに使う。
   半導体は、回路線幅が狭いほど性能が高まる。ラピダスは
  回路線幅が2ナノメートル(ナノは10億分の1)相当の微
  細な半導体の生産技術を開発する計画で、2月には千歳市に
  工場を建設すると発表。令和7年に試作ラインを立ち上げ、
  9年の量産開始を目指している。 https://bit.ly/3NK3LJy
  ───────────────────────────
小池敦義ラピダス社長.jpg
小池敦義ラピダス社長
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | メタバースと日本経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年05月09日

●「『チーム甘利』と日米半導体協力」(第5947号)

 「チーム甘利」というのは、雑誌『選択』の造語ではなく、実
際に存在します。「甘利」とは、甘利明自民党前幹事長のことで
す。「チーム甘利」の存在を明らかにしたのは、2022年5月
11日付の「しんぶん赤旗」です。そこには、次のように記述さ
れています。
─────────────────────────────
◎「チーム甘利」/大学ファンド私物化か
 岸田政権が成長戦略の柱と位置づける10兆円の大学ファンド
にかかわって、自民党の甘利明衆院議員・前幹事長に連なる「チ
ーム甘利」の問題が急浮上しています。2022年4月27日の
衆院文部科学委員会で調査を迫った日本共産党の宮本岳志議員に
末松信介文科相はまともに答弁できなくなり、同委理事会への報
告を求められる事態となっています。
 宮本氏が取り上げたのは、主に大学をテーマとした雑誌『文部
科学教育通信』2019年11月11日号の「国立大学は『知識
産業体』の自覚を」と題した甘利氏のインタビュー記事です。
 この中で甘利氏は、政権復帰後、政府の総合科学技術・イノベ
ーション会議(CSTI)の議員だった橋本和仁氏から、後に東
大総長となる五神(ごのかみ)真氏を「この人を東大総長にした
いと思っている」「甘利大臣の大学改革にも興味を持っている」
と紹介されたと証言。甘利氏が「あなたが総長になったら、私に
ついてきてくれますか」と聞くと、五神氏が「その節には一緒に
やります」と応じたとしています。
 五神氏は、実際に東大総長となり、「運営から経営へ」という
キャッチフレーズのもとに国立大学初の大学債(200億円)を
発行しました。こうした姿勢は「『運営から経営へ』などという
国の方針を鸚鵡(おうむ)返しに唱えることが果たして『自立』
だろうか」(駒込武氏編『「私物化」される国公立大学』)と批
判されています。         ──「しんぶん赤旗」より
                  https://bit.ly/3LMNa6z
─────────────────────────────
 これでわかったことがあります。半導体製造の新会社ラピダス
と米IBMの提携に「チーム甘利」──とりわけ、その中心メン
バーである五神真理化学研究所理事長(前東大総長)が深くかか
わっていることです。甘利前幹事長は、自民党の「半導体戦略推
進議員連盟」会長でもあります。
 IBMとしては、自社の「2ナノ技術」の売り先がないまま、
量子コンピュータの第1号機の供与先の日本に、親しいエマニュ
エル駐日大使を引っ張り出し、「チーム甘利」を通じて2ナノ技
術でラピダスとの提携と、IBM製量子コンピュータ2号機の設
置の両方を日本に売り込んだことになります。
 しかし、IBMの2ナノ技術はまだ量産化には成功しておらず
果たしてどれほどラピダスにとって役に立つのか不明です。しか
も、かつてのIBMの大口顧客であった米グローバルファウンド
リーズに訴訟を起こされており、それほど有り難い技術提携であ
るとは思えないのです。
 しかし、量子コンピュータに関しては、少なくとも日本の方が
一歩リードし、国産化が期待されているのに、肝心の理化学研究
所が中心になって、IBMの2号機の導入を決めたことは、量子
コンピュータの国産化にとってブレーキになります。さすがに、
IBMマシンは、理化学研究所ではなく、東京大学に設置される
予定になっています。これについて、『選択』5月号は次のよう
に書いています。
─────────────────────────────
 理研が量子コンピュータを短期間で開発できたのは、超伝導の
要素技術が蓄積されているからだ。希釈冷凍機、低温高周波部品
など超伝導デバイスを構成する部品は、IBMマシンにも使われ
ているが、日本が圧倒的な強みをもつ分野。その技術を、東大と
の共同研究を足掛かりに吸収したいのがIBMの本音だろう。
            ──『選択』2023年/5月号より
─────────────────────────────
 もっとも米国が最先端の半導体の製造をこの時期に日本に委託
しようとするのは、米国の経済安全保障の観点から考えても必要
なことであるといえます。2021年1月13日、世界最大のI
DM、インテルのCEOに就任したパット・ゲルシンガー氏は、
半導体をめぐる環境について、次のようにいっています。
─────────────────────────────
 半導体をめぐる環境は大きく変わりつつある。現在ファウンダ
リーの最先端の製造施設の大部分はアジアにある。このため、業
界では地政学的にもっとバランスを取ってほしいという声が増え
ている。そうした中で、インテルの製造施設は米欧に集中してお
り、ユニークなポジションにある。新しいニーズ、具体的には、
「信頼される半導体のサプライチェーンの構築」というニーズに
応えることができる。──パット・ゲルシンガーインテルCEO
─────────────────────────────
 米国は、世界の半導体出荷額の5割程度を占めていますが、そ
の製造の大部分をファウンドリ最大手の台湾のTSMCに委託し
ています。製造能力において、米国は約1割ぐらいのシェアしか
持っていないのです。そのため、台湾有事などの地政学的リスク
に備えて、同盟国内で最先端半導体の製造能力を確保したいとい
う思惑があります。
 そういう観点から見ると、米国にとって最も期待できるのは日
本なのです。日本は、2ナノの製造技術は持っていないが、半導
体の製造装置や半導体の部品や材料などのトップメーカーが多く
アジアではあるものの、同盟国にしてG7のメンバーであり、米
国としては信頼できる存在です。そういう意味において、この時
期にラピダスが誕生したといえます。ラピダスが成功するか否か
はどのようなビジネスモデルを構築して事業に取り組むかによっ
て決まるといえます。果たしてどのようなビジネスモデルで取り
組むのでしょうか。  ──[メタバースと日本経済/063]

≪画像および関連情報≫
 ●米日の半導体協力・・IBM、販売まで支援する理由とは
  ───────────────────────────
   スーパーコンピューターや人工知能(AI)などに使われ
  る次世代半導体を日本で生産するため、米国が研究と人材育
  成から販売に至る全分野で積極的に協力することにした。
   ジーナ・レモンド米商務長官と西村康稔経済産業相は5日
  (2023年)、ワシントンで会談し、半導体など経済安全
  保障分野の協力を強化することで合意した。この会談には、
  米国のIT大手のIBMと日本の大手企業8社が昨年作った
  半導体会社「Rapidus(ラピダス)」の幹部も同席した。
   両社は次世代半導体の共同研究開発だけでなく、IBM側
  がラピダスの技術者の育成と販売先の開拓などにも協力する
  ことにした。日本経済新聞は「IBMの高性能コンピュータ
  向けの半導体生産をラピダスが受託する」と報じた。先月両
  社は次世代半導体の共同開発を進める内容の協約を結んだ。
   ラピダスは新生企業であるがゆえに優秀な人材と販売先の
  確保が大きな課題に挙げられていたが、今回IBM側が協力
  を約束したことで、負担を大きく減らすことになった。西村
  経済産業相は会談後、記者団に対し、「両社の協力は日米間
  の象徴的なプロジェクトだ。力強く後押ししていきたい」と
  し、「日本が次世代半導体を早期に国産化できるよう協力を
  強化する」と述べた。
                  https://bit.ly/3HqLD3u
  ───────────────────────────
「チーム甘利」.jpg
「チーム甘利」
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | メタバースと日本経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年05月08日

●「なぜ、IBMとの提携できたのか」(第5946号)

 2023年3月27日のことです。同日付けの日経電子版は、
次のニュースを伝えています。
─────────────────────────────
 理化学研究所は3月27日、次世代の高速計算機、量子コンピ
ューターの国産初号機の稼働を始めインターネット上のクラウド
サービスで公開した。企業や大学に利用を促し、将来の産業応用
に向けた知見を蓄える。日本は米中が主導してきた量子コンピュ
ーターの開発競争で名乗りをあげ、巻き返しを図る。
 理研は埼玉県和光市の拠点に量子コンピューターを設置した。
国内では2021年に川崎市に米IBM製の量子コンピューター
を設置した事例があるものの、国産機の稼働は初めてとなる。計
算の基本単位で性能の目安となる「量子ビット」は64で、IB
M製の27量子ビットを上回る。開発した量子コンピューターは
極低温に冷やし、電気抵抗をなくした超電導の回路で計算する技
術方式を採用する。開発には、理研のほか産業技術総合研究所、
情報通信研究機構、大阪大学、富士通、NTTが参画し、政府も
18年度以降に約25億円を投じたプロジェクトなどを通じ支援
した。      ──2023年3月27日付、日本経済新聞
              https://s.nikkei.com/3ADumAh
─────────────────────────────
 スーパーコンピュータ「冨岳」で、世界を制覇している日本に
とって、国産量子コンピュータの開発は世界に誇るべき大ニュー
スです。当然3月27日には、披露式典が行われていますが、な
ぜか、岸田首相は出席していないのです。当初首相は出席する予
定だったのですが、急遽取りやめになったといいます。一体何が
あったのでしょうか。
 以下の情報は、『選択』2023年/5月号の記事「量子技術
も米国の『属国化』」に基づいて記述していることをあらかじめ
お断りしておきます。驚くべき内容であり、日本の関係者の個人
名も出てくるので、EJとしては個人名の表記は最小必要限度に
とどめることにします。
 仕掛け人は、駐日米国大使のラーム・エマニュエル氏です。エ
マニュエル氏は元シカゴ市長で、シカゴ市といえば、シカゴ大学
と組んで、IBMの量子コンピュータを活用した社会実装の一大
拠点となっています。エマニュエル大使としては、5月19日か
らのG7広島サミットを利用し、そこへ東大を呼び込む仲介役を
自身が演ずることによって、存在感を示したい思惑があるようで
す。その伏線として、1月の岸田首相の初訪米のさいに東大総長
の藤井輝夫氏が随行を求められ、IBMとの関係強化が画策され
ています。米国の狙いは、IBMの127量子ビットの最新マシ
ンの東大への売り込みにあります。
 実は、IBMの量子コンピュータは、2021年7月に川崎市
の施設に27量子ビットの実機が設置され、JSR、トヨタ自動
車、みずほフィナンシャルグループ、三菱ケミカルグループなど
17法人が活用しています。量子イノベーションイニシアチブ協
議会(QII)なる組織とIBMと提携し、実現しています。当
時の東大と理化学研究所のトップがからんでいます。
 しかし、このIBMのマシンは、量子ゲート型機特有の計算エ
ラーが生ずるので、実用としては役に立たないのです。このエラ
ーの訂正機能を備えるには、1000量子ビット以上まで集積度
を高める必要があります。しかし、今回導入しようとしているマ
シンは、127量子ビットでしかないので、実用化にほど遠いと
いえます。もっともIBMは、2023年度中に、1121量子
ビットを達成し、エラー訂正機能を実現するとはいっています。
 不可解なのは、このマシンの導入は既に決まっており、経済産
業省は200億円の支援資金を昨年度の補正予算に計上していま
す。手回しの良い話です。そういう状況にあるので、岸田首相は
理化学研究所と富士通が開発した日本独自の国産量子コンピュー
タの披露式典に、米国大使とIBMに忖度して出席しなかったも
のと思われます。
 文科省のある幹部は、経済産業省が用意している200億円の
支援資金について、次のように非難しています。
─────────────────────────────
 日米協力の名を借りた200億円の予算執行は、いわばIBM
への”賄賂”だ。国産機開発をないがしろにする五神さん(理化
学研究所理事長)の罪は重い。
            ──『選択』2023年/5月号より
─────────────────────────────
 本当に量子コンピュータの国産化は可能なのでしょうか。これ
については、IBMの力を借りなくても十分可能性があります。
これについて、「選択」は次のように書いています。
─────────────────────────────
 1999年、超電導量子デバイスの制御に世界で初めて成功し
たのは、NECの中村泰信である。現在の理研の量子コンピュー
タ研究センター長だ。IBMマシンはこの原理を基礎にしており
最新の127量子ビットの開発までに20年かかっている。比べ
て、中村ら理研の国産機スタッフは、量子コンピュータに唯一積
極的な富士通と共同開発し、わずか2年で64量子ビットに漕ぎ
つけた。理研の国産機開発の可能性は小さくない。(中略)
 「背景にあるのはIBMとの最先端半導体の技術提携だろう。
五神さんは、”チーム甘利”の有力メンバーだから・・」なるほ
ど、電機・電子業界の一部ではこんな囁きが交わされる。
            ──『選択』2023年/5月号より
─────────────────────────────
 半導体の話がなぜ量子コンピュータの話になったのかというと
ラピダスとIBMとの「ビヨンド2ナノ」の提携とこの話が深い
関係にあるからです。案外IBMとしては、日本の量子コンピュ
ータの先端技術が欲しいのではないでしょうか。超電導にかけて
は、日本は世界をリードしているからです。
           ──[メタバースと日本経済/062]

≪画像および関連情報≫
 ●日本の研究グループが世界新の成果 今さら聞けない
  「超伝導」の基礎と歩み
  ───────────────────────────
   <生活に直結する実用的な科学技術で、日本人研究者の貢
  献も目立つ超伝導研究。発見されてからの100年の歴史と
  応用例について概観する>
   成蹊大、東大などの研究グループは、世界最高の超伝導臨
  界電流密度(Jc)を持つ材料を作成したと発表しました。
  マイナス269°Cで、1平方センチメートル当たり1億5
  千万アンペアを達成。総合科学誌ネイチェア系の専門誌であ
  る「NPG Asia Materials」に掲載されました。
   超伝導(「超電導」とも記述)は、研究の発展の節目ごと
  に何度もノーベル賞を受賞しており、日本人研究者の貢献も
  顕著な分野です。医療用のMRI(磁気共鳴画像診断)など
  で、すでに私たちの生活にも導入されている、実用的な科学
  技術でもあります。
   とはいえ、人類が超伝導を発見したのは20世紀になって
  からです。この100年間でどんな進展があったのでしょう
  か。超伝導の歴史と応用を概観しましょう。
   超伝導とは、特定の金属や化合物を絶対零度(0K、マイ
  ナス273・15°C)近くまで冷やしていくと、ある温度
  で電気抵抗が急にゼロになる現象です。電気抵抗とは電流の
  流れにくさのことです。電流が流れると、超伝導体(超伝導
  が起きている物質)以外では熱が発生し、電気のエネルギー
  の一部が失われます。超伝導では、電気抵抗がないため発熱
  せず、エネルギーのロスが起こらないため、電流が流れ続け
  ます。             https://bit.ly/3HrlUb9
  ───────────────────────────
エマニュエル駐日米国大使.jpg
エマニュエル駐日米国大使
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | メタバースと日本経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年05月02日

●「構造改革ができぬ日本の半導体企業」(第5945号)

 かつての半導体王国の日本の世界シェアが6%になってしまっ
た4つの原因を再現します。@については説明が済んでいます。
─────────────────────────────
       @日米半導体協定による米国の圧力
    →  A垂直統合に固執し構造改革に失敗
    →  B魅力的な製品を作り出せない資質
    →  C内向きで海外企業の連携が少ない
─────────────────────────────
 第2の原因は「垂直統合に固執し構造改革に失敗」です。
 半導体の設計・製造には莫大なコストがかかります。まして最
先端のチップの製造になると、研究開発費もかかるし、製造技術
も高度化するので、工場を保有して、半導体の設計と製造を一貫
して行う「IDM」を維持することが技術的にも、資金的にも困
難になってきます。IDMとは、次の言葉の省略形です。
─────────────────────────────
◎IDM
 Integrated Device Manufacturer
 自社内で回路設計から製造工場、販売までの全ての設備を持つ
 垂直統合型のデバイスメーカーのこと。
─────────────────────────────
 そこで、1980年代の後半になると、米国では、IDMを脱
皮し、工場を持たずにICの設計・販売に特化する企業と、受託
を受けて、ICの製造に特化する企業に分離していったのです。
この考え方は、限りある資金をその企業が得意とする分野に投入
するという意味でも、合理的な考え方であるといえます。
─────────────────────────────
   @工場を持たず、ICの設計と販売に特化する企業
                ──→  ファブレス
   A工場を有し、受託を受けてICの製造を行う企業
                ──→ ファウンドリ
─────────────────────────────
 これは一種の構造改革ですが、この考え方を取り入れ、現在最
も成功しているのが、台湾のTSMC(台湾積体電路製造)とい
う企業です。日本の半導体企業はこの動きについていけなかった
のです。そもそも日本という国は、構造改革が苦手な国であると
いえます。
 日本の半導体企業について、この業界に詳しいグロスバーク合
同会社代表の大山聡氏は、2014年のコメントですが、次のよ
うに述べています。
─────────────────────────────
 誤解を恐れずに言えば、日系半導体メーカーの問題点は、自社
のこだわりや強みを製品ロードマップ上で主張できなかったこと
だろう。技術やノウハウは持っているのに、何を作ったら良いの
か(売れるのか)明確な判断ができず、製品企画の時点で海外企
業に後れを取ったことが最大の原因だ、と筆者は考えている。
 IDM形態で実績を残せなかった日系各社は半導体事業の分社
化にとどまらず、製造部門の売却や閉鎖を進めようとしている。
だが業績悪化の原因は製造部門ではなく、製造部門をフル回転さ
せるだけのヒット商品を作れなかった設計開発部門のはずだ。製
造部門を切り離すことで、確かに固定費の負担は軽減されるだろ
うが、それでヒット商品を生み出すことができるのか、はなはだ
疑問である。むしろ、切り離される製造部門にこそものづくりの
ノウハウが蓄積していて、これをファウンドリー事業に活用する
ことで、本当の「業界再編」が果たせるのではないだろうか。
                  https://bit.ly/40RvqLB
─────────────────────────────
 第3の原因は「魅力的な製品を作り出せない資質」です。
 アップルのアイフォーンは、2021年に2379億台も売れ
ています。対前年18%の増加です。しかし、そのアイフォーン
をバラしてみると、その60%の部品は日本製なのです。しかし
部品はきわめて秀逸なのに、日本のメーカーはそれを集めて魅力
的な製品を作れないのです。
 枡岡富士雄氏という人がいます。ほとんどの人が知らないと思
います。もともと東芝のエンジニアですが、「米国の物まねでな
い新しい技術をつくりたい」として、大変な努力の結果、一人で
NAND型メモリ「フラッシュメモリ」を発明したのです。
 今や「フラッシュメモリ」といえば、デジタルカメラ、アイポ
ッド、USBメモリをはじめ、自動車のエンジン制御やスマホな
どに幅広く使われ、大ヒットしていますが、東芝では正しい評価
が行われず、枡岡富士雄氏は東芝を退社し、東北大学教授に転身
しています。その枡岡富士雄氏のことを2005年11月24日
に読売新聞は「顔」に取り上げ、紹介しているので、添付ファイ
ルにしてあります。日本企業はどうしてこうなのでしょうか。技
術を生かせないのです。
 第4の原因は「内向きで海外企業の連携が少ない」ことです。
 日本は「井の中の蛙」で、国内ばかりに目を向け、海外企業と
連携が少ないことです。対照的なのは、韓国です。韓国は80年
代半ばから、政府の援助を受けて、サムスンなどの財閥が半導体
の生産に乗り出しています。しかし、国内市場だけでは生き残れ
ないと考えて、早い時期からシリコンバレーなどの海外の企業と
も連携を深めていたのです。
 その成果が出て、1991年に世界初の「16M/DRAM」
の開発に成功し、続いて「64M/DRAM」の開発にも成功し
ています。そして、1992年にはDRAM市場で日本を抜いて
世界一になっています。これには、折しもバブル崩壊でリストラ
された70数名の日本の半導体エンジニアが好条件でサムスンに
移籍したことはよく知られています。韓国の凄いところは、現在
でもDRAM市場において圧倒的なシェアを占めて、トップを維
持していることです。日本と大違いです。
           ──[メタバースと日本経済/061]

≪画像および関連情報≫
 ●フラッシュメモリの開発者は「評価されない英雄」
  ───────────────────────────
   こんにちは。NHKエデュケーショナルの佐々木健一と申
  します。今回は、私が作った番組をもとに、『世界を変えた
  「フラッシュメモリ」/日本発の革新的デバイスはいかにし
  て生まれたのか?』というテーマについて、5回にわたって
  お話します。
   まず、このテーマについて話すことになった経緯を軽く説
  明します。私は『ブレイブ/勇敢なる者』という特番シリー
  ズを企画・制作しており、2017年11月に、その第3弾
  として「硬骨エンジニア」という番組を作りました。これは
  東芝フラッシュメモリに関する番組だったのですが、放送後
  多くの反響がありました。
   この番組制作のために取材を始めたのは、東芝の経営問題
  に関するメディア報道がすごく多い時期でした。例えば『週
  刊東洋経済』2017・4・22号や『週刊ダイヤモンド』
  2017・6・3号などのビジネス雑誌のタイトルは『東芝
  が消える日』『三流の東芝 一流の半導体』等で、原子力事
  業に始まり、東芝の経営問題が非常にクローズアップされて
  います。            https://bit.ly/3oVdoe3
  ───────────────────────────
枡岡富士雄氏「顔」.jpg
枡岡富士雄氏「顔」
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | メタバースと日本経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年05月01日

●「なぜ、日の丸半導体は敗れたのか」(第5944号)

 エンジニアを目指す現代の日本の若者に「日本はかつて半導体
の王者であり、その世界シェアは50%を超えていた」と話すと
びっくりした顔をします。確かに、半導体における日本のシェア
が6%を切っている現状を見れば、「信じられない」と考えるの
は、むしろ自然であるといえます。
 なぜ、50%を超えるシェアが6%になってしまったのか──
このことを振り返ってみることは、けっして無駄なことではない
と思うので、少していねいに考えてみることにします。原因は4
つあります。
─────────────────────────────
       @日米半導体協定による米国の圧力
       A垂直統合に固執し構造改革に失敗
       B魅力的な製品を作り出せない資質
       C内向きで海外企業の連携が少ない
─────────────────────────────
 第1の原因は「日米半導体協定による米国の圧力」です。
 そもそも半導体産業は、終戦直後の1947年のトランジスタ
の発明からはじまるのです。本格的にトランジスタの工業生産が
はじまるのは1950年代半ばからですが、このとき、日米では
その発展のしかたが大きく異なっており、自然に住み分けができ
ていたといえます。
 トランジスタが発明される前は真空管が使われており、当時主
力の電気製品であるラジオは、現在の電子レンジぐらいの大きさ
だったのです。ソニーをはじめとする日本のメーカーは、真空管
の代わりにトランジスタを使うことによって、弁当箱程度の大き
さの小型ラジオを製作したところ、これが世界的に大ヒットし、
日本の花形輸出商品になります。
 これに続いて、日本の家電メーカーは、白黒テレビ、カラーテ
レビ、VTRもトランジスタを使って、真空管式よりはるかに良
いものができるようになり、それが後のソニーのウォークマンな
どにつながっていきます。その結果、半導体を使った家電製品は
日本の独壇場になり、世界中を席巻したのです。
 これに対して米国の半導体産業はどうかというと、軍事用にシ
フトし、ミサイルやロケットにトランジスタを使うことによって
軽量化を実現させ、遠くまで飛ばせるようになります。1958
年にはトランジスタに続いてIC(集積回路)が発明され、これ
が主流になります。集積回路は爪ぐらいの大きさにトランジスタ
を何百個も搭載することができ、これによって、米国のアポロプ
ロジェクトでは、有人宇宙船の制御システムとしてICが数多く
搭載され、その結果として、人類は無事に月に降り立つことがで
きるまでになったといえます。
 このように、「日本は家電用/米国は軍事用」という住み分け
ができていたので、この頃は貿易摩擦などは起きなかったし、米
国は日本を警戒していなかったのです。1960〜1970年代
のことです。
 しかし、1971年にインテル社がコンピュータに搭載される
DRAMというメモリを開発し、日本でも生産しはじめるように
なって、日米間の確執がはじまります。DRAMは、1キロビッ
トからはじまり、それが4キロビット、16キロビットと、約3
年ごとに4倍ずつ増えるのですが、16ビットまでは米国がりー
ドしており、日本など眼中になかったといえます。しかし、64
ビットになると日本が追いつき、日本が米国をリードするように
なります。
 米「フォーチューン」誌は、DRAMにおける日本の発展につ
いて、1981年に2回にわたり、次の特集記事を掲載し、米国
に警戒を促し、これによって米国に大ショックを与えたのです。
─────────────────────────────
    「日本半導体の挑戦」   1981年 3月
    「不吉な日本半導体の勝利」1981年12月
                 ──「フォーチューン誌」
─────────────────────────────
 フォーチューン誌の3月の記事には、シリコン・ウェハーに擬
した土俵上で関取(日本人)とレスラー(米国人)がにらみ合っ
ているイラストが描かれていましたが、そのイラストを添付ファ
イルにしてあります。
 このフォーチューン誌の記事がきっかけになり、米国は「日本
はダンピングをしている」という難癖をつけ、米商務省が調査に
乗り出します。そして1986年9月に締結されたのが、「日米
半導体協定」です。その内容たるやひどいもので、不平等協定そ
のものであったといえます。日米半導体協定の重要条項をピック
アップすると、次の2つに要約されます。
─────────────────────────────
 1.日本市場における外国製半導体の購入拡大
   日本政府は、外国製半導体の国内のシェアをモニターし、
  これを20%以上に拡大させるよう努力する。
 2.日本製半導体製品のダンピングを防止する
   日本政府は、日本の半導体メーカー各社に半導体のコスト
  と販売データなどを4半期ごとに米国へ提出する。とくに、
  DRAMとEPROMについては、米国政府がFMV(公正
  販売価格)を決定して各メーカーに指示する。
─────────────────────────────
 ふざけた話です。1つは、当時半導体における日本のシェアは
圧倒的で、日本国内での外国製品のシェアは10%ぐらいしかな
かったのです。それを倍の20%に引き上げよというのです。こ
の数値目標が日本の半導体産業の発展を阻むことになります。
 2つ目はもっとひどい。重要半導体のDRAMとEPROMに
ついては、コストや販売データを日本に提出させたうえで、価格
については米国が決めるというのです。当時は中曽根康弘内閣の
時代ですが、国力の差とはいえ、なぜ、日本政府は、何もできな
かったのでしょうか。 ──[メタバースと日本経済/060]

≪画像および関連情報≫
 ●「米国は30年前と同じ」、日米半導体交渉の当事者がみる
  米中対立
  ───────────────────────────
   「このままでは中国は八方ふさがりだ。まるで30数年前
  と同じですよ」
   こう話すのは元日立製作所専務の牧本次生氏。1986年
  から10年間続いた日米半導体協定の終結交渉で日本側団長
  を務めた、半導体産業の歴史の証人だ。米国と中国が繰り広
  げる半導体をめぐる対立に日米半導体摩擦を重ね合わせる日
  本人は多い。牧本氏は「ここで覇権争いに負けたら、中国は
  30数年前の日本のように競争力がそがれるだろう」と警鐘
  を鳴らす。
   米国は2020年9月に華為技術(ファーウェイ)に対す
  る輸出規制を発効し、中芯国際集成電路製造(SMIC)向
  けの製品出荷にも規制をかけた。「『一国の盛衰は半導体に
  あり』をよく理解している米国は、ファーウェイやSMIC
  への禁輸など、中国のエレクトロニクス産業の生命線を絶と
  うとしている」(牧本氏)
   牧本氏は、最先端半導体の製造技術で中国に追いつかれな
  いよう米国が神経をとがらせていることに注目する。微細化
  に欠かせない露光装置を手掛けるオランダの装置メーカー、
  ASMLの機器や技術が中国に渡らないよう、米国は19年
  からオランダ政府に働きかけてきた。
                 https://bit.ly/3AFQ1HO
  ───────────────────────────
1981年3月「フォーチュン誌」記事.jpg
1981年3月「フォーチュン誌」記事
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | メタバースと日本経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年04月28日

●「失敗は絶対に許されないラピダス」(第5943号)

 ラピダス(Rapidus) とは、ラテン語で「速い」を意味するそ
うです。ところで、ラピダスは果たして成功するのでしょうか。
そういう不安が生ずるのは、これが経済産業省が中心となる国策
プロジェクトだからです。日本は、過去の例を見ても、こういう
国策プロジェクトの運営が上手ではないからです。
 西村康稔経済産業相は、記者会見において、次のように抱負を
語っています。
─────────────────────────────
 次世代半導体はあらゆる分野で大きなイノベーション(技術革
新)をもたらす中核技術だ。米国をはじめとする海外の研究機関
産業界とも連携しながら、わが国の半導体関連産業の基盤の強化
競争力強化につなげていきたい。   ──西村康稔経済産業相
─────────────────────────────
 しかし、景気の良いことばかりはいってはいられない。かつて
政府の主導で作られ、最終的に経営破綻したエルピーダの失敗が
あり、今回のラピダスも、同じことを繰り返すのではないかとい
う不安が一部にあることは確かです。
 ところで、「エルピーダ」という企業をご存知ですか。
 エルピーダは、1999年以降、NEC、日立製作所、三菱電
機のDRAM事業を統合して設立され、2003年には三菱電機
の半導体部門を吸収し、日本で唯一であるDRAM専業メーカー
となった企業です。「日の丸半導体メーカー」といえます。
 DRAMは、PCのメインメモリに使われているメモリですが
現在、DRAMの分野では、韓国勢が圧倒的なシェアを誇ってい
るのです。サムスン電子とSK・ハイニックスを合わせると、実
に70%を超えるシェアを有しています。しかし、1980年代
では、この分野は日本が圧倒的なシェアを独占していたのです。
 ところが「日の丸半導体メーカー」のエルピーダは、2012
年に破綻してしまうのです。
 なぜ、エルピーダは破綻したのでしょうか。微細加工研究所所
長の湯之上隆氏は、エルピーダの破綻について、次のようにコメ
ントしています。
─────────────────────────────
 事業は各社の不採算部門の寄せ集めで、各社からエルピーダに
配属された従業員は、「能力もやる気もない、指示待ち族の集ま
り」と酷評された。
 出身会社ごとの規格を統一することもかなわず、エルピーダの
収益力は低迷。経営危機に陥り、リーマン・ショック後の200
9年には、日本政策投資銀行を通じて300億円の公的支援が行
われた。だが、それでも持ち直すことはできず、最終的に12年
会社更生法の適用を申請して経営破綻した。
                  https://bit.ly/3Lebgpe
─────────────────────────────
 しかし、ラピダスの設立はエルピーダのときとその背景事情が
大きく異なるのです。その一番大きなものは、米中対立の激化で
す。「半導体の開発では絶対中国には負けられない」という強い
決意のもと、2022年8月9日、バイデン米大統領は「CHI
PS法」に署名し、法案を成立させています。CHIPS法とは
次の言葉の省略形です。
─────────────────────────────
     ◎CHIPS法
      The CHIPS and Science Act of 2022
─────────────────────────────
 この法律の目的は、先端半導体技術において、米国がリーダー
シップを取り戻し、中国の競合をかわすことにあります。この法
律では、安全保障上の懸念のある国において、最先端および先端
半導体製造能力の「実質的な拡張を含む重要な取り引き」が禁止
されます。
 この法律により、米国内の半導体の生産や開発を支援する補助
金として527億ドル(約7兆5000億円)が使われることに
なっています。支援を受ける企業は、今後10年間、28ナノ以
降の半導体製造にかかわる中国向けの投資が禁止されます。これ
に加えて、2022年10月からは、18ナノ以下のDRAM、
128層以上のNANDメモリ、3ナノ以下の回路や基盤を設計
するEDAツールが輸出できなくなっています。これによって、
中国が大きな打撃を受けることは確実です。
 以上が米国の状況ですが、EUも同様の半導体開発支援を目的
として、公的資金110億ユーロを投資し、その他、民間を加え
て、430億ユーロ(約6兆円)を投資することが12月のEU
閣僚理事会で決定しています。
 そもそも半導体不足は何で起きたかですが、それは、コロナ禍
が原因です。これについて、英国の調査会社オムディアの杉山和
弘コンサルティング・ディレクターは、次のようにコメントをし
ています。
─────────────────────────────
 コロナ禍の半導体不足から、半導体サプライチェーンにおいて
製造は、台湾・韓国依存が高いことが認識されました。これに加
えて、米中対立による地政学的なリスクから、日本も自国で必要
な半導体は自国で生産する必要がある、という自国に回避するこ
とが前提にあると思います。この理由は、経済安全保障のリスク
マネージメント要因が大きいとみています
        ──杉山和弘コンサルティング・ディレクター
                 https://bit.ly/3HguQQt
─────────────────────────────
 ラピダス設立は、日本にとって周回遅れの状態から脱出する最
後のチャンスといえます。日本は、世界の半導体の技術レベルと
比較して、10年〜20年以上遅れています。果たして、ラピダ
スによって世界のレベルに追いつくことができるのか、大きな関
心をもって、注視していく必要があります。
           ──[メタバースと日本経済/059]

≪画像および関連情報≫
 ●エルピーダ破綻に見る産業政策の「不在」
  ───────────────────────────
   2012年2月末に、日本唯一のDRAMメーカーで、D
  RAM世界市場3位のエルピーダメモリが会社更生法の申請
  を行い、製造業として戦後最大の負債総額4480億円で経
  営破綻した。2009年6月末に産業活力再生特別措置法の
  認定を経済産業省から受けて、日本政策投資銀行(政投銀)
  の増資引き受け(300億円)や、政投銀と民間銀行団の融
  資(約1000億円)によってテコ入れされてから、3年弱
  だった。この失敗を日本政府、経済産業省の産業政策との関
  わりで評価し、今後のあるべき政策を示唆したい。
   結論を先回りすると、筆者の考えでは、この失敗は産業政
  策の過剰ゆえではなく深いレベルの産業政策の不在ゆえであ
  り、また政策における賢さと断固たる粘り強さの不足ゆえで
  ある。以下、その点を示すが、最初にエルピーダ社自身の問
  題も指摘せねばならない。
   あまり報道されていないが、同社を救済したときの法的認
  定を正確にみると、携帯電話などに向けた「プレミアDRA
  M」を中核とした事業再構築計画に対する認定だった。確か
  に、2010年度に同社のプレミアDRAM売り上げは大き
  く伸びた。だが、それでもその売り上げ比率は同年度に金額
  で30%に過ぎなかった。2009年の救済認定当時から、
  パソコン用などの一般DRAMの生産能力を台湾に移管し、
  同社の広島工場は、プレミアDRAMの生産に傾斜するはず
  だったが、2011年9月末の報道によると、実際は広島工
  場の能力12万枚/月のうち約4割に当たる5万枚分を「こ
  れから」台湾に移管するとされていた。
                  https://bit.ly/3V826ix
  ───────────────────────────
エルピーダメモリ広島工場.jpg
エルピーダメモリ広島工場
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | メタバースと日本経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年04月27日

●「GAA構造チップとはどういうものか」(第5942号)

 ラピダスが米IBMから提供を受けるのは「GAA構造」の技
術です。2ナノ世代プロセスの製造に必要な半導体の技術です。
日本の半導体メーカーが量産化できるレベルは40ナノ〜60ナ
ノ程度でしかないのです。IBMでも2ナノ世代プロセスの製造
の技術は持っているものの、量産化技術は持っていないのです。
 トップランナーは、台湾のTSMCと韓国のサムスン電子です
が、この2社も2ナノ世代プロセスのチップは作れるが、量産化
技術はまだ持っていないといわれています。
 このように考えると、ラピダスの目標がいかに高いかわかると
思います。半導体の生産において、よく「微細化」という言葉を
使いますが、微細化とは何でしょうか。なぜ、微細化が必要なの
でしょうか。
 それにはトランジスタの基礎について知る必要があります。ど
こまでやさしく説明できるか自信はありませんが、以下説明を試
みることにします。これから半導体不足問題は、世界レベルで、
さらに深刻になり、話題になることが多くなるので、知っておい
て損はないと考えます。
 半導体にもいろいろありますが、これから説明するのは、「ロ
ジック半導体」の話です。ロジック半導体とは、スマホやPCの
CPUとして使われるもので、電子機器の頭脳の役割を担うもの
です。これまで回路を微細にして、トランジスタ(素子)の数を
増やし計算能力を高めてきています。
 ロジック半導体で使われている「MOSFET」と呼ばれる半
導体があります。「MOSFET」とは次の言葉の省略形です。
─────────────────────────────
  ◎MOSFET/金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ
   Metal-Oxide-Semiconductor Field Effect Transistor
─────────────────────────────
 添付ファイルの「図A」をご覧ください。これがMOSFET
の一種であるプレーナFETの構造図です。「G(ゲート)」と
呼ばれる部分がありますが、そこに一定以上の電圧を与えるか、
与えないかによって「S(ソース)」と「D(ドレイン)」とい
う部分に電流が流れます。つまり、G(ゲート)は、ON/OF
Fのスイッチの働きをしているのです。これが2進数の0と1に
対応します。
 しかし、チップの微細化によって──これはゲート幅が短くな
ることを意味する──このスイッチの働きが曖昧になります。具
体的には「リーク電流」が起きてしまうのです。つまり、OFF
のときでも電流が流れてしまう現象です。S(ソース)とD(ド
レイン)が水平なので、微細化によって、SとDが近づきすぎる
と、リーク電流が生ずるのです。
 この現象をホースで庭に水をまくさい、ホースを足で踏みつけ
たり、離したりすることに例えることがあります。これではON
/OFFがうまく機能しなくなるのです。
 そもそもなぜ「微細化」が必要なのでしょうか。その理由には
4つあります。
─────────────────────────────
           @ コスト削減
           A 低消費電力
           B動作速度向上
           C  高機能化
─────────────────────────────
 @は「コスト削減」です。
 ここでいうコストとは、トランジスタの製造コストの削減のこ
とです。半導体は、1枚のウェハーという物質の上にトランジス
タを積み上げるのですが、1枚のウェハーに含まれるトランジス
タが増えれば増えるほど、トランジスタ1個当たりの製造コスト
が下がることになります。ちなみにウェハーとは、半導体材料を
薄く円盤状に加工してできた薄い板のことで、半導体基板の材料
として用いられています。
 Aは「低消費電力」であり、Bは「動作速度向上」です。
 微細化とは、トランジスタが小さくなることをいいます。トラ
ンジスタが小さくなるということは、ゲート長が短くなることを
意味しますが、これに成功すると、オン/オフに必要とされる電
子の個数および移動時間が小さくなり、小さな電力かつその素早
い移動によって、低消費電力と高速化が可能になります。
 Cは「高機能化」です。
 これまで複数のチップで実現していた機能を一つのチップ内に
収めることができれば、AとBの理由によって、機能間の通信を
高速化できるし、省電力化も実現できます。
 プレーナFETは、オフのときでも電流が漏れるリーク電流が
問題だったのです。これを防ぐため「FinFET」が考案され
ています。添付ファイルの図Bの真ん中の図形をご覧ください。
リーク電流を防ぐため、チャネルをゲートに食い込ませることで
3面から囲み、リーク電流を抑制しています。「Fin」とは、
英語で魚のヒレを意味し、そのように見えることから「FinF
ET」というのです。
 実は、この「FinFET」は日本が開発した技術です。19
89年に日立製作所が発表しています。しかし、商用生産ができ
るようになったのは20年後の2011年で、その担い手は日本
企業ではなく、インテルだったのです。
 その発展形が図2の一番右の図です。これが「GAA」です。
GAAは「ゲート全方向(Gate All Around)」 と呼ばれ、その
名の通り、ゲートが全方向からチャネルを包み込む構造になって
います。「FinFET」との大きな違いは、チャネルの制御面
を3面から4面に増やしたことです。具体的にいうと、「Fin
FET」のチャネルを90%回転し、縦に積層し、リーク電流を
ほぼ完璧に抑えていることです。いずれにしても、現在ではこの
ように立体構造になっているのです。
           ──[メタバースと日本経済/058]

≪画像および関連情報≫
 ●IBMが「2nm」プロセスのナノシートトランジスタ公開
  ───────────────────────────
   IBMは、米国ニューヨーク州アルバニーにある研究開発
  施設で製造した「世界初」(同社)となる2nmプロセスを
  適用したチップを発表した。同チップは、IBMのナノシー
  ト技術で構築したGAA(Gate-All-Around) トランジスタ
  を搭載している。同社は、「この新しいプロセス技術によっ
  て、2nmチップは、現在生産している最先端の7nmチッ
  プと比べて45%の性能向上と75%の消費電力削減を実現
  できる」と述べている。
   IBMは、7nmと5nmのテストチップのデモンストレ
  ーションも業界で初めて行っている。IBMが発表したテス
  トチップは、約500億個のトランジスタを搭載し、GAA
  トランジスタの一部にナノシート構造を採用している。GA
  Aは、その前身となるFinFETのスケーリングの限界に
  対する解決策として開発された新しいトランジスタアーキテ
  クチャである。         https://bit.ly/3n245s9
  ───────────────────────────
GAA構造とは何か.jpg
GAA構造とは何か
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | メタバースと日本経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年04月26日

●「ラピダスとGFのIBM提訴問題」(第5941号)

 4月25日の朝日新聞にラピダスに関する次の記事が掲載され
ています。ラビダスに関する情報が増えてきています。
─────────────────────────────
◎ラピダス追加補助2600億円
 政府方針/次世代半導体新工場に
 大手企業8社が、次世代半導体の国産化をめざす共同出資会社
「Rapidus(ラピダス)」 が北海道に建設する新工場に対し、政
府は新たに2600億円を補助する方針を固めた。次世代半導体
をめぐる国際競争が激しさを増すなか、政府肝いりの事業として
すでに700億円の補助を表明しており、計3300億円に上る
巨額の国費を投じることになる。
           ──2023年4月25日付、朝日新聞
─────────────────────────────
 何度も繰り返し述べているように、ラビダスは、2022年8
月に設立された日本版の最先端半導体のファウンドリ(製造受託
企業)です。その目標は「ビヨンド2ナノ」です。ナノは10億
分の1を意味します。現在この世界の最先端は2nm(2ナノメ
ートル)ですが、ラピダスは1nm台を狙おうとしています。先
を行くTSMCやサムスン電子を追撃しようというのですから、
その「やる気やすこぶる良し」といえるでしょう。
 ラピダスは、工場建設地に北海道千歳市を選んでいますが、本
気で最先端を目指すのであれば、将来的に3〜4棟の工場は必要
であり、そのためには相当大きな敷地が必要になるからです。つ
まり、今後の拡張性を重視して千歳市を選んでいます。現在、2
つの工場の建設が予定されており、それは「IIM1」と「II
M2」と呼ばれています。
─────────────────────────────
  「IIM(イーム)1」 ・・・ 2nm世代対応工場
  「IIM(イーム)2」 ・・・ 1nm世代対応工場
─────────────────────────────
 ところで、「IIM」とは何でしょうか。
 「IIM」とは、「ファブ(Fab)」 (工場)に代わる半導体
工場の独自の呼び方です。ラピダスの小池淳義社長が口にした言
葉であり、これまでの半導体の常識を打ち破るまったく新しい半
導体の製造を目指しているといいます。なお、IIMは次の英語
の省略形です。
─────────────────────────────
    ◎IIM(イーム)
     Innovative Integration for Manufacturing
─────────────────────────────
 小池社長によると、IIMと呼ぶには、具体的には、次の3つ
のことに力を入れるからであるといいます。
─────────────────────────────
      @サイクルタイムの極限までの短縮
      AAIを活用した製造工程の自由化
      B前工程と後工程の統合の受託生産
     註:前工程=ウェハー工程、後工程:パッケージング
─────────────────────────────
 ラピダスでは、新技術開発のため、どのくらいの人数を集めよ
うとしているのでしょうか。
 既に100人程度の技術者が集まっているといいます。これを
2023年中に200人まで増やす計画で、最終的には300〜
500人の規模になるといいます。どういう人を集めているのか
というと、国内で他企業に移籍した半導体技術者や、海外に移っ
た半導体技術者などで、世界中から毎日のように応募がきている
といわれ、エンジニア集めには苦労していないようです。平均年
齢は50歳程度といわれます。
 ラピダスは、第1陣の技術者を米IBMの開発拠点であるアル
バニー・ナクテク・コンプレックスに派遣しており、開発業務に
当たっているといっています。このことによってわかることは、
ラピダスと米IBMの関係が非常に緊密であるということであり
GFの訴訟は、ラピダスにも大きな影響を与えます。
 アルバニー・ナクテク・コンプレックスとは、ニューヨーク州
アルバニーにあるIBMの先端半導体の研究所のことです。IB
Mは、2015年に半導体の工場と外販の設計チームを別会社に
事業譲渡していますが、先端技術の基礎研究はこの施設で研究開
発を続けているのです。そこでは、IBMの研究員たちが、公共
機関や民間企業のパートナーたちと緊密に、コラボレーションし
ロジック・スケーリングや半導体の能力の限界を超えるために働
いているのです。
 現時点においてのラピダスのIBM依存度は、相当高いと考え
るられます。したがって、もし、GFの訴訟においてIBMの動
きに制限が加えられた場合、人材の確保や半導体の生産自体にも
大きな影響が及びます。これらについて、4月21日の日本経済
新聞は次のように報道しています。
─────────────────────────────
 ラピダスとIBMが量産を目指す2ナノ品はTSMCやサムス
ンも開発を進めている。2ナノ品では素子構造が従来から大きく
変わる。材料や製造手法も変化し、ラピダスのように最先端品参
入を狙う動きがある。GFについても「提訴を通じて、IBMと
(特許を相互利用する)クロスライセンスを結び、最先端品への
参入の足がかりにするのではないか」との見方もくすぶる。
 IBMは「(GFの)申し立ては全く根拠のないものであり、
我々は裁判所が同意すると確信している」とコメントした。ラピ
ダスは「コメントする立場にない」としている。仮にIBMとい
う後ろ盾がなくなった場合、量産化は実現できるのか。先端品の
国産計画はシナリオの複線化も求められている。
         ──2023年4月21日付、日本経済新聞
─────────────────────────────
           ──[メタバースと日本経済/057]

≪画像および関連情報≫
 ●ラピダスに入り混じる期待と不安
  ───────────────────────────
   近年、様々な面で注目を浴びている半導体業界だが、20
  22年も多くのニュースがあった。そのなかの1つが、次世
  代半導体の量産を目指す新会社Rapidus(株) (ラピダス/
  東京都千代田区)の始動だ。キオクシア(株)、ソニーグル
  ープ(株)、ソフトバンク(株)、(株)デンソー、トヨタ
  自動車(株)、NEC(日本電気(株))、NTT(日本電
  信電話(株))、(株)三菱UFJ銀行といった日本の大手
  企業が出資し、2020年代後半に、2nm世代の最先端ロ
  ジックファンドリーとして量産することを目指すと発表し、
  半導体業界に大きなインパクトを与えた。
   国もバックアップする体制を示しており、NEDO(新エ
  ネルギー・産業技術総合開発機構)プロジェクト「ポスト5
  G情報通信システム基盤強化研究開発事業/先端半導体製造
  技術の開発」を介して、700億円が、ラピダスに助成され
  る。この助成金を活用してラピダスは、2nm世代のロジッ
  ク半導体技術の開発を行い、国内でTAT(生産の開始から
  終了までにかかる時間)が短いパイロットラインを構築し、
  テストチップによる実証を行う。22年度については、2n
  m世代の要素技術の獲得、EUV露光機の導入着手、短TA
  T生産システムに必要な装置、搬送システム、生産管理シス
  テムの仕様策定、パイロットラインの初期設計を実施する。
                 https://bit.ly/41O0ooQ
  ───────────────────────────
ラピダスが工場建設を決めた工業団地.jpg
ラピダスが工場建設を決めた工業団地
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | メタバースと日本経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年04月25日

●「なぜ、GFはIBMを提訴したのか」(第5940号)

 IBMがGF(グルーバルファンドリーズ)に訴訟を起こされ
ている件ですが、このGFという半導体製造企業について知る人
は少ないようです。なぜなら、「GF」をキーワードとして検索
しても出てこないからです。
 GFは、インテルと並んでウィンテル陣営を支え、このところ
「ライゼン」という名前のCPUが人気のAMD(アドバンスト
・マイクロ・デバイセズ)から、2009年3月、分離・独立し
たファウンドリです。つまり、GFはもともとはAMDの半導体
製造部門だったのです。
 今回GFがIBMを訴えたという訴訟は、IBMの方が先にG
Fを契約不履行であるとして訴えている訴訟と無関係ではないと
いえます。そもそもIBMとGFは、どのような関係にあるので
しょうか。IBMとGFの関係について、ネット上に次の情報が
あります。
─────────────────────────────
 IBMは2014年当時、半導体製造事業から撤退しようとし
ていた。老朽化した製造施設の一部を売りに出したが、一つも売
却先を見つけることができず、最終的にはGFに実質的に15億
米ドルを支払い引き取ってもらった。両社は当時IBMがそれま
で開発に取り組んでいた14nmの製造プロセスをGFが完了さ
せることで合意した(実際にGFはそうした)。GFはIBMに
14nmチップを供給し(これも実際にそうした)、同時に次の
ノードの開発に取り組む計画だった。
 「次のノード」には10nmが想定されていたが、半導体製造
事業での競争状況を踏まえ、GFは10nmを飛び越えてすぐに
7nmに進んだ。GFは、IBMがこの決定にも賛同したと主張
している。
 当時GFは、7nm開発においてTSMCとサムソン電子に大
幅に後れを取っており、2018年には、同プロセスの開発を完
了できない見込みであることを発表した。7nmの開発を完了さ
せていたら、財務面で破滅的な状態に陥っていた可能性があると
同社は主張している。IBMによる契約不履行の訴えの核心は、
GFが7nmチップ製造プロセスの開発に失敗したことである。
                  https://bit.ly/3V1i0LB
─────────────────────────────
 上記のいきさつから判断すると、IBMは自社の半導体部門を
売却するにあたって、GFに15億米ドルを提供し、さらに追加
として10億米ドルを支払っています。これは、半導体部門の売
却というよりも、条件付き資金付きの譲渡のようなものです。そ
れは、GFに対して、生産する最先端の半導体をIBMに優先的
に提供するという約束のためであると思われます。
 GFは、IBMから得た資金を投じて、IBMの製造設備を改
修し、14nmプロセスを開発、続いて7nmプロセスの開発に
着手したのです。なぜ、10nmプロセスではなく、7nmプロ
セスとであるかというと、IBMとは最先端の半導体生産の約束
をしていたからです。
 しかし、競合相手のTSMCやサムソン電子は、既に数百億ド
ルの資金を投入して7nmプロセスに着手しており、GFとして
は大きく遅れていたのです。実際問題として、14nmプロセス
から7nmプロセスへの飛躍は、技術的にきわめて困難であると
判断し、GFは7nmチップの生産を断念し、戦略を転換したの
です。2018年のことです。
 どのように戦略を転換したかというと、1桁台のプロセスノー
ドの生産を断念し、TSMCやサムスン電子では引き受けてもら
えない半導体の生産に切り換えたのです。実は、この需要はたく
さんあって、そのための設備が充実しているGFは売り上げが増
大します。そして、2020年には、IPO(新規株式公開)の
情報もあります。この戦略転換がうまくいって、現在、ファウン
ドリとしては、TSMC、サムソン電子に次いでGFは、世界第
3位になっているのです。
 しかし、IBMはGFの変化を契約違反であるとして、7nm
チップをサムソン電子に委託しています。そして、2020年に
なってGFを契約違反であるとして提訴したのです。その内容は
次のようなものです。
─────────────────────────────
 GFは、高性能半導体チップの開発/供給を含め、IBMに対
する法的義務を果たしていない。この訴訟は、そうした不正と意
図的な契約不履行を隠蔽するためのGFによるさらにもう一つの
試みである。IBMはGFが次世代チップを供給できるよう同社
に15億米ドルを提供したが、GFは最後の支払いを受けてすぐ
にIBMから完全に離れ、自社の発展のためにIBMとの取引で
得た資産を売却した。それによる重大な損害の回復を探る機会を
IBMは歓迎する。         https://bit.ly/3V1i0LB
─────────────────────────────
 2020年といえば、日本が米国政府からの強い要請を受けて
本格的な半導体企業を設立しようと模索していたときです。その
動きをIBMが知らないはずはなく、1桁台の最先端半導体を求
めていたIBMは、日本の関係者に接近し、IBMの技術提供を
提案したのではないかと思われます。つまり、IBMとしては、
GFに期待していたものの、GFが約束を守らなかったので、ラ
ピダスに生産を委託しようと考えたものと思われます。実際に、
IBMとラピダスは、2022年12月に提携を発表し、2ナノ
メートル(ナノは10億分の1)の半導体製造において、協力し
ていくことを約束しています。
 この事実を知ったGFは、IBMが2021年に次世代半導体
技術で協業すると発表したインテルに知的所有権を不法に開示し
悪用したと主張し、「IBMは、潜在的に数億ドルのライセンス
収入やその他の利益を不当に受け取っている」として、IBMを
提訴したものと考えられます。
           ──[メタバースと日本経済/056]

≪画像および関連情報≫
 ●グローバルファウンドリーズがIBM提訴、「ラピダスと
  知財不法共有」
  ───────────────────────────
   [オークランド(米カリフォルニア州)19日ロイター]─
  米半導体受託生産大手グローバルファウンドリーズは19日
  トヨタ自動車やソニーグループなど日本企業8社が出資して
  設立した半導体メーカー、Rapidus(ラピダス)と知
  的所有権および営業秘密を不法に共有したとして、米IBM
  を提訴した。
   IBMとラピダスは2022年12月に提携を発表し、2
  ナノメートル(ナノは10億分の1)の半導体製造で協力し
  ている。グローバルファウンドリーズはまた、IBMが20
  21年に次世代半導体技術で協業すると発表したインテルに
  知的所有権を不法に開示し悪用したと主張。「IBMは、潜
  在的に数億ドルのライセンス収入やその他の利益を不当に受
  け取っている」とした。訴状によると、グローバルファウン
  ドリーズとIBMはニューヨーク州オールバニで数十年にわ
  たり共同で技術を開発。15年にその技術のライセンスと開
  示の独占権がグローバルファウンドリーズに売却された。グ
  ローバルファウンドリーズはIBMに対し、補償的損害賠償
  および懲罰的損害賠償のほか、営業秘密の使用を禁止する差
  し止め命令を求めている。またIBMがグローバルファウン
  ドリーズのエンジニアを採用する動きがラピダスとの提携発
  表から加速しているとし、こうしたリクルート活動の停止を
  命じるよう裁判所に求めた。IBMはロイター宛ての電子メ
  ールで「申し立てには全く根拠がない」と反論した。インテ
  ルはコメントを控えている。ラピダスは「コメントする立場
  にない」としている。      https://bit.ly/3H2I4jt
  ───────────────────────────
4ナノメートルまで微細化された半導体チップ.jpg
4ナノメートルまで微細化された半導体チップ
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | メタバースと日本経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする