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　「安いニッポン」という言葉があります。「悪い円安論」とも
いわれます。本来「円安」は、日本にとって歓迎すべきことだっ
たはずです。とくに輸出企業にとっては。しかし、２０２２年３
月以降の経済界の声は、すこぶる厳しいのです。時の黒田日銀総
裁への不満をあからさまにする経営者もいます。そういう不満の
声をひろってみました。すべて２０２２年の発言です。
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◎経済同友会／桜田謙悟代表幹事／３月２９日
　現在の為替水準（円安）が適切だとはとても思えない。企業に
よって受け止めは異なるものの、全体としては行き過ぎとの評価
になっている。
◎日本鉄鋼連盟／橋本英二会長／３月２９日
　（円安の恩恵を受けて競争力が改善してきた過去と比較して）
今回はまったく様相が違う。円安のリスクというのはこれが初め
て。日本が一人負けしていることの象徴。大変大きな問題。
◎日本商工会議所／三村明夫会頭／４月７日
　海外輸出をほとんどやらない、海外事業をやっていないにかか
わらず、中小企業にとっては円安のメリットはない。デメリット
の方が大きい。一般の消費者にとっても全く同じようなことがい
える。円安が輸出企業の賃金の引き上げや設備投資につながれば
いいが、今は生産も増やせていない。原料価格が上がったため、
メリットは受けられない。
◎ファーストリテイリング／柳井正会長兼社長／４月１４日
　円安のメリットは全くありません。日本全体から見たら、デメ
リットばかりだというように考えます。　　　　──唐鎌大輔著
　　『「強い円」はどこへ行ったのか』／日経プレミアシリーズ
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　ディズニーランドの入場料は、東京が７９００円〜９４００円
であるのに対して、フロリダは約１万９００円、パリは１万５０
０００円です。「安いニッポン」の象徴です。
　ニューヨークのラーメンの価格は１杯２３４０円。日本と比較
すると約３倍、ラーメンは豪華ディナーになっています。１ドル
＝１３０円で計算するとそうなります。
　ここで考えるべきことがあります。もし、米国でモノの価格が
上昇し、日本が価格不変であるとすると、本来であれば「円高」
になるはずです。この場合は、日米のモノの価格差は、円高が消
してくれるので、何の問題がないことになります。
　しかし、実際には、「円高」ではなく、「円安」になっている
のです。どうして、そうなったのでしょうか。ここに日本におけ
る例の「物価・賃金ノルム」が関わってくるのです。
　「購買力平価」という考え方があります。例えば、米国では１
ドルで買えるハンバーガーが、日本では１００円で買えるとする
と、１ドルと１００円では同じモノが買える。つまり、１ドルと
１００円の購買力は等しく、為替レートは「１ドル＝１００円」
が妥当である──こういう考え方が「購買力平価」です。
　添付ファイルのグラフをご覧ください。このグラフは、渡辺努
東京大学大学院教授の本に出ていたものです。点線が購買力平価
であり、実線が円ドル相場です。購買力平価と円ドル相場は方向
性は一致していますが、ときどき大きな乖離が見られます。乖離
が上に向かうと円安であり、下に向かう場合は円高です。
　２００３年頃から２０１１年頃までは、購買力平価と円ドル相
場は、ほぼ一致していましたが、２０１３年以降は円ドル相場は
購買力平価から上に乖離し、円安になっています。すなわち、実
際の為替レートが購買力平価に比べて安すぎる──すなわち、日
本のモノが割安になる状況が続いているのです。日本のモノの価
格も割安になりつつあります。
　この傾向は、２０１３年からの日銀の異次元緩和と関係があり
ます。いわゆるアベノミクスの開始です。日本がデフレの底に沈
んでいたからです。日銀と政府の考え方は、金融緩和によって円
安を実現し、これをテコにして日本のモノの価格を上昇させ、デ
フレから脱却させようとしたのです。
　それから１０年、その結果、何が起きたでしょうか。既に内閣
は、安倍、菅に続いて、岸田内閣になり、日銀総裁も植田和男総
裁になりましたが、異次元の金融緩和はまだ続いています。まだ
デフレから脱却できていないからです。確かに円ドル相場につい
ては、「１ドル＝７８円」から「１ドル＝１２３円」まで円安に
はなりましたが、まだデフレから脱却できていない状況です。
　しかし、モノの価格は、わずかに上がりはしたものの、期待さ
れていたレベルには遠く及んでいない状況です。長期間にわたっ
て凍りついていたモノの価格の「解凍」にはならず、その結果、
日本のモノが割安になったのです。このような日本経済の現況に
ついて、伊藤元重東京大学名誉教授は次のように述べています。
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　今の状況がよいとは思わない。円安で食料の輸入価格がさらに
上がれば、私たちの台所を直撃することになる。過度な円安を是
正するような政策努力は必要だろう。ただ、日本が全てに安くな
ってしまったのは、足元の円安だけが理由ではない。２０年以上
続いているデフレの結果でもある。デフレで日本の賃金や物価が
上がらないことで、日本の全てが海外に比べて安くなつていった
のだ。嘆いていてもしかたない。割安感が出ている日本経済の状
況を、日本経済を活性化させる手段として活用することを考える
必要がある。コロナ後を見通したインバウンドには大いに期待で
きる。安くなった日本に向けて多くの観光客がくるだろう。地域
の製造業にも期待できる。これまでは人件費でコストが高いこと
が輸出競争力を弱めていたが、現状では日本の製造業のコスト競
争力は高まっている。　　　　　　　　　　　　──伊藤元重著
　　　　　　　　　　　　　『世界インフレと日本経済の未来／
　　　超円安時代を生き抜く経済学講義』／ＰＨＰビジネス新書
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　　　　　　　　　　──［世界インフレと日本経済／０２４］

≪画像および関連情報≫
　●２０２３年の日本経済見通し／三井住友ＤＳアセット・マネ
　　ジメント
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　　　日本では、経済活動の再開を背景に、景気が持ち直しつつ
　　あります。新型コロナウィルスと共存する「ウィズコロナ」
　　の生活様式が浸透するなか、外出規制などでいったん抑え込
　　まれていた消費者の需要、いわゆるペントアップディマンド
　　が顕在化し、また、日本政府による水際対策の緩和や、円安
　　の追い風などから、訪日外国人（インバウンド）消費も回復
　　しています。
　　　企業の景況感について、日銀が、１２月１４日に発表した
　　１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、原材料費
　　の高騰や、海外景気減速の影響を受け、大企業製造業の景況
　　感が悪化傾向にある一方、前述のペントアップディマンドの
　　顕在化などで、大企業非製造業の景況感は改善傾向が確認さ
　　れています。また、省力化や気候変動対応で、企業の設備投
　　資計画は依然として堅調です。
　　　景気の持ち直しは当面続くとみていますが、２０２３年度
　　前半は海外景気の一段の減速で国内の経済成長はいったん鈍
　　化し、その後は海外景気の持ち直しとともに成長ペースは回
　　復すると見込んでいます。実質ＧＤＰ成長率は前期比年率で
　　２０２２年１０〜１２月期が＋３・６％、２０２３年１〜３
　　月期が＋１・７％、４〜６月期が＋０・６％、７〜９月期が
　　＋０・８％、１０〜１２月期が＋１・５％、２０２４年１〜
　　３月期が＋１・３％で、２０２２年度は前年度比＋１・７％
　　２０２３年度は同＋１・３％の予想です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://onl.sc/935r9h1
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