2018年04月24日

●「森友学園21億円融資の謎を探る」(EJ第4751号)

 今回のいわゆる森友学園事件を理解するのに一番重要なことは
「国民会議」という改憲を目指す保守系団体が深く絡んでいると
いう事実を前提に置くことです。国民会議の会員は全国に約4万
人いますが、政治団体の届けを出していないため、その存在は、
闇に包まれています。
 国民会議は、国家神道を復活させることを悲願としており、そ
のための学校──それも幼児教育の学校を創設したいと考えてい
たのです。その格好のモデルが現れます。それが森友学園が経営
する「塚本幼稚園」です。園児に教育勅語を暗記させ、軍歌を歌
わせていたあの幼稚園です。この幼稚園に加えて、小学校を設立
できればと考えたわけです。
 森友学園の籠池理事長は、当時日本会議の大阪支部の役員であ
り、安倍晋三氏も麻生太郎氏も、国家神道を推進する「日本会議
国会議員懇談会」(日本会議と同じ)の特別顧問です。しかもコ
トが動いた2015年は安倍政権であり、麻生太郎氏は副総理兼
財務大臣で、国有地の売却の権限を持つ財務省のトップです。当
時の閣僚の19人中15人が、日本会議国会議員懇談会の会員で
あるという状況だったのです。
 このように、関係者全員が国民会議のメンバーで、環境条件が
これ以上ない状況であるからこそ、安倍首相をはじめ、日本会議
国会議員懇談会の一部の有力メンバーが、森本学園の小学校設立
のためにいろいろと奔走したのです。そうでなければ、国会開催
中の忙しい時に、なぜ安倍首相が大阪まで行ったのかが説明でき
なくなります。
 このように、国民会議を通してみると、森友学園事件は非常に
わかりやすい構図になります。ところが、なぜかメディアは、国
民会議のことは絶対に触れないので、わかりにくくなるのです。
財務省は、いまだに土地の決裁文書の原本を提出していませんが
それは、おそらく決裁文書の原本に国民会議の記述が多くあり、
それをどうしようか、悩んでいるのだと思います。まさか原本を
改ざんするとは、思いたくありませんが・・・。
 疑惑の3日間の話に戻ります。2015年9月4日に安倍首相
が、東梅田駅前の海鮮料理「かき鐡」で会ったという冬柴大氏と
は、どういう人物でしょうか。
 冬柴大氏は、「かき鐡」のオーナーですが、ただの飲食店の店
主ではないのです。冬柴氏は、かつて国土交通相を務めた冬柴鐡
三代議士の次男であり、大和銀行(現りそな銀行)に18年間務
め、2004年からはソニー生命保険に転職。父の鐡三氏が病没
した2011年にソニー生命を退職し、「冬柴パートナーズ株式
会社」を設立しています。
 業務は経営コンサルタント業ですが、父の人脈を生かして、人
脈紹介や、助成金の申請援助などを得意としている企業です。こ
のあたりに、森友学園との接点が見えてきます。しかも、冬柴氏
は元銀行マンであり、融資の紹介なども手掛けていたようです。
そこに「21億円」の話が出てくるのです。
 とにかく当時森友学園には資金がなく、小学校新設どころか、
借金もあり、幼稚園の運営にも窮していたのです。それが広大な
国有地を入手し、小学校の建物もほとんど完成する寸前までいっ
たのです。どうしてそのような芸当ができたのでしょうか。
 それは、官邸側のキーパーソンである当時の財務省の迫田理財
局長と、民間側のキーパーソンの冬柴大氏の働きがあったのでは
ないかと考えられているのです。そのためには、昭恵夫人が小学
校の名誉校長に就任する必要があったのです。
 そういえば、2015年9月3日に安倍首相は、この事件の官
邸側のキーパーソンである迫田理財局長と会談し、4日には大阪
に飛んで、今度は民間のキーパーソンである冬柴大氏に会ってい
ます。どのような用事があったのでしょうか。そして、5日には
昭恵夫人が森友学園を訪れて講演し、その場で名誉校長に就任し
ています。これらはけっして無関係ではないと考えられます。
 この直後に、森友学園が国から取得した小学校の土地にりそな
銀行の21億円の抵当権が設定されており、安倍首相夫妻と今井
尚哉秘書官の2015年9月3日〜5日の一連の行動は、この融
資に関係があったのではないかと考えられます。
 実は、2018年4月9日に「日刊ゲンダイ」に次のタイトル
記事が掲載されたのです。その記事の一部を紹介します。
─────────────────────────────
◎ 森友事件に新展開 検察の狙いは政界に流れた融資20億円か
       ──2018年4月9日発行/「日刊ゲンダイ」
 特捜部は、森友学園の小学校建設を巡る土地取得や名義変更、
設置認可などの過程で、複数の政治家に賄賂が渡った可能性があ
るとみているようです。スパコンの助成金詐欺事件やリニア談合
と比べると、森友事件の特捜部の捜査は明らかに時間がかかって
いる。時間が経てば証拠隠滅されかねないのに、財務省関係者は
誰ひとり逮捕されていないし、本省にガサも入っていない。それ
で、特捜部の“本丸”は公文書等毀棄や背任ではなく、『サンズ
イ(汚職)でバッジを狙っている』と噂されているのです。最近
東京地検から大阪地検特捜部に異動になった検事がいることも、
この話の信憑性を高めている。政界ルート解明のため、東西の特
捜部が連携する目的とみられています。 ──在阪メディア記者
                  https://bit.ly/2K4o6G5
─────────────────────────────
 大阪地検特捜部の狙いは、財務省ではないという情報が流れて
います。つまり、公文書の改ざん事件を追っているのではないと
いうことです。しかし、捜査は、東京地検特捜部も協力し、合同
で行われ、かなり大規模に、相当長期にわたっています。
 そういうところから特捜部は、上記のように、「サンズイ(汚
職)で政治家を狙っている」といわれているのです。もしかする
と、籠池夫妻が長期間拘束され、釈放されないのも、これと無関
係ではないのではないかとも考えられます。
            ──[メディア規制の実態/075]

≪画像および関連情報≫
 ●「森友学園」問題の核心/マネーボイス/2017年3月
  ───────────────────────────
   森友事件はロッキード事件になぞられ「アッキード事件」
  ともいわれ、いまや安倍首相の辞任もあり得るとの観測さえ
  出てきている。そんななか、本紙は今後、安倍内閣ナンバー
  2の副総理・財務大臣も兼務する麻生太郎氏にも飛び火する
  可能性があるとの情報を掴んだ。
   すでに、公明党元幹事長でもあった前出・冬柴元国交相と
  同様、関西地盤の鴻池祥肇元財務担当大臣の森友学園に関す
  る口利き疑惑が飛び出しているが、その鴻池氏は麻生副総理
  の派閥(為公会)でナンバー2の会長代行を務める。だが、
  麻生副総理に飛び火しそうだと本紙がいうのは、そんなこと
  ではない。
   2017年3月2日発売の『週刊文春』(3月9日号)が
  この森友学園の国有地取得問題のキーマンだとして、川田裕
  介元鳩山邦夫事務所参与なる人物に実名で初告白させ、5頁
  の特集記事を載せている。この川田氏の告発によれば、安倍
  事務所にも出入りする一方、自分の息子が塚本幼稚園に通っ
  ており、「安倍晋三記念小学校」に入学予定という関係から
  森友学園の籠池泰典理事長の依頼を受け、14年夏ごろ、近
  畿財務局の庁舎で統括国有財産管理官と面談したという。
   だが、同記事には、重要な事実と思われることが抜け落ち
  ている。関係者によれば、川田氏はその前、別の政治家(当
  時)の名刺を使って動き出して以降、政治ブローカーに転じ
  ており、森友学園の件では自分で動いただけでなく、麻生副
  総理と懇意な人物=X氏のコネを使ったというのだ。
                  https://bit.ly/2F4drHP
  ───────────────────────────

取材を受ける冬柴大氏.jpg
取材を受ける冬柴大氏
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2018年04月23日

●「なぜ公明党は森友問題を避けるか」(第4750号)

 4月20日のEJ第4749号の最後の方でご紹介した産経新
聞(2015年9月4日付)の記事は、国会開会中の安倍首相の
大阪入りを、当時大阪市長を務めていた橋下徹氏との友好関係を
強調するためと述べています。
 森友学園の小学校建設をめぐる事件は、安倍政権の発足前、い
や、安倍自民党総裁誕生前の2012年7月頃からその動きが活
発化しているのです。舞台は大阪、安倍首相と親しい松井一郎大
阪府知事と橋下徹大阪市長の時代であり、行政の認可などの関係
で、小学校設立には絶好の環境が整っていたといえます。
 しかし、この大阪入りで安倍首相は、橋下市長はもとより、維
新関係者とは誰一人会っていないのです。官邸が本来の目的から
国民の目をそらすためにリークした情報を産経新聞がそのまま流
し、国民への目くらましに産経新聞は協力していたといえます。
 2012年9月4日の安倍首相の大阪入りの動静の詳細は、次
のようになっています。
─────────────────────────────
 ◎2015年9月4日/安倍首相動静
  0時13分:伊丹空港着
  0時39分:大阪市中央区の読売テレビ着
 13時30分:番組収録開始
 14時29分:番組収録終了
 15時03分:情報番組「ミヤネ屋」出演
 15時48分:読売テレビ発
 16時07分:大阪市北区海鮮料理店「かき鐡」着
 17時05分:「かき鐡」発
 17時34分:伊丹空港着
 18時08分:全日空36便で同空港発
 18時57分:羽田空港着。
 19時18分:車で羽田空港出発
 19時43分:自民党本部着
─────────────────────────────
 ここで、大阪市北区の海鮮料理店「かき鐡」とは、公明党の故
冬柴鐡三元国土交通相の次男、冬柴大氏が経営しています。ちな
みに、安倍首相の大阪入りには、首相秘書官の今井尚哉氏が同行
しています。添付ファイルの写真は、「かき鐡」のウェブサイト
に掲載されているものですが、今井首相秘書官が写っています。
 今井首相秘書官は、「かき鐡」で安倍首相と別れており、大阪
に残っています。首相と一緒に東京に戻っていないことだけは確
かです。今井秘書官の残った理由とは何でしょうか。
 今年の3月26日、参院予算委員会で民進党の増子輝彦議員が
安倍首相に質問すると、首相の答弁は急にシドロモドロになって
います。その一部を再現します。
─────────────────────────────
増子:今井さんは残ったんじゃないんですか。
安倍:残ったかどうかということについては、これは私もいます
   ぐにはお答えできません。しかしこれ調べればすぐわかる
   話でありますし、そこでですね。今井秘書官が近財の人び
   と等々と会ったということは、もちろんないということは
   申し上げられる。
増子:今井首相秘書官が、大阪に残ったのかどうかは「わからな
   い」と言うのに、なぜ、「近畿財務局の人とは会っていな
   い」と断言できるのですか。  https://bit.ly/2H9XyW6
─────────────────────────────
 ところで、森友学園事件には不思議なことがあります。それは
この事件に関して、公明党がほとんど質問しないことです。森友
学園が取得した小学校の土地は、石井国交大臣の所管する大阪航
空局の所有する国有地であり、事件とは無関係ではないにもかか
わらずです。これは不自然です。
 それも国会だけではないのです。大阪府議会でも、小学校の建
設予定地がある豊中市の議会でも、公明党の議員はまったく質問
していない。そのため、公明党の支持母体である創価学会の会員
の中には不満が渦巻いているといわれます。
 それは、公明党にとって質問できない事情があるからです。な
ぜなら、森友学園の土地の取得に関して公明党の関係者が深く関
与しているからです。謎を解くカギは、安倍首相が疑惑の3日間
の9月4日に「かき鐡」に寄ったことと関係があります。
 長岡昇氏の主宰する「情報屋台」というサイトがあります。そ
こに、2017年3月14日付で「森友学園で公明党が沈黙する
理由」という記事があります。そこには驚くべきことが明かされ
ています。その会合は、冬柴鐡三氏を偲んでの単なる食事会とい
う目的ではなかったのです。
─────────────────────────────
 公明党の議員はなぜこの問題に触れないのか。その理由を探っ
ていくと、一人の人物に辿り着きます。かつて国土交通相をつと
めた冬柴鉄三代議士(故人)の次男、冬柴大(ひろし)氏です。
(中略)官僚側のキーパーソンが財務省の前理財局長、迫田英典
氏とするなら、民間側のキーパーソンは、この冬柴大氏と言って
いいでしょう。
 日刊ゲンダイの電子版(3月8日)は、経営が思わしくない森
友学園は小学校の建設資金に窮していたが、ある都市銀行が20
億円を超す融資に応じたと報じました。そして、その融資を仲介
したのは「大臣経験者の子息A氏ではないか、という憶測が流れ
ている」と伝えています。日刊ゲンダイの取材に対して、A氏は
「その日に安倍首相と会食したのは事実です」と認めたものの、
融資の仲介については「まったくありませんでした」と否定しま
した。この「A氏」が冬柴大氏で、融資に応じたのは彼がかつて
勤めていた「りそな銀行」と見られています。
                  https://bit.ly/2n6RGQb
─────────────────────────────
            ──[メディア規制の実態/074]

≪画像および関連情報≫
 ●日本共産党・大阪PT(プロジェクトチーム)の活動から
  ───────────────────────────
   「森友疑惑」には多くの複雑怪奇な「闇」があります。そ
  のなかで私たちは、「国有地売買疑惑」「私学認可ありき疑
  惑」の太い筋で狙いを定めました。調査項目・対象を決め、
  材料や情報を持ち寄っては、真偽を見極め、さらに掘り下げ
  る。これが毎回の議論の中心でした。
   関係者の取材は数十人に及びます。同時に、「共産党なら
  明るみにだしてくれるはず」との信頼のもと、膨大な情報、
  資料が寄せられました。
   チームのもう一つの仕事は、情報を発信し、府民世論に働
  きかけることです。3月初め小池晃書記局長を迎えての「瑞
  穂の國小学院」視察と千里中央での街頭演説は、小池さんが
  国会で自民党の鴻池参議院議員事務所での「面談記録」を明
  るみにだした直後でもあり、メディアが殺到しました。3月
  11日にはこの問題を国会で初めて取り上げた宮本岳志衆議
  院議員と辰巳孝太郎参議院議員、宮原たけし府議団長、山本
  一徳豊中市議による緊急国会報告会を開催しました(6月に
  も開催)。
   こうした活動を「JCP大阪ビラ・森友疑惑追及特集号」
  として、これまでに第7弾まで発行しました。そのために特
  別の「森友追及募金」を訴えると、これまでに400万円以
  上が託されています。この場を借りて心からお礼を申し上げ
  ます。             https://bit.ly/2qNAQYU
  ───────────────────────────

2015年9月4日/大阪「かき鐡」にて.jpg
2015年9月4日/大阪「かき鐡」にて
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2018年04月20日

●「安倍首相疑惑の3日間を解明する」(EJ第4749号)

 森友学園の小学校新設問題に安倍首相自身が関わっていたかど
うか──この疑惑を解くカギとなるのは「疑惑の3日間」といわ
れる次の3日間です。
─────────────────────────────
       2015年9月3日・4日・5日
─────────────────────────────
 疑惑の3日間の第1日目である9月3日、安倍首相は官邸で、
財務省の岡本薫明官房長(当時)と迫田英典理財局長(当時)に
会っています。しかし、一般論として、首相が財務省の局長クラ
スと会うことは異例であり、まして理財局長と会うことはさらに
珍しいことです。
 しかも安倍首相は、迫田理財局長にこの日を含めて2015年
中に5回も会っています。ちなみに、これは「首相動静」に出て
いるだけで5回であり、場合によってはもっと会っている可能性
すらあります。迫田氏が安倍首相の地元、山口県の出身であるか
らでしょうか。そうであるとしても、首相が5回も理財局長に会
うことはあり得ないことです。
 さて、理財局の「理財」とは「財産の運用」を意味する古い言
葉で、国有地や政府庁舎などの国有財産を管理したり、国の借金
にあたる国債を発行したりする部署です。したがって、安倍首相
が国有地の売買に関わる用事で理財局長に会い、何らかの指示、
依頼をした可能性が十分あります。
 疑惑の3日間の第2日目である9月4日、このときは国会の会
期中であり、安保関連法制が成立目前で、国会内外が騒然として
いたのです。そのような日に安倍首相は、国会をさぼって、大阪
に出張しています。そのとき、今井尚哉首相秘書官も同行してい
るのです。
 表向きの目的は、読売テレビの「情報ライブミヤネ屋」に生出
演するためです。ちなみに、この読売テレビは、近畿財務局から
車で5分ほどの距離にあります。距離的にきわめて近いのです。
 この9月4日には、首相とは別行動ですが、安倍昭恵夫人も大
阪に出掛けています。その詳細が、古賀茂明氏と東京新聞記者の
望月衣塑子氏の共著の新刊書において、望月氏の言葉として、次
のように出ています。
─────────────────────────────
 安倍夫妻は9月4日、大阪へ向かいます。まず、昭恵夫人の動
きを追ってみたいと思います。夫人は別行動で、大阪入りしてま
ず。市内の住吉大社に正式参拝。その後奈良の重心道教室に向か
います。住吉大社の神武磐彦権宮司は道徳団体モラロジー研究所
の新成人感謝の集いで記念講話を行ったことがあります。モラロ
ジーは大阪府私学審議会会長の梶田叡一氏が共著で出版した『日
本再生と道徳教育』なる書籍の出版元でもあります。しかも、神
武権宮司の娘・神武幸代氏は、谷査恵子氏と同じく国家公務員。
彼女もまた昭恵夫人付き職員としてこの日の住吉大社参拝に同行
しています。私人と閣議決定された昭恵さんですが、実際は国家
公務員の秘書二人を従え、大阪、奈良と駆け回っていました。し
かもそれらはすべて森友学園に繋がっていたのです。
 そして夫人は、奈良学園大学の信貴山グラウンドで行われた重
心道陸上クラブの親子重心道教室に参加。ここで梶田叡一氏と同
席。もちろん昭恵夫人付きの谷査恵子氏も同行しています。森友
学園の小学校認可に極めて大きな力を持つ梶田氏と、当の小学校
の名誉校長になる昭恵さんが同じ教室に参加していたのは単なる
偶然でしょうか。       ──古賀茂明/望月衣塑子共著
         『THE独裁者/国難を呼ぶ男!安倍晋三』
                    KKベストセラーズ
─────────────────────────────
 このことでわかることは、昭恵夫人の行動は、明らかに小学校
の認可を睨んでの行動であるということです。
 その同じ9月4日の午前中には、森友学園の建築業者と財務省
近畿財務局が重要な会談しています。会談内容の詳細については
4月3日付、EJ第4736号で述べています。
─────────────────────────────
           2018年4月3日/EJ第4736号
「8億円値引きの根拠は虚偽である」 https://bit.ly/2Gt4bym
─────────────────────────────
 この会議において、予定になかった産廃物が見つかったとして
処分費用の上乗せを求める業者に対し、近畿財務局は「場内処分
の方向」で業者に協力を要請しています。これは近畿財務局の判
断では対応できないことです。本来であれば、この会合の記録は
当然あるべきですが、佐川理財局長(当時)は「破棄して存在し
ない」と衆院予算委員会で明言しています。3日の安倍首相と迫
田理財局長(当時)の会談との関係が疑われます。
 9月4日、安倍首相は、情報番組「情報ライブミヤネ屋」に生
出演し、重ねて情報番組「そこまで言って委員会」の収録も行っ
ています。国会会期中の忙しいときに、このような民放テレビ番
組の収録のためにわざわざ大阪まで出かけるのは、明らかに不自
然なことです。
 2015年9月4日付、産経新聞では、安倍首相の大阪訪問に
ついて次のように述べています。
─────────────────────────────
 安倍晋三首相は4日、大阪市を日帰りで訪問した。国会開会中
の平日に首相が大阪人りするのは異例だが、首相には新党結成を
目指す大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長との友好関係を強調す
る狙いがあった。自民党総裁選後の中長期の政権運営を見据えれ
ば、政治思想が近い橋下氏の存在は欠かせないからだ。
            ──2015年9月4日付、産経新聞
─────────────────────────────
 いかにも維新関係者との会談が用事であるように書いています
が、安倍首相はこの日の大阪訪問で、維新関係者とは誰とも会っ
ていないのです。    ──[メディア規制の実態/073]

≪画像および関連情報≫
 ●森友学園問題のキーマンと疑惑の3日間/2017.3
  ───────────────────────────
   大阪の森友学園への国有地払い下げ問題は、ますます奇怪
  な様相を呈してきました。学園の籠池泰典理事長の言動は支
  離滅裂ですが、国有地の売却を決めた財務省の対応も奇怪で
  す。この問題を所管する理財局の佐川宣寿局長は、3日の参
  議院予算委員会で次のように答弁しています。
   「2012年の閣僚懇談会の申し合わせで、(政治家の不
  当な働きかけがあれば)記録を保存することになっています
  が、不当な働きかけが一切なかったので、記録は保存されて
  いません」。
   この人は官僚としては優秀なのかもしれませんが、役者と
  しては「折り紙付きの大根」です。何かを、そして誰かをか
  ばおうとしていることが見え見えです。佐川局長はこれに先
  立つ、2月24日の衆議院予算委員会では次のように答弁し
  ています。
  福島伸享議員「このような異例中の異例のやり方で(国有地
  の処分を)やっている時の理財局長はどなたでしょうか?」
  佐川理財局長「えーと、今、手もとに資料がございません。
  大至急、調べてきます。(質疑を中断)前々任者ということ
  であれば、えーと、中原でございます」。
  福島議員「なんでそんなにとぼけるんですか。(平成)27
  年から28年、前任者の理財局長!」
  佐川理財局長「27年から28年の夏という意味で言えば、
  迫田でございます」。      https://bit.ly/2EZXAdd
  ───────────────────────────


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2018年04月19日

●「今井秘書官への質問に動揺の総理」(EJ第4748号)

 安倍政権が揺れています。しかし、いま安倍政権が倒れると、
日本にとってプラスなことばかりではないといえます。そこで本
テーマは、今日を含めてあと9回残っているので、安倍政権につ
いて書くことにします。
 森友学園の国有地の不正取引、決裁文書改ざん、業者との口裏
合わせ、それに加計学園を巡る数々の疑惑──安倍政権における
これらの不祥事について、安倍首相は次のように国民に対して陳
謝をしています。
─────────────────────────────
 財務省の決裁文書書き換え問題をめぐり、国民の皆様の行政に
対する信頼を揺るがす事態となったことを、行政の長として責任
を痛感しております。改めて国民の皆様におわびを申し上げたい
と思います。しっかりと調査を徹底し、全容を明らかにし、膿を
出し切り、その上で二度とこうしたことが起こらないように組織
を立て直していきたいと思っています。     ──安倍首相
                  https://bit.ly/2H7c6lc
─────────────────────────────
 この安倍首相の発言は、自分を客観視し、森友問題にしても加
計問題にしても、自分は悪くないが、行政の長として責任を痛感
しているというスタンスで話しています。あくまで悪いのは、文
科省であり、財務省であるが、行政の長として、しっかりと調査
を徹底し、全容を明らかにし、膿を出し切り、その上で二度とこ
うしたことが起こらないように組織を立て直す──実に巧みに自
分の関与を外しています。ただ、妻の昭恵が瑞穂の国記念小学院
の名誉校長に就任したのは、軽率であったことを認めています。
 安倍首相は、歴代首相のなかでは国会での答弁術は実に巧みで
あるといえます。第1次安倍政権のときは稚拙さが目立つことが
ありましたが、第2次安倍政権以降はそれがすっかり修正され、
本心を掴ませない巧妙な答弁術を身につけています。
 私は、定年退職後は、昼間にテレビを見る機会が増えて、国会
中継などもよく見ています。橋本龍太郎、小渕敬三、森善朗、小
泉純一郎の第1次安倍政権前の4総理、それから、福田康夫、麻
生太郎、そして民主党の鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の第2次
安倍政権前の5総理に比べても、国会答弁術は磨きがかかってい
ます。だから、安倍政権が前代未聞の不祥事を重ねていても、野
党は安倍政権を切り崩せないのです。
 しかし、本当のところはどうなのでしょうか。
 結論からいうならば、森友問題にしても加計問題にしても、こ
れらの事件には、官邸が深く絡んでいると考えざるを得ないので
す。その鍵を握るのは、「影の総理」といわれる今井尚哉秘書官
の行動です。なかでも「疑惑の3日間」といわれる2015年9
月3日・4日・5日の行動です。いつもは見事な答弁を展開する
安倍首相ですが、今井秘書官に関して質問が及ぶと、安倍首相の
答弁は明らかに乱れたのです。
 2018年3月26日開催の参院予算委員会でのことです。民
進党の増子輝彦議員が安倍首相に対して、この3日間に関連して
今井秘書官の行動について質問したのです。そのときの状況をリ
テラの記事を参照して、紙上に再現します。
─────────────────────────────
増子:大阪入りした2015年9月4日、総理は日帰りされた。
   今井さんは残った。次の日に御夫人が名誉校長に就任され
   ているんですね。これ、事前通告してありますよ?ここの
   ところの事実関係、森友学園や近財局長たちと、お会いに
   なったという事実はございますか?
安倍:あの、質問にお答えする前にですね。(といって、質問の
   答えになっていない話を延々とつづけたあと)9月4日は
   2つの報道番組の収録と生出演のため大阪に行った。食事
   をして東京へ帰った。近畿財務局関係者とまったく会って
   おりません。
増子:今井秘書官についても伺っています。
安倍:今井秘書官がですね。残っていたかどうかということにつ
   いては、質問通告ございません。(キレ気味に)質問通告
   ございませんから。いや、大阪、大阪に、同行したのは事
   実です。しかし残ったかどうかについては、質問通告受け
   ておりませんから。
増子:今井さんは残ったんじゃないんですか。
安倍:残ったかどうかということについては、これは私もいます
   ぐにはお答えできません。しかしこれ調べればすぐわかる
   話でありますし。しかしですね。今井秘書官が近財の人び
   と等々と会ったということは、もちろんないということは
   申し上げられます。
増子:今井首相秘書官が、大阪に残ったのかどうかは「わからな
   い」と言うのに、なぜ、「近畿財務局の人とは会っていな
   い」と断言できるのですか。
─────────────────────────────
 この後、増子議員は別の質問に移ったのですが、いったん席を
外して、自席に戻った安倍首相は、自ら手を上げて質問を要求し
たのです。
─────────────────────────────
安倍:あの、答弁しておられる最中にですね、あの、今井秘書官
   に確認をいたしました。あの、えー、この大阪にですね、
   泊まる・・・。
増子:今井さん、残ったんでしょ。
安倍:いや、残ったということはないというふうに記録をしてい
   るところでございます。残るのであれば、当然、私に報告
   があるだろうと思っておりますから。
─────────────────────────────
 どうでしょうか。いつもの安倍首相らしくなく、シドロモドロ
で支離滅裂な答弁展開をしているのです。明らかに動揺している
ようです。       ──[メディア規制の実態/072]

≪画像および関連情報≫
 ●極右学校法人の闇/城石エマ氏
  ───────────────────────────
   あっという間に衆院予算委で2017年2月27日、新年
  度予算案が賛成多数で通過してしまった。しかし、国有地が
  9割引きの破格値で「学校法人森友学園」に払い下げられた
  事件は、真相がまったく解明されないままである。なぜ、8
  億円以上も値引きされたのか、その算出根拠はなんだったの
  か、そこに、政治家の関与はなかったのか──?
   予算案採決の直前の2月24日、予算委で質疑に立った日
  本共産党の宮本岳志議員は、2015年9月4日に近畿財務
  局と森友学園側が面会していた事実を突きつけた。以下は、
  そのときの宮本議員の質疑の一部抜粋だ。
   「私が入手した資料によりますと、その2015年9月4
  日、森友学園の建設工事を請け負ったキアラ設計の所長、中
  道組の所長と、近畿財務局の池田統括管理官、大阪航空局の
  高見調整係が、近畿財務局の9階会議室で会合を持っており
  ます。土壌改良工事の価格を巡って、交渉したのではありま
  せんか? この時の交渉内容を明らかにできますか?」「超
  弩級」の質問に国会議事堂内がどよめいた――。
   これに対し、佐川宣寿理財局長は、「売買契約締結を持っ
  て事案終了しているということなので、当日かどうかは別に
  しても、速やかに事案終了で廃棄しているということだと思
  いますので、記録は残っておりません」と、面会記録を破棄
  したと答弁した。        https://bit.ly/2qi6o8W
  ───────────────────────────

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2018年04月18日

●「安倍政権を露骨に擁護する大新聞」(EJ第4747号)

 森友問題の決裁文書の改ざんが発覚し、安倍政権の支持率が急
落しましたが、佐川喚問の不発直後の共同通信の調査で、逆に支
持率が少し上がったときがあります。その日に安倍首相は、麻生
財務相に電話し、次のようにいったという情報があります。
─────────────────────────────
  麻生さん、今日の世論調査を見ましたか。──安倍首相
─────────────────────────────
 安倍首相はきっと不安に思っていたのでしょう。「どこまで下
がるのか」と。ところが、佐川喚問直後の世論調査で、支持率が
42・4%と前回よりも少し上がったのです。このように安倍首
相は、それほど支持率をいつも気にしていたのです。
 しかし、愛媛県と今治市の職員が官邸を訪問した記録が出てき
て、支持率はさらに下がりつつあります。2018年4月13日
〜15日のNNN(日本テレビ)と同時期に実施された朝日新聞
の世論調査は次のようになっています。
─────────────────────────────
      ◎日本テレビ(NNN)
       支持する  ・・・ 26・7%
       支持しない ・・・ 53・4%
      ◎朝日新聞
       支持する  ・・・ 31・0%
       支持しない ・・・ 52・0%
─────────────────────────────
 ここで重要なのは、支持と不支持の差です。日本テレビの調査
では、26・7%、朝日新聞では21%と、いずれも、その差が
20ポイントも開いているのは政権にとって深刻です。なかでも
政権寄りといわれる日本テレビの調査において、支持率が20%
台になったことは、安倍政権にとって深刻です。
 「青木方程式」というのがあります。これは、元参院議員の青
木幹雄氏が提唱したことで知られています。内閣の支持率と党の
支持率の合計が50%を切ると、内閣が崩壊するという方程式で
す。日本テレビの調査では、自民党の支持率は33・4%である
ので、結果は次のようになります。
─────────────────────────────
    26・7% + 33・4% = 60・1%
─────────────────────────────
 青木の方程式では「60%」を超えており、今のところ自民党
の支持は安定しています。これに対して野党トップの立憲民主党
の支持率は「9・5%」に過ぎず、内閣がすぐに倒れるという状
況ではないです。しかし、内閣支持率が党の支持率を6・7ポイ
ント下回っている状況であり、今後この差が拡大すると「安倍降
し」がはじまる可能性があります。
 4月11日の衆院予算委員会の加計問題に関する集中審議を視
聴する限り、どう贔屓目に見ても安倍首相の答弁は苦しいと思い
ます。しかし、これを受けての新聞報道を見ると、特定の新聞社
での安倍政権擁護は露骨極まるものです。ここでは、4月12日
付の読売新聞社説を例にとって説明します。
 読売新聞の社説は、「学校法人『加計学園』を巡る問題が再燃
している」と書き、次のように論じていきます。
─────────────────────────────
 ・衆院予算委員会で野党は面会や発言の有無をただした。安倍
 首相は柳瀬氏について、「私は元上司として信頼している」と
 語ったが、面会記録への言及は控えた。
 ・事実関係について柳瀬氏には積極的な説明が求められよう。
 問題の核心は、学園の加計孝太郎理事長の友人である首相が不
 当に関与していたかどうかだ。
─────────────────────────────
 ここまでは客観的に書かれており、「不当に関与していたかど
うかだ」の部分も分かりやすい表現です。このような誰でも納得
する客観的記述からはじめるのが論説のプロの手法といえます。
問題はその先の記述です。
─────────────────────────────
 ・首相は予算委で、「プロセスに問題はない。私から指示を受
 けた人は一人もいない」と改めて強調した。国家戦略特区の指
 定から開学に至るまでの一連の行政手続きで、首相の直接的な
 関わりを示す事実は出ていない。
─────────────────────────────
 読売新聞は、国家戦略特区の指定から開学までのプロセスに問
題はないとする安倍首相の言葉をそのまま認め、断定しています
が、どうしてそのような断定ができるのでしょうか。
─────────────────────────────
 ・事案の細かい経緯を巡って、水掛け論に終始するのでは、生
 産的とは言えまい。
 ・四国は獣医学部の空白地で、公務員獣医師らの確保が長年の
 課題だった。文部科学省の大学設置・学校法人審議会が専門的
 見地から検討し、開設を認めるよう答申した事実は重い。加計
 学園が新設した岡山理科大獣医学部獣医学科には、募集人員を
 大幅に上回る出願があった。1期生を迎えて今月開学しており
 影響が出ないよう配慮したい。
─────────────────────────────
 社説の後半の部分は、政権擁護べったりです。まず「水掛け論
は生産的ではない」と野党の追及を批判し、四国は獣医学部の空
白地で、専門家の審議を経ての学部新設であるから、プロセスは
は何も問題がないとして首相答弁をヨイショしています。
 さらに、募集人員を大幅にオーバーしての開学であり、学生に
迷惑をかけてはならないと主張しています。新入学生を人質にと
るような書きぶりです。開学しているのだから、いいじゃないか
という書き方です。読売新聞ほどの大新聞社の社説としては、あ
まりにも政権寄りであり、安倍応援団といわれても仕方がないと
いえます。       ──[メディア規制の実態/071]

≪画像および関連情報≫
 ●柳瀬氏らの証人喚問要求など野党追及強める/NHK
  ───────────────────────────
   「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県や学園の関
  係者らが、総理大臣官邸を訪問した際に記されたとする文書
  が残っていたことを受けて、野党側は記載のある柳瀬元総理
  大臣秘書官らの証人喚問を求めるなど、政府への追及を強め
  ることにしています。
   「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、3年前に愛媛県や
  学園の関係者らが総理大臣官邸を訪問し、当時総理大臣秘書
  官だった柳瀬唯夫経済産業審議官が「この件は首相案件だ」
  などと発言したと記された文書が残っていたことがわかり、
  愛媛県の中村知事は、文書は県が作成したものだと認めまし
  た。これについて、柳瀬氏は「記憶の限りでは、お会いした
  ことはない。私が外部の方に対して、この案件が首相案件に
  なっているといった具体的な話をすることはありえない」と
  否定していて、政府は関係府省にこうした文書が保存されて
  いないか確認しています。
   こうした中、衆議院予算委員会で11日、安倍総理大臣も
  出席して集中審議が行われることになっていて、与党側は事
  実関係を明らかにし、説明を尽くすよう政府側に求めること
  にしています。これに対し野党側からは、柳瀬氏が3年前に
  「首相案件だ」などと発言したことが事実であれば、「加計
  学園」が獣医学部の新設を申請していることを知ったのは去
  年1月だったとする、安倍総理大臣の答弁と矛盾するといっ
  た指摘も出ており、柳瀬氏らの証人喚問を求めるなど追及を
  強めることにしています。    https://bit.ly/2HGvgja
  ───────────────────────────

加計学園.jpg
加計学園
 
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2018年04月17日

●「17年1月20日にこだわる理由」(EJ第4746号)

 加計学園問題をめぐる安倍首相の答弁は不可解です。論理が破
綻しています。それでも平然とその答弁を繰り返すのみです。聞
く耳は持たないという姿勢です。質問にまともに答えていないか
らです。安倍首相は窮地に追い込まれているようです。ことの発
端は安倍首相の次の発言です。
─────────────────────────────
 学校法人「加計学園」による獣医学部新設計画について、事業
主体が同学園だと私が初めて知ったのは、2017年1月20日
の国家戦略特区諮問会議だったのです。     ──安倍首相
─────────────────────────────
 安倍首相は、その前に何度も加計学園の加計理事長とゴルフや
会食を繰り返しており、そのなかで加計学園の獣医学部新設の手
続きが進行していたのです。したがって、安倍首相がそうした学
園の動きを一切知らなかったとは、とても考えられないことです
が、なぜここにきて日を切ったかです。
 それは、2001年にできた次の「大臣規範」に原因であると
思われます。
─────────────────────────────
   閣僚は関係業者から饗応接待を受けることを禁じる
─────────────────────────────
 安倍首相は、2017年1月20日以前に加計理事長と何回も
ゴルフや会食をしており、そのさいの経費は奢ったり、奢られた
りであると国会でも答弁しています。
 しかし、加計学園は国家戦略特区の申請をし、獣医学部の新設
手続き中であり、安倍首相はその国家戦略特区諮問会議の議長で
あるので、加計理事長はまさに利害関係者です。そういう人物か
らゴルフや会食の接待を受けることは「大臣規範」に違反すると
スタッフから知らされ、安倍首相は、急遽2017年1月20日
に加計学園が申請当事者であることをはじめて知ったということ
にしたというわけです。
 今回起きている問題は、2015年4月2日に、愛媛県や今治
市の職員が、当時の柳瀬唯夫首相秘書官(現・経済産業審議官)
と面会し、「これは首相案件である」と告げられ、手続きに関す
るさまざまなアドバイスを受けたということです。
 同じことを競合相手である京都産業大学にもやっているのであ
れば問題はないのですが、そんなことはしていないのです。そも
そもこのような案件で、総理秘書官が官邸で関係者にわざわざ会
うなどということはあり得ないことです。どう考えても「加計あ
りき」の依怙贔屓です。
 問題は、これが本当であるとすると、安倍首相は2017年1
月20日どころか、2015年4月以前の段階から、加計学園の
獣医学部新設の動きを知っていたことになります。つまり、20
17年1月20日の時点ではじめて知ったという発言は「ウソ」
ということになります。だからこそ、理屈にならない理屈で、安
倍首相は逃げようとしているのです。
 ところが、2015年4月2日に柳瀬首相秘書官が愛媛県と今
治市の職員、加計学園の関係者に会い、「首相案件」といったこ
との証拠が出てきているのです。それにも関わらず、安倍首相は
次のような答弁にならない答弁を繰り返しています。
─────────────────────────────
 愛媛県が作成した文書なので、政府としてコメントできないと
いうことでございます。そのうえで、柳瀬元秘書官の発言につい
ては、元上司として、信頼しているところでございます。
                       ──安倍首相
─────────────────────────────
 実は、安倍首相は柳瀬唯夫秘書官を加計理事長と引き合わせて
います。それは、2013年5月6日のことです。そのとき、柳
瀬首相秘書官、加計理事長、安倍首相は、ともにゴルフをしてい
ます。この日は、萩生田光一前官房副長官が安倍首相と加計理事
長とのスリーショットの写真(添付ファイル)をブログで公開し
ていた、あのバーベキューの翌日に当たります。
 ノンフィクション作家・森功氏の『悪だくみ「加計学園」の悲
願を叶えた総理の欺瞞』(文藝春秋)によると、この日、安倍首
相や加計理事長、萩生田前官房副長官のほか、昭恵夫人や萩生田
夫人、加計理事長の後妻、さらに今井尚哉氏や柳瀬氏といった首
相秘書官らも参加していたのです。これについて、リテラは次の
ように書いています。
─────────────────────────────
 当時は、第2次安倍政権が発足して半年が経った頃で、これま
でさんざん獣医学部開設の申請を却下され続けてきた加計学園が
安倍首相の力を借りて、今度こそ、開設を実現させようと仕切り
直していた時期。
 そんな時期に官邸スタッフ勢揃いのゴルフに加計理事長を参加
させたというのは偶然とは思えない。これは官邸スタッフに対す
る「俺の腹心の友に協力しろ」という無言の呼びかけであり、安
倍首相はこのゴルフで、特区担当の柳瀬氏と加計理事長を引き合
わせた上で「よろしく頼む」と指示したのではないか。
                  https://bit.ly/2H33f8s
─────────────────────────────
 つまり、こういうことになります。加計学園は長年にわたって
獣医学部の新設のプランを持っていたのですが、15回も却下さ
れています。加計学園は、傘下の学校に動物関連の学科が多く、
「広島アニマルケア専門学校」など動物の専門学校を2つも持っ
ています。しかし、大学の獣医学部新設は、岩盤規制に阻まれて
申請はことごとく却下されてきたのです。
 そこに2012年に第2次安倍政権が発足したのです。親友の
安倍晋三氏が首相です。加計理事長でなくても今度こそと考えて
も不思議はないのです。しかし、安倍首相は少し乱暴にやり過ぎ
たといえます。奢りで、「加計ありき」をやってしまったのでは
ないでしょうか。    ──[メディア規制の実態/070]

≪画像および関連情報≫
 ●安倍首相、会っていない言い張る秘書官の記憶を信頼
  ───────────────────────────
   どっちがうそつき? 安倍晋三首相は4月11日の衆院予
  算委員会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめ
  ぐり、「首相案件」などと書かれた愛媛県職員作成の「備忘
  録」に対する論評を避けた。自身の関与や学園の要請を否定
  した上で、記憶を根拠に「首相案件」発言を否定した柳瀬唯
  夫経産省審議官を「信頼する」と主張。記録より記憶を“信
  用”した。野党は、県職員、柳瀬氏の「証人喚問対決」を提
  案。与野党の怒号、首相秘書官のやじまで乱れ飛ぶ騒然とし
  た審議で、安倍政権は疑惑を晴らすことができなかった。
   加計学園の獣医学部新設計画を首相秘書官が「首相案件」
  と述べたと書かれた「備忘録」の判明から一夜明けた国会。
  首相はいつになくペーパーを棒読みし、やじに敏感に反応し
  た。「(自身に批判的な)前川喜平氏を含め、私から指示を
  受けた方は1人もいないと明らかになっている」「(国家戦
  略特区諮問会議の)民間議員からも、プロセスに1点の曇り
  もないと明確な発言があった」。自身は無関係とする従来の
  説明を繰り返し、そのたびに質疑が止まった。備忘録につい
  ても「都道府県の作成の文書で政府の文書ではない。政府と
  してコメントする立場にない」と、延々と繰り返した。一方
  で、15年4月2日に官邸で愛媛県や今治市側と会ったとさ
  れる柳瀬氏について「私は部下を信じて仕事をしている。柳
  瀬氏の発言は信頼している」と述べた。
                  https://bit.ly/2IXlKY2
  ───────────────────────────

問題の写真/安倍首相・加計理事長・萩生田光一氏.jpg
問題の写真/安倍首相・加計理事長・萩生田光一氏
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2018年04月16日

●「文書改竄に官邸は絡んでいないか」(EJ第4745号)

 2018年4月11日の衆議院予算委員会で、加計学園の獣医
学部新設計画をめぐり、安倍晋三首相は胸をはって、次の言葉を
何回も繰り返したのです。
─────────────────────────────
 前川前事務次官を含めて、誰ひとりとして、私から指示を受
 けたという方は一人もいないのでございます。──安倍首相
─────────────────────────────
 わざわざ安倍首相が「前川前事務次官を含めて」という言葉を
入れたのは、あれほど私を批判している前川氏ですら、私から指
示を受けていないといっている事実を強調したかったものと思わ
れます。
 しかし、首相が直接指示をしなくても首相秘書官などの首相を
取り巻く人たちが「総理は立場上、直接いえないから、私からい
うが・・・」というように代弁することが多いのです。前川前文
科事務次官などは、和泉首相補佐官から明確にそういわれている
のです。これは、総理がいったことに等しいのです。
 まだあります。「官邸の最高レベルがいっている」、「総理は
30年4月開学とお尻を切っている」、そして「本件は首相案件
である」などです。単に「自分はいっていない」というだけで済
む話ではないのですが、安倍首相は平然とこのセリフを何度も繰
り返すのです。
 このように部下が上司の意向を推し量って行動する「忖度」は
日本の組織風土として定着しています。安倍政権はそういう組織
風土を意識的に利用しているところがあります。現在、NHKで
はこのようなことが大きな問題になっています。
 渦中にいる人物はNHK政治部出身の小池英夫報道局長です。
この小池英夫報道局長の官邸への忖度ぶりがあまりにも露骨なの
で、問題になっているのです。NHKの朝の「おはよう日本」や
夜の「ニュース7」「ニュースウオッチ9」といった番組のニュ
ースが、小池報道部長の横槍で別のモノに変えられたケースがあ
まりにも多いからです。
 小池報道部長の部屋は5階にあります。小池部長は5階の自室
から、2階のニュースセンターにさまざまな指示を電話で出して
きます。これをNHKでは、「Kアラート」と呼んでいるそうで
す。Kアラートにひっかかった番組の編集者は、5階に呼ばれ、
必ずといってよいほど、しょげて帰ってくるといわれます。
 前川前文科事務次官の講演内容を文科省が問い合わせたニュー
スを「ニュースウオッチ9」が森友問題と続けて流したとき、K
アラートが鳴り、小池報道部長のクレームが入ったといいます。
小池報道部長にとっては、「皆様のNHK」ではなく、ひたすら
「官邸のNHK」を目指して行動しているようです。
 これについて、11日発売の「週刊新潮」は、次のように書い
ています。
─────────────────────────────
 「政治部出身の小池英夫報道局長です。官邸の意向に沿わない
ネタは潰し、報じられたニュースに抗議が入れば現場を徹底的に
叱責する。多くの職員がそう認識しています。そして小池さんが
直接やりとりしているのは、安倍晋三総理の懐刀で影の総理とも
呼ばれる今井尚哉秘書官だ、と」
              ──「週刊新潮」/4月19日号
─────────────────────────────
 やはり、今井尚哉首相秘書官がからんでいるのです。森友問題
もこの秘書官が黒幕であるといわれます。今井尚哉氏とはどうい
う人物なのでしょうか。
 今井尚哉氏は、1982年に通商産業省(現経済産業省)に入
省し、2006年に第1次安倍政権発足と同時に首相秘書官に就
任しています。さらに、第2次安倍政権が発足した2012年に
首相に求められて再び首相秘書官になっており、安倍首相の腹心
といえるほどの存在です。安倍首相の信頼度は、菅官房長官以上
であるといわれています。
 現在、安倍首相が最も恐れているのは、森友問題の矛先が今井
首相秘書官に向けられ、野党から証人喚問を要求されることであ
るといわれます。それは、森友問題の決裁文書改ざんは、財務省
理財局の判断だけで行われたものではなく、官邸が深く絡んでい
るという疑いが出ているからです。
 これに関して、前川前文科事務次官が、佐川氏の独断で、決裁
文書の改ざんなどという大胆極まる犯罪行為をやれるとはとても
思えないとして、次のように述べています。
─────────────────────────────
 国政調査権のある国会に提出された文書が改ざんされていたと
は、民主主義が崩壊する事態で犯罪的行為だ。こんな悪事を、真
面目で小心な官僚が、自らの判断でできるなど、到底考えられな
い。文書改ざんは、官邸との間ですり合わせがあって行われたと
しか思えない。官僚が、これほど危険な行為を、官邸に何の相談
も報告もなしに独断で行うはずがない。文書の詳細さを見れば、
現場がいかに本件を特例的な措置と捉えていたかがわかる。忖度
ではなく、官邸にいる誰かから「やれ」と言われたのだろう。
                  https://bit.ly/2qscDI5
─────────────────────────────
 「官邸にいる誰か」とは誰でしょうか。前川氏はその「誰か」
すなわち黒幕を今井尚哉首相秘書官ではないかと推測しているの
です。いわゆる昭恵夫人とそのお付きの職員、谷査恵子氏のバッ
クに今井秘書官がいるとみているのです。ちなみに、谷査恵子氏
は経済産業省の出身で、その上司は今井秘書官だったのです。
 財務省による決裁文書改ざんや森友学園との口裏合わせを理財
局だけの判断でやったとはとても考えられないことです。それほ
どの政権に関わる大事を官邸のボスである今井首相秘書官が何も
知らなかったとはとても考えられないことです。明らかに、これ
に官邸も絡んでいることは確かです。
            ──[メディア規制の実態/069]

≪画像および関連情報≫
 ●佐川長官の辞任は“詰め腹”を切らされたわけではない
  ───────────────────────────
   3月9日、森友問題発覚時に財務省理財局長を務め、その
  後国税庁長官に昇任した佐川宣寿氏が長官の職を辞任した。
  その理由として(1)理財局長時代の国会対応において丁寧
  さを欠いていおり混乱をもたらしたこと、(2)行政文書の
  管理について多くの指摘を受けたこと、(3)いわゆる「決
  裁文書」についての担当局長であったところ管理不行届きが
  あったこと、の3点が挙げられている。
   あくまでも佐川氏本人からの申し出を受けての辞職であり
  懲戒免職処分ではない。なお、国家公務員の辞職は任命権者
  である大臣の承認が必要であり、外局の長たる国税庁長官の
  任免については閣議を経る必要がある(筆者も総務省退職時
  には、「辞職を承認する」との大臣名の辞令をもらって辞職
  している。ちなみに、その時の総務大臣は麻生太郎氏であっ
  た)。また、佐川氏は単に辞職だけではなく、3ヵ月の減給
  という懲戒処分も受けている。しかし、これは在職者を前提
  とした処分であり、辞職とは別のもの。したがって佐川氏に
  は退職金はしっかり支給される。
   要するに今回の辞職はあくまでも“本人の意思”によるも
  のであって、減給処分についても「辞職したい」とする理由
  が理由だから、それを聞いてしまっては何かせざるをえない
  ので減給といったところであり、引責のような彩りを添えて
  はいるが、実際には引責辞任ではない。
                  https://bit.ly/2Hymzaw
  ───────────────────────────

前川喜平前文科省事務次官.jpg
前川喜平前文科省事務次官
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2018年04月13日

●「応援テレビ局を作ろうとしている」(EJ第4744号)

 安倍首相が打ち出している放送法改正については、ペーパーが
存在します。これは「今井ペーパー」と呼ばれている基本計画プ
ランです。「今井」とは今井尚哉首相秘書官のことです。「官邸
の隠れ3役人」の1人です。この今井ペーパーには、次の内容の
2種類があります。
─────────────────────────────
 1.放送法第4条などの規制の撤廃やネット事業者などのテ
   レビへの参入を促進する。
 2.放送は、NHKがあればよいのであって、それ以外の民
   放は基本的に不要である。
─────────────────────────────
 内容的にとんでもないプランです。何しろ「民放なんかなくし
てしまえ」という乱暴なものであるからです。野党議員は直ちに
質問主意書を政府に提出しこの件を質していますが、政府は20
18年4月3日に次の回答をしています。
─────────────────────────────
 放送法4条撤廃について、政府として具体的な検討を行った
 ことはない。               ──政府答弁
─────────────────────────────
 しかし、今井ペーパーでは、法案の提出時期を今年の臨時国会
か来年の通常国会と期限を切っており、放送局への単なるブラフ
のためのものであるとはとても思えないのです。案外真面目に成
立を期そうとしているように考えられます。
 既に述べているように、安倍政権は、これまで放送法第4条を
タテにして放送局に圧力をかけてきています。それに加えて、政
治番組、とくに休日の政治番組を減少させ、そのうえで政権を批
判するコメンテーターを降板させ、政権への批判を封じ込めよう
としてきており、それは既に実行に移されています。
 それでも安倍政権へのテレビでの批判は、やむことはなかった
のです。それは、安倍政権が批判に該当することをいくつもやっ
ているからです。森友問題、加計問題、防衛省日報問題など、批
判の対象になることが増える一方だからです。
 そこで安倍政権は発想の転換をしたのだと思います。これまで
圧力の道具として使ってきた放送法第4条を撤廃し、むしろ政権
擁護のテレビ局を増やそうと考えたのです。ちょうど、一部の右
翼系雑誌──『月刊/Hanada』『月刊WiLL』など──
が、安倍首相応援雑誌になっているように、テレビでもそういう
テレビ局を作ろうとしているのです。
 そのひな型になるようなテレビ番組があったのです。「ニュー
ス女子」というテレビ番組をご存知でしょうか。
 『ニュース女子』というのは、DHCシアターが放送したトー
クバラエティ番組のことで、2015年4月12日から放送を開
始し、2017年3月30日で放送を終了しています。
 2015年4月12日から『女は悩まない、女の世直しニュー
ス女子』の番組名で、土曜日深夜ないし、金曜日21時からそれ
ぞれ1時間放送したのです。103回放送しましたが、ある事情
により、放送を終了しています。
 この番組は、スポンサーが制作費などを負担し、制作会社が番
組を作って、放送局は納品された完成品(完パケ)を放送する、
いわゆる“持ち込み番組”だったのです。制作は、化粧品大手の
DHCグループ傘下の「DHCテレビジョン」が担っています。
 それでは、なぜ、放送を中断したのでしょうか。それは次の事
情によります。
─────────────────────────────
 2017年1月2日、東京MXで沖縄基地問題の特集を放送し
た。「沖縄緊急調査/マスコミが報道しない真実」「沖縄・高江
のヘリパット問題はどうなった?過激な反対派の実情を井上和彦
が現地取材!」などと題し、沖縄・高江の米軍ヘリパッドへの反
対運動を報じた
 その中で、米軍ヘリパッド建設に反対する人たちを「テロリス
ト」と表現したり、「日当をもらっている」「組織に雇用されて
いる」などと伝えたりした。また、日当については人権団体「の
りこえねっと」が払っていると指摘した。放送後、批判の声が相
次いだ。BPOの放送倫理検証委員会は2017年12月14日
「重大な放送倫理違反があった」と極めて重い内容の意見書を公
表していた。(中略)東京MXは2018年3月1日、「ニュー
ス女子」の放送終了を発表していた。制作元のDHCテレビジョ
ンは3月5日、番組を地方局やネット上などで継続すると発表し
ている。              https://bzfd.it/2HqNEMN
─────────────────────────────
 なぜ、「ニュース女子」のことを取り上げたかというと、この
番組と安倍政権の進めようとする放送法改正が無関係ではないか
らです。それは、放送法改正を討議する規制改革推進会議のメン
バーに「ニュース女子」の出演者が3人含まれていることです。
この規制改革会議は何かと問題があるのです。このことに関して
書いているリテラの記事を引用します。これらの3人はいずれも
安倍首相シンパです。
─────────────────────────────
 今回の放送制度改革案は「規制改革推進会議」が取りまとめを
おこない、6月にも安倍首相に答申する予定なのだが、この「規
制改革推進会議」のメンバーに、あの『ニュース女子』出演者が
3人も含まれているのである。それは、『ニュース女子』司会で
ある長谷川幸洋・東京新聞論説委員に、同番組の準レギュラーで
文書改ざん問題では朝日批判を展開していた経済学者の飯田泰之
氏、同じく準レギュラーである、加計学園問題では国家戦略特区
ワーキンググループ委員として、「議事録はすべて公開されてい
る」と虚偽の主張を繰り広げていた政策コンサルタントの原英史
氏の3名だ。            https://bit.ly/2IIH3wu
─────────────────────────────
            ──[メディア規制の実態/068]

≪画像および関連情報≫
 ●「放送法改正」で、あらゆるメディアが与党寄りになる
  ───────────────────────────
   かねてから、安倍総理が自分に批判的なメディアが嫌いな
  ことはよく知られています。先だっては、政治的公平さなど
  を求められない放送法の規制がないネットテレビ局に出演し
  て、1時間にわたり持論をしゃべりまくりすっかり気をよく
  したようです。その安倍首相が目指していると言われる放送
  事業の見直しは、放送法4条などの規制の撤廃です。
   今回の規制緩和は、「放送法の規制がかからないネットテ
  レビ」(安倍総理談)などの放送事業への参入を促すもので
  す。モリカケの前にかすんでしまっていますが大問題です。
   もし、政治的中立性の縛りをなくしてしまったら、特定の
  政党に偏った番組ばかりが放送される懸念があります。当然
  お金がある与党寄りのものが多くなるでしょう。
   ただでさえも、広告不況です。このうえネット事業者に放
  送事業の門戸を開けば、地上波キー局など既存の放送事業者
  は経営がそうとう苦しくなるでしょう。
   この動きに、普段は安倍応援団が多い放送業界でさえ「民
  間放送が解体されてしまう」と警戒を強めています。一方、
  所轄の野田聖子総務大臣は20日の参院総務委員会で、放送
  法4条の撤廃を柱とする放送制度改革について「多様な意見
  を聞きながら、変えるべきところは変える、とどめておくべ
  きところはとどめる、という流れがあると思う。私自身はま
  だ何も承知していないのでコメントは差し控えたい」と述べ
  ました。安倍総理からの指示はまだないということでした。
                  https://bit.ly/2HrBpzp
  ───────────────────────────

「ニュース女子」.jpg
「ニュース女子」
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2018年04月12日

●「放送法改正に読売渡邊主筆が激高」(EJ第4743号)

 安倍政権の放送法改正の狙いは何でしょうか。安倍首相はどの
ように考えているのでしょうか。
 2018年2月6日の衆院予算委員会において、安倍首相は、
「通信と放送の融合」について、次のように答弁しています。
─────────────────────────────
 ネットは自由な世界であり、その自由な世界に規制を持ち込む
という考え方は全くない。であるならば、放送法をどうするかと
いう問題意識を持っている。          ──安倍首相
─────────────────────────────
 確かにこの考え方からは、放送法の規制を緩和しようとする意
思を読み取ることができます。しかし、この安倍首相の発言で、
この話は大きくなったわけではないのです。その象徴的な日は3
月2日です。そうです。朝日新聞が森友決裁文書の改ざんを報道
した日の夜のことです。
 その日は、首相もよく出演する「BSフジプライムニュース」
放送10周年を祝う会が開かれ、その席で安倍首相の祝辞のなか
で放送法改正の話が飛び出したのです。
─────────────────────────────
 電波、通信の大改革を行いたい。大競争時代に入り、ネット
 や地上波が競合していく。         ──安倍首相
─────────────────────────────
 当然のことですが、この席には民放関係者が大勢集まっていた
ので、これは衝撃とともに受け止められたのです。これに素早く
反応したのは、安倍政権寄りとされる読売新聞グループ本社代表
取締役主筆の渡邊恒雄氏です。この人は、新聞や放送業界の既得
権益の守護神を自任している人物です。そして、3月9日になっ
て、渡邊主筆の怒りは頂点に達したといいます。この理由につい
て、ある大手紙政治部記者は次のように述べています。
─────────────────────────────
 ナベツネさんの怒りが決定的になったのは3月9日。この日、
安倍首相と日本テレビの大久保好男社長、粕谷賢之報道解説委員
長と会食したのですが、2人はナベツネさんの意を受けて、放送
改革の問題を首相に質したらしい。すると、安倍首相ははっきり
放送法4条の撤廃に言及したらしいのです。    ──リテラ
─────────────────────────────
 この問題についての読売新聞の反応を時系列にピックアップす
ることにします。
─────────────────────────────
◎読売新聞
 ・政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにし
 た番組が放送されかねない。        ──3月17日
 ・番組の劣化と信頼失墜を招く。      ──3月25日
◎渡邊恒雄読売新聞主筆
 ・首相がその気なら全面対決だ。       ──4月3日
 ・日テレがテレ朝みたいになってもいいのか。
              ──「週刊文春」/4月12日号
─────────────────────────────
 気になることは、3月30日に安倍首相は渡邊主筆の招待で、
東京ドームで、読売ジャイアンツVS阪神タイガーズ戦を観戦し
ているのです。そのとき、渡邊主筆が安倍首相に直談判している
はずです。
 さらにその3日後の4月2日、安倍首相と渡邊主筆は、福山正
喜共同通信社社長や熊坂隆光産経新聞社会長、芹沢洋一日本経済
新聞社論説フェロー、北村正任毎日新聞社名誉顧問らと、会食を
行っていますが、そのときは非常に和やかで、放送法の話は一切
出なかったといいます。
 不可解なのは、その次の日の4月3日、渡邊主筆が次の発言を
していることです。
─────────────────────────────
  首相がその気なら全面対決だ。──渡邊恒雄読売新聞主筆
─────────────────────────────
 一般人は、安倍首相が3月30日に巨人・阪神戦を観戦したこ
とはニュースで知っていても、そこに渡邊主筆がいて、何らかの
話をしたかは知る由もないし、まして、3月9日の会合と4月2
日の会合のことは誰も知らないのです。したがって、一般人は、
読売新聞の渡邊主筆が、安倍首相の進めようとしている放送法改
正について「激高している」ことだけがわかるのです。
 しかし、この一連の流れを見てわかることは、安倍首相はテレ
ビ業界にブラフをかけ、渡邊主筆が抗議すると、何らかの手打ち
をしたのではないかということです。
 安倍首相が放送関係者が集まる席で、自ら放送改正について発
言した日が、朝日新聞が森友決裁文書改ざんをスクープした日の
夜であることは重要です。安倍首相としては、ここで一発ブラフ
をかける必要があると感じ、話したものと思われます。実際に安
倍首相は、放送法改正プランを作成しつつあるからです。放送法
改正について、リテラは次のように書いています。
─────────────────────────────
 放送法は太平洋戦争時、戦意高揚の政府宣伝にラジオが使われ
た反省から、1950年に制定されたもの。放送法改正が実現す
れば、たとえば安倍政権を擁護し続けるDHCテレビのネット番
組『真相深入り!虎ノ門ニュース』が地上波で流れるようになる
だろう。また、放送倫理・番組向上機構(BPO)もネット番組
には権限が及ばないので、裏付け取材をしないまま沖縄の反基地
運動を侮蔑的に取り上げてBPOに放送倫理違反や人権侵害を指
摘された『ニュース女子』(制作はDHCテレビとボーイズ)の
ような番組も野放しになる。はたして安倍政権による「テレビ制
圧計画」は成功するのか否か。その成り行きを注視したい。
                  https://bit.ly/2qoSO3A
─────────────────────────────
            ──[メディア規制の実態/067]

≪画像および関連情報≫
 ●放送法改正、なぜ安倍首相は積極的なのか
  ───────────────────────────
   この問題を国会でも取り上げた奥野総一郎衆院議員(希望
  の党)は、放送法の規制レベルをネットに合わせたときの問
  題点について「ネットに合わせて規制を比較的自由にしたと
  きに、権力が放送内容に対して口出ししてくることも考えら
  れる」と指摘した。
   現在は放送法3条で放送内容に対する外部の介入を禁じて
  いる。一足先に政治的公平規制「フェアネス・ドクトリン」
  が撤廃された米国では、トランプ大統領が、一部の放送局を
  「フェイクだ」と攻撃。メディアの政治色の偏りなどを背景
  に、社会の分断が強まっている。
   ペンシルベニア大学アネンバーグ・コミュニケーション・
  スクールのビクター・ピッカード准教授は、米国の状況につ
  いて「政治的なバランスや公益を守ることを約束させるセー
  フガードがなくなって、メディアはより市場原理に影響され
  やすくなり、結果として極端な議論、センセーショナリズム
  に支配されてしまった」と指摘。「米国の経験を教訓として
  日本は警戒感を持つべきだ」と忠告した。元NHKプロデュ
  ーサーで武蔵大学の永田浩三教授も「戦争中、放送が旗振り
  役を担ったという歴史がある。放送法は国民の表現の自由を
  最大限生かしながら健全な民主主義の発達を支えるもので、
  その歴史の流れを無視して4条だけをいじるのは全体を見な
  い議論だ」と批判した。     https://bit.ly/2EBp0Gi
  ───────────────────────────

読売新聞渡邊恒雄主筆.jpg
読売新聞渡邊恒雄主筆 
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2018年04月11日

●「なぜ安倍は放送法改正を目指すか」(EJ第4742号)

 このテーマの最後の論点として、このところ安倍政権が急に主
張しはじめている「放送法改正」を取り上げることにします。そ
の意図は何なのでしょうか。
 「放送法改正」──具体的には「放送法第4条の撤廃」なので
す。放送法第4条とはどういう条文でしょうか。
─────────────────────────────
(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送
等」という)の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定める
ところによらなければならない。
 一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
 二 政治的に公平であること。
 三 報道は事実をまげないですること。
 四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角
度から論点を明らかにすること。
─────────────────────────────
 おかしな話です。もともと安倍政権は、この放送法第4条をタ
テにして、テレビ局にクレームをつけていたからです。これにつ
いては、1月16日のEJ第4683号から、1月23日のEJ
第4688号までにかけてご紹介しています。
 この放送法第4条を安倍政権は撤廃し、放送法を変えようとし
ています。安倍政権は一体何を狙っているのでしょうか。これに
関する安倍首相をはじめとする官邸の発言をいくつかひろってみ
ることにします。
─────────────────────────────
◎高市早苗前総務相(当時)
 ・行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応も
 しないとは約束できない。将来にわたり(停波の)可能性が全
 くないとは言えない。──2016年2月9日/産経ニュース
◎安倍首相
 ・インターネットテレビには放送法の規制はかからないが、見
 ている人には地上波などと全く同じだ。日本の法体系が追いつ
 いていない状況で、電波での大きな改革が必要だ。
             ──2018年2月1日/毎日新聞
 ・(批判的な)TBSやテレ朝は報道じゃない。
         ──「週刊文春」/2018年4月12日号
◎今井尚哉首相秘書官
 ・テレビに政治的中立はないだろう。
         ──「週刊文春」/2018年4月12日号
                  https://bit.ly/2v3KrAh
─────────────────────────────
 今井尚哉首相秘書官とは何者でしょうか。
 黒澤映画に『隠し砦の三悪人』というのがあります。これに合
わせて「官邸の隠れ三役人」とよくいわれます。三役人とは次の
3人であり、そのなかに今井秘書官は入っています。
─────────────────────────────
        1.杉田和博内閣官房副長官
        2.  今井尚哉首相秘書官
        3.   北村滋内閣情報官
─────────────────────────────
 この3人は政治報道にはまず現れることはないです。しかし、
この3人が安倍政権の裏を知り尽くし、政権を動かしているとい
っても過言ではないのです。なかでも今井尚哉首相秘書官は、閣
僚を超える権限を有していて、今回の放送法改正のペーパー作成
も今井秘書官が担っているとされています。
 これらの発言に関しての異論や反論やコメントをいくつか集め
てみると、次のようになります。
─────────────────────────────
◎野田聖子総務相
 ・仮に4条が撤廃されれば、公序良俗を害するような番組や、
 事実に基づかない報道が増加する。
◎石破 茂自民党元幹事長
 ・報道のあり方は、健全な民主主義にとって極めて大事なこと
 だと思っていて、放送法4条の改正は慎重であるべきだ。正し
 い民主主義のあり方とは何なのかを議論していきたい。
         ──2018年4月5日/朝日新聞デジタル
◎岸田文雄自民党政調会長
 ・放送法の役割、この政治的な公平性とか、公序良俗の維持と
 か、さまざまな役割があるといわれています。慎重に議論すべ
 きものではないか。──2018年4月5日/TBSニュース
─────────────────────────────
 放送法改正の根っこには、いわゆる「放送と通信の融合」の問
題があります。2月23日のEJ第4710号で、安倍首相がア
ベマTVの「徹の部屋」(一番会いたい人物と本音トーク)に出
演したことを取り上げましたが、そのとき、安倍首相は自説を思
い切り話して、とても気分がよかったのだと思います。しかも、
それは昨年10月の総選挙前のことです。
 この体験によって、安倍首相はネット番組を高く評価するよう
になったものと思われます。ちなみに、ここで「徹」とは、熱烈
な安倍応援団の一人である見城徹幻冬舎社長のことです。
 しかし、その見城氏でさえも放送法改正には「無茶な構想」と
疑問を呈しています。
─────────────────────────────
◎見城徹幻冬舎社長
 ・僕の想像ですが、安倍さんは報道ステーションやサンデーモ
 ーニングが気に食わないのでしょう。しかし、それとこれとは
 話が別だと思います。
         ──「週刊文春」/2018年4月12日号
─────────────────────────────
            ──[メディア規制の実態/066]

≪画像および関連情報≫
 ●放送法第4条撤廃案/首相、批判報道に不満か
  ───────────────────────────
   政府が検討中の放送制度改革案は、政権とマスコミの関係
  を変えかねない。表向きは放送と通信の垣根をなくして魅力
  的な番組を作りやすくし、業界を活性化するのが目的だが、
  政権に批判的な報道への安倍晋三首相の不満が垣間見える。
  「今はネットでテレビのニュース動画も流れている。同じこ
  とをやっているのにテレビだけ規制があるのはおかしい」。
  首相官邸幹部は、首相の放送法4条撤廃の考えをこう代弁す
  る。安倍政権下では、4条の「政治的公平」原則をテコに民
  放がけん制されてきた。2014年衆院選では自民党が民放
  とNHKに「要望書」を提出し、選挙報道での「公平中立、
  公正」を求めた。直前のTBS番組で、景気への厳しい声が
  相次ぐ街頭インタビューをスタジオで見た安倍首相が「全然
  (評価する)声が反映されていない。おかしいじゃありませ
  んか」と反発していた。16年2月には高市早苗総務相(当
  時)が、政治的公平性を欠く放送局に電波停止を命じる可能
  性に言及し、首相が追認した経緯もある。
   一方、首相はネット番組には好意的だ。昨年の衆院選の際
  は「アベマTV」に約1時間出演。その後、今年1月31日
  には楽天の三木谷浩史会長兼社長が代表理事の新経済連盟の
  新年会であいさつ。ネット出演を振り返り「双方向でいろん
  な意見があり面白いなと思った。見ている人には地上波と全
  く同じだ。法体系が追い付いていない」と語った。内閣府の
  規制改革推進会議のワーキンググループで放送制度の議論が
  始まったのはその直後の2月7日だった。
                  https://bit.ly/2pK4nmK
  ───────────────────────────

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今井尚哉首相秘書官
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2018年04月10日

●「森友問題を詳しく知る4人の官僚」(EJ第4741号)

 森友学園事件の真相を解明するには、そのカギを握っている国
土交通省と財務省の高級官僚から事情を聞く必要があります。し
かし、この事件に関わりのある官僚は、続々と表舞台から退場し
ています。現在、当時の状況を知り、まだ霞が関に残っている官
僚は次の4人がいます。
─────────────────────────────
        重田雅史国土交通省物流審議官
           竹内良樹財務省国際局長
         美並義人財務省近畿財務局長
            太田充財務省理財局長
─────────────────────────────
 昨日のEJ第4740号で述べたように、佐川喚問に先立つ3
月19日に財務省は「あるメモ」を公開していますが、このメモ
の日付は、2016年4月4日です。その5日前の3月30日付
で、国と森友学園は「合意書」を交わしていますが、その合意書
には次の3人の署名があります。
─────────────────────────────
           籠池泰典森友学園理事長
         竹内良樹財務省近畿財務局長
       加藤隆司国土交通省大阪航空局長
─────────────────────────────
 このうち、加藤隆司大阪航空局長は、籠池理事長のいう廃材・
ゴミの撤去費として約8億円を値引きして売却してほしいという
提案を受け入れたのです。このとき、国交省航空局の次長として
対応したのが重田雅史氏です。したがって、重田雅史氏は、その
間の事情はよくわかっているはずです。
 加藤隆司大阪航空局長は、2016年7月に退官し、大阪航空
局長は佐藤善信氏が着任していますが、重田雅史氏も航空局次長
から、現職の物流審議官に就任します。ここで、森友学園との交
渉は終了するのです。
 このように、8億円値引きの当事者は土地の所有者である国土
交通省大阪航空局なのです。これについて、雑誌「選択」は、あ
る政治部記者の話として次のように述べています。
─────────────────────────────
 「厄介なのは第2次安倍政権誕生以降、国交大臣ポストを公明
党に割り振ってきたこと」
 現在の大臣、石井啓一が就任したのは15年10月。まさに問
題の交渉が行われているさなかであり、風向き次第で財務大臣の
麻生太郎のように責任を問われかねないのだ。国交省は「書き換
え前文書」を自ら官邸に提出するなど、必死に無関係を装ってい
るが、共犯疑惑は晴れていない。重田も国会に引きずり出して厳
しく追及すべきだろう。(敬称略)
              ──「選択」/2018年4月号
─────────────────────────────
 美並義人氏が財務省近畿財務局長に就任したのは、2016年
6月、8億円値引きの土地売買契約が結ばれる直前のことです。
同時期に本省理財局長に就任したのは佐川宣寿氏です。そのとき
現理財局長の太田充氏は、財務省大臣官房総括審議官の職にあっ
たのです。太田氏はこのポストに2015年7月に就いており、
その職務上、森友学園事件については、佐川氏よりも詳しく知っ
ていたはずです。それでいて「自分は佐川氏の後任」として、振
る舞っています。
 美並義人氏が近畿財務局長になってからというもの、近畿財務
局は何かを隠蔽するような不自然な対応をするようになります。
当初非公開としていた土地の売却金額を一転公開に踏み切ったり
その理由を「森友学園からの申し入れ」と説明したが、森友学園
はそのような申し入れはしていないと反論。何かにつけて隠蔽す
るようになったのです。当時の近畿財務局内では、この取引は何
か胡散臭いと思われていたのです。
─────────────────────────────
 条件が破格という話は、近畿財務局で噂になっていた。加えて
昭恵夫人が名誉校長、理事長が日本会議幹部。いつしか「これは
政治家案件だ」などという話が聞こえ始め、近畿財務局の担当者
レベルではとても手に負えないものだった。
              ──「選択」/2018年4月号
─────────────────────────────
 これらの官僚たちに対しては、政治の力では事情は聞けないで
いるが、大阪地検特捜部は、地位の低い者から順に事情を聞いて
います。そして、そこで何が起こっているのかについては、ほと
んど把握しているようです。
 結局のところ、森友学園事件の真相解明は、大阪地検特捜部に
委ねられることになるでしょう。現在、大阪地検特捜部は、上野
友慈氏を大阪高検検事長に迎えて、水を得た魚になっており、意
欲的に捜査に取り組んでいます。当面の目標は、霞が関の財務省
本省への家宅捜査です。
 関西検察は、その範囲がOBまで及ぶ身内意識が強く、時には
それが癒着に転化する問題点はあるものの、財界を巻き込んだ勢
力圏を持っています。この関西検察の土着パワーを持ってすれば
森友学園問題は、その全貌が明らかになるものと期待されていま
す。「選択」は関西検察について次のように述べています。
─────────────────────────────
 今回の森友問題再燃のきっかけになったのは朝日新聞のスクー
プで、この情報源は大阪地検との見方がささやかれる。真偽は不
明だが、従来の法務・検察内部での関西派の立場を振り返れば、
ここで乾坤一撒の勝負に打って出たとしても、何ら不思議ではな
い。果たして、関西検察一家こと、特異な地域互助システムは千
載一遇の好機で社会正義を体現し、その身に塗り込められた屈辱
を晴らすことができるか。  ──「選択」/2018年4月号
─────────────────────────────
            ──[メディア規制の実態/065]

≪画像および関連情報≫
 ●橋下徹「スクープ!森友学園問題の真相」
  ───────────────────────────
   森友学園問題については、僕自身が大阪府知事をやってい
  たこともあって、責任の一端は僕にもあるという思いから、
  僕なりに総力をあげて取材をしてみた。しかるべき責任者に
  きっちり話が聞けたし、何が問題なのか、それは行政組織の
  どこの問題なのか、政治行政をやってきたので、そこら辺の
  コメンテーターよりもはるかに真相を語れる自信がある。
   以下の話はまだ表では出回っていない。僕が総力をあげて
  (笑)関係者に聞いた話を総合すると、以下のような真相が
  浮かび上がってきた。近畿財務局のチョンボである。問題と
  なっている土地は、大阪音楽大学の隣接地で、大阪音楽大学
  は平成24年から国と売買交渉をした。土地は国土交通省大
  阪航空局の所管だが、売却手続きは近畿財務局が行う。
   この土地は、関西国際空港が伊丹空港と統合され新しい会
  社になるときに、平成24年10月、関西国際空港の新会社
  に現物出資され、新会社の所有となった。近畿財務局は大阪
  音楽大学に売却できると思い、その代金を国のものにするた
  め、いったん新会社所有となった当該土地を国所有に戻した
  (平成25年1月)。ところが、結局、大阪音楽大学への売
  却は交渉決裂となって破談した。こうなると、当該土地が国
  のものとして余ってしまうのである。民間だとそれの何が問
  題なの?と感じるだろう。しかし行政の世界では大問題なの
  である。            https://bit.ly/2HhsmRD
  ───────────────────────────

太田充理財局長.jpg
太田充理財局長
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2018年04月09日

●「なぜ学園に口裏合わせをしたのか」(EJ第4740号)

 安倍政権が4月4日の森友学園に関するNHK報道に大揺れし
ています。以下は、NHKニュース・ウェブの内容です。
─────────────────────────────
 森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして8億円余り値引
きされて売却された問題で、去年2月、財務省が学園側に口裏合
わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野
党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及
されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「ト
ラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと
うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかり
ました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳し
い経緯を捜査しています。      https://bit.ly/2GwbM3k
─────────────────────────────
 安倍政権が衝撃を受けたのは報道元がNHKであることです。
記事のなかには「大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握」と
いう表現があり、この情報が検察筋からのリークであることを暗
に示しています。
 2017年2月17日の衆議院の予算委員会の時点では、安倍
首相は森友学園の先生の指導を次のように賞賛していたのです。
─────────────────────────────
 妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいとい
 う話を聞いている。            ──安倍首相
─────────────────────────────
 しかし、このとき、当時の民進党の福島伸享元衆院議員が8億
円の値引きの根拠となったごみの撤去工事について「ダンプカー
4000台」に相当する規模だなどと追及していたのです。
 この民進党の質問に眉をひそめたのは、佐川理財局長と当時総
括審議官を務めていた太田充氏です。彼らは、直ちに行動をとっ
たのです。2月22日に2人は、菅官房長官に相談に行きます。
そこで何が話し合われたかはわかりませんが、その直後、24日
の衆院予算委員会では、安倍首相は一転して、籠池氏を「しつこ
い」呼ばわりし、17日の答弁と打って変わって森友学園を突き
放し始めたのです。
 考えられない話ですが、撤去していないゴミを「トラックを何
千台も使って撤去したことにしてくれ」と財務省側が森友学園に
持ちかけたところ、「事実と違うのでその説明はできない」と断
られていることです。森友学園の方がはるかにまともです。
 財務省としては、ゴミの撤去に注目が集まっており、野党の質
問からみて、そうしないと面倒なことになると考えたからです。
しかし、予想に反して森友学園がそれに応じなかったので、手の
ひらを返したように“籠池切り”を始めたものと思われます。そ
れと同時に、決裁文書の改ざんが始まった可能性が高いのです。
 これを裏付けていてるのは、この問題を追及している共産党の
辰巳孝太郎参院議員の次のようにコメントです。
─────────────────────────────
 財務省は、改ざんが始まったのは「2月下旬」だと言っていま
す。口裏合わせは、まさに同じ時期。財務省はとぼけていますが
口裏合わせに関するメールを既に持っているはず。今後は、その
メールの内容と、太田理財局長が菅官房長官と面会した際のメモ
を財務省から出させないといけない。 ──辰巳孝太郎参院議員
                  https://bit.ly/2GYBNrB
─────────────────────────────
 それにしても財務省は、なぜこのような事態に追い込まれたの
でしょうか。麻生財務相は、4月5日の参院財政金融委員会で、
「現時点では事実関係は確認できておらず、確認させていただき
たい」と答弁するしかなかったのです。事情を熟知しているはず
の太田充理財局長も「早急に確認させていただきたい」とひたす
ら、逃げの一手です。
 森友学園事件で窮地に追い詰められつつある財務省としては、
佐川宣寿前理財局長の喚問で、理財局限りの問題に限定すると共
に、国交省にも責任の一端があるとして一部の責任転嫁を図ろう
としていたのです。そこに「森友学園側との口裏合わせ」の報道
です。事態は財務省にとって、深刻な事態になっています。
 佐川証人喚問に先立つ3月19日、財務省は次のような「ある
メモ」の公表に踏み切ったのです。このメモは、森友学園用地を
売却する際に作成された決裁文書に添付されていたものです。
─────────────────────────────
    森友学園事案に係わる今後の対応方針について
─────────────────────────────
 このメモでは、そもそも「ゴミの撤去費用」を大幅に値引きし
て土地の価格を安くするという提案をしたのは、森友学園サイド
であって、実際の土地の所有者である国交省がこの法外な提案を
受け入れたことを示しています。つまり、国交省こそこの問題の
責任者であることを示すものです。このメモは財務省が決裁文書
から削除していたものです。メモの内容の一部です。
─────────────────────────────
 今回のメモによると、大阪航空局は新たに見つかったゴミにつ
いて「処理せざるを得ないもの」と責任を認識する一方、「早急
な予算措置は難しい」と判断。ゴミの撤去費用を差し引き、学園
側に国有地を安く売却する方法を近畿財務局に提案した。
 近畿財務局側もこの提案を受けいれ、「土地の評価額から廃棄
物処理費用を減額した価格提示を行い売却」する意向を示してい
た。国有地の値引き額をめぐっては、大阪航空局が見積もったこ
と。その際、森友学園側の工事関係者から写真や資料の提供を受
けて、「ゴミ撤去費」を8億2000万円と算定したこと。近畿
財務局が、この金額を国有地の鑑定価格から差し引き、「1億3
400万円」で学園側に売却したことなどがわかっている。
                  https://bit.ly/2IxDWaH
─────────────────────────────
            ──[メディア規制の実態/064]

≪画像および関連情報≫
 ●財務省が森友学園に口裏合わせを要求している事実
  ───────────────────────────
   文書の改ざんにつづいて今度は口裏合わせの事実があきら
  かになった。NHKが先ほど報じたところによると、昨年2
  月20日に、財務省理財局が森友学園側に嘘の説明を強要し
  ていたというのだ。
   事の発端は昨年2月17日の衆院予算委員会。民進党の議
  員だった福島伸享氏が、約8億円の値引きの根拠となったゴ
  ミの撤去について、実際に撤去するとなると、「ダンプカー
  4000台分ぐらい」になると指摘。佐川宣寿理財局長に対
  し、「4000台のダンプカーが行き交いすれば、当然やっ
  ていることはわかりますけれども、実際に工事をやったかど
  うかは確認されておりますか」と質問した。このときも佐川
  理財局長は「適正な価格で売っている」と言い張ったのだが
  問題はこのあと。3日後の2月20日に理財局の職員が森友
  に電話をし、こう迫ったというのだ。
   「トラックを何千台も使ってゴミを撤去したと言ってほし
  い」。学園側は、「事実と違うのでその説明はできない」と
  断ったというが、これはつまり、財務省理財局は8億円分の
  ゴミなど地中にないことを知っており、そのためにこんな嘘
  を森友側に強要しようとした、ということだろう。
                  https://bit.ly/2q4PQRW
  ───────────────────────────

財務省が佐川証人喚問前に公開したメモ.jpg
財務省が佐川証人喚問前に公開したメモ
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2018年04月06日

●「森友事件は国交省にも責任がある」(EJ第4739号)

 佐川宣寿前国税庁長官の喚問の後のことですが、財務省の内部
から次のような不穏な情報が伝わってきています。
─────────────────────────────
 文書改ざんにあたって、官邸と財務省本省の間で書き換える文
面の調整が行われていた。窓口になったのは双方の中堅キャリア
だった。          ──「週刊ポスト」4月13日号
─────────────────────────────
 官邸の関与を裏づけるためには、近畿財務局はもちろん、本省
財務省の関連部局のPCも差し押さえ、通信履歴やPCデータを
調べる必要が出てきます。現在、大阪地検特捜部はその詰めの捜
査を行っています。全国紙のある大阪社会部記者は、大阪地検特
捜部の意気込みを次のように述べています。
─────────────────────────────
 大阪地検特捜部は前国税庁長官の佐川宣寿氏が指示したという
文書改ざんを巡り、近畿財務局だけではなく、霞が関の財務省本
省に家宅捜査をする可能性さえある。
              ──「選択」/2018年4月号
─────────────────────────────
 もし、財務省への家宅捜査が行われれば、大蔵省接待汚職事件
以来20年ぶりの出来事になります。こうなると、財務省解体も
現実味を帯びることになります。これを契機として、旧大蔵省は
解体され、財務省と金融庁に分離されたのです。そのときよりも
今回の方が事態は深刻であり、刑事事件に発展すれば、財務省は
解体され、歳入庁の創設の可能性も出てくると思います。
 森友問題の取材を続けているジャーナリスト伊藤博敏氏も、大
阪地検特捜部の本気度を次のように語っています。
─────────────────────────────
 財務省の公文書偽造の事実がはっきりした以上、大阪地検特捜
部は、籠池前理事長夫妻だけを逮捕・起訴し、財務官僚は不起訴
にするという「予定調和」の捜査はできなくなった。佐川氏が逮
捕、起訴される可能性は十分あります。その場合、検察は、財務
官僚たちが国有地を安く払い下げたという背任を隠すために公文
書の改ざんを行ったという容疑を組み立てるはずです。そして、
「官邸の指示があった」という証言が得られれば、政治家や官邸
中枢も事情聴取の対象になる。──「週刊ポスト」4月13日号
─────────────────────────────
 大阪地検特捜部長室は、大阪中之島の合同庁舎16階にありま
す。山本真千子特捜部長は、23階にある高検幹部フロアに足繁
く通うところが何回も目撃されています。上野友慈大阪高検検事
長にそのつど進捗を報告しているものと思われます。
 実は大阪地検特捜部は、昨年夏以降、豊中市職員に対して任意
の事情聴取を重ねています。豊中市は森友事件に直接は関係がな
いが、森友学園と隣接する土地を大阪航空局、近畿財務局と交渉
して購入しており、その経緯を調べているものと思われます。こ
れは、近畿財務局などの背任だけでなく、国交省まで範囲を広げ
て捜査していることを意味します。
 実は、森友事件については一貫して財務省が責められています
が、国土交通書も重い責任があるのです。なぜなら、森友学園に
売却した土地は、国土交通省大阪航空局の所有地であるし、大阪
航空局は地中のゴミの算定にもかかわっているからです。
 『選択』という雑誌があります。選択出版株式会社が発行して
います。『選択』は書店で買うことはできません。一冊1000
円ですから、雑誌としては安くはありませんが、予め、一年分の
料金を払い込むと、毎月月初に送付されてきます。記事は正確で
あり、鋭い批判に溢れています。相当の腕の良い記者が執筆して
いるはずですが、記事に著者名はありません。私はこの雑誌を購
読していますが、EJの執筆にはとても役に立っています。
 『選択』の記事のなかに「罪深きはこの官僚」というコラムが
あります。このコラムでは、現職高級官僚を実名で取り上げてい
ますが、ここから官僚について多くの情報が得られます。
 『選択』/2018年4月号では、「重田雅史/国土交通省物
流審議官」です。その記事のなかに次の記述があります。
─────────────────────────────
 財務省がこの間題の主犯だとすれば、国土交通省は共犯者であ
る。財務省ばかりが槍玉に挙げられているが、ここにきて問題の
土地の値引きについて国交省が主導した疑惑が浮上してきた。そ
うなると、従犯ではなく共同正犯とさえいえるだろう。当時の状
況を知り、いまだに霞が関に残っている数少ない国交省の官僚が
大臣官房物流審議官の重田雅史だ。
              ──「選択」/2018年4月号
─────────────────────────────
 実は、森友問題の渦中にいた「官僚」が続々と辞任しているの
です。財務省では、森友学園と価格交渉をしている当時の本省理
財局長の迫田英典氏は、2017年7月に退官しています。森友
事件のカギを握る人物です。さらにその後任者である佐川宣寿氏
も国税庁長官を辞任し、退官しています。
 さらに本省理財局と近畿財務局では、それぞれ自殺者が1人ず
つ出ています。自殺などはあってはならないことです。そうする
と、財務省で残っているのは、森友側との交渉に臨んでいた当時
の近畿財務局長、竹内良樹(現国際局長)氏、その後任の美並義
人氏の2人だけです。
 そして今回のタイトルになっている重田雅史氏は、当時の状況
を知り、現在も霞が関に残っている数少ない国交省の官僚です。
『選択』では重田氏について次のように書いています。
─────────────────────────────
 重田は当時、本省の航空局次長だった。首相夫人の名前が出て
きた時点で、財務省と同様、国交省でも出先機関に留まらず、本
省に情報が上げられた。   ──「選択」/2018年4月号
─────────────────────────────
            ──[メディア規制の実態/063]

≪画像および関連情報≫
 ●「森友学園」疑惑/水増し知っていた?/国土交通省
  ───────────────────────────
   学校法人「森友学園」の小学校建設をめぐる国の補助金詐
  取事件で、国土交通省が学園側の建設費水増しを知りながら
  補助金給付ありきで黙認していた疑いが浮き彫りになりまし
  た。日本共産党の宮本岳志議員が2018年3月6日の衆院
  国交委員会で追及しました。
   事件は、同学園前理事長の籠池泰典被告らが、木造校舎建
  設への補助金申請で、実際は約14・5億円だった建設費を
  約22億円に水増しし補助金約5600万円をだまし取った
  疑いで、大阪地検特捜部が捜査しているもの。
   宮本氏は建設費をめぐり、今年に入って開示された森友疑
  惑に関する財務省近畿財務局の法律相談文書によれば、「4
  億円」との認識で話が進んでいたと指摘。学園への国有地売
  却について議論した第123回国有財産近畿地方審議会でも
  「(建設費は)十数億はかかるはず」と、4億円との対比で
  懸念が出ていたと強調しました。その上で、第123回の審
  議会に、国交省大阪航空局の奥田薫空港部長が出席していた
  事実を示し、「国交省は建設費用が4億円だと知っていたの
  ではないか」と迫りました。国交省航空局の蝦名邦晴局長は
  「奥田部長に確認したところ、審議会開催時点で4億円だっ
  た記憶はないということだ」とごまかしました。「その後の
  時点では知っていたのか」と重ねて聞いた宮本氏に対し「確
  認したい」と述べました。石井啓一国交相は、補助金審査の
  担当が同省住宅局であることを理由に、「(住宅局と)大阪
  航空局等との情報共有は特になかった」と居直りました。宮
  本氏は、確認できる機会は何度もあり、「『知らなかった』
  『だまされた』では済まされない」として、奥田部長の証人
  喚問を求めました。       https://bit.ly/2EleVNl
  ───────────────────────────

山本真千子大阪地検特捜部長.jpg
山本真千子大阪地検特捜部長
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2018年04月05日

●「『人事』の恨みは『捜査』で返す」(EJ第4738号)

 このテーマもそろそろ終わりに近づいていますが、今後この森
友学園事件はどうなっていくでしょうか。そのカギは、大阪地検
特捜部が握っているといえます。
 実は、この事件は今年の3月末で幕引きされる予定になってい
たのです。現在、法務省の事務次官は黒川弘務氏が務めています
が、その黒川事務次官は、三浦守大阪高検検事長に対して、次の
申し渡しをしていたからです。
─────────────────────────────
      年度末(3月末)で、捜査を終了せよ
               ──黒川事務次官
─────────────────────────────
 黒川法務省事務次官は、安倍政権ベッタリの人物で、政界捜査
のときは、捜査情報を官邸に上げることで、安倍官邸にとっては
評価が高かったし、三浦守大阪高検検事長は上の命令には忠実な
官僚ということで知られています。したがって、三浦検事長は大
阪地検特捜部に対して、「3月中に必ず捜査を終了させろ」と厳
命していたのです。
 ところで現在大阪地検特捜部の部長は山本真千子氏で、史上初
の女性特捜部長です。大阪市立大学出身で、京都、大阪、東京の
地検を経て法務省人権擁護局総務課長、2年半前に大阪地検特捜
部長に抜擢されています。
 大阪のある司法記者は、山本特捜部長についてそのプロフィー
ルを次のように紹介しています。
─────────────────────────────
 独身で化粧気が全くなく、おしゃれにも無頓着で、記者とも気
さくに赤提灯で飲む。これまで大型事件の捜査を手がけたことは
なかったが、テキパキ事件を処理するタイプで、上司に信頼され
ている。女性検事の中では出世頭です。
              ──「週刊ポスト」4月13日号
─────────────────────────────
 山本特捜部長は、森友学園への国有地払い下げ疑惑に対して、
丁寧に内偵捜査を進め、立件に向けて着々と準備を進めていたの
です。しかし、籠池夫妻の長期勾留に対しては、山本特捜部長の
前職が人権擁護局総務課長であっただけに「人権擁護局の人間が
籠池夫妻の人権を無視するのか」という強い非難が寄せられてい
ますが、長期勾留には別の事情があるようです。しかし、捜査も
三浦大阪高検検事長を通じての黒川事務次官の圧力に思うように
進まなかったといいます。
 ところが、今年の1月21日に事情が一変します。小貫芳信最
高裁判所判事が亡くなったことが原因です。小貫芳信氏は東京高
検検事長を務めていたことがあり、最高裁判事は、不文律の検察
ポストのひとつになっているのです。
 ここでいわゆる玉突き人事が行われます。三浦守氏は最高裁判
所判事に送り込まれ、後任の大阪高検検事長のポストには、札幌
高検検事長をしていた上野友慈氏が就任したのです。この上野氏
について、大阪地検関係者は次のように明かしています。
─────────────────────────────
 上野友慈氏は関西検察最後のエース。本来なら来年以降に大阪
高検検事長に就任するとみられていたが、早まった。これが森友
問題の捜査に影響を与えている。(一部略)上野大阪高検検事長
は法務省からの横やりの盾になり、特捜部が水を得た魚のような
状態だ。          ──「選択」/2018年4月号
─────────────────────────────
 つまり、上野大阪高検検事長の就任で、山本大阪地検特捜部長
率いる特捜部の捜査は、本来の狙いのように進み始めたのです。
そして、2018年3月2日付、朝日新聞に「森友文書書き換え
の疑い」が報道されます。このような裏事情を踏まえると、これ
は大阪地検特捜部のリークではないかといわれています。
 この事態に愕然としているのは安倍官邸です。とくに黒川事務
次官は大きなショックを受けたと考えられます。ここで黒川事務
次官についても知る必要があります。法務省の検察組織というの
は検事総長をトップとするピラミッド構造になっています。それ
は「検察官の独立」を守るためです。
 実は安倍政権は、内閣人事局の人事権を盾に検察人事に介入し
たのです。2016年7月の人事で、法務・検察首脳部は、エー
スといわれる林真琴・前刑事局長を事務次官に就任させる人事案
を官邸に上げたのです。
 しかし、官邸はその案を突き返し、林氏と同期の黒川弘務官房
長を事務次官に据えたのです。なぜ、官邸はそういう人事をした
のかというと、2016年に発覚した甘利明経財再生相(当時)
のURをめぐる口利き疑惑(斡旋利得事件)で、官邸は当時法務
省の官房長をしていた黒川氏と政治取引をし、甘利事務所への家
宅捜査すら行わずに不起訴処分に成功したからです。安倍政権で
は検察が何もしないのは、こういう裏事情があったのです。
 それでも法務・検察首脳部は、2017年も林真琴氏を事務次
官にしようとしますが、官邸は拒否し、黒川氏を留任させていま
す。そのため、林氏は次官になれないまま、名古屋高検検事長に
異動せざるを得なかったのです。このように、法務・検察は安倍
政権に何回も煮え湯を飲まされたのです。これに最高検の検察首
脳部は燃えたのです。「人事」の恨みは必ず「捜査」で返すと。
 森友事件を取材しているジャーナリスト・伊藤博敏氏は森友文
書のリークについて、次のように述べています。
─────────────────────────────
 朝日の情報源は、改ざん前と後の文書を持っていた大阪地検で
はないかと見られていますが、流出を疑われるのを覚悟でやった
とは考えにくい。むしろ、最高検の検察首脳部が安倍政権に痛打
を与えるために出したのではないか。     ──伊藤博敏氏
              ──「週刊ポスト」4月13日号
─────────────────────────────
            ──[メディア規制の実態/062]

≪画像および関連情報≫
 ●甘利明を検察はなぜ「不起訴」にしたのか/リテラ
  ───────────────────────────
   なんなんだ、この結末は? 1日、あの甘利明前経済再生
  担当相について、東京地検特捜部が不起訴処分にするという
  ニュースが、一斉に流れた。しかも、甘利本人だけではなく
  同じく告発を受けていた公設秘書2人も立件見送りになると
  いう。いっておくが、犯罪が軽微だったわけではない。甘利
  がやったことは、今、マスコミが大騒ぎしている舛添要一郎
  知事の政治資金問題などとは比べ物にならない、政治家とし
  ては最も悪質な賄賂事件だった。しかも、特捜部は最近、政
  界捜査に弱腰になっていたとはいえ、小渕優子元経産相や小
  沢一郎のケースのように、秘書の立件まではやるのが、普通
  だった。それが、今回は一切なんのおとがめもなし。これは
  いくらなんでも異常すぎるだろう。
   取材してみると、今回の不起訴決定の裏には、法務省幹部
  の露骨な捜査潰しの動きがあったことがわかった。しかも、
  この幹部は明らかに官邸と深いつながりのある人物だった。
  捜査潰しの詳細に踏み込む前に、まず、事件のおさらいをし
  よう。甘利の容疑は、2013年5月に千葉県の建設会社・
  薩摩興業の依頼で、都市再生機構(UR)へ移転補償金の値
  上げを「口利き」した見返りに、賄賂を受け取っていたとい
  うものだ。周知のように、薩摩の元総務担当者、一色武氏が
  「週刊文春」に公設秘書ら2人に現金500万円、さらに甘
  利本人に100万円を手渡していたことを告発した。実際、
  甘利事務所が現金を受け取ったことを証明する領収証や、甘
  利の公設秘書らがUR側に補償金アップの働きかけをして交
  渉を録音したテープなどの物証もあった。
                  https://bit.ly/1Ukh0d8
  ───────────────────────────

上野友慈大阪高検検事長.jpg
上野友慈大阪高検検事長
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2018年04月04日

●「森友学園事件はなぜわかったのか」(EJ第4737号)

 森友学園事件は、どのようにして世の人の知ることになったの
でしょうか。
 きっかけは私立小学校のポスターだったのです。2016年春
のことです。日の丸の上に日本列島、靖国神社の鳥居らしき写真
と一緒に教育勅語が出ている。どうみても極右の学校じゃないか
と。ポスターには、次のことが書かれていたのです。
─────────────────────────────
  ◎瑞穂の国記念小学院/平成29年4月開校
   一期生生徒募集/未来を築く日本人になれ!
   募集人員(男女共学)1年生80名/2年生80名
   転入生大歓迎
─────────────────────────────
 このポスターを見たのは、豊中市議の木村真議員です。彼はこ
のポスターに違和感を覚えたといいます。そこでその小学校の土
地について調べてみたのです。
 2016年5月の時点の所有者は国交省であり、国有地だった
のです。近畿財務局に聞くと、定期借地権付きで、森友学園に貸
していることがわかったのです。ここで木村市議は「おかしい」
と感じたといいます。なぜなら、もともとこの土地は、豊中市が
国から無償で貸与を受けていて、公園の整備そして周辺に都市計
画道路を作る予定だと聞いていたからです。
 ところが、国は豊中市に対し、貸与は打ち切り、2010年ま
でに買ってほしいといってきたのです。豊中市としては、その土
地全部を防災公園にする予定であったので、売買交渉に入ったの
ですが、国は非常に高い価格を提示して譲らないので、その半分
を14億2300万円で購入したのです。
 そこで木村市議が土地の半分の購入者を調べると、それが森友
学園であることが判明します。詳しい情報を知るため、近畿財務
局に対し、売却契約の情報公開を求めた結果、不動産鑑定士が、
9億5600万円と評価した土地を8億円引きの1億3400万
円で取得したことがわかったのです。そうすると国はほぼ同じ広
さの土地を豊中市には14億2300万円で売り、森友学園には
1億3400万円で売却したことになります。半分といっても土
地の広さに違いがあるので、数字を以下に示します。
─────────────────────────────
   ◎ 豊中市
    9492平方メートル  14億2300万円
    実質取得金額         2124万円
   ◎森友学園
    8770平方メートル   1億3400万円
    実質取得金額          224万円
─────────────────────────────
 しかも、国は、森友学園には、有益費として1億3176万円
支払っているので、実質的には224万円で購入したことになる
のです。これでは、あまりにも不公平です。このことがきっかけ
で、森友学園の問題が明るみに出たのです。
 これでは、豊中市があまりにも気の毒ですが、実際はそうでも
ないのです。豊中市は購入するに当たり、住宅市街地総合整備事
業の国庫補助金7億1193万円、さらに地域活性化・公共投資
臨時交付金6億9069万円が充当され、結果として、豊中市は
2124万3000円で購入しているからです。もっとも自治体
に対しては、国有地ですから、このような助成があってもおかし
くないとは思いますが・・・。
 しかし、森友学園の場合は、一学校法人であり、豊中市とは違
います。単なる学校では、とてもこれだけの厚遇は受けられない
はずです。それにしても224万円とはあまりにも超厚遇です。
そこには、やはり、日本会議の関与があったと考えざるを得ない
のです。彼らの目指す真の日本人を育てる学校がどうしても必要
だったのでしょう。
 しかし、森友学園の場合は、ゴミの撤去費用として8億円を引
いているのですが、昨日のEJ第4736号で指摘したように、
そのゴミ自体がなかった疑いが濃厚です。つまり、国を騙したこ
とになるのです。これについては、現在、大阪地検特捜部が捜査
中であり、いずれ結果は明らかになります。
 ところで、森友学園の問題で、地中のゴミの撤去業者の社長が
自殺していますが、メディアはあまり積極的に報道しようとしま
せん。それは、2017年3月6日付の毎日新聞が次の報道をし
た直後のことです。
─────────────────────────────
◎森友学園/近畿財務局「校内で廃棄物処分を」
 近畿財務局が2015年9月、工事業者らと地下廃棄物の撤去
費用について協議したさい、撤去を見送るよう伝えていたことが
わかった。工事業者は毎日新聞の取材に「国にそのままでよいと
言われた」と証言した。 ──2017年3月6日付、毎日新聞
─────────────────────────────
 この取材に応じた土の搬出を請け負った「造園土木のA社長」
が、この記事の出た翌日3月7日に自殺しているのです。病死、
豊中市役所のトイレで自殺、何者かに殺されたなど、諸説がある
ものの、実に不可解な死亡です。一体何があったのでしょうか。
 財務省でも、森本学園事件にからむ職務についていた職員が2
人亡くなっています。2人とも自殺です。2018年1月29日
にA氏が無断欠勤したので、職場関係者が自宅に様子を見に行っ
たところ、自殺しているのが発見されたのです。A氏は、本省理
財局国有財産業務課の課員で、債権管理係長として、国有財産に
関する通達業務を担当していたのです。
 2018年3月7日、B氏は神戸市内の自宅マンションで自殺
し、こちらはちゃんと遺書を遺しており、森友学園事件と関係が
あります。近畿財務局職員で森友関連文書を扱う仕事をやってい
たのです。関連はわかりませんが、3人の自殺者が出ることはあ
まりにも異常です。   ──[メディア規制の実態/061]

≪画像および関連情報≫
 ●森友学園の残土処理業務の田中造園土木の秋山肇社長 変死
  ───────────────────────────
   産経新聞は辻元清美の疑惑について、抑制的に報道してい
  る。なぜなら、辻元清美の殺人教唆疑惑にまで踏み込んでい
  ない。本丸は辻元清美の殺人教唆だ。森友学園関連で犠牲者
  となった工事関係者ですが、森友学園の残土処理を行ってい
  た(株)田中造園土木の秋山肇社長との情報です。
   死因に関しては医師は自殺、家族は心臓発作としており、
  食い違いがあります。医師の客観的な判断が自殺にもかかわ
  らず、家族は事件性のない疾病による死亡だとせざるをえな
  い理由があるのでしょうか。
   この田中造園土木は森友学園の建設を請け負っている藤原
  工業の下請けで、8億円の値引きの根拠となった残土処理を
  行ったキーマンです。口封じの可能性もありますので、今後
  の動きを注視していきましょう。
   「"謎の死者"が出ると、騒動は必ず大疑獄事件になる」と
  いう歴史的事実を持ち出す人もいる。確かに、疑獄事件には
  死者が付きまとう。古くはロッキード事件(1976年)。
  事件を追っていた日経新聞記者が急死、児玉誉士夫の元通訳
  ・福田太郎氏、田中角栄の運転手・笠原正則氏が相次いで不
  審死を遂げた。リクルート事件(88年)では、竹下首相の
  秘書・青木伊平氏が自殺した。同じようなことが、今回も起
  こった!と解説する向きもある。 https://bit.ly/2pYkbBl
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瑞穂の国記念小学院の生徒募集ポスター.jpg
瑞穂の国記念小学院の生徒募集ポスター
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2018年04月03日

●「8億円値引きの根拠は虚偽である」(EJ第4736号)

 森友学園が、2016年2月の杭打工事中に、地下3メートル
より深い所から「新たな」埋設物が出てきたと近畿財務局に連絡
を入れたのは、2016年3月11日のことです。
 契約書では、こういう場合、学園側がそのゴミの撤去を行い、
そのうえで撤去費を近畿財務局に請求することになっているので
すが、学園側は、そんなことをしていたら、2017年4月の小
学校開校に間に合わなくなると申し入れたのです。これは、国に
対し、ゴミ処理費用に見合う値引きを暗に求めたことを意味しま
す。国に対する一種の恫喝といえます。
 近畿財務局としては、校舎建築に不可欠なゴミの撤去について
は「有益費」として森友学園に1億3176万円を支払っていま
すが、ゴミについてはこれ以上出てこないようにするため、工事
業者と打ち合わせをしていたのです。
 ここに近畿財務局と森友学園の校舎工事を担当している業者と
のゴミの処理に関する打ち合わせの記録があります。学園は入っ
ていません。この記録は、ゴミの撤去工事を担当した中道組が作
成したものと思われます。「キアラ」とあるのは、キアラ建築研
究機関。2015年9月4日のことです。玉木雄一郎希望の党代
表のブログから引用します。
─────────────────────────────
中道組:先日現場立ち合い(原文ママ)にてご確認頂きました汚
    染土に含まれている産廃と地中埋設物撤去範囲に含まれ
    ている産廃処分につきまして予算計上可能か否か今後の
    施工計画について打合せする必要があるのでお時間頂戴
    致しました。(中略)すべて撤去となると膨大な金額と
    なる為、工事を進めてよいものか判断頂きたい。
財務局:(中略)北東部分の産廃だけで約4000万円もかけ、
    北西部他地域の予測される産廃処分を併せて考慮すると
    そもそも地価を上回る瑕疵が発生する国有地を貸し出し
    することは出来ないので契約取止めになる。
キアラ:産廃処分費に予算がつかないのであれば、基本的に建築
    工事に支障はないので場外に出さない方法を考えるしか
    ないと思われる。
財務局:出来ればキアラ設計に場外処分を極力減らす計画を考え
    てもらえないか。(中略)建築に支障ある産廃及び汚染
    土は瑕疵にあたる為、費用負担義務が生じるがそれ以外
    の産廃残土処分が通常の10倍では到底予算はつかない
    が、借主との紛争も避けたいので場内処分の方向で協力
    お願いします。       https://bit.ly/2E9YT9c
─────────────────────────────
 要するに、校舎以外の土地の部分には廃材や生活ゴミが多数あ
ることはわかっていたのですが、それを場内処分にしてほしいと
財務局は工事業者に頼んでいます。しかし、この打ち合わせ記録
には、手書きで書き込んだ部分があるのです。この記録の存在を
その翌年に知った籠池理事長が書き込んだものと思われますが、
法律用語が使われているところから、弁護士と相談してメモした
ものと考えられます。
 この記録を見た籠池理事長は近畿財務局に対し、より深いとこ
ろから「新たな」埋設分が出てきたことを申し出たのです。20
16年3月11日のことです。これに対して、近畿財務局がどう
対応したかについて、玉木雄一郎希望の党代表は、自身のブログ
で次のように述べています。
─────────────────────────────
 ところが、不思議なことに、平成27年9月の合意からわずか
半年後の昨年(平成28年)4月になって、有益費対象の工事で
は撤去しないこととした廃材や生活ゴミを、一転、すべて撤去す
るという前提で、8億円もの撤去費用を国が算出したのだ。しか
も今度は、小学校の開校予定に間に合わないという理由で、立替
払いによる工事もせず、いきなり土地の価格を9億円から8億円
も値引きして売却するという異例の対応を取ったのである。
 国は、建設工事に支障のない廃材や生活ゴミの撤去費用につい
て、国に負担義務がないとした平成27年9月の判断を、半年後
の平成28年4月になって、なぜ一転して変えたのか。そのヒン
トが平成27年9月4日の「打合せ記録」にある。
                  https://bit.ly/2E9YT9c
─────────────────────────────
 おそらく籠池理事長は、この打ち合わせ記録を財務局に持ち込
み、撤去しないことにしている廃材や生活ゴミに、3メートル以
上の深部から出てきたとする「新たな」ゴミの分も含めて値引き
してほしいと交渉したのです。これも一種の恫喝です。
 結局、財務省は、この恫喝に屈して、すべてのゴミを含めて約
8億円を値引きして、土地を1億3000万円で売却することに
したのです。2016年6月のことです。それでは、その既知の
ゴミである廃材や生活ゴミ以外の新しいゴミというのは、本当に
あったのでしょうか。
 結論からいえば「NO」です。そんなゴミは「存在しない」の
です。確証があります。それは、森友学園の校舎工事を受注した
藤原工業株式会社の「マニフェスト」(産業廃棄物管理票交付等
状況報告書)で既に明らかになっています。このマニフェストは
豊中市の市議が情報公開請求をして入手したもので、2017年
7月7日に公表されています。
 それによると、新築混合廃棄物は「194・2トン」とあり、
これは財務省が主張するゴミの量の100分の1であることがわ
かったのです。2万トンあるといっているのに実際は194トン
しかないのですから、明らかに虚偽です。財務省の8億円の値引
きは明らかに不法です。
 そこで豊中市の市議らを含む市民団体は、財務省近畿財務局職
員らに対する背任罪の告発状を大阪地検特捜部に提出し、受理さ
れ、捜査がはじまっています。
            ──[メディア規制の実態/060]

≪画像および関連情報≫
 ●【森友】安倍首相と財務省、国民に虚偽説明か
  ───────────────────────────
   11月22日に会計検査院は森友学園への国有地払い下げ
  の問題をめぐり、値下げ額の8億円の根拠が不十分だとして
  参議院予算委員会理事会で報告した。今年3月、この問題に
  ついて国会法に基づき参議院議長から会計検査院に(1)経
  緯、(2)価格算定の適正性、(3)行政文書の保管状況に
  関する検査依頼がなされ、それに対する報告であった。
   払い下げが行われた土地に建設予定だった小学校は、当初
  「安倍晋三記念小学校」という名称で、安倍晋三首相夫人の
  昭恵氏が名誉校長に就任していた。今回の会計検査院の報告
  により森友問題は、なぜ国有財産を不当に払い下げたのか、
  安倍首相夫妻はどのように関与していたのかを問うスタート
  ラインについた。
   2017年10月下旬、東京新聞は1面トップで会計検査
  院が「値引き額が最大6億円過大」と算出していると報じて
  いたが、筆者は11月8日付当サイト記事『【森友問題】値
  引き6億円過大、会計検査院が認定…実際はごみ存在せず、
  値引き自体不当』で、「最大6億円」ではなく「8億円の値
  下げ自体」が不当であると指摘した。ところが11月9日、
  NHKに出演した会計検査院の河戸光彦院長は、この問題で
  財務省や国交省の責任を問うような明確な話を避けて、資料
  が入手できないことを理由に、問題を曖昧化する姿勢をみせ
  た。              https://bit.ly/2GpJR0P
  ───────────────────────────

森友学園の土地の埋設物発見の経緯.jpg
森友学園の土地の埋設物発見の経緯
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2018年04月02日

●「森友学園は国有地をなぜ買えたか」(EJ第4735号)

 2018年3月27日、財務省が森友学園との国有地取引に関
する公文書を改ざんした問題で、衆参両院の予算委員会で、当時
の理財局長だった佐川宣寿氏の証人喚問が行われました。
 しかし、佐川氏は「刑事訴追の恐れがある」として約50回も
証言を拒否し、改ざんの経緯はいっさい明らかにされないままに
終わっています。
 森友学園事件で重要なことは、「なぜ公用文書を改ざんしなけ
ればならなかったか」という「動機」にあります。しかし、議員
からの厳しい追及にも関わらず、佐川氏は口を閉ざして、何も語
らなかったのです。それは、森友学園との契約が、それほど疑惑
にまみれたものだったからです。
 留意すべきは、いまだに改ざん前の原本の提出が財務省からな
いことです。提出されたのは、財務省が作成した改ざん前と改ざ
ん後の比較表であり、原本ではないのです。「コンピュータがグ
チャクチャになっていて時間がかかる」というのが財務省のいい
訳ですが、なぜ、原本を隠すのでしょうか。
 さて、森友学園は、不動産鑑定士による評価額9億5600万
円の土地を大阪航空局の算定によるゴミの撤去費用8億2200
万円を引いて1億3400万円で取得しています。しかし、森友
学園は1億3400万円を国に支払ったわけではないのです。
 それは、「有益費」として国から森友学園に対して、3億31
76万円が支払われているからです。この「有益費」というのは
森友学園が国と締結した「買受条件付賃貸借契約」の第6条に記
載されているものです。この契約は、2015年5月29日に締
結されています。これが籠池理事長のひとつの仕掛けです。
 実際に小学校校舎の建築のさい、校舎建築に支障のあるゴミが
見つかり、2015年7月29日から12月15日までに土壌改
良・地下埋設物撤去工事が行われています。この土地は阪神淡路
大震災のさい、仮設住宅も建てられていたので、排水管、マンホ
ール、アスファルト、コンクリートガラ約720トンと汚染土約
1090トンが撤去されています。
 このようなゴミの撤去や土壌改良は、その土地の価格を上げる
ことになるので、次のように契約書に従って「有益費」が森友学
園に支払われています。籠池泰典氏は、この金額を早く支払って
くれるよう安倍昭恵夫人付きの谷政府職員を通じて財務省に働き
掛け、2016年3月30日に支払いが決定され、4月6日に支
払われています。
─────────────────────────────
   地下埋設物撤去費 ・・・ 86324000円
    土壌汚染対策費 ・・・ 45436000円
   ───────────────────────
               131760000円
─────────────────────────────
 しかし、この1億3176万円の積算根拠はきわめて曖昧なの
です。この問題を調べている渡辺輝人弁護士は、ブログで次のよ
うに述べています。
─────────────────────────────
 特に、8600万円余の地下埋設物撤去費用はどのような説明
がつくのでしょうか。森友学園の代表者は、地下のごみの撤去費
用を「1億円くらい」と述べる一方、財務省は「理事長は『撤去
費の額は他の工事と一体になっているので分からない』と答えて
いる」と述べています。(一部略)
 そもそも、森友学園が購入時には異議申立できない可能性が高
いものを、なぜ、賃貸の段階だと「有益費」として「返還」して
貰えるのでしょうか。「有益費」は、国の基準で検証することに
なっています(「国有財産有償貸付合意書」第6条)。国は「検
証」結果の詳細を公表し、その正当性を証明すべきでしょう。
                  https://bit.ly/2pTocr1
─────────────────────────────
 この1億3176万円は、森友学園としては建築業者に支払う
べきお金ですが、少なくともこの時点で森友学園には、1億31
76万円の現金が入っているのです。これは、大幅値引きされた
国有地を購入する資金として十分使えます。
 これに加えて、建築中の校舎の建物が、国土交通省「平成27
年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」に採択され
6194万4000円の補助金支給が指定されたのです。このよ
うに、昭恵夫人が名誉校長であれば、なんでもスイスイ通ってし
まうのです。しかし、瑞穂の国記念小学院の校舎は一見木造に見
えますが、実は木造ではなく、鉄骨造りなのです。このように、
普通なら絶対にパスしないものでも通ってしまうのです。
 さて、ここからが籠池理事長(当時)の最終の仕掛けです。彼
は、安倍昭恵夫人が名誉校長に就任した後の財務局の驚きべき変
化に自信を深め、最後の賭けに出たのです。
 2016年3月11日になって、籠池理事長は突然次のことを
財務省近畿財務局に申し入れてきたのです。
─────────────────────────────
 2016年2月の杭打ち工事中に、次の通りさらに深い所から
「新たな」埋設物を発見した。        ──籠池理事長
           杭打箇所:地下3・0〜9・9メートル
            その他:地下3・0〜3・8メートル
─────────────────────────────
 本当は「有益費」を支払う時点で、2015年9月4日、工事
業者と近畿財務局は、財務局の9階会議室で打ち合わせを行って
おり、廃材やゴミを撤去しないことで合意に達しています。した
がって、財務局としては、森友学園が申し出てきた「新しい」ゴ
ミの存在にについては寝耳の水だったのです。しかも、籠池理事
長は、このままでは、2017年4月の開校に間に合わなくなっ
てしまうと、財務局にプレッシャーをかけています。加計学園と
まったく同じ構図であるといえます。
            ──[メディア規制の実態/059]

≪画像および関連情報≫
 ●「森友」「新たなゴミ」の根拠/検査院「確認できず」
  ───────────────────────────
   日本共産党の辰巳孝太郎議員は20、22両日の参院財政
  金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地8億円値引
  きの根拠がないことを、この間明らかになった資料をもとに
  浮き彫りにしました。
   8億円値引きの理由について国は、ゴミ撤去費(有益費)
  として当初補償していた分とは別に、2016年3月に大量
  の「新たなゴミ」が発見されたためと説明しています。
   辰巳氏は、値引きの妥当性を検査した会計検査院に、「前
  年(15年)に学園が残したゴミではなく、新たなゴミだと
  判断する根拠はあったか」と質問。同院の宮川尚博審議官は
  「確認できなかった」との検査結果を報告しました。
   辰巳氏は、今年に入り開示された財務省近畿財務局の法律
  相談文書で、有益費の範囲内なのか、新たなゴミなのかを精
  査する必要性が指摘されていると強調。同文書が検査院に提
  出されたのは結果報告の前日だとして、精査するよう求めま
  した。宮川審議官は「文書の内容を精査の上、慎重に検討す
  る」と述べました。
   16年3月のゴミをめぐっては、同月30日に学園理事長
  (当時)の籠池泰典被告=詐欺罪で起訴=や学園側業者と、
  財務省近畿財務局、国土交通省大阪航空局の職員が会合した
  音声記録が明らかになっています。国交省の和田浩一航空局
  次長は、会合に航空局職員が同席していたことを認めつつ、
  「(出席職員は)詳細は覚えていない」と答弁。
                  https://bit.ly/2GDolsF
  ───────────────────────────

瑞穂の国記念小学院/森友学園.jpg
瑞穂の国記念小学院/森友学園
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2018年03月30日

●「なぜ森友学園を異常に厚遇したか」(EJ第4734号)

 稲田朋美前防衛相が籠池泰典氏に対して「感謝状」を授与して
います。2016年10月22日付です。
─────────────────────────────
  感謝状
  貴殿はかねてから我が国の防衛と自衛隊の任務の重要性
 について深く認識され、永年にわたり、防衛基盤の育成と
 自衛隊員の士気高揚に貢献されるところ大なるものがあり
 ました。よってここに深く感謝の意を表します。
 平成28年10月22日      防衛大臣 稲田朋美
                  https://bit.ly/2GdlC5K
─────────────────────────────
 この感謝状にはいささか違和感を覚えます。防衛省は、一体何
に感謝したのでしょうか。文面を見ると、籠池氏が個人的に「防
衛基盤の育成」や「自衛隊員の士気高揚」に貢献したように書い
てありますが、籠池氏は個人として防衛大臣に感謝されるような
ことをやっていたという情報はないのです。
 であるとすれば、塚本幼稚園での園児への教育勅語朗読や軍歌
を歌わせるなどの「教育全般」の功績でしょうか。しかし、それ
が「防衛基盤の育成」や「自衛隊員の士気高揚」に貢献したとい
うのは、いささか飛躍していると思います。ただ、塚本幼稚園の
園児が自衛隊員に手作りの品を贈っていたという事実はあり、お
そらくそれに対する感謝状であるというのが一般的見解です。
 これも「日本会議」というキーワードを使うと簡単に謎を解く
ことができるのです。稲田朋美氏は、「成長の家」の教祖である
谷口雅春氏を崇拝していて、日本会議はその生長の家のメンバー
によって組織されているのです。稲田氏はもちろん日本会議のメ
ンバーですし、籠池泰典氏も同じメンバーです。それがあるので
当時防衛大臣であった稲田朋美氏が籠池泰典氏に対して感謝状を
贈っても不思議はないのです。それにしても、どうしてメディア
は、日本会議に触れないのでしょうか。
 当の日本会議の田久保忠衛会長は、メディアで「籠池泰典理事
長(当時)が日本会議大阪代表」と紹介されていることに「アエ
ラ・ドット」で、次のように反論しています。それでも、籠池氏
が日本会議のメンバーであったことは否定していません。
─────────────────────────────
 週刊文春が籠池泰典理事長は日本会議大阪代表を務めていると
報じたが、日本会議大阪は千家敬麿(よしまろ)さんが議長。こ
んないわれもなく、問題が日本会議にあるように言われることに
千家さんが怒りまくってました。実際、2011年1月に籠池理
事長は退会届を提出している。もう関係は絶っている。理事長の
奥さんは生長の家(信者)で、生長の家がらみの内紛に巻き込ま
れるのが私は嫌なんだ。日本会議を悪者にして、全部形容詞的に
生長の家の田久保と付けるので迷惑だ。  ──田久保忠衛会長
                  https://bit.ly/2IPY9tr
─────────────────────────────
 さて、話はここから核心に入っていきます。ちなみにサイトに
よって若干数値は異なっていますが、基本的な計算関係を示すと
次のようになります。
 森友学園が小学校用地として予定していたのは、8770平方
メートルの国有地です。不動産鑑定士による評価額は、9億56
00万円から、大阪航空局の算定によるゴミの撤去にかかる費用
8億2200万円を引いて、1億3400万円で、森友学園に売
却されています。
 ここまでは多くの人に知られています。結局、森友学園は1億
3400万円を国に支払い、8770平方メートルの国有地を手
に入れたことになります。これをもってあまりにも格安すぎる値
引きであると、日本中で非難が巻き起こっているわけです。
 しかし、当時森友学園は、非常に財政的に厳しい状態に置かれ
ており、1億3400万円を支払える状況ではなかったのです。
それなのになぜ土地を取得できたのでしょうか。
 驚くべきことは、籠池泰典氏はこの土地を0円で手に入れよう
としていたことです。不動産鑑定士が土地評価額を9億5600
万円と査定した2017年5月31日の1週間前のこと、籠池氏
と財務省近畿財務局の池田国有財産統括官との音声記録が籠池側
から提出されたのです。そのなかに次のやり取りがあります。
─────────────────────────────
池田:理事長が仰られてる「0円に近い(金額)」というのが、
   どういうふうにお考えになられているのか、売り払い価格
   が0円ということなのかなとは思うんですけど、私ども以
   前から申し上げているのは、「有益費」の1億3000万
   円という数字を国費として払っているので、その分の金額
   ぐらいは少なくとも売り払い価格は出てくると、そこは何
   とかご理解いただきたい。
籠池:(支払われた有益費の)1億3000万円がうんぬんとい
   うよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ。
池田:理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ
   努力する作業をいまやっています。だけど1億3000万
   円を下回る金額にはなりません。
                  https://bit.ly/2hu46CJ
─────────────────────────────
 この森友学園問題を調べている人は別として、このやりとりを
聞いて、わかる人はあまりいないと思います。「有益費」とは何
でしょうか。1億3000万円が支払われたといわれていたとさ
れていますが、これはどのようなお金でしょうか。
 このお金は、森友学園で処理をした第1回のゴミの撤去料の金
額であり、正確には1億3176万円のことです。籠池氏が昭恵
夫人付の事務官である谷査恵子氏に依頼して、その支払時期を財
務省に問い合わせたあの金額です。これについては、来週のEJ
で詳しく述べることにします。
            ──[メディア規制の実態/058]

≪画像および関連情報≫
 ●森友学園疑惑 財務省 通達に反し土地売却か
  ───────────────────────────
   大阪市の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)に国有
  地が格安で売却された問題で、同学園の資金力が十分でない
  のに財務省近畿財務局が同省の通達に反して土地の処分を決
  めた疑いが9日、本紙が入手した資料などで判明しました。
  安倍晋三首相は土地処分を「法令に基づく適正な手続き」と
  国会で答弁してきましたが、前提が崩れる形となりました。
   財務省は国有地の処分について「未利用国有地等の管理処
  分方針について」という通達を定めています。通達は、学校
  法人などから国有地の購入や賃借の要請があった場合、各財
  務局は「資金計画(予算措置、資金調達等)の確実性」を審
  査するとしています。この審査をへて財務局は国有地処分の
  是非を審議会にかけます。
   本紙(しんぶん赤旗)が入手した森友学園が新設する小学
  校の「収支計画・借入金返済計画概要」(2月20日付)に
  よると、2014年度に、同学園の資金は約2億2400万
  円。学校建設につかう「第2号基本金」も積み立てておらず
  学校建設は寄付金に頼る状況でした。同年度は同学園が運営
  する幼稚園も、約1500万円の赤字でした。資金の確保が
  「確実」な状況ではないのに、近畿財務局は審査を通してい
  ました。            https://bit.ly/2DTJRUV
  ───────────────────────────

日本会議/田久保会長.jpg
日本会議/田久保会長
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2018年03月29日

●「安倍首相は籠池氏に面会している」(EJ第4733号)

 EJがなぜ森友問題を取り上げているのかについて述べます。
森友問題の真相は、いまなお、カオスのなかにあります。テレビ
や新聞が毎日長々と取り上げていますが、それでもまるで真相の
霧は晴れないままです。
 しかし、メディアは真相のすべてを把握していると思います。
なぜなら、ネットをていねいに調べると、その真相は、はっきり
しているからです。メディアは全貌を掴んでいながら、すべてを
報道することを控えています。安倍政権容認メディアも、批判メ
ディアも同じです。それは「国民会議」のことをどのメディアも
触れないことで明らかです。つまり、これも忖度です。
 以下、ネット上のある複数のサイトを参考にして、森友問題の
真相に迫ります。その情報源はもちろん後で明らかにしますが、
それまでは、EJスタイルで書いていきます。
 森友学園が設立しようとしていた「瑞穂の国記念小学院」を国
民会議の政治家の有力メンバーが、本気で協力していたことは間
違いないことです。その計画は、第1次安倍政権の頃からあった
といわれており、安倍首相も、もちろん承知していたはずです。
 しかし、その頃の森友学園運営の塚本幼稚園は、大阪私学審の
求める充足率は50%(定員の充足率と思われる)、新規に校舎
を建てるさいに用意しなければならない基金が積み立てられてい
ないなど、小学校の設立など困難な状況にあったのです。
 安倍首相が第1次安倍政権の頃から、この小学校の設立計画を
知っていて、2007年に首相を辞めたときに「私の考え方に共
鳴している方から『安倍晋三小学校』を建てたいという話があっ
た」ことを明かしていたといわれます。
 そして、2012年9月の自民党総裁選の直前に、籠池理事長
(当時)から安倍晋三氏に、昭恵夫人を通して「安倍晋三記念小
学院」という名前にしたいという提案があり、安倍氏の内諾を得
たと籠池氏はいっています。
 ということは、その時点で安倍首相は籠池理事長のことは知っ
ており、実際に会ってもいます。これは、2017年3月3日の
フジテレビの情報番組「とくダネ」において、安倍昭恵夫人自身
がそう話している映像を流しているのです。
─────────────────────────────
 (籠池理事長は)主人にお手紙や電話をいただいたり、実際に
もお会していただいたりしていましたけど。 ──安倍昭恵夫人
                  https://bit.ly/2m2CL9b
─────────────────────────────
 これによると、安倍首相は2007年の時点で籠池理事長に会
い、その後も会っていたと考えられます。その後、塚本幼稚園に
は、2008年と2012年に「大阪府からの推薦」によって、
素晴らしい教育を行っている教諭に贈られる「文部科学大臣優秀
教員賞」が贈られています。
 ちなみに、2008年当時は橋下徹知事、2012年は松井一
郎知事です。その頃、安倍首相は、橋下、松井両知事とはよく会
う機会があり、そのさい、塚本幼稚園の情報を伝えたことは十分
考えられます。しかし、安倍首相は、「籠池理事長とは会ってい
ない」といい切っています。
 現在、森友学園の未完成の小学校が立っている土地の件で、お
かしなことがあります。この土地は、2012年7月に国が新関
西国際空港株式会社に現物出資された土地であり、所有権移転登
記が行われています。
 ところが、2012年の12月に、安倍政権が誕生した直後の
2013年1月に「錯誤」として国に戻し、国有地に戻っている
のです。これは何を意味するのでしょうか。
 その2年後の2014年11月に、その土地に「建築計画のお
知らせ」という建築標識が立てられたのです。表題は「(仮称)
M学園小学校新築工事」です。責任者は「有限会社キアラ建築研
究機関/取締役松本正」とあります。これについては、次のサイ
トに説明があります。
─────────────────────────────
 標識の設置年月日は、平成26年11月6日、つまり2014
年11月6日であり、大阪府への小学校設置の認可を申請した後
であるものの、認可は降りておらず、また、国有財産の処分方針
を決める国有財産近畿地方審議会が開かれる数か月前に当たるの
です。小学校設置の認可が得られるかどうかも本来なら分からな
いし、その学校用地が手に入るかどうかも分からない状況のなか
で、こうやって建築標識が設置されていたのです。
 必ず小学校の設置が認められる、必ず土地は格安で売り払いさ
れるとの見通しがなければ、こんなことできる筈がないのです。
つまり、安倍総理の関与があったかどうかは別にして、何か大き
な力が働いていたことがこれで証明できると思うのです。誰がし
きったのか?            https://bit.ly/2kXvDtp
─────────────────────────────
 もちろんこの標識は、籠池理事長の指示で建てられたものであ
ることは確かです。しかし、ブログが指摘しているように、20
14年11月の時点では、土地が果して手に入るのかわからず、
小学校の認可が下りるかどうかもわからないのです。ただし、安
倍昭恵夫人は、この新しくできる小学校の名誉校長に就任するこ
とを引き受けています。籠池理事長からすれば、昭恵夫人に小学
校の名誉校長を引き受けさせた時点で、すべてが片付くと判断し
たのでしょう。だから、標識を建てたのです。実際に、その後の
ことは、すべてスムーズに進んでいます。
 松井大阪府知事は、昭恵夫人が名誉校長になることを知ると、
「瑞穂の国記念小学院」の設置を認可しています。本来大阪府で
は、「借り入れのある幼稚園」の小学校参入は、できなかったの
ですが、松井知事は急遽その設置基準を緩和しています。この改
正には、議会の承認は不要であり、松井知事の判断だけでできる
のです。大阪府も全面協力の姿勢です。
            ──[メディア規制の実態/057]

≪画像および関連情報≫
 ●森友学園事件の真相 【前編】
  ───────────────────────────
   NHKから国民を守る党代表の立花孝志氏が、籠池理事長
  と息子の佳茂さん、そして前摂津市議会議員の大澤千恵子氏
  と面会し、3時間半もかけて情報交換をされたようです。
   時事ブログでも土地値引きの根拠となった2回目のゴミに
  ついて「9・9メートルの縄文時代の地層から生活ゴミが出
  てくることはありえない」と指摘されていましたが、その2
  回目のゴミが話題になった翌日に田中造園の秋山社長が亡く
  なっています。警察発表では自殺になっていますが、本当な
  のでしょうか。
   秋山社長は大澤千恵子市議の後援会長を務めており、20
  年来の家族のような付き合いだったとのこと。その大澤氏が
  言うには「別に請求書なんか適当に書いてゴミあったことに
  したらええねやろ?みたいな。そういうことが平気でできる
  ような人だった」というのです。
   立花氏はゴミはなかったという仮説に基づいて、秋山社長
  が「口封じのために他殺された」というとても説得力ある仮
  説を述べられています。     https://bit.ly/2pCIqph
  ───────────────────────────

安倍首相は籠池氏に会っている.jpg
安倍首相は籠池氏に会っている
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(1) | メディア規制の実態 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月28日

●「本当は日本会議案件ではないのか」(EJ第4732号)

 森友学園事件で一番よくわからないのは、森友学園という大阪
の一学校法人が設立しようとする小学校の土地取得のために、官
庁のなかの官庁といわれる財務省が、かなりの無理をしてまで、
なぜ、協力しようとしたかです。
 それは「日本会議」というキーワードをあてはめて考えると、
その謎は解けてきます。しかし、「日本会議」というキーワード
は、メディアはもちろんのこと、この問題の国会答弁においても
野党を含む国会議員は誰も口にしないのです。
 このような書き方をすると、日本会議がまるでフリーメイソン
のような秘密結社のように見えるかもしれませんが、日本会議は
けっしてそういう組織ではありません。
 しかし、「日本会議=カルト組織」という見方は、どう考えて
も違憲である集団的自衛権の可決を強行し、メディアへの報道管
制を厳しくして、国民を管理しようとしているように見える安倍
政権のやり方を見ていると、強い説得力を持ってきます。だが、
この見方は必ずしも正しくないのです。
 そうなると、ここで日本会議論を展開しなければなりませんが
そうなると、戦後日本の右翼の歴史をたどる必要があり、相当の
回数を要することになります。今回は安倍政権のメディア規制が
テーマであり、テーマを逸脱することになります。そこで、これ
は別テーマとして改めて取り上げることにします。
 日本会議については、ネット上には多くの記事があり、複数の
単行本も出版されていますが、見当外れの記事や著作も存在しま
す。多くの記事を読みましたが、次の記事がとてもよくまとまっ
ているので、一読されることをお勧めします。
─────────────────────────────
                    ──高島康司著
  「安倍政権の背後にある『日本会議』の知られざる実態
  と自民党」         https://bit.ly/1YPL18x
─────────────────────────────
 高島康司氏は日本会議を次のように捉えています。これはなか
なかユニークな捉え方であると思います。
─────────────────────────────
 一般の認識とは大きく異なり、「日本会議」とは最近出て来た
極右組織ではない。「日本会議」が結成されたのは1997年だ
が、この組織は日本のあらゆる右翼団体が結集する巨大なプラッ
トフォームのようなものである。それは単一の組織として見るよ
りも、独自に活動しているさまざまな右翼組織の象徴であり、ハ
ブであると見た方がよい組織だ。「日本会議」そのものは、19
97年に結成されたが、これに参加している右翼組織は、はるか
に長い歴史を持つ。戦後70年の日本の裏面史を代表するような
存在なのだ。         ──高島康司著の前掲記事より
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 ところで、森友学園への国有地の売却に財務省が多くの便宜を
図ったのは、一般にいわれているような「昭恵夫人案件」という
よりも、「日本会議案件」だったのではないかと思われるフシが
多々あります。
 森友学園の当時の理事長の籠池泰典氏は、日本会議大阪の50
人いる運営委員の1人であり、いかにもそのメンバーらしく、森
友学園が運営する塚本幼稚園では、園児に教育勅語を暗唱させた
り、軍歌まで歌わせることで、大阪ではとても有名な存在だった
のです。
 もちろん、総理の安倍晋三氏はもとより、麻生財務相も日本会
議のメンバーであり、財務省近畿財務局から見ると、まさしく特
例の日本会議案件だったのです。ちなみに、日本会議に参加して
いる超党派の国会議員で構成する「日本会議国会議員懇談会」は
2015年9月現在、281名。そのうち、246名が自民党に
所属しています。同会の役員構成をみると、とても興味深いこと
がわかります。
─────────────────────────────
◎日本会議国会議員懇談会の主な役員/2014年現在
 特別顧問 ・・・ 麻生太郎、安倍晋三
 顧問   ・・・ 谷垣禎一、石原慎太郎、亀井静香
 相談役  ・・・ 額賀福志郎、石破茂、山東昭子、鴻池祥筆
 会長   ・・・ 平沼赳夫
                  https://amba.to/2HZIBC2
─────────────────────────────
 注目すべきは、これらの役員のうち、会長の平沼赳夫氏の秘書
や相談役の鴻池祥筆氏が森友学園の土地取得の件で、財務省近畿
財務局に電話や、直接訪問するまでして、働きかけていることで
す。日本会議案件であるからこそ、そういう働きかけが行われた
ものと考えられます。なお、これらの日本会議のメンバーの多く
が塚本幼稚園で講演を行っていて、このことから、森友学園は日
本会議の人脈によって作られた学園であると考えられるのです。
 日本会議の狙いは、幼稚園や小学校の段階からの教育によって
日本会議が理想とする人材を育てることにあります。そのため、
日本会議にとって理想に近い教育をしている森友学園を援助し、
「瑞穂の国記念小学院」を作らせたかったのではないか、と思わ
れるのです。
 もし、そうであったとしたら、安倍昭恵夫人が名誉校長を引き
受けることは理解できるし、小学院の土地取得についても協力を
するはずです。昭恵夫人の100万円の寄付も本当のことからも
しれないのです。このように、「日本会議」というキーワードを
を通して考えると見えてくるものは多くあります。
 それに、財務省がここにいたっても森友決裁関連文書の原本を
提出しないのは、そこに日本会議の関わりを示す表現が多く出て
くるからではないかと思います。このままでは、おそらく原本は
提出されないのではないかと思います。何があっても、これが日
本会議案件であることだけは隠したいからです。
            ──[メディア規制の実態/056]

≪画像および関連情報≫
 ●「保守じゃなくネトウヨ」/日本会議/2017年7月
  ───────────────────────────
   ますます疑惑が深まっている学校法人森友学園の国有地格
  安払い下げ問題。さすがにまずいと思ったのか、籠池泰典理
  事長と直接、何度も会っているにもかかわらず、「面識はな
  い」と言い張った安倍首相を筆頭に、維新や自民党の政治家
  さらに同学園の運営する軍国教育の塚本幼稚園を絶賛してき
  た極右文化人たちも、話のすり替えや言い逃れに必死になり
  始めた。
   そんななか、あの団体も同様の「籠池切り」に入っている
  らしい。そう、この間、一貫して安倍首相を支え、政権の別
  働隊として戦前日本の復活に邁進してきた極右組織「日本会
  議」だ。テレビなどではあまりクローズアップされていない
  が、実は森友学園の籠池理事長はこの「日本会議」の大阪支
  部の運営委員という職に就いている。
   ところが、先月末、「週刊文春」(文藝春秋)と「週刊新
  潮」(新潮社)が籠池氏を日本会議大阪「代表」などと報じ
  るや日本会議はホームページで即反応。「同氏は本会の『運
  営委員』として名前は連ねておりますが、『代表』ではあり
  ません」との抗議文を両誌の編集部へ送付したことを明かし
  たうえで、「このたびの土地取得に関して全く関与していな
  い」と釈明した。さらに驚いたのは、3月3日の毎日新聞朝
  刊の記事だった。この日の同紙は森友学園の保守人脈を特集
  していたのだが、そのなかで、「籠池氏を知る日本会議関係
  者」がこんなコメントをしていたのだ。「森友学園の考えは
  神道でも保守でもなく、ネトウヨ(ネット右翼)に近い。あ
  れが日本会議の活動と思われるのは心外だ」。
                  https://bit.ly/2maJ5LP
  ───────────────────────────

森友学園/籠池泰典理事長(当時).jpg
森友学園/籠池 泰典理事長(当時)
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(1) | メディア規制の実態 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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