●「朝生で激論／今年の日本はどうなる」(第５８８５号）

　このＥＪは、元旦特別号を除いて、２０２３年はじめてのＥＪ
になります。今年もＥＪをよろしくお願い申し上げます。
　例年の私の習慣ですが、新年は「朝まで生テレビ」は録画して
元旦の午後見ることにしています。しかし、今年の朝生は、録画
はしたものの、徹夜になってしまいましたが、最後まで全部生で
見ました。今年の朝生のテーマは次の通りです。
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　　◎朝まで生テレビ「元旦ＳＰ」／テレビ朝日
　　　２０２３年１月１日（日）０１：４５〜０５：５
　　　　『２０２３年の日本は良くなる？悪くなる？』
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　なぜ、生で見たかというと、新年のＥＪのテーマに関係がある
と思ったからです。出演者は、片山さつき、小川淳也、小幡績、
小林慶一郎、駒崎弘樹、田内学、たかまつなな、デービッド・ア
トキンソン、藤井聡、三浦瑠麗、森永卓郎、藤川みな代、そして
田原総一朗の各氏です。今年のテーマに関する視聴者からのメッ
セージの結果は次の通ります。
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　　　　　　今年の日本は良くなる　・・　１４％
　　　　　　今年の日本は悪くなる　・・　８５％
　　　　　　　　　　　　　その他　・・　　１％
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　「今年の日本は悪くなる・・８５％」──今年の日本、何とも
暗い結果になっています。岸田政権に対する国民の強い不満があ
るようです。大きな話題になっている防衛費の増額について岸田
首相は増税を含む財源確保を強引に打ち出す一方で、日本にとっ
て喫緊の課題である少子化対策の財源に対して、あえて曖昧にし
ています。これにはウラがあります。
　防衛費の財源について「消費増税」に言及しなかったのは「消
費税は社会保障の財源である」といってきた手前、いえなかった
のです。しかし、少子化対策としての消費増税なら矛盾しないと
いうことで、岸田内閣は必ず財源の一部として、消費増税を訴え
てくると、経済評論家の森永卓郎氏はいっています。
　今年の朝生のパネラーの一人として、小林慶一郎氏というマク
ロ経済学者が出演しています。シカゴ大学大学院博士課程を修了
して、現在は、東京財団政策研究所研究主幹を務めています。日
本の財政は危機的であり、その膨大な借金を何とかしなければい
けないと主張しており、財務省の考え方とそっくりです。ＥＪで
は、ＭＭＴ（現代貨幣理論）をテーマに取り上げたさいに、小林
慶一郎氏の主張を対論として紹介しています。小林氏は、「オオ
カミ少年といわれても毎年１冊は財政危機の本を出していくつも
り」というぐらい、日本の財政については強い危機意識をもって
いる経済学者です。
　小林氏は、朝生の議論のなかで、日本の現代の若者は、日本の
膨大な借金に不安を持っており、近い将来財政破綻が起きるだろ
うと不安に思っているので、安心して投資もできない、結婚もで
きないと思っている。したがって、これを解決することが何より
も重要であると主張しています。
　これに対して、経済評論家の森永卓郎氏は、この小林氏の主張
に対して、次のように真っ向から反論しています。
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　２０２０年度でいうと、政府が１６００兆円の負債をかかえて
います。その一方で、１１００兆円の資産を持っており、その７
割は金融資産なんです。つまり、日本の純債務は５００兆円しか
ない。ＧＤＰとほぼ同額の債務であるなら、先進国ではほぼ並み
の水準です。しかも、日本の場合、日銀が大量に国債を持ってい
て、それが５００兆円ぐらいになる。日銀が国債を保有した瞬間
に借金は消えるんです。ということは、日本は、完全に無借金に
なっているのです。にもかかわらず、財務省は増税を続けようと
している。　　　　　　　　　──森永卓郎氏の朝生の発言より
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　小林慶一郎氏の発言に対する痛烈な反論です。しかし、当の小
林氏は、ご自身の主張が間違いであるといわれたのにもかかわら
ず、それに対して何も反論しないし、他のパネラーからも、森永
氏の主張に対する反論はなく、別の話題に移っています。まとも
に反論しても森永氏に勝てないからです。
　正確にいうと、普通国債残高は、２０２２年度末には１０２９
兆円になるといわれています。ＧＤＰの約２倍です。重要なのは
これを「国の借金」と呼ぶことです。これは、正しくは、日本政
府の借金であり、これに地方政府の借金である地方債の約２００
兆円を加える必要があります。それに、国の借金というときは、
それに対応する資産についても言及する必要があります。実際に
財務省は借金の額だけを強弁し、資産に関しては一切ふれようと
せず、国民一人当たり約１０００万円を超える借金と強弁し、国
民を不安におとしいれています。だから、森永氏は、財務省とい
うカルト宗教に近い役所を廃止せよとまで、朝生において発言し
ているのです。
　しかし、本当に日本は膨大な借金を抱えて、もうどうにもなら
ない状態なのでしょうか。
　そんなことは、けっしてないと思います。しかし、それには成
長戦略が必要ですが、それは、インターネットの次といわれる宇
宙産業や量子コンピュータなどに代表される次世代コンピュータ
の領域ではなく、メタバースがあります。その理由については、
明日から述べていきますが、２０２３年の最初のテーマのタイト
ルは次のようにしたいと考えています。
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　　　　 メタバースと日本経済の関係について考える
　　　　 ─コンテンツ大国としての強みを生かす─
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／００１］

≪画像および関連情報≫
　●田原総一朗氏「だったらこの国から出て行け！」 朝生で出
　　演者に激高
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　　　２０２３年１月１日に放送された討論番組「朝まで生テレ
　　ビ！」（テレビ朝日系）で、司会の田原総一朗氏が共演者に
　　「スタジオから出て行け！」と激高する一幕があった。「本
　　当は日本は良くなると思ってるの、思ってないの？」
　　　大晦日に放送された「朝まで生テレビ！／元旦スペシャル
　　〜激論！ド〜する？！／日本再興２０２３〜」とする約４時
　　間の拡大生放送でのひと幕だ。
　　　司会の田原氏と激論を繰り広げたのは、ジャーナリストと
　　して活動するお笑いタレントのたかまつななさん。「日本は
　　立て直せる？」とするトピックについて、出演者が番組に出
　　演するパネリストらの顔ぶれが長年変わらないことについて
　　問題提起したシーンだ。田原氏はたかまつさんなど若いパネ
　　リストが出演していることについて触れ、「彼らなんて若い
　　じゃない」と発言した。
　　　もっと若い人に発言させるべきとする指摘が上がったとこ
　　ろで、たかまつさんは「発言させてください」と手を挙げ、
　　「私は（『日本は立て直せる？』とする質問に対し）「×」
　　にしたんですけども、理由としては日本社会でもう諦めがは
　　びこってると思うんですね」と切り出した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 https://bit.ly/3GxhAXx
　　───────────────────────────

森永卓郎氏

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●「ＧＤＰ５００兆円は結構大きな金額」(第５８８６号）

　元旦の「朝まで生テレビ」のなかの発言でも光る納得のできる
発言もあります。立憲民主党の政務調査会長、小川純也氏の次の
発言です。
─────────────────────────────
　ＧＤＰは一定を割り込むと、国民は食っていけない。ただし、
未来永劫ずっと成長し続けることは地球環境が耐えられない。し
たがって、一定の幅のなかで、均衡させる必要がある。そのため
成長経済に変わる持続可能な均衡経済という概念を入れていかな
ければならない。
　日本のＧＤＰは５００兆円。これ、結構大きな数字である。国
民一人当たりでいうと５００万円。勤労者が５０００万人いると
すると、一人当たりの年収が１０００万円であってもおかしくな
いＧＤＰの規模である。
　ところがＧＤＰというのは、賃金と支払い利息、家賃、さらに
企業収益などを総じて５００兆円だから、労働者に分配されるも
のが少なく、低賃金になっている。したがって、ＧＤＰの拡大よ
りも、再分配を強化すべきである。
　家賃収入という名の不労所得、支払利息という名の金融所得、
そして企業収益、配当、内部留保。これらが厚く成り過ぎていて
５００兆円を血液が全身に循環するように国民のすみずみまで行
き渡させるようにしないといけない。
　そのために何をしないといけないか。それは再分配の強化であ
る。相続課税、法人税、所得税の累進性の復活などが、いま必要
になってきている。　　　　　　　　──小川純也氏の発言より
─────────────────────────────
　同じような発言をテレ朝のモーニングショーで、成田悠輔米イ
エール大学准教授から聞いています。成田准教授は最近売れっ子
になっています。日本のＧＤＰは、約５００兆円ですが、これが
３０年間伸びていないという話が出たときに、成田准教授は「で
も５００兆円を３０年間持ちこたえるって凄いことですよ」と発
言したのです。
　そこで調べてみたのです。日本の名目ＧＤＰが５００兆円を超
えたのは１９９２年のことです。その後のＧＤＰの推移は次の通
りですが、２年間だけ５００兆円を割っています。皮肉なことに
民主党政権のときです。これまで、名目ＧＤＰの最高額は、安倍
政権時の２０１９年の５５８兆円です。
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◎日本の名目ＧＤＰ推移
　 １９９２年・・５０５兆円　２００７年・・　５３９兆円
　 １９９３年・・５０５兆円　２００８年・・　５２７兆円
　 １９９４年・・５１０兆円　２００９年・・　４９４兆円
　 １９９５年・・５２１兆円　２０１０年・・　５０５兆円
　 １９９６年・・５３５兆円　２０１１年・・　４９７兆円
　 １９９７年・・５４５兆円　２０１２年・・　５００兆円
　 １９９８年・・５３６兆円　２０１３年・・　５０８兆円
　 １９９９年・・５２８兆円　２０１４年・・　５１８兆円
　 ２０００年・・５３５兆円　２０１５年・・　５３８兆円
　 ２００１年・・５３１兆円　２０１６年・・　５４４兆円
　 ２００２年・・５２４兆円　２０１７年・・　５３５兆円
　 ２００３年・・５２３兆円　２０１８年・・　５５６兆円
　 ２００４年・・５２９兆円　２０１９年・・　５５８兆円
　 ２００５年・・５３２兆円　２０２０年・・　５３７兆円
　 ２００６年・・５３５兆円　２０２１年・・　５４１兆円
　　　　　　　　　　　　　　　　　 https://bit.ly/2X1gn1X
─────────────────────────────
　２０２２年の名目ＧＤＰは、２２年７〜９月期名目ＧＤＰの季
節調整値は５５４兆円であり、間違いなく５００兆円を達成でき
ます。確かに、日本は、これほど長く５００兆円以上をクリアし
てきています。成田准教授のいうそのふんばり力はたいしたもの
であり、その力があれば、必ず日本は、経済を復活させることが
できる可能性を持っていると思います。
　しかし、現代の若者は、日本の将来に対して、強い不安を感じ
ています。なぜなら、日本は名目ＧＤＰの２倍に当たる１０００
兆円を超える借金があり、３０年間にわたって経済が成長せず、
諸物価が高騰しているのに、賃金が上がらないままです。それに
加えて、日銀による異次元の金融緩和政策の継続によって円安が
進んでおり、「安い日本」のイメージが定着しつつあります。
　そのため、現代の若者は、日本という国に対して負のイメージ
を抱いています。つまり、必要以上に「自虐的」になってしまっ
ていると思います。例えば、「東洋経済オンライン」は、日本の
ことを次のように書いています。
─────────────────────────────
　日本は、アメリカ・中国に次ぐ「世界３位の経済大国」とよく
言われます（２００８年までは世界２位）。ここでの３位は、Ｇ
ＤＰのＧ「総額」の順位です。しかし、一国の経済水準は、ＧＤ
Ｐの「総額」ではなく、「国民1人当たり」で比較するのが、世
界の常識です。
　日本の２０２１年の１人当たりＧＤＰは３万９３４０ドルで、
世界２８位です（ＩＭＦ調査）。２０００年には世界２位でした
が、そこから下落を続け、世界３位どころか、先進国の中では下
のほうになっています。　　　　　　　https://bit.ly/3IjscKV
─────────────────────────────
　この１人当たりＧＤＰで、日本は近く韓国や台湾にも抜かれる
といわれています。日本にとって負の情報ばかりです。しかし、
日本は本当にそんなに貧乏な国になってしまったのでしょうか。
プラスの情報はないものでしょうか。
　隠されている情報はたくさんあるのです。日本はいわれている
ほど、本当に貧乏なダメな国になってしまったのでしょうか。し
ばらくプラスの情報を収集してみたいと思います。
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／００２］

≪画像および関連情報≫
　●それでも『国の借金問題』が心配な方に寄せて〜日本国家の
　　債務はゼロであるハナシ〜
　　───────────────────────────
　　　お金は負債であり、国債は政府による通貨の供給でありま
　　す。
　　　　　　　　　　　　借方　　　　　　貸方
　　　日本政府　　　　　　　　　１０００兆円
　　　みなさん　１０００兆円
　　　上記の通り、いとも簡単な会計が成立します。もしも、日
　　本政府が全ての国債を償還すれば、みなさんの資産であるお
　　金（お札・預金）が全て徴収されます。
　　　お札の発行も、日銀は国債を買い取る事で供給しているわ
　　けです。
　　　　　　　　　　　　　借方　　　　　　　貸方
　　　　日本銀行　　　　　国債　　　　日本銀行券
　　　　民間銀行　　日本銀行券　　　　　　　国債
　　　この仕訳以外に、日本銀行がお札（日本銀行券）を発行す
　　る方法はありません。よって、国債がなければ、日銀はお金
　　を発行する事すらできないのです。
　　　それでも、国債が『国の借金だ！」と頑迷な方には、この
　　論説はいかがでしょうか・・・
　　　『日本の債務残高は１０００兆円じゃなくてゼロだよ！』
　　っていう、真実のカウンターパンチです。しかも、その資料
　　は、財務省さまが提供してくださっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3Gzjebe
　　───────────────────────────

小川純也立憲民主党政調会長

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●「『円安狂騒曲』はなぜ起きたのか」(第５８８７号）

　２０２２年は、２月のロシアによるウクライナ侵攻以降、日本
では「円安狂騒曲」といえる状況が起きています。実はこの傾向
は、２０２１年秋から、いつまでも新型コロナウィルスの感染対
策にこだわる日本は金融市場から忌避されつつあると、一部の専
門家が警鐘を鳴らしていたのです。
　それにしても、２２年初めには、１１５円ほどだった対ドル円
相場が、１０月には「１ドル＝１５１円」台まで円安に振れたの
ですから、まさに「円安狂騒曲」そのものです。このレベルの円
安は、実に３２年ぶりのことです。
　「朝まで生テレビ」では、円安狂騒曲については、ほとんど取
り上げられていないのです。為替の問題は、話がどうしても難し
くなるからで、議論していると話が混乱するからでしょう。しか
し、多少難しくなることを承知で、ＥＪはこの問題を取り上げま
す。通貨が安いということは日本の国力に関係するからです。
　一般的に、円高よりも円安の方がメリットがあるといわれてい
ます。「価格効果」といわれるものがあります。円安における価
格効果とは、外貨建てで取引されている製品やサービスにとって
は、円安が進むと、外貨建ての価格は変わらないが、円に換算し
たときの価格は上昇することをいいます。
　例を上げると、１個当たり１ドルで輸出している製品があると
します。「１ドル＝１００円」のとき、その製品を円換算したと
きの価格は１００円ですが、円安が進んで「１ドル＝１４０円」
になったとき、その製品のドル建ての価格は１ドルと変わらない
のに対し、円換算では１４０円に上昇します。しかし、その製品
を輸入している企業は、円安が進めば進むほど、今までよりも高
い価格で、その製品を輸入しなければならなくなります。
　これによると、日本では世界的に有名な輸出企業が多いので、
円高よりも円安の方が日本経済にとっては有利なように考えられ
ますが、輸出企業の多い製造業では輸出金額の増加によって収益
力が改善しやすくなるものの、非製造業では、輸入コストの増加
によって収益力が悪化するので、円安が必ずしも日本経済に有利
であるとはいえなくなっています。
　これについて、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部
研究員の藤田隼平氏は、次のように述べています。
─────────────────────────────
　総務省の公表している２０１５年の産業連関表（最新調査）を
用いて、円安が進んだ場合に企業の収益力（付加価値率＝付加価
値／生産額）がどの程度変化するのかを試算してみると、円安に
よって製造業の収益力が改善する効果よりも、非製造業の収益力
が悪化する効果の方が大きいとの結果が得られる。
　特に近年は、円安がメリットとなる製造業において海外現地生
産比率の上昇により輸出が伸び悩んでいるほか、グローバルサプ
ライチェーンの構築により、製造業、非製造業ともに海外部品や
原材料への依存度が高まっていることなどから、円安が製造業の
収益力を改善する効果は徐々に小さくなり、逆に非製造業の収益
力を悪化させる効果が大きくなっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　 https://nkbp.jp/3Zc5uKM
─────────────────────────────
　２０２３年１月３日の外国為替市場では、対ドル円相場は、一
時「１ドル＝１２９円」という円高ドル安水準をつけています。
これは、日銀がさらなる金融緩和策の修正を行うのではないかと
いう警戒心があるとみられます。
　そもそも、なぜ、円安ドル高になったのかについて、１月４日
付の朝日新聞は次のように報道しています。
─────────────────────────────
　円相場は２０２２年、日米の金利差拡大を背景に急速に円安ド
ル高が進んだ。激しいインフレを抑えようと米国の中央銀行、米
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が急速に利上げする一方で、日銀
が金利を低く保ったことで、金利の高いドルを買い円を売る動き
が加速。２２年初めに１１５円ほどだった対ドル円相場は、１０
月に３２年ぶりに１ドル＝１５１円台まで円安に振れた。
　政府と日銀は円買いドル売りの為替介入にも踏み切った。しか
し、その後は逆に日米の金利差が縮小するとの思惑から円高が進
んでいる。　　　　　　　──２０２３年１月４日付、朝日新聞
─────────────────────────────
　それなら、１月３日の外国為替市場では、なぜ、円高／ドル安
になったのでしょうか。それは、日銀が１２月２０日に、長期金
利の上限をそれまでの０・２５％程度から、０・５％程度へ引き
上げたからです。日銀の黒田総裁は「これは利上げではない」と
いいましたが、どうみても利上げそのものであり、外国為替市場
ではそう判断したのです。
　そのため、日経平均株価は一時８２０円を超える急落に見舞わ
れ、外国為替市場では一気に６円以上円高が進むなどの大混乱に
陥ったのです。市場関係者は、この日銀の措置を「だまし討ち」
と呼び、評判がすこぶる悪いのです。
　この市場の混乱には理由があります。国会では、当然この円安
／ドル高について、日銀への質問が相次いだのですが、この長期
金利の変動幅の引き上げも提案されていたのです。５月１０日の
参議院財政金融委員会でのことです。そのとき、日銀の事務方の
トップである内田真一理事は次のように答弁しているのです。
─────────────────────────────
　長期金利の変動幅の引き上げについては、事実上の利上げとな
り、日本経済にとって好ましくない。　　──日銀内田真一理事
─────────────────────────────
　この発言によって、市場関係者は「長期金利の変動幅の引き上
げはない」と警戒心ゼロであったところをいきなり日銀がやった
ので「だまし討ち」ということになったのです。なお、この日銀
の判断には、官邸も一枚噛んでいるともいわれています。１１月
１０日に黒田日銀総裁が岸田首相と会っているからです。
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／００３］

≪画像および関連情報≫
　●日本円に何が起きている？止まらない円安とその影響
　　───────────────────────────
　　　２０世紀末、日本は経済大国として初めてゼロ金利を導入
　　した。新型コロナウイルスのパンデミックの際、多くの国が
　　経済を支えるためにこの戦術を導入した。現在は、こうした
　　国々は利上げに転じている。他方、複数報道によると、日本
　　銀行は２０２２年１０月２８日まで開いた金融政策決定会合
　　で、金融政策の現状維持を決定。短期金利をマイナスにし、
　　長期金利はゼロ％程度に抑える大規模な金融緩和策を維持す
　　ると決めた。
　　　この低金利政策が、日本円に悪影響を与えている。日本円
　　は長らく、危機に際して投資家が買う安全な通貨とされてい
　　た。しかし今、この立場が危うくなっている。今年だけで対
　　ドルで５分の１以上の価値を失っており、１９９０年以降で
　　最安値を更新した。
　　　円安は、日本とアメリカの政策金利の違いによって生じて
　　いる。今年３月以降、アメリカの中央銀行にあたる連邦準備
　　制度理事会（ＦＲＢ）は、生活費高騰に対処するため、金利
　　を０・２５％から３・２５％まで積極的に引き上げた。金利
　　が高ければ高い方が、投資家にとっては、その国の通貨の魅
　　力が増す。その結果、低金利国の通貨の需要は減り、その価
　　値も下がる。しかし、円安は日本の財政状態がその原因だと
　　指摘する専門家もいる。日本経済は過去３０年間、ほとんど
　　成長していない。また、同国は世界で最も公的債務残高の多
　　い国だ。さらに、出生率が低く、世界で最も高齢者の割合が
　　多いため、人口の時限爆弾を抱えていると言える。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 https://bbc.in/3InrU66
　　───────────────────────────

黒田日銀総裁

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●「日銀『だまし討ち』の真相を推理する」(第５８８８号）

　日本銀行の黒田総裁は、なぜ、長期金利の変動幅の引き上げを
行ったのでしょうか。この話には、ウラがあると思います。１月
６日の話の続きです。
　黒田日銀総裁が就任以来やってきたことを振り返ってみること
にします。黒田東彦氏が日銀の総裁に就任したのは、２０１３年
４月のことです。「脱デフレ」を政策に掲げる故安倍晋三首相に
請われての就任です。黒田総裁は、安倍首相の要請に応えて、国
債を買って金融市場に資金を大量に供給する「異次元金融緩和」
を開始します。その目的は、消費者物価の対前年上昇率を２％に
することです。しかし、ことは簡単ではなかったのです。
　２０１６年には、短期金利をマイナスに設定するマイナス金利
を導入し、長期金利を０％前後に抑える金利コントロール政策を
はじめます。しかし、日銀の保有する国債が２０２２年９月末時
点には、発行残高の５０・２６％に積み上がってしまっても、日
銀は目標の消費者物価の対前年上昇率２％には到達できず、岸田
政権になっても、政府は脱デフレ宣言ができないでいます。
　それでは、なぜ日銀は、市場から「だまし討ち」といわれるこ
とがわかっているのに、長期金利の変動幅の引き上げを行ったの
でしょうか。その理由は２つあります。
─────────────────────────────
　　　�@市場が機能不全状態に陥る兆候があらわれたこと
　　　�A円安対応で苦慮する官邸からの要望があったこと
─────────────────────────────
　�@の市場の機能不全とは何のことでしょうか。
　これについては、１月７日付の日本経済新聞に関連記事が掲載
されています。
─────────────────────────────
◎国債、強まる買い手不在／長期金利日銀上限の０.５％到達
　長期金利が６日、日銀が上限とする０・５％に達した。７年半
ぶりの高水準で、日銀が２０２２年１２月２０日に長期金利の上
限を０・５％に引き上げてから初の上限到達となった。日銀が、
再び政策修正に動けば、長期金利が上昇（債券価格は下落）する
との警戒から、国債は、日銀以外の買い手が付きにくくなってい
る。市場機能が一段と低下し、企業の資金調達にも支障が出かね
ない。　　　　　　　──２０２３年１月７日付、日本経済新聞
─────────────────────────────
　１０年物国債（１０年債）といえば、長期金利の指標になる国
債ですが、実は、その国債が、昨年の秋以降、業者間取引で売買
が成立しない日が多くなっていたのです。日銀はこれを市場の機
能不全状態であると判断し、長期金利の変動幅の引き上げに動い
たのです。
　上記の日本経済新聞の記事でも１０年債に買い手がつかないこ
とを伝えていますが、これは１月１７日と１８日に控える日銀の
金融政策決定会合で、日銀がさらなる長期金利の変動幅の引き上
げを行うのではないかという市場関係者の疑心があるからです。
なぜなら、１月６日には、日銀が長期金利の上限とする０・５％
に既に達しているからです。
　つまり、市場関係者は、日銀が、６日時点で既に達している長
期金利の上限が０・５％のままで今後推移するとは考えていない
はずです。なぜなら、もし、日銀が１０年債をこの利回りのまま
推移させると、他の年限の利回りとの逆転や乖離といった歪みが
さらに拡大すると考えられるからです。
　１０年債の利回りは重要な指標です。社債の利回りを決めると
き、１０年債の利回りを基準にして、その会社の信用度などを加
味して決定しているからです。
　市場の機能不全状態の典型といえば、英国での「トラスショッ
ク」があります。英国では、国債の暴落をきっかけに、大規模減
税策を掲げて就任したばかりのトラス首相が、辞任に追い込まれ
るという予想を超える事態が起きましたが、この暴落は、政治が
経済に大きな問題を引き起こし得る政策を行おうとしたときに、
「債券自警団」が警鐘を発したといわれています。債券自警団と
は、インフレを誘発するような金融・財政・政策に対して債券を
売ることで抗議する投資家の一団のことをいいます。
　�Aの官邸からの要望とは何でしょうか。
　２０２２年１１月１０日のことです。黒田日銀総裁は、岸田首
相と会談しています。会談後、黒田総裁は、岸田首相から、持続
的な経済成長を実現するため、エネルギー価格高騰への対応や構
造的な賃上げ、成長のための投資や改革に取り組むとの話があっ
たことを明らかにしています。これについて、第一生命経済研究
所首席エコノミストの熊野英生氏は、情報として、次の趣旨のこ
とを述べています。つまり、１０年債の事実上の利上げについて
話したのではないかというのです。
─────────────────────────────
　為替が実体経済に影響するまで３カ月以上のタイムラグがある
とされる。今回の金利上限引き上げを受けた円高が、効果を発揮
するのは、２３年４月以降になる。２３年４月の電気料金改定で
は、３割近い引き上げが予想されるが、為替が円高方向に修正さ
れれば、電力会社のコスト上昇圧力が軽減され、電気料金を押し
下げる効果が期待できる。　　　　　　https://bit.ly/3vLspze
─────────────────────────────
　さらに熊野英生氏は、黒田日銀総裁は、次期日銀総裁が金融政
策をやりやすくするため、自らの手で、異次元金融緩和の後始末
に着手したのではないかと予測しています。そうであるとすれば
長期金利の変動幅が０・５％のままであるはずがなく、さらに引
き上げる可能性が十分あります。
　ちなみに次期日銀総裁は、雨宮正佳副総裁と前副総裁の中曽宏
大和総研理事長が有力視されていますが、サプライズとして「新
しい資本主義実現会議」のメンバーである、翁百合氏の名前も挙
がっていることを指摘しておきます。
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／００４］

≪画像および関連情報≫
　●初の女性総裁誕生か？岸田首相が画策する日銀トップ“サプ
　　ライズ人事”と政権浮揚シナリオ
　　───────────────────────────
　　　新年早々、為替相場が大きく動いている。３日の外国為替
　　市場では、円が急上昇し、一時１ドル＝１２９円台半ばと７
　　カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。昨年１０月の１５１
　　円台後半から約２２円も上昇したことになる。マーケットは
　　この先、日銀が金融緩和策を縮小すると判断し、ドル売り・
　　円買いの動きを強めている。
　　　今後、為替はどう動くのか。マーケットが注目しているの
　　が、日銀の次期総裁人事だ。現職の黒田総裁の任期は４月に
　　切れる。低支持率にあえぐ岸田首相は、“サプライズ”人事
　　を画策しているという。「サプライズとして浮上しているの
　　が、日銀初の『女性総裁』の誕生です。日銀総裁は基本的に
　　財務省ＯＢと日銀出身者が交互に就任する『たすき掛け』人
　　事が行われてきた。財務省出身の黒田総裁の後任は、日銀現
　　副総裁の雨宮正佳氏、中曽宏前副総裁、山口広秀元副総裁の
　　名前が挙がっています。ところが、３人とも地味で、総裁に
　　なっても刷新感が薄い。そこで岸田首相は『女性総裁』誕生
　　で、世間にアピールするつもりではないか、とみられていま
　　す。掲げる『女性活躍』政策ともマッチします」（霞が関関
　　係者）有力候補として名前が挙がっているのが日本総研の理
　　事長で、岸田政権の「新しい資本主義実現会議」のメンバー
　　でもある翁百合氏だ。他に、日銀政策委員会の審議委員を務
　　めた白井さゆり慶大教授と、日銀初の女性理事を務めている
　　清水季子氏の名が浮上。　　　　 https://bit.ly/3k16IbB
　　───────────────────────────

翁百合氏

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●「日本にも誇るべき『世界一』がある」(第５８８９号）

　年末から年始にかけて、メディアが取り上げたのは、「安い日
本」「堕ちる！ニッポン」「買い負けする日本」など、どちらか
というと、日本にとって暗い話題ばかりです。
　国の問題点を指摘するのは悪いことではありませんが、あまり
自虐的になるのは考えものです。日本にもまだ「世界一」といわ
れるものがあるからです。
　しかし、それを説明するのは必ずしも簡単ではありません。な
ぜなら、そのためには、現在、日本が、経済的にどのようなポジ
ションにあるのかについて知る必要がありますが、それを理解す
るには、いくつかの難解な経済の専門用語の意味を知る必要があ
るからです。
　「有事の円」という言葉を聞いたことがありませんか。「円は
安全資産」という言葉はどうでしょうか。
　これについて、みずほ銀行チーフマーケットエコノミストの唐
鎌大輔氏は、近著で次のように説明しています。
─────────────────────────────
　為替市場で円が安全資産と呼ばれてきた最大の理由は、多額の
経常黒字を安定的に稼ぎ、結果として、「世界最大の対外純資産
国」というステータスを保持していたことにあった。これは言い
換えれば、「世界で最も外貨建ての純資産を有する国」であり、
「有事の際にはそれだけ外貨売りを行って時間稼ぎをする余裕が
ある」という解釈にもなる。実際、対外純資産には売却が難しい
資産も多く含まれているはずだが、少なくとも世界に多くの通貨
が存在するなか、「相対的に防衛能力が高そうな通貨」であるこ
とは事実である。世界最悪の政府債務残高やハイペースで進む少
子化、結果としての低成長などにもかかわらず円や日本国債が安
定してきた背景に、そうした「鉄壁の需給環境」への信頼があっ
たことは論をまたない。──唐鎌大輔著／日経プレミアシリーズ
　　　　　　　　　　　　　　『「強い円」はどこに行ったか』
─────────────────────────────
　「日本は世界最大の債権国である」──このようにいったら、
信じますか。
　そもそも「債権国」とは何でしようか。
　債権国とは、対外債権が債務を上回っている国をいい、逆に債
務超過の国を債務国といいます。日本は、１９８０年代に入り、
巨額の経常収支黒字を続けた結果，対外債権が累積し，１９８５
年以降、世界最大の債権大国となっています。
　それでは、米国はどうなのでしょうか。
　米国は、１９７５年には１４００億ドル以上の債権を保有して
いましたが、その後、経常収支の赤字が続いたため、１９８５年
には債務国になり、１９８０年代末からは有史上最大の債務国に
転落しています。つまり、米国は、他国から最もたくさんお金を
借りている国ということになります。しかも、その債務は現在も
増え続けています。
　それなら、米国はなぜ破綻せず、繁栄しているのでしょうか。
これは実に興味あるテーマです。このテーマについては、改めて
取り上げることとして、ここでは昨年６月に公表された２０２２
年度の対外純資産の世界ベスト４を日本円で比較すると、次のよ
うになります。
─────────────────────────────
　　　　　　◎２０２２年対外純資産ベスト４
　　　　　　１位／日　本　・・・　４１１兆円
　　　　　　２位／ドイツ　・・・　３１５兆円
　　　　　　３位／香　港　・・・　２４２兆円
　　　　　　４位／中　国　・・・　２２６兆円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3IzFCms
─────────────────────────────
　２０２２年度（２０２１年末）の日本の対外純資産の正確な数
値は、前年比１５・８％増の４１１兆１８４１億円になります。
１年で５６・１兆円増加し、その増加幅は過去最大です。世界２
位のドイツとの差は、１００兆円近くまで開き、３１年連続の世
界最大の対外純資産国のステータスを維持しています。
　「国際収支の発展段階説」という考え方があります。１９５０
年代に、英国の経済学者ジェフリー・クローサーと米国の経済学
者チャールズ・キンドルバーカーによって提唱された概念です。
簡単にいうと、一国が債務国から債権国へと発展する段階を国際
収支の観点から６段階に分けて定義づける考え方です。
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　�@未成熟な債務国
　　　　　　　　　　�A成熟した債務国
　　　　　　　　　　�B　　債務返済国
　　　　　　　　　　�C未成熟な債権国
　　　　　　　　　　�D成熟した債権国
　　　　　　　　　　�E債権取り崩し国
─────────────────────────────
　上記６つのうち、�@〜�Cまでを以下に簡単にメモしておくこと
にします。�Dと�Eは明日のＥＪで取り上げます。
　�@「未成熟な債務国」──新興国は経済力が弱く、輸出は低水
準、多くのものを輸入しなければならないから貿易収支は赤字、
海外からの所得収支も赤字。したがって、全体収支である経常収
支も赤字。
　�A「成熟した債務国」──国内産業が発達し、輸出が増加。輸
入を上回って貿易収支は黒字化。しかし、借金が残っているので
経常収支は赤字のままで、債務国を脱出できない。
　�B「債務返済国」──経済力がさらに向上すると、貿易黒字が
一層拡大。経常収支も黒字化するので、本格的な借金返済ができ
るようになる。
　�C「未成熟な債権国」──仕事が増えて、給与が上がり、借金
を返済して貯蓄や投資ができるようになる。
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／００５］

≪画像および関連情報≫
　●３１年連続「世界最大の対外純資産国」はほぼ円安効果
　　経常黒字減でドイツと逆転の日が近づいて・・・
　　───────────────────────────
　　　財務省が最新（２０２１年末現在）の「本邦対外資産負債
　　残高の状況」を公表。ＮＨＫや日本経済新聞など代表的なメ
　　ディアが、日本の「対外純資産」が４００兆円を超えて過去
　　最大になったと報じた。
　　　対外純資産とは、日本国内の企業や個人、政府が海外に持
　　つ資産額から負債額を引いたもの。巨大な対外純資産の存在
　　は、国内への投資機会が乏しかった（あるいは魅力がなかっ
　　た）ことの裏返しでもあり、過去最大を記録したからと言っ
　　て必ずしも喜ばしい話ではない。
　　　とは言え、日本政治・経済の弱体化が指摘される昨今、円
　　の価値が底割れに至らないのはこの巨大な対外純資産のおか
　　げというのも一面の真理だろう。
　　　具体的な数字を見ると、対外純資産残高は前年比１５・８
　　％増の４１１・１兆円と２年ぶりに増加した。１年で５６・
　　１兆円という増加幅も過去最大。世界２位のドイツとの差は
　　１００兆円近くまでに開き、３１年連続「世界最大の対外純
　　資産国」のステータスを維持した。しかし、５６・１兆円と
　　いう増加分の内訳をみると、若干の不安もよぎる。「取引フ
　　ロー」要因で増えたのは１０・７兆円。後は資産価格の変動
　　によるもので、「為替相場変動」要因が６２・２兆円の増加
　　「その他調整」要因が、1１６・８兆円の減少だった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3ZloXZt
　　───────────────────────────

唐鎌大輔氏

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●「政府のエネルギー対策で大丈夫か」(第５８９０号）

　ＥＪは、１月１２日と１３日、１６日から２０日までの７日間
休刊とさせていただきました。２４年間継続してきた営業日連載
記録が途切れてしまいましたが、今日からＥＪを再開します。こ
れからもＥＪをよろしくお願いします。
　２０２３年１月２１日付の日本経済新聞によると、２０２２年
１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、４・０％に上昇したとい
うことです。これは、変動幅の大きい生鮮食品を除く前年同月比
での上昇率です。消費者物価指数４％の上昇は、第２次石油危機
の影響で物価が上昇した１９８１年１２月以来、実に４１年ぶり
のことです。
　あらゆるものが値上がりしていますが、とくにエネルギー関連
は実に１５・２％上昇し、その伸び率は、前月の１３・８％から
拡大しています。このうち、電気代は２１・３％、都市ガス代は
３３・３％も上がっています。
　このような物価高騰で心配されるのは、消費の落ち込みによる
大不況の到来です。総務省による昨年１１月の家計調査によると
物価変動の影響をのぞいた実質の消費支出は、６カ月ぶりに前年
比マイナスになり、明らかに消費マインドが弱まっています。今
回の不況が深刻なのは、今年の前半にかけての中国、米国、欧州
が景気減速に陥る懸念があることです。
　これに対して、岸田首相はどのような対策を講じようとしてい
るのでしょうか。岸田首相は、エネルギー価格高騰対策として、
次のように述べています。
─────────────────────────────
　物価高騰の一番の原因となっているガソリン、灯油、電力、ガ
スに対して、集中的な激変緩和措置を講じる。エネルギー関連の
物価高対策として「総額６兆円、平均的な家庭で２３年前半に総
額４万５０００円の支援となる。　　　　　　　　──岸田首相
　　　　　　　　　　　　　　https://s.nikkei.com/3Hku1GN
─────────────────────────────
　２３年前半までに平均家庭に対して４万５０００円の補助──
これを人気取りのためのバラマキという批判もありますが、岸田
政権としては、もっと「異次元の措置」を講ずるべきです。これ
によって日本経済が不況の淵に沈んでしまうと、元も子もないか
らです。
　実際に、日本をはるかにを上回る大胆な補助をしている国があ
ります。それはドイツです。
─────────────────────────────
【ベルリン＝南毅郎】エネルギー問題に関するドイツの専門家委
員会は２０２２年１０月１０日、高騰するガス価格の抑制に向け
た具体案をまとめた。１２月に国民の負担軽減へ一時金を出し、
２０２３年３月からガス価格に上限を設ける措置が柱だ。ショル
ツ政権は最大２０００億ユーロ（約２８兆円）規模の総合対策を
表明済みで、実現すればうち９００億ユーロ相当を投じることに
なる。委員会がまとめた中間報告書によると、負担軽減策は２段
階で構成する。
　まず１２月に一時金を支給することで、ガス価格の上限制を導
入するまでのつなぎ措置として利用者の負担を直接和らげる。金
額にして１カ月分以上のガス代が免除される可能性がある。
　そのうえで、ガス価格の上限制は２３年３月から２４年４月ま
で導入する案を示した。具体的には、ガス価格を１キロワット時
あたり原則１２セントに抑えることで利用者の負担増を防ぐ。補
助対象は過去の利用実績に照らしてガス消費量の８割となる見込
みだ。産業用ガスは７セントに引き下げ、先行して２３年１月か
ら導入する案も盛り込んだ。　https://s.nikkei.com/3QWXNEP
─────────────────────────────
　日本の総額６兆円に対してドイツは２０００億ユーロ（約２８
兆円）のうち、９００億ユーロ（約１２兆４０００億円）をエネ
ルギー支援に充てるといっているのです。規模がぜんぜん違いま
す。ドイツという国は平時はシブチンといわれるほど、財政を引
き締める国ですが、コロナ禍やウクライナ危機のようなときは、
素早く巨額の資金を使い、国民に手厚い支援を行います。
　諸物価物価高騰は、昨年の秋頃から顕著になっていたのです。
そこでドイツは、１２月に一時金を支給し、２０２３年３月から
ガス価格に上限を設ける措置を設けるという２段構えです。これ
なら、国民は不安を感じないでしょう。その一時金──１か月分
のガス代に相当──は既に年末に支払われています。
　日本についてはどうでしょうか。岸田首相は、２０２２年１０
月に、上記のようなエネルギー価格高騰抑制対策を打ち出しただ
けです。これでは、本当にやってくれるのか、国民は不安になる
と思います。しかも、２０２３年１月２１付の日本経済新聞は、
一面で次のような報道を行っています。
─────────────────────────────
◎東電、３割値上げ申請へ／家庭向け今夏までの実施目指す
　東京電力ホールディングス（ＨＤ）は来週はじめにも一般家庭
向け電気料金の値上げを経済産業省に申請する。経産省が認可す
る規制料金とよばれるプランで、家庭向け契約の過半を占める。
申請する値上げ幅は３割前後となる見通し。国の審査を経て今夏
までの料金引き上げを目指す。東電が規制料金を上げるのは、東
日本大震災後に収支が悪化した２０１２年以来、１１年ぶりとな
る。　　　　　　　　　　　　　https://s.nikkei.com/3iS6zaj
─────────────────────────────
　東日本大震災のとき、時の民主党政権が何をしたでしょうか。
なんと復興特別所得税です。税額は、基準所得税額の２・１％で
日本国民は現在もこの税金を支払っています。「こんなときに増
税とは」──信じられない話ですが、岸田政権は、この復興特別
所得税の期間を延長し、防衛費の一部に充てようとしています。
この国民生活が苦しいときにまたしても増税です。どうやら「減
税」という手段は岸田首相の頭の中にはないようです。
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／００６］

≪画像および関連情報≫
　●日本が抱えているエネルギー問題
　　───────────────────────────
　　　朝食にガスコンロで卵を焼いてトースターでパンを焼く。
　　電車に乗って会社や学校へ向かいながら、スマートホンで、
　　ニュースをチェックする。日中、パソコンに向かって仕事や
　　勉強をし、夜には冷房が効いた快適な部屋で、宅配便で届い
　　た本を読む・・・。
　　　日本のこうした便利な暮らしを支えているのは、電気や都
　　市ガス、ガソリンといったエネルギーです。エネルギーなく
　　して成立し得ない現代の生活スタイルですが、実は、日本の
　　実質ＧＤＰ当たりのエネルギー消費は世界平均を大きく下回
　　ることに成功しています。ＧＤＰ世界第１位のアメリカと比
　　べ、約２分の１、同じ非資源国の韓国と比べ約３分の１程度
　　の消費に抑えられているのです。これは、１９７０年代、２
　　度に渡って生じた石油ショックを教訓として、官民を挙げて
　　省エネルギー対策に注力してきた結果といえるでしょう。
　　　しかし、エネルギー利用効率が非常に良い一方で、日本の
　　エネルギー需要量そのものは、石油ショック後拡大していま
　　す。経済成長と共に生活が便利になり、家庭や企業でのエネ
　　ルギー利用機器や自動車の利用が増えていったことがその原
　　因です。最終エネルギー消費量は２００４年度まで増え続け
　　ましたが、その後は減少傾向となり、第１次石油ショック当
　　時の１９７３年度に比べ、２０１５年度では全体で１・２倍
　　のエネルギー需要量となっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 https://bit.ly/3WlYPuY
　　───────────────────────────

総合経済対策で記者会見する岸田首相

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●「日本経済のポジションとはどこか」(第５８９１号）

　２０２２年１０月２１日、それは起きたのです。その日の外国
為替市場は「１ドル＝１５１円」を付けたのです。これは、３２
年ぶりの円安であり、日本経済にとって衝撃的な出来事だったと
いえます。問題は、この円安をどう見るかです。
　さまざまな意見がありますが、日本の通貨である円の推移を鋭
い視線で分析している、みずほ銀行、唐鎌大輔チーフマーケット
・エコノミストは次のように述べています。
─────────────────────────────
　従来「１ドル＝１００〜１２０円」だった円相場の変動域が、
「１２０〜１４０円」や「１３０円〜１５０円にスライドしてい
る可能性は高い。この原因として、日本の貿易黒字の消滅と対外
直接投資の急拡大がある。　　　　　　　　　　──唐鎌大輔氏
─────────────────────────────
　確かに、１９２２年度の貿易赤字（通関ベース）は２０兆４５
６０億円であり、比較可能な１９７９年以降で最大になる見通し
です。２０２３年も１３兆５５４０億円の赤字になるといわれて
います。
　ここで、国際収支の発展段階説における日本のポジションに話
を戻す必要があります。国際収支の発展段階説を以下に再現する
ことにします。
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　�@未成熟な債務国
　　　　　　　　　　�A成熟した債務国
　　　　　　　　　　�B　　債務返済国
　　　　　　　　　　�C未成熟な債権国
　　　　　　　　→　�D成熟した債権国
　　　　　　　　→　�E債権取り崩し国
─────────────────────────────
　以上のうち、�@から�Cまでは簡単に説明をしております。結論
から先にいうと、日本は�Dの「成熟した債権国」のポジションに
あります。�Dの「成熟した債権国」と�Eの「債権取り崩し国」の
違いは次のようになっています。
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　成熟した債権国　　　債権取り崩し国
　　　　　　経常収支　　　　　　黒字　　　　　　　　赤字
　貿易・サービス収支　　　　　　赤字　　　　　　　　赤字
　　　第一次所得収支　　　　大幅黒字　　　　　　　　黒字
　　　　　対外純資産　　　　大幅黒字　　　　　　　　黒字
　　　　　　金融収支　　　　　　赤字　　　　　　　　黒字
　　　　──唐鎌大輔著／『「強い円」はどこへ行ったのか』
　　　　　　　　　　　　　　　　　日経プレミアムシリーズ
─────────────────────────────
　前提的な知識として「経常収支」について理解する必要があり
ます。経常収支とは、海外との貿易や投資といった経済取引で生
じた収支を示す経済指標のことです。
　この経常収支の構成要素として、自動車などのモノの輸出から
輸入を差し引いた貿易収支、旅行や特許使用料などのサービス収
支、海外からの利子や配当を示す第１次所得収支、政府開発援助
（ＯＤＡ）などの第２次所得収支があります。
　この経常収支に、企業の買収や株式投資など金融資産の動きを
示す「金融収支」を加えたものが、国際収支となります。これに
ついては、財務省が毎月統計を公表しています。
　文章で説明すると、わかりにくいので、財務省が公表している
数値を以下に示します。
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年９月現在
　　　貿易・サービス収支　・・・　▲２兆１０２８億円
　　　　　　　　貿易収支　・・・　▲１兆７５９７億円
　　　　　　　　　　輸出　・・・　　８兆８２７５億円
　　　　　　　　　　輸入　・・・　１０兆５８７２億円
　　　　　　サービス収支　・・・　　　▲３４３１億円
　　　　　第１次所得収支　・・・　　３兆２２２６億円
　　　　　第２次所得収支　・・・　　　▲２１０４億円
　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　　　　経常収支　・・・　　　　９０９４億円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3ZRL0ra
─────────────────────────────
　第１次所得収支の３兆２２２６億円から、貿易・サービス収支
の赤字２兆１０２８億円と第２次所得収支の赤字２１０４億円を
引くと、９０９４億円という経常収支が得られます。
　コロナ禍で海外の旅行客が日本に来れなくなることによる、い
わゆるインバウンド需要が減り、サービス収支が赤字になったこ
とと、原油や天然ガスなどのエネルギー資源の大半を海外に依存
する日本は、折からの円安ということもあって、貿易収支は赤字
になっています。
　もともと日本という国は、１９７０年以降、貿易黒字を確保し
たうえで、海外投資の利子や配当金などの第１次所得収支の黒字
を加えて、大幅な経常黒字を稼ぐ国だったのです。このときの日
本は、国際収支の発展段階説では、�Cの「未成熟な債権国」だっ
たのです。この膨大な経常黒字の累積が「世界最大の対外純資産
国」を築き上げたのです。このとき日本は、貿易収支と所得収支
の両方で稼ぐ国家だったわけです。
　しかし、コロナ禍から完全に脱却していないことはあるものの
貿易収支は赤字に転落し、結局、現在、日本の経常収支を支えて
いるのは、第１次所得収支だけということになります。しかし、
第１次所得収支の累積額は大きく、現在でも依然として「世界最
大の対外純資産国」のステータスを守っています。したがって、
現在の日本は、国際収支の発展段階説の�Dの「成熟した債権国」
に位置付けられているといえます。
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／００７］

≪画像および関連情報≫
　●成熟した債権国に進む日本経済／長谷川正氏
　　───────────────────────────
　　　日本経済を過去数十年間にわたって振り返ると、大きく変
　　化している。この変化を多方面からとらえることができるが
　　その１つは産業構造からのアプローチである。石油ショック
　　後、産業の「軽薄短小化」、すなわちエネルギー消費量が少
　　ない産業構造への転換が生じたが、生産するものは依然とし
　　て「モノ」であった。その後、さらに構造転換が進み現在、
　　「情報」という目には見えないもの、すなわち「ＩＴ化」が
　　進展している。このほか、就業構造の変化からもとらえるこ
　　とができる。女性の就業率が高まり、いまや日本経済は、女
　　性労働力なしでは成り立たなくなっている。労働市場では、
　　さらに終身雇用・年功序列制度といった日本経済に深く根付
　　いていたと思われた制度が、最近では崩れてきている。この
　　ように日本経済の変化を多方面からとらえることができるが
　　本レポートでは、日本と海外との、「モノ」や「サービス」
　　さらに「所得」の取引によってとらえることにする。日本経
　　済の国際化が急速に進んでいるだけに、海外との取引におい
　　て、日本経済の構造転換が鮮明に表れているはずである。本
　　レポートで明らかになったことを前もって述べると、次の点
　　である。
　　　�@貿易・サービス収支の黒字額が縮小傾向にあること。
　　　�A一方、所得収支黒字額は拡大傾向にあること。
　　　すなわち、日本経済は成熟した債権国に進みつつある。こ
　　の動きは、今後さらに強まると見込まれる。なお、「成熟し
　　た債権国」の厳密な定義については後で行うことにする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 https://bit.ly/3Hm89Lb
　　───────────────────────────

経常収支の推移

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●「日本経済に構造変化が起きている」(第５８９２号）

　「有事の円買い」という言葉があります。２００８年に起きた
リーマンショックや、２０１１年の東日本大震災後では、円が安
全資産として、世界中の投資家から買われ、円高になったもので
す。とくに、２０１１年１０月２１日には、「１ドル＝７５円」
まで円高が進んだのです。
　しかし、日本は国民の誰もが知るいわゆる「借金大国」であっ
て、普通国債の残高は２０２２年度末には１０２９兆円に達して
います。そんな国の通貨が、なぜ、有事のさい、世界中の投資家
から買われるのでしょうか。
　それは、日本が世界一の「債権国家」であるからです。財務省
は、日本が稀有の借金大国であることは、財務省のトップである
財務事務次官が、わざわざ一般誌に論文を発表してまで国民に周
知させようとしますが、日本が世界一の債権国家を続けているこ
とは積極的には報道しないので、多くの国民はこの事実を知らな
いでいます。
　しかし、日本は、海外に莫大な資産を保有しているのです。し
たがって、リーマンショックのような経済市場が混乱する有事が
起きた場合、日本の企業や個人の多くが、海外にある資産を国内
へ引き上げることが予想されます。海外資産（多くの場合は米ド
ル建て）を国内に引き上げるということは、米ドルを売って円を
買うということであり、この動きが円高を進行させているという
わけです。これが有事の円買いです。
　しかし、今回のロシアによるウクライナ侵攻では円安が進行し
ています。有事の円買いが起きておらず、逆に円が売られていま
す。この事実をもって「円の実力が低下している」という論調が
支配的です。２０２２年１０月２１日には「１ドル＝１５０円」
になったことをもって「円の価値は半減／７５円→１５０円」と
までいわれていますが、必ずしもそうとはいえないと思います。
それならば、２０２２年２月にウクライナ危機が起きたとき、な
ぜ、円が買われず、ドルが買われたのでしょうか。
　これについて、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大
作チーフ為替ストラテジストは、それには２つの理由があるとし
て、次のように解説しています。
─────────────────────────────
　大きく２つの理由があります。１つ目は、確かに株価が崩れる
と円買いの連想が働きますが、足元では、ユーロやポーランド・
ズロチなど幅広い通貨に対して、全面的なドル買いが起きていま
す。ドルは世界一の軍事大国の通貨であり、世界中で使われる基
軸通貨であって、市場での流動性も円より高い。この「有事のド
ル買い」と「有事の円買い」が綱引き状態になっています。
　もう１つは、需給面で日本の貿易収支が赤字に転落しているこ
とです。国際商品は基本的に決済にドルを使います。日本の１月
の通関統計をみると、貿易赤字は２兆円規模に上っており、輸入
のためのドル買い需要がそれなりに出ていると考えられます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──植野大作氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3kthDLz
─────────────────────────────
　ロシアのウクライナ侵攻により、コモディディ価格が上昇傾向
にあります。「コモディティ」とは、「商品先物」として取引さ
れているもののことです。具体的に何かというと、原油や天然ガ
スなどのエネルギー、銅や鉄鉱石などの工業用金属、金やプラチ
ナなどの貴金属、あるいは木材や小麦などまで含め、商品先物と
して取引されているもの。それらを総称して「コモディティ」と
呼んでいるのです。
　ウクライナやロシアは、穀倉地帯で貴金属の輸出国でもありま
す。したがって、コモディティー価格が上昇傾向にあるのですが
ドル買い需要が強くなるとの見方から、円買いは限定的になりま
す。逆にいえば、ユーロやズロチといった他の通貨に対しては円
買いがそれなりに進んでいます。
　しかし、今回の円安には構造変化が起きているという見方があ
ります。みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストである唐鎌
太輔氏による分析です。添付ファイルをご覧ください。
　変化は、２００２年から２０１１年の１０年間と、２０１２年
から２０２１年までの１０年間を比較してみるとわかるというの
です。２つのグラフがありますが、はじめに、棒グラフの方を見
てください。
　経常収支は、約１７２兆円から約１４４兆円と減少しているも
のの、依然高水準にあります。これは、貿易収支が約９６兆円か
ら約８兆円の赤字に転落したものの、第一次所得収支が約１２５
兆円から約１９５兆円へと大幅に黒字が拡大した結果なのです。
　続いて折れ線グラフの方をご覧ください。これは、貿易収支と
ドル円相場の推移をあらわしています。これを見ると、２０１２
年以降、貿易黒字が稼げなくなった結果、その後に際立った円高
・ドル安が起きていないことが分かります。これらについて、唐
鎌大輔氏は、近刊著書で次のように述べています。
─────────────────────────────
　「貿易収支ではなく所得収支で稼ぐ」というのは「成熟した債
権国」の姿である。リーマンショック、欧州債務危機、アベノミ
クスという局面変化を経験した直後の１０年間（２０１２〜２０
２１年）で日本は、「未成熟の債権国」を卒業し、国の発展段階
が１つ進んだという事実は間違いなく、ここに構造変化の跡を確
認することはできる。　　　　　　　　　　　　──唐鎌大輔著
　　　　　　　　　　　　　『「強い円」はどこへ行ったのか』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日経プレミアムシリーズ
─────────────────────────────
　２０２１年から２０２２年にかけて、資源価格が高騰し、貿易
赤字が拡大しつつあります。２０２２年上半期（１月〜６月）の
貿易赤字は過去最大を記録しています。この状態がいつまで続く
のかについても注視する必要があります。
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／００８］

≪画像および関連情報≫
　●「円安」で起こっている日本人が知りたくないこと
　　───────────────────────────
　　　短期的には、アメリカのインフレ率急落を祈ることが、超
　　円安に対処するための日本の唯一の選択肢かもしれない。し
　　かし、長期的には、日本企業の競争力を根本的に強化しなけ
　　ればならない。なぜなら、それが「実質」円安の根本原因だ
　　からである（「実質」円の定義と経済的意義は後述する）。
　　円安は、日本企業が国際市場で元気をなくしているから起き
　　ているのだ。
　　　まず、短期的な話をしよう。この１年半、円安の唯一最大
　　の要因は、アメリカの金利と日本の金利の差である。そして
　　金利の上昇は、アメリカの高インフレに対するアメリカの武
　　器である。日米金利差が大きければ大きいほど、日本からア
　　メリカへの資金流入が増え、円安が進む。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 https://bit.ly/3iWQTCM
　●グラフ出典／唐鎌大輔著の前掲書より
　　───────────────────────────

２つのグラフ

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●「誇るべきでない最大の対外純資産国」(第５８９３号）

　対外純資産は、毎年５月頃に発表されますが、２０２１年の対
外純資産のベスト４は次の通りとなっています。対外純資産とは
企業や政府などが海外に持つ外貨建て資産の評価額のことで、日
本は、３１年連続世界第１位です。
─────────────────────────────
　　　◎対外純資産ベスト４
　　　　第１位／日　本　・・　４１１兆１８４１億円
　　　　第２位／ドイツ　・・　３１５兆７２０７億円
　　　　第３位／香　港　・・　２４２兆７４８２億円
　　　　第４位／中　国　・・　２２６兆５１３４億円
─────────────────────────────
　日本が経常黒字を続ける限り、その累積結果として、世界一の
対外純資産のステータスが保持されることになります。しかし、
対外純資産を支える構造は大きく変化しています。これについて
は、添付ファイルのグラフをご覧ください。
　その構造変化は、１０年前から顕著になっています。２０１０
年以前は、海外投資としては証券投資が中心であり、直接投資は
限定的であったのです。ここで、証券投資とは、国外の株式や債
券などの金融資産に投資することであり、これに対して直接投資
とは、国外で事業活動を行うために企業を買収したり、生産設備
などに投資したりすることをいいます。
　これについて、みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの
唐鎌大輔氏は、次のように解説しています。
─────────────────────────────
　２０００年代前半においては、日本の対外純資産は、その大半
が証券投資残高、すなわち米国債や米国株などに代表される海外
の有価証券だった。しかし、２０１１〜２０１２年頃を境に日本
から海外への対外直接投資が増えた結果、２０２１年末時点では
約半分（４５・８％）は直接投資残高になっている。これは、日
本企業による旺盛な海外企業の買収（いわゆるクロスボーダーＭ
＆Ａ）の結果である。（一部略）
　リーマンショック後は、「金利なき世界」が常態化していたの
で、収益率に優れる直接投資が証券投資より好まれるのは合理的
な展開だったが、背景事情はそれだけとは考えにくい。それまで
断続的に日本が直面していた超円高や自然災害（地震、台風、津
波など）、硬直的な雇用法制など日本特有の様々なカントリーリ
スクが考慮された結果、直接投資は増えてきたのだという解説は
多い。とりわけ、２０１１〜２０１２年という時代を境にして直
接投資が増えていることを鑑みれば、やはり２００８〜２０１２
年の超円高局面、２０１１年３月に発生した東日本大震災などの
影響は大きかったのではないかと推測される。
　　　　　　　　　　──唐鎌大輔著／日経プレミアムシリーズ
　　　　　　　　　　　　　『「強い円」はどこへ行ったのか』
─────────────────────────────
　この対外純資産の構造変化は、「有事の円買い」に大きな影響
を与えることになります。証券投資が中心であった時代では、有
事が起きたとき、流動性の高い海外有価証券を手放して円に換え
ることは容易に予想することができます。この場合は、有事の円
買いは機能を発揮することになります。
　しかし、直接投資の場合は、リスク回避のために買収した企業
を簡単に手放すとは考えにくいのです。したがって、直接投資の
割合が増えるということは、外貨のまま戻ってこない円の割合が
増えることを意味します。事実そういう傾向は強くなっており、
結果としてそれは「有事の円買い」そのものの退潮を意味するこ
とになるのです。
　しかし、ここで日本として考えるべきことがあります。ここま
で円の価値を支えてきたと思われる「世界最大の対外純資産国」
というステータスは、それほど日本として誇れるべきものではな
いということをです。
　なぜなら、国内から国外への証券投資や直接投資が旺盛だとい
うことは、日本企業として、日本国内に投資すべき魅力的な対象
がないことを意味します。企業として、縮小し続ける国内市場に
投資するよりも、勢いのある海外企業の買収や出資を通じて時間
や市場を買う方が、経営上プラスであると判断した結果であると
考えられるからです。
　唐鎌大輔氏にいわせると、『「世界最大の対外純資産国」は、
単純に資金の流れだけを捉えれば、日本企業による資本逃避（キ
ャピタルフライト）といえなくもない』と断じています。そうす
ると、このステータスは、いわゆる「失われた３０年」の副産物
とみなすこともできます。
　３１年連続世界一の「世界最大の対外純資産国」というステー
タスを日本はいつまで守れるでしょうか。日本の背後には、ドイ
ツが迫ってきています。これについて、唐鎌大輔氏は、次のよう
に分析しています。
─────────────────────────────
　この点、筆者は諸外国、とりわけドイツとの比較を気にしてい
る。ドイツは単一通貨ユーロという「永遠の割安通貨」を武器に
貿易黒字を稼ぎ続け、「世界最大の経常黒字国」としてのステー
タスを盤石なものにしてきた。この経常黒字のほとんどが貿易黒
字であり、通常ならば「通貨高→輸出減→貿易黒字縮小→経常黒
字縮小」という展開を辿るはずである。
　しかし、ユーロはドイツのほかイタリアやスペインやギリシャ
を含めてユーロであるため、ドイツの地力に相応しいほど強くな
ることは構造上絶対にない。だから、ドイツの経常黒字は減りづ
らいという特質がある。この点は断続的な通貨高をひとつの要因
として輸出企業が生産拠点の海外移管を進め、貿易黒字が消滅し
た日本とは対照的である。
　　　　──唐鎌大輔著／日経プレミアムシリーズの前掲書より
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／００９］

≪画像および関連情報≫
　●日本は３１年連続「世界最大の対外純資産国」／
　　それでも円買いに貢献しない理由／唐鎌大輔氏
　　───────────────────────────
　　　円の信認に注目が集まりやすい昨今、「世界最大の対外純
　　資産国」というステータスが「安全資産としての円」のより
　　どころになっているのは間違いない。その意味で、年１度の
　　対外資産負債残高統計は丁寧にチェックする価値がある。こ
　　の点、５月２７日、財務省から『本邦対外資産負債残高の状
　　況（２０２１年末時点）』が公表されている。
　　　今回の本欄ではこの数字を詳しく掘り下げてみたい。具体
　　的な数字を見ると、日本の企業や政府、個人が海外に持つ資
　　産から負債を引いた対外純資産残高は、前年比５６・１兆円
　　増の４１１兆１８４１億円と２年ぶりに増加している。これ
　　は年間の増加幅としては過去最大だ。２位のドイツ（３１５
　　・７兆円）との差は１００兆円近くまでに拡大しており、こ
　　れで３１年連続「世界最大の対外純資産国」のステータスを
　　維持したことになる。　　　　　 https://bit.ly/3ZTUoup
　●グラフ出典／──唐鎌大輔著の前掲書より
　　───────────────────────────

日本の対外純資産関連データ

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●「国債６０年償還ルールを廃止せよ」(第５８９４号）

　１月２３日から通常国会がはじまっています。閣議決定された
にもかかわらず、防衛増税実施への反対意見は、与党の自民党の
なかでも根強くあります。防衛費増額の財源確保について、政府
は十分な努力をしていないという不満が渦巻いているからです。
そのための特命委員会も結成され、１月１９日に初会合を開いて
います。
　この特命委員会で、国債の「６０年償還ルール」を見直すこと
が議論されています。ところで、「６０年償還ルール」とはどの
ようなルールでしょうか。
　たとえば、２０００年に６００億円の１０年物国債を発行して
財政支出を行ったとします。２０１０年になると、６００億円の
国債の償還期限がきますが、このさい６００億円の国債を償還す
ると同時に、５００億円の１０年物国債の借換債を発行して、実
質１００億円だけ償還します。
　２０２０年にこの５００億円の国債の償還期限がきますが、そ
のさい５００億円の国債を償還すると同時に、４００億円の１０
年物国債を発行して、実質１００億円だけ償還します。このよう
に、１０年ごとに６分の１ずつ償還していくと、２０００年発行
の国債は、２０６０年に事実上償還を終えることになります。こ
れが、国債の「６０年償還ルール」です。
　それでは、なぜ「６０年」なのでしょうか。
　一応の理屈はあります。国債を発行して、橋や道路という国の
インフラを整備するとします。これらのインフラの平均耐用年数
が約６０年だからです。したがって、耐用年数までに債務の返済
を終えるようにすれば、「インフラという資産」と「国債という
負債」はバランスすることになります。つまり、政府のバランス
シートにおいて、「資産」と「負債」は一致するわけです。
　しかし、これは「建設国債」という名の国債に適用される理屈
であって、「特例公債」──国の歳出が歳入を超えた額に対して
補填目的で発行される国債（赤字国債）にはあてはまらないこと
は明白です。それでは、特例公債はどうするのでしょうか。
　何国債であろうと関係ないのです。すべて６０年償還ルールで
償還します。そもそも「なんとか国債」という区別自体が無意味
なのです。なぜなら、これは政府内での便宜的な呼び名であって
国債は国債だからです。仮に、「建設国債」を買おうとしてもそ
んな国債はないので、買うことは不可能です。
　それでは、毎年償還する６０分の１の償還費は、どこからくる
のでしょうか。それは「国債整理基金特別会計」です。毎年の国
債残高の「１・６％」が一般会計から組み入れられることになっ
ています。これを「定率繰入」（定率法）といいます。これに対
して、上の例のように１０年後に一定額（１００億円）を償還す
るのは「定額法」といいます。つまり、債務の償還は定額法なの
に、償還費の積み立ては定率法──これじゃ、計算が合うはずが
ありません。
　ところで、なぜ、１・６％なのでしょうか。それはきっと６０
分の１を意識しているものと思われます。上の例にしたがって、
実際に計算してみます。１０年経過すると、６００億円の１・６
％にあたる９・６億円が国債整理基金特別会計に積み立てられ、
１０年目には、１００億円ではなく、９・６億円が償還されるこ
とになる──４億円不足します。
　この１・６％は国債残高の１・６％であるので、残高が少なく
なってくると、積立額も減ってきます。上の例で６０年目になる
と、国債残高は１００億円であるのに、年間積立額は１・６億円
しかなく、８４億円も不足します。それでは、どうするのかとい
うと、不足額は別途一般会計から支出することになります。そう
であるなら、年間積立など意味はありません。きわめていい加減
であり、わざわざ財政を悪く見せたいのでしょうか。
　実は、「６０年償還ルール」のようなことをやっている国は日
本だけです。グローバル・スタンダードでは、原則的に、政府の
債務（国内で自国通貨で発行されたもの）は、完全に返済（債務
をゼロに）することはなく、事実上、永続的に借り換え（満期が
来た国債を償還するさい、償還額と同額の国債を発行する）され
債務残高は維持されていきます。
　これが個人であれば、「借金を借金して返済する」ことになる
ので問題ですが、国のレベルであれば、何の問題もないのです。
米国、英国、フランス、ドイツなどの主要国は、単に利払いしか
計上していないのです。まして、日本の財政破綻率は、先進国の
なかではドイツと並んで最も低いレベルです。それなのに、財務
省はこの「６０年償還ルール」を行い、わざわざ財政を厳しくし
ているのです。
　ＺＵＵオンラインのサイトに掲載されているレポートでは、こ
の日本のやり方に関して次のように述べています。
─────────────────────────────
　グローバル・スタンダードでは積み上がった国の債務をどう返
していくのかという問いそのものが存在せず、利払いを続けなが
ら、債務残高を経済状況も安定させながらどう維持していくのか
という問いのみ存在する。
　その理由は、政府の負債の反対側には、同額の民間の資産が発
生し、国債の発行（国内で自国通貨で発行されるもの）は貨幣と
同じようなものとみなされるからだ。
　日本の異常な財政運営をグローバル・スタンダードに改革すれ
ば、歳出は債務償還費分の１６・８兆円程度も削減できることに
なる。防衛費増額分は増税なしに十分にカバーでき、新しい資本
主義の成長投資に本予算でしっかりコミットすることまで可能と
なる。６０年償還ルールを廃止するような柔軟な（国民を苦しめ
ない）歳出改革ができれば、積極財政の方針を維持でき、新しい
資本主義で「成長と分配」の好循環の実績を出すことも可能とな
るだろう。　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3R6LFRu
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０１０］

≪画像および関連情報≫
　●「建設国債の買いオペ」は実行可能か――国債の「６０年償
　　還ルール」について考える
　　───────────────────────────
　　　防衛費増額分の財源確保の問題をめぐって、国債の「６０
　　年償還ルール」のことが話題になっている。このルールを見
　　直せば、「埋蔵金」が発掘できて増税なしで防衛財源が確保
　　できるという話もあるようだが、そのようなことは実現する
　　のだろうか。以下ではこの点について論点整理を行い、それ
　　を踏まえて財政運営をめぐる課題について考えてみることと
　　したい。
　　　あらかじめ記しておくと、６０年償還ルールをめぐる議論
　　をながめるうえでの大事なポイントは、財源不足を補填する
　　手段という財政運営の面から見た場合の「国債」と、国が資
　　金調達をするために発行する債券（金融商品）としての「国
　　債」をきちんと分けて考えるということだ。赤字国債・建設
　　国債というのは前者（財政面）から見た場合の国債の区分で
　　あり、短期国債・長期国債というのは後者（金融面）から見
　　た場合の国債の区分である。
　　　この両者の違いを意識的に分けて考えると、議論の見通し
　　がよくなる。まずはこの点を確認するために、「建設国債の
　　買いオペ」について考えてみよう。１０年前、「日銀に建設
　　国債を買ってもらう」という安倍晋三自民党総裁（当時）の
　　発言が話題になったことがあった（２０１２年１１月１７日
　　の熊本市での講演における発言）。https://bit.ly/3JoQ9B0
　●グラフの出典／https://bit.ly/401U3G3
　　───────────────────────────

国債６０年償還ルール

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●「朝日政治部記者の書いた衝撃記事」(第５８９５号）

　「国債６０年償還ルール」の話を続けます。岸田政権は、その
スタッフのほとんどが財務省官僚出身であり、岸田首相は彼らの
提言に乗って政権運営を行っています。岸田首相は、あの「日本
は財政破綻に向かっている」という論文を『文芸春秋』誌にわざ
わざ掲載した事務次官をそのまま現職に置いており、財務省的イ
デオロギーに染まっているといえます。
　防衛費増額に増税を持ち出したことで、「国債６０年償還ルー
ル」の廃止ないし見直し議論が自民党内から沸き起こり、おそら
く財務省は内心「しまった」と思っていると思います。まさに、
「瓢箪から駒」であります。おそらく財務省が一番国民に知られ
たくないことは、このルールが日本独自のものであり、主要国に
おいては一切行われていないルールであることでしょう。
　そもそもＧ７の主要国では、国債は利息は支払うものの、その
元本については返済する意思はなく、償還期限が来たら、すべて
借換債を発行して済ませています。それにもかかわらず、どこの
国もやっていない国債の政府への元本返還を日本はわざわざやっ
ているのです。そうであるのに、「日本は借金大国である」とか
「そのうち財政破綻という氷山にぶつかる」とか、評判はさんざ
んです。理屈に合わないではありませんか。
　もともとこの考え方は、１９６６年に財政法第４条に基づいて
「建設国債」が発行されたとき、この国債については元本につい
ても６０年かけて返済しようとして生まれたものです。その趣旨
は悪くないと思います。しかし、それが今やすべての国債に適用
されているのです。
　一方、国債６０年償還ルールが適用されない国債もあります。
その典型的なものが「復興債」です。東日本大震災のための復興
債は、償還が復興特別増税に紐付けされています。震災発生時は
民主党の菅直人政権でしたが、期せずして増税議論が巻き起こり
復興特別増税が決まったのです。財務省にとっては「渡りに船」
でしょう。当時のデフレ色濃厚の日本において、増税をするとは
常識的には考えられないことであり、その結果として、日本経済
は、経済成長が一向に実現されないでいます。
　本来菅直人元首相は、突然、所得税増税を掲げて参院選を戦い
大敗北を喫しており、増税賛成派です。その菅内閣に続いたのが
こともあろうに自民党と組んで「社会保障と税の一体改革」を実
現させた野田佳彦内閣です。野田佳彦氏は、自身のこの決断を誇
りに思っているそうですが、多くの国民は、民主党に対して怒り
をもっています。その考え方は、立憲民主党の枝野前代表に受け
継がれています。立憲民主党の支持率が上がらない理由がここに
あります。マニフェストなる公約を破っての増税の恨みは非常に
強く大きいのです。
　それは、民主党の政権獲得時の選挙で「消費税を上げない」と
いう公約を平然と破り、消費税の５％の税率を１０％に倍増させ
たからです。しかも、その増税額は社会保障の充実に一向に寄与
しているとは考えられません。野田氏は、財務大臣のときに、財
務省に洗脳されたものと思われます。
　東日本大震災による復興財源の確保を目的とする復興増税は、
所得税、住民税、法人税に上乗せするという形で徴収されていま
す。所得税に関しては、２０１３年（平成２５年）１月１日から
の２５年間（２０３８年まで）、税額に２・１％を上乗せすると
いう形で現在も徴収されているのです。あと１６年徴収されるこ
とになります。
　岸田首相の防衛増税に関する所得税増税の考え方はこうです。
復興増税は忘れている人もいるほど長期の増税であり、「国民は
税額の２・１％天引きに慣れている」はずであるから、その税金
の額を増やさずに期間をさらに長期化させても、問題はないと考
えているようです。
　今回の防衛増税に対して国民はどのように考えているでしょう
か。政府寄りとされるＮＮＮ（読売テレビ）と読売新聞の調査で
さえ、反対派が賛成派の倍以上という大差になっています。
─────────────────────────────
　　　　　◎ＮＮＮ／読売新聞／１月１９日
　　　　　　防衛増税に賛成する　・・・　２８％
　　　　　　防衛増税に反対する　・・・　６３％
─────────────────────────────
　しかし、ＮＮＮ／読売新聞は、世論調査の結果の報道をしたに
過ぎず、岸田政権としては、世論がどうであれ、増税を実施する
構えです。そもそもメディアは、国債６０年償還ルールの問題点
を知っていながら、まったく報道しません。新聞もテレビのモー
ニングショーなども同様です。
　そのような報道をすると、財務省はそのメディアに対して圧力
を加えるからであり、財務省は、そのための潤沢な予算を持って
います。
　しかし、この国債６０年償還ルールの見直しに火をつけたのは
朝日新聞です。その記事は、２０２３年１月１２日の朝刊に掲載
されています。この記事のリード文をご紹介します。
─────────────────────────────
　防衛費増額の財源確保をめぐり、自民党は近く政府の借金にあ
たる国債を安定的に返済するしくみである「６０年償還ルール」
を見直す議論を始める。制度の廃止や６０年の延長が想定される
が、市場の信認に影響を与えかねない。財務省も財政規律が緩む
ことを警戒しており、国債残高が膨張する恐れもある。
　　　　　　　　　　──２０２３年１月１２日／朝日新聞朝刊
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　https://bit.ly/3jc4fLz
─────────────────────────────
　非常に慎重な書き方ですが、この記事は政治部に所属する記者
が書いたものです。財務省ベッタリの経済部の記者には絶対に書
けない記事です。国債６０年償還ルールを見直せば、増税をする
必要はなく、防衛費増額を賄うことは可能です。
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０１１］

≪画像および関連情報≫
　●防衛財源議論で国債償還ルール変更が浮上：岸田首相は施政
　　方針演説で増税への理解を訴える／木内登英氏
　　───────────────────────────
　　　政府は、防衛費増額について、歳出削減策などとともに、
　　増税策を含む財源確保を昨年末に閣議決定した。岸田首相は
　　１月２３日の施政方針演説で、増税実施の決意を改めて述べ
　　るとともに、増税実施への理解を広く国民に呼びかけるとみ
　　られる。
　　　しかし閣議決定されたにもかかわらず、増税実施への反対
　　意見は与党自民党の中で根強く残る異例の事態となっており
　　財源議論は未だ決着していない。実際、自民党は１９日に、
　　防衛費増額の財源について増税以外の確保策を検討する特命
　　委員会の初会合を開いた。その中では、一段の歳出改革や税
　　外収入などが検討されたが、さらに、国債の「６０年償還ル
　　ール」を見直すことも議論されたのである。これは国債償還
　　費を減らし、それを防衛費増額の財源に回すことを狙った措
　　置であるが、財政健全化の観点からは大いに問題だ。
　　　政府が発行した長期国債を、６０年かけて完全に償還する
　　という「６０年償還ルール」がある。例えば１０年国債を６
　　兆円発行すると、１０年後の満期には１兆円を完全に償還し
　　た上で、残り５兆円分については、１０年の借換債を発行し
　　て借り換えるのである。仮に「６０年償還ルール」を「８０
　　年償還ルール」に変更すれば、１０年後の償還額は７５００
　　億円と、２５％減少することになる。その分を防衛費増額の
　　財源に回すことは可能である。　 https://bit.ly/3WJo0I0
　　───────────────────────────

防衛増税に反対する萩生田政調会長

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●「６０年償還ルール見直し実現するか」(第５８９６号）

　１月２５日の衆議院代表質問で、立憲民主党の泉健太代表と岸
田首相の間で、防衛費増額の財源と防衛力強化に関して、次のや
りとりがありました。
─────────────────────────────
泉　健太代表：額ありき、増税ありきだ。決算剰余金の防衛費へ
　の転用は問題。特定財源化すれば、あらかじめ予算を膨らませ
　て余らせることで（さらに）転用可能だ。
岸田文雄首相：行財政改革の努力を最大限行う。決算剰余金は過
　去の実績を踏まえて規模を見込んでいる。あらかじめ予算を膨
　らませて防衛費に充てることは意図していない。
泉　健太代表：国債の「６０年償還ルール」を変更して防衛費を
　捻出するのか。
岸田文雄首相：（ルールを）見直し、政策的な経費増加に使うと
　結果的に国債発行額は増加する。さらには市場の信認への影響
　に留意する必要がある。
　　　　　　　　　──２０２３年１月２６日付、朝日新聞より
─────────────────────────────
　岸田首相は、役人の書いた答弁書を読んでいますが、それは、
ルールを見直すと、結果的に国債発行額は増加し、市場の信認が
損なわれるというものです。
　財務省側に立って、「６０年償還ルール」の見直しに反対を述
べる主要な意見を列挙することにします。
─────────────────────────────
◎鈴木財務相ほか
　償還期間を延ばすと、国債に対する信用にも影響してくる。日
本の債務残高対国内総生産（ＧＤＰ）比はすでに世界最悪水準に
あり、異次元緩和で国債を大量購入してきた日銀が政策を見直せ
ば、借換債を含む国債を市場で消化しきれるのかという課題に直
面することになる。日銀が金融緩和策を修正し、金利が上がれば
その分、利払い費も増える。
◎土居丈朗慶応大学教授
　国債償還費は財源とはいえない。米国は議会が政府債務に上限
を設け、ドイツは国債発行を例外とするなど日本より厳しい財政
規律のルールがある。日本では６０年償還ルールがそれにあたり
見直す場合には他の規律を考える必要がある。
◎木内登英野村総合研究所エクゼクティブ・エコノミスト
　赤字国債も含めて「６０年償還ルール」が見直され、期間が延
長されれば、より将来世代へ負担を転嫁することになる。世代間
の負担の公平性の観点、経済の観点からの問題はより深まること
になる。償還ルールの期間を延長しても、政府の国債発行額、つ
まり政府の債務の水準は変わらない。他方、償還費を抑えること
が可能となるため、新規国債発行へのハードルが下がることで、
財政の規律が一段と緩むことになりかねない。それは、潜在的な
金利上昇リスクや通貨価値の信認低下リスクを高めるだろう。
─────────────────────────────
　財務省系の人は、今回のように、防衛国債を発行しようとした
り、償還ルールを変更しようとしたりすると、「国債が増加して
国債の信認が落ち、長期金利が上がって国債が暴落する」とか、
「将来世代に負担を転嫁する」といって反対します。
　さらに、「日本の債務残高対国内総生産（ＧＤＰ）比はすでに
世界最悪水準である」とか、「日本は、財政破綻という氷山に向
かって突き進んでいる」のように強い言葉で警告を発し、今にも
日本の財政破綻が起きるかのようにいいます。
　しかし、その一方において、日本は債務残高にほぼ匹敵する金
融資産を保有していることに加えて、国債のほとんどが国内で消
費されているので心配はないとか、日本はダントツの対外純資産
国であって、しかも３１年連続世界一であるという事実があった
りします。
　安倍晋三政権のときですが、経済財政諮問会議に２００１年に
ノーベル経済学賞を受賞した米国のスティグリッツ・コロンビア
大学教授が出席したことがあります。そのとき、スティグリッツ
教授は、次のように安倍首相にアドバイスしています。
─────────────────────────────
　　　　永久債と長期債で、債務を再構築したらどうか
　　　　　　──スティグリッツ・コロンビア大学教授
─────────────────────────────
　この提言にしたがって、永久債はともかくとして、１００年後
に償還される国債であれば、少なくとも３世代くらいは、償還費
のことを心配しなくてもいいし、償還費該当分を教育費や防衛費
など他のことに使えることになります。
　「元本が戻ってこない国債なんか売れない」という人がいるか
もしれません。しかし、投資で重要なのは、「元本」よりも「利
子」なのです。
　仮に年率５％の国債を１００万円購入したとします。１００万
円の５％は５万円であり、２０年で１００万円の元が取れ、あと
は毎年５万円ずつ増えていくことになります。投資としての魅力
は十分あります。まして相手は民間企業ではなく、政府であり、
絶対安心です。十分売れると思います。
　国家は永続するという前提に立っています。したがって、今回
の「６０年償還ルール」の見直し議論は、必ずしも廃止せよとい
うのではなく、６０年を８０年に延ばすぐらいのことなら十分可
能であるし、それをしたからといって、日本国債の信認が失われ
暴落することなど起こり得ないと思います。
　木内登英氏のいうように、「６０年償還ルール」を「８０年償
還ルール」に変更すれば、１０年後の償還額は７５００億円と、
２５％減少することになり、その分を防衛費増額の財源に回すこ
とは可能です。しかし、財務省色の強い岸田政権で果たしてこれ
が実現できるかというと、それはほとんど実現性がないと考えら
れます。おそらく防衛増税は実現するものと思われます。
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０１２］

≪画像および関連情報≫
　●国債「６０年償還ルール」見直しで防衛費捻出の悪手
　　───────────────────────────
　　　自民党内で国債の「６０年償還ルール」見直しの議論が始
　　まっている。岸田文雄政権が決めた防衛費増額では、その財
　　源として歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、増税の４
　　つの確保策が検討されている。積極財政派が多数集まる安倍
　　派では、増税への反対意見が強いが、同派の幹部である萩生
　　田光一政調会長、世耕弘成参議院幹事長らが中心となって浮
　　上させたのが、国債６０年償還ルールの見直しだ。
　　　現在のところ、２０２７年度ベースで年１兆円強（防衛費
　　増額の約４分の１）を増税で確保するというのが政府の計画
　　だが、償還ルール見直しによって新たに防衛費財源を捻出で
　　きれば、増税幅は圧縮できる。安倍派を中心とした積極財政
　　派の狙いはそこにある。
　　　建設国債を財源とした公共事業の建築物は、耐用年数がお
　　おむね６０年であるため、その建築のための借金（国債）も
　　６０年で現金償還を完了させるのが望ましいのではないか。
　　そうした考え方から生まれたのが６０年償還ルールだ。
　　　具体的には、国債発行残高の１・６％（約６０分の１）を
　　毎年度の国債償還費として一般会計に計上する。実際には誤
　　差が生じるものの、そうやって６０年かけて元本を償還して
　　いく形を取る。　　　　　　　　 https://bit.ly/3jawM44
　　───────────────────────────

ジョセフ・スティグリッツ教授

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●「『６０年償還ルール』高橋氏の意見」(第５８９７号）

　１月２５日のニッポン放送「飯田浩司のＯＫ！Cozy up！」 に
高橋洋一氏が出演して、「６０年償還ルール」について、次のや
りとりがあったのです。
─────────────────────────────
高橋：いま話題になっている「６０年償還ルール」というのがあ
　りますよね。
飯田：国債の・・
高橋：あれを一時的に撤廃する。２０２３年度予算では１６・４
　兆円の債務償還費があるけれど、実はこれを他のところに繰り
　入れることができるのです。債務償還費をどこに繰り入れるか
　と言うと、もともと国債整理基金特別会計というものがありま
　す。予算で一般会計の歳出は立っていて、他のものはすべて国
　民に配るのだけれど、これは国債整理基金特別会計として、国
　のポケットに繰り入れるのです。
飯田：政府が支出してどこかにお金が行く。
高橋：行き先は間違いなく国のポケットです。右のポケットか、
　左のポケットなのです。左のポケットにはもう１つ、防衛力強
　化資金がある。そこに繰り入れればいいのです。そうすると、
　防衛財源確保法案は、ほとんど意味がなくなるし、防衛増税は
　全部吹っ飛ぶのですよ。
飯田：なるほど。　　　　　　　　　　https://bit.ly/3HgEEcv
─────────────────────────────
　このやり取りを聞いていて理解できるでしょうか。重要なポイ
ントは、毎年の国家予算には、国債残高の１・６％が一般会計か
ら、国債整理基金特別会計に組み入れられることになっているの
です。２０２３年度予算では、１６・４兆円が国債整理基金特別
会計という国のポケットに入ります。これは、国債の償還費に充
てられる資金です。
　実は、この「６０年償還ルール」のような制度は、最初はどこ
の国もやっていたのですが、今では合理性がないということで、
廃止しており、今でもやっているのは日本だけです。なぜ、日本
はやっているのかというと、「財務省がやっているから」としか
いいようがないです。
　その旧態依然たる制度を大学の財政学の教授の多くは、何だか
んだとと理屈をつけて、その重要性を説いています。そうしない
と、国債の信認がなくなり、国債が暴落すると発言し、財務省の
歓心を買っています。まさに財務省のポチです。ポチにならない
と、テレビにも出してもらえないからです。メディアも事情はよ
くわかっているのに、財務省を怒らすような記事を書くことは、
まずないといえます。
　しかし、国債整理基金特別会計のポケットにはお金が積んであ
るので、高橋洋一氏によると、財務省ではときどきそれを別の目
的で使うことがあるそうです。それでは、償還のとき、お金が足
りなくなるではないかといいますが、もともと定額で支払うもの
を定率で積んでいるので、そこには誤差が生じ、不足分は借換債
に含めて処理しています。これについては、高橋洋一氏の次の発
言に注目していただきたいと思います。
─────────────────────────────
高橋：「それで何が悪いのか？」ということです。「国債整理基
　金特別会計を他に繰り入れたら国債が暴落する」と財務省は言
　うのだけれど、私は財務省のなかでこれを何回も破った常習犯
　なのです。
飯田：そうなのですか？
高橋：１１回やりました。そのうち３回くらいは私の関連です。
　財務省からは、それをやると「国債が暴落する」と言われたの
　ですが、「暴落しない！」と言って進めてしまいました。そう
　したら、全然暴落しなかったのです。
飯田：何に使ったのですか？
高橋：他に使いました。いろいろと。
飯田：前例はあるのですか？
高橋：１１回あります。今回は１２回目をつくるかどうか、それ
　だけの話ですし、過去１１回は何の問題もないですから。
飯田：なるほど。
高橋：まず大丈夫ですね。他の国でこんなことをしているところ
　はないから、まったく大丈夫です。
飯田：「６０年償還ルール」で償還費を積んでいる国は、先進国
　にはない。
高橋：ありません。「国債償還が滞るではないか」と言うけれど
　国債整理基金特別会計では借換債という国債を出せるから、何
　の問題もないです。償還資金のための借換債を出すという意味
　で、まったく何の問題も起こりません。過去１１回も行ったこ
　とがあるのに、１２回目ができないというのは、信じられない
　です。そんなことになったら予算が混乱するでしょう。
飯田：確かに。
高橋：予算組み替えでも私はいいと思うけれど、財務省は絶対に
　嫌だと言うでしょうね。
飯田：なるほど。でも国民からすると、「他からそうやってお金
　が出てくるのであれば、まずはそちらをやってよ」と思います
　よね。いきなり増税ではなくて。　 https://bit.ly/3Hg2V2f
─────────────────────────────
　高橋洋一チャンネルという動画があります。「国債６０年償還
ルール」について、高橋洋一氏が解説しています。きわめて明快
な解説です。ぜひご覧ください。
─────────────────────────────
　　　◎高橋洋一チャンネル
　　　　今回の質問：国債６０年償還ルールについて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０分２２分
　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3kPx8O2
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０１３］

≪画像および関連情報≫
　●防衛財源確保「国債６０年償還」延長論も　自民が本格議論
　　───────────────────────────
　　　防衛費増額の財源を巡る自民党の特命委員会が１６日に始
　　まった。歳出改革や税外収入など、増税以外の財源を模索す
　　る。国債の「６０年償還ルール」見直しで財源を捻出すべき
　　だとの案も浮上する。償還期間を延長・廃止しても、浮いた
　　国債費を防衛費に使えば借金は膨らむ。借金返済の担保が消
　　えれば、市場の信認を失う恐れもある。
　　　萩生田光一政調会長が委員長を務める。初回の１６日は非
　　公開の役員会を開いた。増税幅の圧縮に向け、税以外の財源
　　を議論する。安倍派を中心に根強い増税への不満を吸収する
　　狙いがある。政府は防衛財源の確保法案を通常国会に提出す
　　る方針だ。１６日は法案審査を優先的に実施することで一致
　　した。出席した党幹部は、「国会での法案審議が一段落した
　　タイミングで税以外の財源論を議論する。『６０年償還ルー
　　ル』も議題に上がる」との見通しを示した。
　　　政府は２０２２年末、２７年度の防衛費を現状から３・７
　　兆円ほど上積みする方針を決めた。うち２・６兆円以上を歳
　　出改革や税外収入、決算剰余金で捻出。残り１兆円強を法人
　　・所得・たばこの３税の増税で確保する。増税時期の具体的
　　な議論は２３年に先送りした。
　　　　　　　　　　　　　　 https://s.nikkei.com/40d4XJe
　　───────────────────────────

飯田浩司のOK！Cozy up！

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●「安倍元首相の『日銀子会社発言』」(第５８９８号）

　２０２２年５月９日のことです。故安倍晋三元首相が大分市の
会合で、次の発言をして、大騒ぎになったのを覚えているでしょ
うか。奇しくもその２か月後に、安倍首相は銃撃され、亡くなっ
ています。そのときの発言は次の通りです。
─────────────────────────────
　政府の１０００兆円の借金（国債）の半分は日銀に国債を買っ
てもらっている。しかし、日銀は政府の子会社なので、６０年で
返済の満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する
必要はない。　　　　　　　　　　　　　　──安倍晋三元首相
　　　　　　　　　　　　　　https://s.nikkei.com/3JuOV7H
─────────────────────────────
　この発言の趣旨は、日本政府は約１０００兆円の借金（国債）
を抱えているが、政府の子会社である日本銀行（日銀）がその約
半分を買ってくれているので、財政破綻などを心配しなくてもよ
いということです。しかし、この安倍発言には、次の２つの問題
点があります。
─────────────────────────────
　　　１．日本銀行は本当に政府の子会社であるかどうか
　　　２．日本銀行が半分相当の国債を持つとなぜ安心か
─────────────────────────────
　最初に「１」について考えます。
　この安倍元首相の発言について、鈴木俊一財務相は次のように
明確に否定しています。２０２２年５月１３日のことです。
─────────────────────────────
　日銀は政府の子会社にはあたらない。政府は日銀に５５％出資
しているものの、議決権を持たないことなどから、政府が経営を
支配している法人とは言えず、会社法でいうところの子会社には
あたらない。　　　　　　　　　　　　　　──鈴木俊一財務相
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3Ds0hFI
─────────────────────────────
　当の黒田総裁も安倍元首相の発言に対して、５月１３日にオン
ラインで行った講演で次のように反論しています。
─────────────────────────────
　日本銀行は、政府から過半の出資を受けているが、議決権が付
与されていないし、金融政策は、政策委員会が決定を行う仕組み
である。日本銀行の金融政策や業務運営は、日銀法により自主性
が認められていて、日本銀行は政府が経営を支配している法人で
はない。　　　　　　　　　　　　　　　──黒田東彦日銀総裁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3RiN7jO
─────────────────────────────
　安倍元首相の発言に対して、肯定的発言も多数あります。国民
民主党代表の玉木雄一郎氏は、ツイッターで次のコメントを発信
し、これに対して「アゴラ」を運営する経済学者、池田信夫氏は
玉木氏のツイートに関連して、次のコメントをしています。
─────────────────────────────
◎国民民主党代表玉木雄一郎氏
　安倍元総理の「日銀は政府の子会社」発言に反発が出ているが
政府は日銀の株の５５％保有しており、「統合政府」の考え方は
国際的にも常識。さらに財政法５条但書に基づき借換え債の直接
引受は行われている。その上で、一般的な直接引受は禁止されて
いるので、にわかに独立性が害されているわけではない。
◎池田信夫氏／「アゴラ」
　野党では玉木さんだけが正確に理解している。「統合政府」で
考えるのは常識で、問題は「直接引き受け」を認めるかどうか。
今の日銀法では認めていないが、これも検討の余地がある。
─────────────────────────────
　そして、極め付きは、やはり高橋洋一氏です。高橋洋一氏は、
５月１１日、ニッポン放送「飯田浩司のＯＫ！Cozy up！」 に出
演し、次のやり取りをしています。
─────────────────────────────
飯田：この発言に対して「日銀の独立性を脅かす発言だ」と一部
　が報じています。
高橋：この件については私は昔から「マスコミが間違っている」
　と言っているし、安倍さんは小泉政権のときに、副長官や幹事
長、官房長官をされていましたので、安倍さんには何回も説明し
たことがあります。
高橋：何が間違っているかと言うと、「独立性」という意味をマ
　スコミが勘違いしているのです。「子会社としての独立性があ
　る」ということですが、日々のオペレーションについては親会
　社から指示は受けませんよね。指示を受けるのは、大きな方針
　だけです。そういう意味での「独立性」ということです。これ
　は元ＦＲＢ議長のバーナンキさんも言っています。
飯田：ＦＲＢの議長だった方。
高橋：バーナンキさんが日本へ来たときに、日銀で講演したので
　す。そのときに「どういう話をしたらいいか」と私に聞くので
　「独立性の話について、日本の解釈は間違っています」と言っ
　たら、彼はいま私が言ったようなことと同じような話をしてく
　れたのです。しかし、マスコミの報道では、なぜかそこだけ落
　ちていた。
飯田：報じられなかった。
高橋：そこだけすっぽり落ちていた。「ええ？」と思ったので、
　ＦＲＢのホームページを確認したら、ＦＲＢのホームページに
　は全部きちんと書いてありました。　https://bit.ly/3kRzlIS
─────────────────────────────
　このように、政府や日銀は公式には「日銀は政府の子会社では
ない」と否定しているものの、「日銀の独立性」の解釈の違いで
あって、安倍元首相の発言は、間違いではないといえます。問題
は、「２」の国債の保有の問題ですが、これについては、明日の
ＥＪで検討することにします。
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０１４］

≪画像および関連情報≫
　●「日銀は政府の子会社」／安倍氏発言は本音か？
　　焦りの表れか？
　　───────────────────────────
　　　「日銀は政府の子会社だ」。安倍晋三・元総理のこの発言
　　が大きな波紋を広げている。政府・日銀はこれを真っ向から
　　否定しているが、政府内では「安倍さんの本音が出た」と見
　　る向きも多い。
　　　発言が飛び出したのは２０２２年５月９日、大分市で開か
　　れた会合だった。安倍氏は１０００兆円の政府債務のうち、
　　半分は国債の形で日銀が購入しているとしたうえで「日銀は
　　政府の子会社なので満期が来たら、返さないで何回借り換え
　　てもかまわない。心配する必要はない」と解説してみせた。
　　　安倍氏は２０１２年末に政権に返り咲くと、翌１３年１月
　　に日銀に「物価目標２％」の導入を飲ませ、日銀にアベノミ
　　クスの一翼を担わせてきた。黒田東彦氏を総裁に据えたほか
　　副総裁、審議委員といった日銀の最高意思決定機関の人事も
　　任命権者とし牛耳り、日銀を事実上、政府の支配下に置いて
　　きた。
　　　この間、空前の異次元の金融緩和を続けさせるなど、日銀
　　を「便利使い」してきたと言っても過言でない安倍氏として
　　は、「政府の子会社」発言に何の違和感も抱かなかったのか
　　もしれない。しかし、思わぬ批判が沸き起こった。「身内」
　　であるはずの政府・与党内からの猛批判にさらされているの
　　だ。「日本銀行は政府がその経営を支配している銀行とは言
　　えず、会社法でいうところの子会社にはあたらない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　 https://bit.ly/3XRrOZ1
　　───────────────────────────

「日銀は政府の子会社」発言の安倍元首相

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●「統合政府で日本の財政はどうなるか」(第５８９９号）

　「日本銀行は政府の子会社である」という安倍元首相の発言の
２つの問題点を再現します。
─────────────────────────────
　　　１．日本銀行は本当に政府の子会社であるかどうか
　→　２．日本銀行が半分相当の国債を持つとなぜ安心か
─────────────────────────────
　続いて「２」について考えます。
　「統合政府」という考え方があります。政府と中央銀行（日本
では日本銀行）を一体化したものを「統合政府」といい、国の財
政状況は統合政府として考えるべきであるという考え方です。
　この「統合政府」の考え方について、鈴木財務相は、２０２２
年３月１６日の参院財政金融委員会において、次のように反対意
見を述べています。
─────────────────────────────
　日銀は、政府から独立して金融政策を行っているにもかかわら
ず、日銀が永久に国債を保有し、結果的に財政ファイナンスを行
うと誤解される恐れがあるため、財政を統合政府で考えるのは適
切でない。　　　　　　　　　　　　　　　　　──鈴木財務相
─────────────────────────────
　現在、日銀は安倍元首相によるアベノミクス政策の推進によっ
て政府の借金である国債の５０％以上を保有しています。これは
統合政府の考え方に立つと、子会社が親会社の債務を負っている
に過ぎないことになります。
　したがって、政府と日銀を統合した連結財務諸表を作れば、親
会社の債権・債務が相殺されてしまいます。これによって政府債
務は激減し、その結果、日本の財政は危機的ではなくなり、逆に
財政余力が生じることになります。このように、統合政府によっ
て、政府と中央銀行が連結財務諸表を作ることは、世界の常識に
なっています。
　そのため、ノーベル経済学賞受賞経済学者、ジョセフ・スティ
グリッツ教授が来日したときに、「政府や日銀が保有する国債を
相殺すると、日銀の資産である国債が相殺される」という発言を
したのです。高橋洋一氏によると、スティグリッツ教授のいった
「相殺する」という言葉は、英文の原資料では「cancelling」と
いう英語をなっていたそうです。
　しかし、会社法上の親子会社が連結財務諸表で一体に評価でき
るのは、その親子会社の目指す目的が一致していることが条件に
なります。しかし、政府と日銀はその目指すものが異なります。
政府と日銀の目指すものとは次の通りです。
─────────────────────────────
　�@政府の目的は、国民の生活水準向上のために、福祉、公共投
　　資、教育、防衛などの歳出を行うことである。
　�A中央銀行の最大の目的は、国民が生活するうえで絶対に欠か
　　せない通貨の価値を安定化させることである。
─────────────────────────────
　第２次安倍政権が発足した２０１３年は、日本経済はデレフの
状況にあったといえます。デフレとは、通貨の価値が強すぎる状
況であり、日銀としては、デフレを克服するには、通貨を増加さ
せることによって、通貨を弱める必要があります。一方政府とし
ては「デフレから脱却する」ためには、継続的に、大規模な財政
出動をする必要があります。
　したがって、「デフレから脱却する」という局面においては、
政府と日銀の目的は、ある程度一致しているといえます。すなわ
ち、政府がアベノミクスを掲げて、デフレ克服に取り組む局面に
おいては、統合政府は説得力を持つことができるといえます。
　しかし、インフレが懸念される状況になると、事情が変わって
きます。インフレが激しくなると、通貨価値は棄損され、国民生
活を混乱に陥れます。日銀としては、通貨価値の安定を図るため
に、膨張する政府の財政を監視する役割を担うことになります。
この段階において、政府と日銀の目指す目的が異なってきます。
そうなってくると、統合政府の考え方は説得力を失いつつあると
いえます。現在はそういう状況に近づきつつあるといえます。ま
さしくこの時期において、日銀の黒田東彦総裁は退任し、３月に
は新総裁が着任することになります。
　統合政府の危うさを指摘する声も多くあります。金融ＰＬＵＳ
の金融グループ次長の石川潤氏は、統合政府について、次の指摘
をしています。
─────────────────────────────
　日銀が国債を買えば買うほど統合政府の負債から国債は消えて
無利子の日銀券や超低金利の当座預金に置き換わる。日銀が買っ
てくれる限り、国債発行を増やしても問題ないという発想はここ
から生まれてくる。
　だが、こうした発想はかなり危ういといえる。日銀はコストな
しにお金を生み出せるとみられがちだが、これは利子の付かない
日銀券の発行などに限った話。現在、日銀の負債は日銀券１２０
兆円に対し、当座預金が５５０兆円程度ある。
　当座預金は民間銀行が国債などを日銀に売った見返りとして受
け取ったお金の積み上がりなどで、日銀の国債保有が増えるにし
たがって膨らんできた。民間銀行に支払う当座預金の金利はいま
でこそ極めて低いが、日銀が利上げに動く局面では、政策金利と
同じように上がっていく。
　日銀が国債を買い続けても、言い換えれば、統合政府の負債が
国債から当座預金に置き換わっても、負担はなくならない。むし
ろ、負債が長期の国債から短期の当座預金に置き換わることで、
将来の金利上昇局面で負担が膨らみやすくなる。
　　　　　　　　　　　　　　 https://s.nikkei.com/3X90rsB
─────────────────────────────
　実際の統合政府のバランスシートについては、来週のＥＪで詳
細をご紹介することにします。
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０１５］

≪画像および関連情報≫
　●過大債務の実態は不変／銀行課税リスクは避けられない
　　スティグリッツ教授の「日銀保有国債の無効化」提案
　　───────────────────────────
　　　ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授が、２０
　　１７年３月１４日の経済財政諮問会議に出席して行ったプレ
　　ゼンテーションが反響を呼んでいる。スティグリッツ教授の
　　提案の狙いを考察し、その実現方法と効果（副作用）を検討
　　してみる。これは『金利と経済』でも触れた「統合政府とい
　　う観点から財政コストを考える」点の応用問題ともいえる。
　　　スティグリッツ教授のプレゼンテーションに関して公表さ
　　れた資料をみると、最終的な結論部分には、下記のように記
　　されている。
　　・金融政策は限界に到達しており、日本は成長に悪影響を及
　　　ぼすことなく必要な税収を得るため、炭素税を導入する必
　　　要がある。
　　・最も重要なのは構造政策―イノベーションにおけるリーダ
　　　ーシップを日本が取り戻すために必要な政策を含む。
　　・世界第２位の民主主義国家として、世界は、来る数年間の
　　　日本のリーダーシップを特に必要とするだろう。
　　　プレゼンテーション資料全体の流れをみても、スティグリ
　　ッツ教授の従来の持論でもある炭素税の導入が関心の中心で
　　あることがわかる。しかし、メディアが大きく報道したのは
　　必ずしも炭素税導入ではなかった。たとえば、ブルームバー
　　グは「スティグリッツ教授：政府・日銀保有国債の無効化主
　　張−諮問会議」という見出しで今回のプレゼンテーションを
　　報道した。　　　　　　　　　　 https://bit.ly/3YaVu3d
　　───────────────────────────

鈴木俊一財務相

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●「日銀当座預金に債務性はあるか否か」(第５９００号）

　今回のテーマの第１回（１月４日）において、「朝まで生テレ
ビ」での森永卓郎氏の発言をご紹介しています。この発言をもう
一度再現します。
─────────────────────────────
　２０２０年度でいうと、政府が１６００兆円の負債をかかえて
います。その一方で、１１００兆円の資産を持っており、その７
割は金融資産なんです。つまり、日本の純債務は５００兆円しか
ない。ＧＤＰとほぼ同額の債務であるなら、先進国ではほぼ並み
の水準です。しかも、日本の場合、日銀が大量に国債を持ってい
て、それが５００兆円ぐらいになる。日銀が国債を保有した瞬間
に借金は消えるんです。ということは、日本は、完全に無借金に
なっているのです。にもかかわらず、財務省は増税を続けようと
している。　　　　　　　　　──森永卓郎氏の朝生の発言より
─────────────────────────────
　会計学では、負債の総額を「グロス」、負債から資産を引いた
額を「ネット」といいます。森永卓郎氏によると、日本のネット
債務（純債務）は約５００兆円であり、ＧＤＰとほぼ同額の債務
なので並みの水準であり、財政破綻の心配などないといっていま
す。これに対して、財務省系の人々は、資産を一切無視して、借
金の大きさだけを問題視しています。
　この森永氏の主張に対して、高橋洋一氏は、自著で次のように
述べています。
─────────────────────────────
　伝統的な財政の考え方では、政府のグロス債務、または債務残
高の対ＧＤＰ比に着目する。バランスシートの右側だけを見て、
借金がどれだけあるか、その借金がＧＤＰに占める割合はどれぐ
らいか、ということだ。
　しかし、借金だけ見るのは一面的すぎて、本当の財政状況はつ
かめない。それを、まずバランスシートの右側と左側の両方を見
よう。しかも日銀のバランスシートも合体させてみよう、という
のが、「統合政府バランスシート」だ。これは私が勝手にいって
いることではない。　　　　　　　　──高橋洋一著／あさ出版
　　　　『新・国債の真実／９９％の日本人がわかっていない』
─────────────────────────────
　その「統合政府バランスシート」として、高橋洋一氏は、次の
図を掲げています。
─────────────────────────────
　　　◎資　産　　　　　　　◎負債
　　　　資　産　１０００　　　国　債　　　１５００
　　　　国　債　　５００
　　　　徴税権　　４００　　　銀行券など　　５００
─────────────────────────────
　高橋洋一氏は、負債の「銀行券など」について、「利子負担な
し、償還（返済）負担なしだから、実質的に債務とはいえない。
したがって税収を除いても『統合政府バランスシート』の資産と
負債は、ほぼイーブンになる」といっています。
　これに対して、言論プラットフォーム「アゴラ」の代表である
池田信夫氏は、次のように述べて、政府と日銀の本物の連結財務
諸表を示しています。これについては、添付ファイルをご覧くだ
さい。
─────────────────────────────
　本物の財務省の連結財務諸表では、資産が１１２１兆円なのに
対して、負債は１６６１兆円。政府（一般会計＋特別会計）は、
５４０兆円の債務超過なのだ。
　高橋氏のバランスシートがバランスしていないのは、統合政府
の負債に日銀当座預金を入れていないからだ。５４０兆円の国債
は日銀当座預金でファイナンスされているので、統合政府では負
債側にも同額が計上される。国債をすべて日銀が買い取ったとし
ても、図のように統合政府の負債は消えない。日銀の市中銀行に
対する負債に置き換わっただけだ。
　政府が債務超過になるのは大した問題ではない。ほとんどの国
の財政は赤字だが、資金繰りには困らない。国債が消化できなく
なくなったら増税すればいい。それが高橋氏の図に描かれている
「徴税権」である。つまり、将来の税収が借金の担保になってい
るのだ。
　徴税権は簿外資産で、正確にいうとプライマリーバランスの累
積黒字である。現実には将来、５４０兆円も黒字が出ることは考
えられないが、国債を全額償還する必要はない。消費税をヨーロ
ッパ並みに上げるだけで、毎年２０兆円以上、黒字が増えること
が、財源の担保になっている。　　　　https://bit.ly/3RC6CnF
─────────────────────────────
　日銀当座預金とは何でしょうか。
　日銀当座預金とは、金融機関が日本銀行に開設している原則と
して無利息の当座預金のことです。主として、金融機関同士や、
日銀、国との決済手段のほか、金融機関が企業や個人に支払う現
金通貨の支払い準備、準備預金制度の対象となっている金融機関
の準備預金のために利用されます。
　添付ファイルの「統合政府バランスシート」では、５４０兆円
の国債は、日銀当座預金でファイナンスされているので、統合政
府バランスシートでは、負債側に同額が計上されています。国債
を日銀が購入したからといって、政府債務がその分なくなること
はないというのです。
　これについては、高橋洋一氏と明治大学教授の田中秀明氏が、
日本の政府債務問題について同様の論争を繰り広げています。し
かし、当初は巨額の政府債務をめぐる是非の話だったものの、日
銀の当座預金に債務性はあるのかという、かなりテクニカルな問
題に入り込んでしまっています。
　果たしてどちらが正しいのでしょうか。明日のＥＪでもこの問
題について考えることにします。
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０１６］

≪画像および関連情報≫
　●日銀の債務超過懸念の真相、世界の有識者は「心配無用」
　　高橋洋一氏
　　───────────────────────────
　　　日銀が金融引き締めに転じた際、赤字や債務超過が懸念さ
　　れるという説が話題になっているが、その是非はどうか。
　　　景気が良くなれば国債金利が上がる（国債価格は下落。割
　　引債なら、金利１％なら価格９９円だが、金利２％なら９８
　　円）ので、国債を保有していた日銀は損失になるという論説
　　だ。実はこの種の議論は、２０年以上前から行われている。
　　　かつてローレンス・サマーズ元米財務長官が来日したとき
　　日銀関係者から同様の質問が出たことがあるが、サマーズ氏
　　は一言、「So what？（それがどうした）」 とあきれて返答
　　したのだ。
　　　説明は二通りある。一つは中央銀行だけでみる。中央銀行
　　の負債は、ほぼ銀行券と当座預金で、銀行券はもちろん無利
　　息・無償還だ。形式的に負債であるが、負担がないのだから
　　経済的な意味で負債性はない。
　　　当座預金は銀行券と完全に代替する。このため、これも本
　　来は無利息・無償還だ。民間企業が民間金融機関に預ける当
　　座預金をみればわかる。しかし、日銀の場合、民間金融機関
　　への「お小遣い」として、２００兆円までは０・１％の利息
　　をつけている。この付利は白川方明（まさあき）総裁時代に
　　設けられたものであって、それ以前はなかった。本来の無利
　　息であれば、債務超過という概念に意味はないが、仮に一定
　　の債務超過になっても大したことはない。むしろ当座預金へ
　　の付利を止めるべきだ。　　　　https://bit.ly/3HUKpOs
　　───────────────────────────

統合政府／連結貸借対照表

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●「日銀保有国債は政府債務と相殺される」(第５９０１号）

　知識を整理して先に進みます。政府の借金である国債の残高は
２０２２年末には１０２９兆円に上るとみられています。この額
は、国の経済規模（ＧＤＰ）の２倍を超えており、主要先進国の
中で最も高い水準にあります。
　しかし、この国債残高の半分の約５００兆円は日銀が保有して
います。これは、２０１２年から発足した安倍政権が、日銀と連
携して２０２０年９月まで推し進めてきた経済政策「アベノミク
ス」の結果であるといえます。
　この日銀の保有する国債約５００兆円について、２つの意見が
あります。
─────────────────────────────
　　　 �@政府の借金である国債の半分はなくなっている
　　　 �A中央銀行による過大な国債保有はリスクがある
─────────────────────────────
　�@の根拠は、日銀は政府の子会社であり、政府と中央銀行を合
わせた統合政府バランシートで見れば、政府の国債残高の約半分
は相殺されるという考え方です。
　�Aの根拠は、中央銀行が国債の約半分を引き受けても、それは
統合政府バランシート上で負債に計上され、それは、日銀にリス
クをもたらすという考え方です。
　大量に国債を引き受けたことによる中央銀行（日銀）のリスク
について考えてみます。リスクの１つに「日銀が大損をする」リ
スクがあるといいます。
　日銀は金融機関から高値で国債を買っていますが、景気が良く
なると、国債価格は下落します。景気が回復したので、日銀が、
金融緩和策から金融引き締め策へと転ずると、日銀には逆ザヤと
なって巨額の損失が生じます。だから、中央銀行が国債を買うこ
とには強い批判があるのです。
　これに関して、米国の中央銀行であるＦＲＢ元議長のベン・バ
ーナンキ氏が、来日したとき、日銀関係者などから、日銀のリス
クについて質問があったのですが、そのとき、バーナンキ元ＦＲ
Ｂ議長は、次のように答えています。
─────────────────────────────
　日銀資産の評価損は政府資産の評価益だから問題はない。もし
気にするなら、政府と日銀の間で損失補填契約を結べはいい。
　　　　　　　　　　　　　──ベン・バーナンキ元ＦＲＢ議長
　　　　　　　　　　　　　　　　　──高橋洋一著／あさ出版
　　　　『新・国債の真実／９９％の日本人がわかっていない』
─────────────────────────────
　それでは、日銀はどのようにして、国債を入手したのでしょう
か。国債は民間金融機関が保有しているので、日銀は各金融機関
が日銀に対して設定している日銀当座預金に代金を振り込んで国
債を入手しています。
　この場合、政府債務である国債は、当座預金ということになっ
ていますが、投資家は貨幣そのものと認識します。つまり、国債
は貨幣に置き換わっただけです。したがって、統合政府バランシ
ート上では、国債は「資産」に、貨幣や当座預金は「負債」に記
載されます。つまり、国債を貨幣化したに過ぎず、実際としては
それ以上でもそれ以下でもありません。
　これをめぐって、経済学者の高橋洋一氏と田中秀明明治大学教
授が「日銀の当座預金に債務性はあるかないか」というかなりテ
クニカルな論争を繰り広げています。この論争について、経済評
論家の加谷珪一氏は、２０１６年の時点で、次のように論評して
います。
─────────────────────────────
　高橋氏が主張するように、政府と日銀のバランスシートを統合
すれば政府がもつ負債９００兆円のうち、日銀が保有する４００
兆円分の国債は相殺され、政府の負債は実質的に５００兆円に減
少する。理屈上は、政府が持つ負債をすべて日銀が買い取れば、
政府の借金をゼロにすることも可能だ。
　では、消えてしまった借金はどこに行ったのだろうか。それは
日銀当座預金ということになる。日銀は４００兆円の国債を保有
する代わりに、同じ金額分の通貨（日本銀行券と当座預金）を発
行しているので、この会計上の操作は、政府債務を貨幣化したこ
とにほかならない。簡単に言ってしまえば輪転機を回して借金分
だけお札を印刷したというわけだ。
　ここで両氏は、当座預金の債務性について論争を繰り広げてい
る。田中氏は、当座預金を帳消しにはできず、しかもこれを維持
するためには、相応の金利負担が必要であり、実質的に国債と変
わらないと主張。高橋氏は、原則として当座預金は無利息で償還
期限はないので、実質的な債務性はないと主張し、両氏の主張は
対立している。というよりも、両氏の主張はあまり噛み合ってい
ない。　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3joJXPf
─────────────────────────────
　「日銀の当座預金に債務性はあるかないか」という議論はテク
ニカルで難しいですが、高橋洋一氏のいう通り、日銀当座預金は
一般的な意味での「債務」という解釈にはなりにくいと考えられ
ます。したがって、日銀が国債を買うということは、高橋氏のい
う通り、有償還・有利子の国債を無償還・無利子のマネタリーベ
ースに置き換えることを意味しているのです。
─────────────────────────────
　統合政府のバランスシートで考えるというのは、日銀が購入し
た有償還・有利子の国債が、無償還・無利子のマネタリーベース
と置き換えられることを意味する。このため統合政府のバランス
シートの負債は、負債側は国債等９５０兆円、日銀券１００兆円
日銀当座預金３００兆円となるが、マネタリーベースの４００兆
円は実質的に負債から除いて考えてもいい。　　──高橋洋一氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3jsXtkP
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０１７］

≪画像および関連情報≫
　●日銀当座預金を民間銀行の「預金」と勘違いする人々へ
　　高橋洋一氏
　　───────────────────────────
　　　この「ダイヤモンド・オンライン」（ＤＯＬ）で興味深い
　　論考があった。１１月１日の田中秀明氏による「『日本は借
　　金が巨額でも資産があるから大丈夫』という虚構」である。
　　田中氏は財務官僚出身で、民主党政権時代にブレーンになっ
　　ていた人だ。
　　　この記事は、２０１５年２月５日の筆者の「国の債務超過
　　４９０兆円を意外と簡単に減らす方法」への反論だろう。こ
　　れは、日銀のマネタリーベースには実質的な債務性がないこ
　　とを使うと、統合政府ベースで実質的に国債はなくなること
　　を書いたものだ。
　　　田中氏の論考は長く誤りが少なくないが、ここでは次の一
　　点に絞っておこう。
　　　１１月１日付けのＤＯＬの論考で、《「統合政府ベースで
　　日銀が保有する国債を相殺することができても、日銀に預け
　　た民間の預金は負債として残り、統合ベースで見た場合に負
　　債が減ることはない。もし、政府が強制的に負債の部から預
　　金を落とし政府の負債を減らすというのであれば、それは国
　　民から貯蓄を奪うことであり、言い換えれば、預金に対して
　　１００％の税率で課税することになる。先ほど連結のＢＳで
　　説明した、日本郵政が保有している国債と同じことだ。」》
　　と説明している。この記述は誤りである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 https://bit.ly/3XVhtvj
　　───────────────────────────

加谷珪一氏

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●「失われた３０年／自公政権に責任あり」(第５９０２号）

　今年に入ってからのＥＪは、日本においてプラスの面を探して
取り上げています。なぜかというと、元旦夜の「朝生」で、今年
の日本が良くなると答えた人が１４％で、悪くなると答えた人が
８５％もいたからです。きわめて悲観的な意見です。
　そのため、日本にも世界トップのものがあるとして、対外純資
産３１年連続の世界第一位をご紹介したのです。２０２１年度の
日本の対外純資産は４１１兆１８４１億円であり、２位のドイツ
に約１００兆円の差をつけています。しかし、この事実を知って
いる日本人は非常に少ないと思います。なぜなら、国もメディア
もこのことを積極的にＰＲしないからです。
　それから日本人なら子供まで知っている「借金大国日本」の本
当の実態の分析です。日本の国債残高は、２０２２年度末には約
１０２９兆円。これは財政を生み出す元となる国の財政規模（Ｇ
ＤＰ）の２倍を超えています。これがきわめて深刻な事態である
ことは確かです。
　しかし、これにも対外純資産世界一に加えて、国の保有する金
融資産などを考慮する純債務で見たり、日銀がその約半分の国債
を保有している現状についても検討すると、必ずしも危機とはい
えないのです。むしろ問題なのは、失われた３０年といわれる経
済の低成長による労働賃金が伸びていないことの方が問題です。
その３０年のほとんどの期間において政権を担ってきた自公政権
の経済政策の失敗こそ責任が問われるべきです。
　「防衛増税」に対する国民の怒りがくすぶっています。国民の
多くは、防衛費増額には賛成であるものの、増税はないだろうと
思っています。消費税の税率を５％から１０％に倍増させたばか
りであり、現在起きているインフレによる諸物価高騰に政府とし
て何の対策も講じていない岸田政権に対する怒りからでしょう。
　しかし、防衛増税は既に決まっています。決まっていないのは
実施時期だけです。野党は、通常国会で追及するといっています
が、どのように追及しても、政府は絶対に防衛増税を変更しない
でしょう。岸田政権はこの問題に関しては、「聞く耳をもたない
政権」であるからです。
　野党は「増税するなら解散して信を問え！」といっていますが
岸田政権は広島サミット後を解散の時期を慎重に探っているもの
と思われます。仮に選挙をしても、自民党が勝利すると思ってい
るからです。
　しかし、岸田政権について、自民党元事務局長の久米晃氏は、
雑誌『選択』の取材に次のように答えています。自民党は決して
安泰ではないということです。
─────────────────────────────
──自民党はこの１０年間、国政選挙で勝ち続けています。
久米：勝ったように見えているだけだ。第２次安倍晋三政権が誕
　生した２０１２年の総選挙以降、自民党が「国政選挙８連勝」
　などといっているが、間違っている。投票率はずっと下がり続
　けて、有権者の半分程度しか選挙に参加しない。前回の参議院
　議員選挙で自民党の比例票は１８００万程度しかとれておらず
　野党を合わせた数字より低いのが実情。それでも野党側に勢い
　がないから、勝っているように見えるだけだ。投票というのは
　有権者による未来への先行投資。選挙に行かないのは、政治に
　対する期待感がないからだ。自民党は決して安泰ではない。
　　──『選択』／２０２３年２月号「巻頭インタビュー」より
─────────────────────────────
　問題なのは、防衛増税に反対しているのは野党だけではなく、
自民党内部の旧安倍派を中心とする勢力であることです。「国債
６０年償還ルール」の変更を主張しているのもこの勢力です。
　この「国債６０年償還ルール」の変更ないし、廃止に関して、
ネットではさまざまな批判が出ています。それはこのルールを変
更したり、廃止すると、日本国債の信認が下がるというレポート
です。私は、これらのレポートのほとんどを読みましたが、レポ
ートの著者を調べると、そのほとんどが財務省出身の学者です。
増税の時期になると、いつもこれらの財務省の御用学者たちが蠢
動を始めるのです。
　岸田政権が２０２３年と２０２４年にかけて計画している増税
スケジュールは次の通りです。
─────────────────────────────
◎２０２３年
　　　　４月：国民健康保険料の上限を２万円引き上げ
　　　　　　：自賠責保険料の引き上げ
　　　１０月：インボイス制度導入（消費税引き上げ議論開始）
◎２０２４年
　　　　４月：たばこ税増税
　　　　　　：法人税増税
　　　　　　：所得税増税
　　　　　　：復興特別所得税の期間延長
　　　　年内：後期高齢者医療保険の保険料上限を年７３万円に
　　　　　　　引き上げ
　　　　　　：高齢者の介護保険の自己負担を１割から２割へ
　　　　　　：国民年金加入年齢を６０歳から６５歳に引き上げ
　　　　　　　決定
　　　　　　　　　　　　　　　　　 https://bit.ly/3HVQf28
─────────────────────────────
　もの凄い増税ラッシュです。上記以外に、「異次元の少子化対
策」の財源として、消費税税率１３％も、きっと行われるとみて
います。これでは、日本経済はさらに失速し、失われた４０年、
５０年になってしまいます。
　岸田首相は政権奪取の記者会見で、ある記者から、「財務省の
ポチといわれていますが」といわれ、苦笑いをしていましたが、
首相周辺のスタッフのほとんどが、財務省の出身者で固められて
おり、首相のその提案の上に身を委ねているからです。
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０１８］

≪画像および関連情報≫
　●「失われた３０年」でなく「失った３０年」、デジタル革命
　　を逸した日本の危機
　　───────────────────────────
　　　「失った３０年」。経済同友会が２０２２年１０月１１日
　　に発表した提言に次のような一節がある。「バブル崩壊後の
　　『失われた３０年』は、自責の念を込めて、敢えて『失った
　　３０年』と表現したい。特に、イノベーションによる社会変
　　革は民間が主導すべきであり、企業経営者には日本再興を本
　　気で成し遂げる気概に欠けていた」。
　　　その反省はよしとしよう。ただ、責任は経営者だけにある
　　のではない。同友会の提言でも「失った３０年は政治・行政
　　・企業による不作為」と記している。そして何よりも問題な
　　のは、直近の１０年間の不作為だ。少し前までよく使われた
　　フレーズは「失われた２０年」であった。本来ならこの１０
　　年は失われた２０年を取り戻すべく、ＤＸ（デジタル変革）
　　などの改革に全力で取り組まなければいけなかった。
　　　１０年前から今日に至るまで、この問題意識は広く共有さ
　　れていたはずだ。２０１２年１２月に成立した第２次安倍晋
　　三政権の経済政策、いわゆるアベノミクスでは、金融緩和や
　　財政出動と共に成長戦略が「３本の矢」とされた。中でも重
　　要なのが成長戦略で、規制緩和などにより民間の投資を引き
　　出し、イノベーションによる社会変革や経済の持続的成長を
　　促そうというものだった。　　　 https://bit.ly/3XkEJC1
　　───────────────────────────

防衛費増額／増税の記者会見

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●「日本は『眠れる森の美女』である」(第５９０３号）

　２０２２年１２月の話です。慶応義塾大学名誉教授の竹中平蔵
氏の話です。彼は次のようなことを話していたそうです。
─────────────────────────────
　先日参加したロンドンの会合で、参加者から「日本はスリーピ
ングビューティー（眠れる森の美女）」と言われた。企業にはテ
クノロジーも、人材もお金もある。円安をきっかけに、改めて日
本に進出する機運が高まっている。　　　　　　──竹中平蔵氏
─────────────────────────────
　「眠れる森の美女」は、ヨーロッパに伝わる古い童話で、魔法
使いによる１００年の呪いで眠り続けているお姫様のことです。
ある王子様がその呪いを解いて、お姫様が目を覚ますという話で
す。チャイコフスキー作曲のバレエ音楽にもなっています。
　「眠れる獅子が目を覚ます」という言葉もありますが、現在の
日本は「獅子」というよりも「美女」の表現の方がふさわしいと
いう判断になったものと思われます。
　なぜ、このように、いわれたかというと、２０２２年１０月に
発表されたＩＭＦ（国際通貨基金）の「世界経済見通し」が原因
と思われます。これについては、添付ファイルの３つのグラフの
うち、左上の棒グラフをご覧ください。数字を書き出しておくこ
とにします。
─────────────────────────────
　　　　◎ＩＭＦの主要先進国の予想経済成長
　　　　　　　　　　日本　・・　　１・６％
　　　　　　　　　カナダ　・・　　１・５％
　　　　　　　　　　米国　・・　　１・０％
　　　　　　　　フランス　・・　　０・７％
　　　　　　　　　　英国　・・　　０・３％
　　　　　　　　イタリア　・・　▲０・２％
　　　　　　　　　ドイツ　・・　▲０・３％
─────────────────────────────
　これによると、２０２３年の日本は、Ｇ７のなかで最も経済成
長率が高く、適度なインフレがあって、金融緩和が続くという、
株式のようなリスク資産にとっては、極めて居心地の良い外部環
境が続くという判断がされていることがわかります。
　失われた３０年といわれ、成長しない経済が特色であった日本
が、予測とはいえ、２０２３年度は経済成長率がトップになると
は、考えられないことです。昨年後半に急速な円安が進んだこと
によって、多くの人が黒田日銀総裁のことをボロクソに批判しま
したが、黒田総裁の方針は間違っていなかったといえます。
　これについては、添付ファイルの左下の折れ線グラフを参照し
てください。三井住友ＤＳアセットマネジメントの解説を以下に
示します。
─────────────────────────────
　エネルギーや食品の価格上昇を背景に、世界的な高インフレが
続いています。特に欧米諸国は一次産品の値上がりがサービス価
格や賃金にも波及し、ユーロ圏では１０％超、米国でも７％台後
半のインフレが続いています。一方の日本では、久しぶりの物価
高が大いに話題となっていますが、消費者物価指数（ＣＰＩ）
の前年同月比上昇率は３％台にとどまり、変動の大きい食品（酒
類を除く）やエネルギーを除いたＣＰＩは、１・５％の上昇にと
どまっています（２０２２年１０月現在）。
　エネルギー価格の高騰や円安の一服から、日本のインフレは今
後もマイルドな水準に留まる可能性が高そうです。このため日銀
は、当面現在の金融緩和を続けるものと思われ、欧米のように大
幅な利上げによる景気後退リスクをあまり意識しなくてもよさそ
うです。　　　　　　　──三井住友ＤＳアセットマネジメント
─────────────────────────────
　解説にもあるように、欧米諸国は７％から１０％の高インフレ
に見舞われ、中央銀行は政策金利の利上げを行うことによって、
インフレを抑え込もうとしています。しかし、それが長期化する
と、景気が失速し、必然的に経済が弱体化します。
　しかし、日本は、もともと３０年デフレで、欧米諸国とは真逆
の金融緩和を現在も続けているのです。それでも物価は高騰して
いますが、欧米諸国よりもはるかに低く、約３％程度に抑えられ
ています。いわゆるマイルドなインフレですが、もともと日本は
それを目指していたはずです。
　黒田日銀総裁は、「異次元金融緩和」の目的として、「２％の
物価上昇」を目指していたのです。もっとも日銀の目指している
のはＣＰＩでも「コアコアＣＰＩ」の方です。コアコアＣＰＩと
は、天候や市況など、外的要因に左右されやすい食料（酒類を除
く）とエネルギーを除いて算出した指数のことです。これについ
て、竹中平蔵氏は、次のようにコメントしています。
─────────────────────────────
　市場であまり議論されないのが不思議だが、日銀の黒田東彦総
裁が就任してから、コアコアＣＰＩの上昇率が２％を超えたのは
初めてのこと。これが続くと日銀は政策を変えやすくなる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──竹中平蔵氏
─────────────────────────────
　「コアコアＣＰＩの上昇率が２％を超える」とは、日銀の目標
であり、このレベルのマイルドなインフレが持続することは、日
本にとって好都合なことです。これについては、添付ファイルの
右上の折れ線グラフをご覧ください。
　これは、主要株価指数の推移を示していますが、日本のＴＯＰ
ＩＸと日経平均がダントツです。この状況が持続して、岸田政権
が経済政策を間違えなければ、日本は完全にデフレから脱却し、
経済は成長するはずです。マイルドなインフレなら、企業は賃上
げをし易くなるし、設備投資も活況化するはずです。そうすれば
日経平均株価４万円超えも実現する可能性があります。しかし、
岸田政権はうまく経済をコントロールできるでしょうか。
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０１９］

≪画像および関連情報≫
　●２０２３年の日本経済見通し
　　───────────────────────────
　　　日本は欧米と比べてコロナ禍からの回復が遅れていたが、
　　２０２２年には感染症と経済活動の両立が進む中で順調に回
　　復した。ただし、実質ＧＤＰは、２０１９年平均の水準まで
　　回復しきれていない。
　　　２０２３年の実質ＧＤＰ成長率は、前年比＋１％台の緩や
　　かな回復が続く見通しである。海外経済の減速により輸出は
　　弱含むことが想定されるが、コロナ禍からの回復余地が残っ
　　ている個人消費や設備投資の回復が続き、内需主導の緩やか
　　な回復が続くとみられる。２０２２年は欧米で記録的な高イ
　　ンフレが続いていた中、日本のインフレ率は相対的に低位で
　　はあったものの、４月以降は日銀の物価目標である２％を超
　　えて推移してきた。　　　　　　　https://bit.ly/3x0c8a6
　　───────────────────────────

２０２３年の日本を占う３つのグラフ

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●「『令和のトラトラトラ』が勃発」(第５９０４号）

　昨日のＥＪでご紹介したように、２０２３年は日本経済にとっ
て、３０年ぶりに巡ってきた経済成長のチャンスのようです。２
月７日の日本経済新聞の報道によると、政府が次期日銀総裁の後
任として、雨宮正佳副総裁に就任を打診したことがわかると、円
相場は３円以上値下がりし、「１ドル＝１３２円」台半ばまで円
安が進み、日経平均株価は、一時３００円以上値上がりしていま
す。金融緩和が当分続くとの期待からです。
　環境面から判断すると、日本の経済成長はやっと軌道に乗ろう
としています。マイルドなインフレが続く限り、日本の経済成長
は軌道に乗ると考えられるからです。しかし、大きなマイナス要
因があります。それは、岸田政権による増税路線が、日本経済に
とってこの千載一遇のチャンスをブチ壊しかねないことです。そ
のバックには財務省の存在があります。
　この財務省がどのような省庁であるか、もっと多くの人が知る
必要があります。事実上の「官庁の官庁」であり、莫大な国家予
算を握り、各政権に重要な影響力を持つ主力官庁です。最近では
「増税カルト教団」と呼ぶ人さえいます。
　ところで、『安倍晋三・回顧録』（中央公論新社）という本が
発刊されているのをご存知でしょうか。
　この回顧録は、安倍氏が首相を退任後の２０２０年１０月から
２１年１０月、読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏らが１８回、
計３６時間行ったインタビューを中心に構成され、２月６日に店
頭発売されています。
　この本で安倍氏は、森友学園への国有地売却をめぐる問題につ
いて、次のように述べています。
─────────────────────────────
　「籠池泰典学園理事長という人物に一度も会ったことがないの
で、潔白だという自信があった」と自身の関与を否定。「財務省
の策略」の可能性に言及し、「財務省は当初から土地取引が深刻
な問題だと分かっていたはずだ。でも、私の元には、土地取引の
交渉記録などは届けられなかった。森友問題は、マスコミの報道
で初めて知ることが多かった」としている。
　　　　　　　　　　　　──２０２３年２月７日付、朝日新聞
─────────────────────────────
　森友学園事件が安倍首相失脚への策略であったか否かは別とし
て、故安倍晋三氏という政治家は、私の判断ではもっとも厳しく
財務省と対立した人物であったと思っています。このようにいう
と、５％の消費税の税率を自分の任期中に１０％に倍増させたで
はないかと反論されますが、この増税は、民主党の野田政権が、
当時下野中の自民党の増税派と組んで法律化したもので、安倍氏
としては、実施するより、他に方法がなかったといえます。その
代わり、安倍首相は、複数の延期と解散総選挙で信を問うていま
す。なお、アベノミクスが成功しなかった原因の一つもこの増税
にあるといえます。
　岸田政権による「１兆円増税」決定を映画のエンドロール風に
書くと、次のようになります。
─────────────────────────────
　　　　　　　 主演：岸田文雄内閣総理大臣
　　　　　　　 助演：宮沢洋一自民党税調会長
　　　　　　　 脇役：木原誠二官房副長官
　 製作／脚本／演出：財務省
─────────────────────────────
　岸田首相の周りは、ぎっしりと財務省人材で埋まっています。
税調会長の宮沢洋一氏は首相のいとこですし、政権の内閣官房副
長官の木原誠二氏や総理大臣補佐官の村井英樹氏は財務省出身で
す。さらに、首相の義弟に、財務省理財局長、国税庁長官を務め
た可部哲生氏がいます。加えて、自身の不祥事で総務大臣を辞任
した前総務大臣の寺田稔氏も財務省の出身です。
　まさに財務省一家です。これを財務省が利用しないとは考えら
れないことです。
　それでは「１兆円増税」がどのように決まったかについて、ご
紹介します。
　２０２２年１２月８日（木）のことです。８１年前の同日、太
平洋戦争が勃発しています。政府与党政策懇談会という聞き慣れ
ない名前の会議において、岸田首相がいきなり与党側に次のこと
をいい出したのです。トップダウンです。
─────────────────────────────
　安全保障環境が急速に厳しさを増すなか、防衛費は５年以内に
緊急的に強化する必要がある。２０２７年度以降、財源が毎年４
兆円不足するが、うち約１兆円については国民の税制で協力をお
願いしなければならない。　　　　　　　　　　　──岸田首相
─────────────────────────────
　これを宮沢洋一自民党税調会長は、まるで総理からそういう発
言があることをあらかじめ知っていたかのように、「防衛費の財
源問題が降ってきた。来週から議論する」と引き取っています。
１２月１５日の与党税制改正大綱の取りまとめまで１週間しかな
いタイミングです。
　これに対して、高市早苗経済安全保障担当相、西村康稔経済担
当相が反対を表明したが、そのまま押し切られています。もとも
と２人が呼ばれたのは政府与党連絡会議であり、そんな案件が飛
び出す会議ではなかったのですが、会議名は財務省の策略によっ
て「政策懇談会」と直前に変更されていたのです。
　翌９日から自民党内は蜂の巣をつつく騒ぎになり、萩生田政調
会長が開いた会議では、発言者の８割が反対論をぶったといわれ
ます。しかし、そのときの会議での反対論は、財務官僚によって
逐一記録され、官邸に上げられています。
　その後、官邸の根回しによって、森元総理が動き、反対の動き
は、鎮静化させられています。官邸ではこの策略を「令和の真珠
湾攻撃」と呼んでいるといわれています。
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０２０］

≪画像および関連情報≫
　●年１兆円の「防衛増税」はあり得ない／その前に講じるべき
　　打ち手
　　───────────────────────────
　　　岸田文雄首相が表明した、いわゆる年間１兆円の「防衛増
　　税」をめぐって批判が噴出している。自民党で行われた会合
　　では怒号が飛び交う展開になった。岸田首相は、２０２３年
　　年度から２０２７年度の５年間の防衛費を４３兆円規模とす
　　る方針で、２０１９年度から２０２３年度の総額の約１・５
　　倍の金額となり、新たに十数兆円の財源が必要となる。
　　　財源確保の対象となっているのが「法人税」「たばこ税」
　　「所得税」だ。１２月１１日時点では、法人税７０００億〜
　　８０００億円・たばこ税２０００億円強・東日本大震災の復
　　興特別所得税２０００億円を確保する案が出ている。地政学
　　リスクが高まるなか、ＧＤＰの２％程度に防衛費を増強する
　　ことは既定路線になっている。ただ「そもそも２％で足りる
　　のか」「防衛費を何に使うのか」といった議論も必要だ。イ
　　ンフラや国際協力など、直接防衛費とは関係ない費目が入る
　　のかもしれないという懸念もある。明らかに、「防衛力の中
　　身」の説明が足りていない段階での増税はあり得ない。
　　　現在候補に挙がる３つの税についてはどう考えるべきか。
　　　「法人税」は企業が賃金を払った後、残った利益に対して
　　課税するものであるため、賃上げに影響はないとの意見も見
　　かける。しかし、そうとは言い切れない。企業は、法人税が
　　課税されるとなれば設備投資や人的資本への投資を萎縮し、
　　保守姿勢になるのが普通だ。経営者の決断に、数値だけでな
　　く、「不安感・気持ち」の判断も寄与することを考えれば、
　　「賃上げ」は明らかにマイナス。　https://bit.ly/3ll184O
　　───────────────────────────

年１兆円強の財源が不足

posted by 平野　浩 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | メタバースと日本経済 | |

●「黒田金融政策は当分の間継続する」(第５９０５号）

　今朝のＥＪの一番のニュースは、何といっても日銀総裁人事で
しょう。当面の日本経済浮上のカギは、黒田総裁後任の新日銀総
裁が握っているといっても過言ではないからです。
　２月１１日付、日本経済新聞は、次期日銀総裁と副総裁の人事
について次のように報道しています。
─────────────────────────────
　政府は日銀の黒田東彦総裁（７８）の後任に経済学者で元日銀
審議委員の植田和男氏（７１）を起用する人事を固めた。黒田氏
の任期は４月８日まで。政府は人事案を２月１４日に国会に提示
する。衆参両院の同意を経て内閣が任命する。
　副総裁には氷見野良三前金融庁長官、内田真一日銀理事を起用
する方針だ。現在の雨宮正佳、若田部昌澄両副総裁の任期は３月
１９日まで。政府は黒田氏の後任総裁として雨宮副総裁に打診し
たが、同氏は辞退した。
　　　　　　　　　──２０２３年２月１１日付、日本経済新聞
─────────────────────────────
　報道を受けて、植田和男氏は、自宅前で朝日新聞の取材に次の
ように、答えています。
─────────────────────────────
記者：黒田総裁による日銀の金融政策について、この１０年をど
　う見ているか。
植田：金融政策は景気と物価の現状、それから将来の見通しをも
　とに決めていかなければならない。現状の金融政策は適切だと
　考えている。当面、現状は金融緩和を継続する必要がある。
　　　　　　　　　　　──２０２３年２月１１日付、朝日新聞
─────────────────────────────
　植田氏が、まだ就任前であるにもかかわらず、「当面、金融緩
和を継続する必要がある」と言明したのは、日本経済新聞が次期
総裁は雨宮副総裁」と報道したとき、市場で円が売られ、株高に
なったからであると思われます。そのため、慎重に市場にメッセ
ージを送ったものと思われます。
　副総裁には、氷見野良三前金融庁長官、内田真一日銀理事を起
用する方針とされていますが、とくに内田真一日銀理事の起用は
注目すべきです。なぜなら、この人事なら、植田新総裁になって
も、まさに植田氏のいう通り、当面は黒田時代の金融政策と大き
な変化はないと考えられるからです。
　内田真一氏とはどういう経歴の人物なのでしょうか。
　内田真一氏は、日銀のプロパーで、前日銀総裁の白川方明氏の
時代の２０１２年に、４０歳の若さで新潟支店長から、企画ライ
ンの重要幹部である企画局長に起用されています。そして、黒田
総裁になってからも企画局長を続投しています。
　黒田総裁になって、総裁の指示で、当時理事で、急遽大阪から
呼び戻された雨宮氏らとともに２週間ほどで「異次元緩和」の原
案を作り上げています。つまり、内田真一氏は「異次元緩和」の
原案の作成者でもあるのです。
　しかし、「２年で２％」の日銀の目標がなかなか達成できない
と、２０１６年にはマイナス金利政策の導入をしたり、その後の
イールドカーブ・コントロールなどにも、内田氏は、企画局長し
てとして関わっています。
　内田真一氏は、２０１７年には名古屋支店長、１８年には国際
担当の理事になって、企画ラインから離れますが、２０年５月に
は、企画局などを担当する理事に昇進し、企画ラインの事務方の
トップに就任しています。明らかに、黒田総裁後を睨んだ人事配
置と考えられます。
　日銀の金融政策・市場エディターで、日本経済新聞の「日銀ウ
オッチ」の執筆を務める大塚節雄氏は、２０２２年４月２日の時
点て、内田真一氏の次期日銀総裁の副総裁就任を次のように予測
しています。
─────────────────────────────
　日銀は企業や家計を苦しめる輸入インフレを「望ましい物価上
昇ではない」とみて緩和継続の構えを崩さない。米国など海外の
金融引き締め路線のあおりで円安と金利上昇圧力が生じ、３月下
旬には日銀が「指し値オペ」と呼ぶ国債購入の手段で長期金利の
上昇を抑え込もうとするほど円安が進み、円相場は一時１ドル＝
１２５円台まで下落した。海外勢には「日銀が物価上昇と円安の
圧力を放置するのは正しい態度ではない」（外国銀行ストラテジ
スト）として早期の政策修正の観測もくすぶる。
　修正は簡単ではない。いったん金利上昇を容認してしまうと際
限のない債券売りの投機を呼び込みかねない。結局は金融緩和に
追い込まれ、むしろ円安圧力が再燃するリスクもある。そもそも
巨額債務を日銀に支えてもらっている政府にとって、利払い負担
の急増につながる金利上昇は許容しにくい。東短リサーチの加藤
出社長は「様々な不確実性がある非常に難しい局面のなか、現在
の緩和の仕組みに精通する内田氏に引き続き実務のかじ取りを担
わせる必要がある、ということかもしれない」とみる。
　　　　　　　　　　　　　 　https://s.nikkei.com/3loKZey
─────────────────────────────
　岸田内閣が、次期日銀総裁として本命視したのは、雨宮正佳副
総裁だったのですが、雨宮氏は「今後の金融政策には新しい視点
が必要である」として固辞したため、人事は難航をきわめたとい
われます。最終的には、学者ではあるが、実務経験もあり、現在
の金融政策にも精通している植田和男氏に頼ったといわれます。
しかし、黒田体制を支えた政策参謀である内田真一氏を副総裁と
して残せば、引き継ぎはうまく行くと考えたフシがあります。
　もう１人の副総裁候補である氷見野良三氏は、国際金融姿勢を
担うバーゼル銀行監督委員会や金融安定理事会で要職を務めた国
際派として知られています。ちなみに、氷見野良三氏は、日銀プ
ロパーではなく、大蔵省（財務省）の出身であり、組織変更で、
金融庁に移籍したことを記しておきます。
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０２１］

≪画像および関連情報≫
　●日銀総裁人事、植田氏の起用に驚きも・・・市場は緩和策の
　　行方に注目／読売新聞オンライン
　　───────────────────────────
　　　新たな日本銀行総裁として政府が指名したのは、経済学者
　　の植田和男氏（７１）だった。新体制は、戦後初となる学者
　　出身の総裁をトップに、副総裁として、金融システムの分野
　　で世界をリードしてきた行政マンと、マイナス金利政策を立
　　案・設計した日銀マンが脇を固める３人の「トロイカ体制」
　　となる。
　　「政策の判断を論理的に、判断の結果を分かりやすく説明す
　　ることが大事だ」。植田氏は１０日夜の取材でこう語った。
　　黒田東彦総裁の下で１０年続いてきた金融緩和を急に転換す
　　れば、金融市場の混乱を招きかねないとの認識がある。
　　　金融政策の転換は、金融市場を通じて、企業や家計にも打
　　撃を与えかねない。低金利を続けるために日銀が大量の国債
　　を買い入れているため、日銀の国債保有比率は５割を超えて
　　いる。仮に日銀が、国債の買い入れを減らせば、金利が急騰
　　する可能性がある。金利の上昇で債券価格が下落すると、国
　　債を持つ金融機関の業績は悪化する。企業への貸し出しが鈍
　　る可能性もある。
　　　家計にとっては金利の上昇を通じた負担が増えかねない。
　　日銀が昨年１２月に長期金利の上限を０・２５％から０・５
　　％に拡大しただけで、長期金利に連動する金利固定型の住宅
　　ローンの利率は軒並み上昇した。日銀がマイナス金利政策の
　　撤廃などに動けば、住宅ローンの７割を占める変動型金利に
　　も影響を及ぼしかねない。　　 　https://bit.ly/3RNTs7b
　　───────────────────────────

内田真一氏

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●「植田新総裁への内外専門家の評価」(第５９０６号）

　政府が植田日銀新総裁を決めたことに対しての国内だけでなく
世界の反響について、もう少し探ることにします。このＥＪは、
１２日（日）に書いていますが、１１日は土曜日と建国記念日が
重なっているので祝日であり、夕刊は休刊です。おまけに１３日
の月曜日は新聞休刊日ですべての新聞が休刊です。肝心な時に新
聞はきちんと報道できないのです。全新聞が休む新聞休刊日は廃
止すべきです。
　実は、経済専門紙の日経が大チョンボを冒しています。日経は
６日の夕刊、７日朝刊において「日銀新総裁雨宮氏に打診」とい
うスクープを放っていますが、これが大間違いだったことです。
しかし、１０日になると、「総裁に植田氏」の報道が一斉に流れ
雨宮副総裁説は一掃されています。これは、官邸からのリークで
あると思われます。
　実は読売新聞の解説によると、新日銀総裁の人選は首相、木原
官房副長官らが、水面下で折衝を重ね、１月下旬には、植田和男
氏の起用が固まったとあるので、２月７日の日経の大スクープは
まさに大間違いだったことになります。読売新聞は、どうして何
でも知っているのでしょうか。
　１０日夕方に政府が植田氏を日銀新総裁に起用するとの人事を
固めたという報道が流れると、長期金利（１０年物国債の金利）
は上限の０・５％まで上昇し、円相場は「１ドル＝１２９円台」
まで円高が進みましたが、植田氏が「当面金融緩和を継続する」
と発言すると、１３１円台まで円が売られています。
　植田氏にはこのようなエピソードがあります。２０００年８月
こと。植田氏は日銀審議委員をしていましたが、当時日本経済は
バブルが崩壊し、デフレで苦しんでいたのです。その８月の金融
政策決定会合で、「ゼロ金利を解除して利上げをする」という案
に植田氏は、審議委員として反対投票を投じています。
　そのとき、反対したのはたったの２人で、ゼロ金利政策の解除
は賛成多数で決まっています。しかし、その後、国内景気は一層
悪化し、利上げの決定は日銀の拙速であったとの批判が数多く出
されています。景気の動向を見極めないで、利上げをするとこう
いうことが起きるのです。今回もそれに似ています。
　植田日銀新総裁について、日本をよく知る海外のストラテジス
トの評価を拾ってみます。ストラテジストとは、経済動向などを
分析し、投資に関するストラテジー（Strategy＝戦略）や方針を
立案する専門家のことです。
─────────────────────────────
◎バンダ・リサーチ／ビラジ・バテル氏（ロンドン在勤）
　これは私の臆測に過ぎないが、雨宮氏が就任を辞退したという
ことは、ハト派でイールドカーブコントロール支持者と見なされ
る同氏と岸田政権との間に明らかな緊張があるということではな
いか。結論として、市場は「クロダノミクス・アベノミクス」か
ら離れた新たな日銀の政策枠組みの確率が高まったことを織り込
まなければならないだろう。これは究極的に円にプラスだ。
◎ノルディア銀行／ヤン・フォンヘリッヒ氏（ヘルシンキ在勤）
　植田氏の下では、少なくとも雨宮氏の場合よりは政策修正の可
能性が高いと市場は考えている。しかし見通しは、数カ月前や日
銀が、１０年物国債の許容変動幅を拡大した時に比べ、はるかに
不透明である。
◎ＣＩＢＣ／ジェレミー・ストレッチ氏（ロンドン在勤）
　植田氏は次期日銀総裁の有力候補の中には入っていなかったが
１９９８〜２００５年に日銀審議委員を務めた経歴から、明らか
にある程度の信頼性がある。雨宮氏が起用されるとの観測がかね
てからあり、同氏は路線継続のための候補で、アベノミクスを延
長すると見なされていた。従って、雨宮氏以外の誰であっても政
策正常化を進める確率は比較的高いと考えられ、米国債と日本国
債の利回り格差縮小を促し、円高には寛容になるだろう。
　註：ＣＩＢＣ／カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・
　　　コマース　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3IhyABX
─────────────────────────────
　続いて、植田和男氏について、日本の専門家の評価はどうなっ
ているでしょうか。
─────────────────────────────
◎三菱ＵＦＪ銀行の関戸孝洋氏
　どれ程の難局が待ち受けているか、大げさに言っても言い切れ
ない。日銀は過去１０年で相当のことをしてきた。政策も非常に
複雑になった。わずかな政策修正でも多くの市場が影響を受ける
だろう。
◎クレディ・アグリコル証券の会田卓司氏
　植田体制でも日銀が２０２３年中に金融引き締めに転じること
はないとの従来の予想を変えていない。新執行部の下、日銀が現
行の金融政策の点検・検証を行うとしても、金融緩和効果の持続
性を維持するための手段が議論となり、必ずしも金融引き締めに
つながるものにはならない可能性が高い。
◎元日銀審議委員／野村総合研究所の木内登英氏
　植田氏は、黒田氏の政策姿勢とは距離を置いている。慎重かつ
緩やかに金融緩和の枠組みの見直し、金融政策の正常化を進めて
いくだろう。
◎東短リサーチの加藤出氏
　例えば、米景気が悪化して利下げが視野に入ってくるような状
況になれば、政策の変更を見送るなどの柔軟性を持つ人である。
─────────────────────────────
　以上の専門家の意見を総合すれば、植田和男新日銀総裁は、黒
田政策を急激に変更することはなく、当面は金融緩和を継続しな
がら、じっくりと状況を見極めて、少しずつ政策を変更していく
人のように考えられます。リフレ派とか、構造改革派のように、
「何とか派」というくくり方に当てはまらない人であり、現総裁
を引き継ぐ人材としては最適の人といえます。
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０２２］

≪画像および関連情報≫
　●首相が日銀総裁起用意向の植田氏“現状は金融緩和継続
　　が重要”
　　───────────────────────────
　　　こと４月で任期が切れる日銀の黒田総裁の後任に、岸田総
　　理大臣は、日銀の元審議委員で経済学者の植田和男氏を起用
　　する意向を固めました。
　　　植田氏は１０日夜、都内で記者団に対し後任の日銀総裁へ
　　の起用について「現時点では何も申し上げられません」と述
　　べました。一方で今の日銀の大規模な金融緩和については、
　　「金融政策は景気と物価の現状と見通しにもとづいて運営し
　　なければいけない。そうした観点から現在の日本銀行の政策
　　は適切であると思います。現状では金融緩和の継続が必要で
　　あると考えています」と述べました。
　　　在任日数が歴代最長となっている日銀の黒田総裁は、今の
　　２期目の任期が４月８日に満了を迎えることから岸田総理大
　　臣は、後任人事の検討を進めてきました。そして、日銀の元
　　審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する意向を固め与党
　　幹部らに伝えました。
　　　岸田総理大臣としては、植田氏が、日銀の政策運営に深く
　　関わった経験があることに加え、経済や金融をめぐる幅広い
　　研究実績を重視したものと見られます。日銀総裁の交代は、
　　１０年ぶりで、新たな総裁は、ひずみも指摘されている「異
　　次元の金融緩和」の「出口戦略」をどう描くかといった難し
　　い課題に取り組むことになります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 https://bit.ly/3jOxEvJ
　　───────────────────────────

植田和男氏

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●「最も期待できない閣僚とはだれか」(第５９０７号）

　繰り返しになりますが、現在、日本経済は３０年ぶりに良いポ
ジションにつけています。しかし、電気代を筆頭に諸物価が高騰
し、国民の生活は苦しくなっています。高インフレに襲われてい
る米国はＦＲＢによる利上げが続いていて、日米の金利差の拡大
によって円安が定着しています。「インフレ（物価高）と安い日
本」──多くの日本国民はこれをマイナスとしてとらえていて、
政府にさらなる支援を求めています。
　しかし、２０２３年は、ＩＭＦの予測では、Ｇ７では日本の経
済成長率はトップと予想されており、政府としての舵取りを間違
えなければ、日本経済はかなり成長する可能性があります。
　黒田日銀総裁の目指す２％の物価上昇は、まだ達成されていま
せんが、日本経済は長い間なかった３％程度のインフレになって
おり、状況は変化しつつあります。
　いわば千載一遇のチャンスが巡りつつあるといえますが、岸田
内閣は「防衛増税」をはじめとする増税を持ち出し、そのせっか
くのチャンスをブチ壊そうとしています。
　そこで気になるのが、日銀新総裁の人事です。しかし、１３日
と１４日の２日間、ＥＪで検討した結果、植田和男新総裁は、当
面は黒田路線を継続するということなので、適切な人選であった
と評価できると思います。
　問題は、岸田内閣自身です。岸田首相は聞く力を標榜していま
すが、防衛増税などは独断で決めています。そのため、相変わら
ず支持率が低迷していますが、本人はなぜ支持率が低いか、きっ
とわかっていないと思います。
　ところで、女性誌『女性自身』が「岸田政権で最も期待できな
い閣僚」のテーマでアンケートを実施し、約５０１人の男女から
回答を得ています。ベスト５は次の通りです。
─────────────────────────────
　　　　　◎岸田政権で最も期待できない閣僚
　　　　　　第１位：岸田文雄　・・・　２４４票
　　　　　　第２位：高市早苗　・・・　　４２票
　　　　　　第３位：河野太郎　・・・　　３９票
　　　　　　第４位：林　芳正　・・・　　３１票
　　　　　　第５位：浜田靖一　・・・　　１５票
─────────────────────────────
　驚くなかれ、第１位は岸田総理大臣で、その得票は全投票数の
約５０％を占めるダントツの２４４票を集めています。なぜ、そ
うなるのか、実際の国民の声は次のようになっています。
─────────────────────────────
・「景気が増税できるほどに回復していないのに、増税しようと
　しているから」（１０代男性・学生）
・「国民の生活や将来や今の状況をわかってない」（５０代女性
　・専業主婦）
・「国民に寄り添う力も聞く力も決断する力も何もない。増税な
　どを決断するのはやたらと早い」（６０代女性・専業主婦）
・「何が『聞く力』だ。国民の声なんて、何一つも聞いてない。
　ニュースで、顔を観るのも嫌」（４０代女性・会社員）
・また２月９日にはフィリピンへ２年で６０００億円の官民支援
　を約束したばかり。国民の生活負担が増えるなかでの”海外支
　援”に対する不満の声も少なくない。
・「外国にばかりいい顔をして国民には増税を迫るから」（３０
　代女性・専業主婦）
・「国民のためになるようなことは検討に検討を重ね、防衛増税
　はさっさと決める。外国人を大切にして国民を守る気がない」
　（３０代女性・医療従事者）　　　　https://bit.ly/3YrEeXR
─────────────────────────────
　確かに、岸田首相の物事の決め方を見ると、「聞く耳を持つ」
といいながら、国民にとっては、十分検討し、慎重に決めて欲し
いことは自ら速断し、すぐに実行して欲しいことは、検討に検討
を重ね、国民にとって不満足な形で実施するか、なかなか実施し
ようとしないところがあります。だから、「検討使（遣唐使）」
といわれるのです。
　振り返ってみると、安倍元首相の国葬に始まり、防衛費増額に
伴う防衛増税、原発再稼働・新設などのエネルギー政策大転換は
「令和の真珠湾攻撃／トラトラトラ」と揶揄されるほど速断して
いますが、統一教会問題、少子化対策、ＬＧＢＴ問題などは相当
な時間をかけています。
　ところで、２０２３年以降の日本が明るいという根拠の一つと
して、２０２２年度の設備投資動向計画（修正計画）において、
全産業の投資額が前年度実績２５・１％増の３０兆８０４８億円
となり、２００７年度以来、１５年ぶりに過去最高を更新してい
る事実があります。つまり、設備投資が急増しているわけです。
─────────────────────────────
◎設備投資修正計画（▲は減）
　　　　　　　　社数　　　　　　Ａ　　　　　Ｂ　　　　　Ｃ
　全　産　業　９５０　３０８０４８　　０・４％　２５・１％
　・　製造業　５２５　１８６９０９　　１・１％　２８・２％
　・非製造業　４２５　１２１１３９　▲０・７％　２０・６％
　海外投資額　５７８　　３５２０２　　１・４％　４１・３％
　　　　　　　　　　　註：Ａ／２０２２年度修正計画（億円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ／　　当初計画比増減率
　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｃ　２１年度実績比増減率
─────────────────────────────
　けん引しているのは製造業で、１・１％増と２年連続プラスに
なっています。その投資額は１８兆６９０９億円と前年度実績比
２８・２％増で、１９８８年以来３４年ぶりの高い伸び率である
といえます。しかし、非製造業は伸び悩んでいます。その修正率
は０・７％減と、３年連続のマイナスです。コロナの影響で設備
納入が遅れ、工期遅延が生じているからです。
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０２３］

≪画像および関連情報≫
　●「検討おじさん」岸田氏の経済政策が空中分解の訳
　　───────────────────────────
　　　やろう、これをやろうと検討しながら、なかなか実行に移
　　さない。このことは、「新しい資本主義」ほど当てはまるも
　　のはないだろう。
　　　具体的には、１）日本の企業と国民間にある所得配分を是
　　正することによって消費者の購買力を高める、２）日本が高
　　度成長期のように多くの起業家を生み出すことで生産性上昇
　　を加速させる、というどちらの計画についても、数カ月にわ
　　たる検討の末、政府は中途半端な姿勢を示している。
　　　関係者によれば、岸田首相らはこれらの目標に対して真摯
　　に取り組んでいるという。だが、同首相はどんな問題でも抵
　　抗勢力に出会うと、たいてい引き下がってしまう。本稿では
　　前者の再配分について、現在どのような状況にあるのか検証
　　する。
　　　２０年以上にわたって、日本政府は日本の所得配分の偏り
　　に大きな役割を果たしてきた。法人に対する税金を１９９４
　　年の最高税率５２％から現在の３０・６％まで引き下げる一
　　方で、消費税を通じて国民には増税してきた。これが、消費
　　者の需要、つまりＧＤＰの成長が鈍い主な理由のひとつであ
　　る。データを見てみよう。１９９５年から２０２２年まで、
　　非金融企業の税引き前利益はＧＤＰの６％から１７％近くま
　　で急増している。それは、賃金の緊縮と金利の引き下げが重
　　なったためである。　　　　　　 https://bit.ly/3xiXgUy
　　───────────────────────────

迷走を続ける岸田内閣

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●「メーカーの国内回帰の動きが顕著」(第５９０８号）

　２０２２年２月２４日──ロシアがウクライナに対する軍事侵
攻に踏み切った日です。それから約１年が経過しようとしていま
す。ロシアが特別軍事作戦と呼称する”戦争”は、まだ終結する
どころか、ますます激しくなっています。
　この１年で日本には大きな変化が起きつつあります。これにつ
いては、添付ファイルを参照してください。このグラフは次の２
つのことを示しています。
─────────────────────────────
　　　　�@２０２２年１月〜１２月のドル円相場の推移
　　　　�A２０２２年度の製造業の設備投資額の伸び率
─────────────────────────────
　�@は「２０２２年１月〜１２月のドル円相場の推移」です。
　こういう危機になると、これまでであれば、円は買われる傾向
にあったのですが、今回の危機では、ドル高が一気に進み、３月
頃から円安の傾向が顕著になり、一時は「１ドル＝１５０円」を
付けるなど、約３２年ぶりの円安水準になっています。
　�Aは「２０２２年度の製造業の設備投資額の伸び率」です。
　正確にいうと、２０２２年度の製造業の設備投資額の前年比伸
び率を示したものです。以下に数字を書き出してみます。
─────────────────────────────
　　　　　　２０２２年　３月　・・　　９・０％
　　　　　　２０２２年　６月　・・　２０・５％
　　　　　　２０２２年　９月　・・　２１・２％
　　　　　　２０２２年１２月　・・　２０・３％
─────────────────────────────
　現在、日本企業の設備投資意欲が増加しています。２２年度の
製造業による設備投資の計画額は、２０２２年６月以降、２０％
増加しています。その中心にあるのは、海外ではなく、国内への
投資です。一体何が起きたのでしょうか。
　１つは円安傾向です。２０２１年の始めは、１ドル＝１００円
強だったのですが、ウクライナ危機が起きると、１ドル＝１２０
円を超え、秋までに１ドル＝１５０円まで駆け上がるのです。
　思えば、日本企業の海外生産は、９０年代以降の急激な円高を
背景に急進展しています。日本の有力メーカーは、円高でも利益
が出せる生産体制を求めて、中国をはじめ、東南アジア、そして
欧米へと海外生産を拡大させてきたのです。
　しかし、今その海外生産の潮流に変化が生じています。円安に
なると、日本国内での生産に優位が生まれ、海外からの輸入は割
高となり、デメリットを発生させる恐れがあります。問題は、今
回の円安が一時的なものかどうかの見極めです。なぜなら、円安
傾向になったからといって、国内生産に回帰して、また円高にな
るリスクもあるからです。
　こう１つは国際情勢の変化があります。米中対立の激化による
世界経済の分断の動きです。米国による対中国制裁関税の影響は
脱中国を加速させています。さらにそれにウクライナ危機が加わ
り、経済安全保障の面でも過度の海外依存は、有事のさいに国民
生活を脅かすリスクになり、国内回帰の必要性が高まりつつある
のが現状といえます。
　このような情勢変化を受けて、すでに多くの日本の有力メーカ
ーが海外生産を減らし、国内回帰に向けて、実際に行動を起こし
ています。その具体的な例を以下に示します。
─────────────────────────────
◎半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、５月に電気自動車
　（ＥＶ）向けに需要が拡大するパワー半導体の生産能力増強を
　発表。１４年にいったん閉鎖した甲府工場を復活させることを
　明らかにした。
◎ＳＵＢＡＲＵは、ＥＶ専用として約６０年ぶりに国内新工場の
　建設を決め、既存工場でのＥＶ生産を含め約２５００億円を投
　資する方針である。
◎ＳＭＣは岩手県遠野工場（遠野市）のエリアを整備して、「遠
　野サプライヤーパーク」を建設。サプライヤーを誘致し、生産
　能力を拡大する計画である。
◎ＴＤＫは、秋田県にかほ市に電子部品の新たな生産拠点となる
　「稲倉工場西サイト」を建設中で、秋田地区の電子部品の生産
　拠点強化を進めている。
◎セイコーエプソンは、水平多関節（スカラ）ロボットの生産能
　力を２５年度までに、国内で２０年度比で５倍に高める方針で
　あることも伝わっている。米国輸出時の対中制裁関税の影響を
　避けるため、国内での生産能力を増強する意向があるとみられ
　ている。　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3jWlMrt
─────────────────────────────
　今回の動きのきっかけになったと思われるのは、先端半導体の
量産で世界一の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本県での新工
場建設です。日本政府は数千億円規模の支援をするというかたち
での国策誘致であり、これが、日本への設備投資回帰の呼び水に
なったといえます。
　岸田首相は、２０２２年１０月の所信表明演説で、ＴＳＭＣの
熊本工場について、次のように述べています。
─────────────────────────────
　大きな経済効果・雇用創出が見込まれ、経済安全保障の要とな
る半導体には、今後とくに力を入れる。この分野に官民の投資を
集める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──岸田首相
─────────────────────────────
　ＴＳＭＣ熊本工場は、敷地面積約２１ヘクタール（東京ドーム
約４・５個分）もあり、２０２４年末までに稼働予定とされてい
ます。ＴＳＭＣ子会社には、ソニーグループやデンソーも出資し
ており、その投資額は総額８６億ドル（約１兆１０００億円）で
あり、同工場の雇用予定者は１７００人を見込んでいます。まさ
に日本は大きく変化しようとしています。
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０２４］

≪画像および関連情報≫
　●製造業、国内回帰相次ぐ　円安で輸出強化の動きも
　　───────────────────────────
　　　製造業の間で生産の「国内回帰」が相次いでいる。新型コ
　　ロナウイルスや米中貿易摩擦などで混乱したサプライチェー
　　ン（供給網）見直しの一環だが、急速な円安を踏まえ、輸出
　　競争力の強化をにらんだ動きも出てきた。海外移転を進めて
　　きた製造業にとって、歴史的な円安は大きな転機となる可能
　　性もある。
　　　生活用品メーカーのアイリスオーヤマ（仙台市）は９月以
　　降、衣装ケースなど約５０種類のプラスチック製品の生産を
　　中国から国内の複数工場に移し始めた。原油高で日本への輸
　　送費用が膨らんでおり、「国内生産への切り替えでコストを
　　平均２割削減できる」（同社）という。
　　　アパレル大手のワールドは、岡山県の工場などで生産能力
　　を増強し、百貨店向け製品の国内生産比率を４割から９割に
　　高める。コロナ対策のロックダウン（都市封鎖）で、海外か
　　らの輸入が滞ったためだ。ＪＶＣケンウッドは、カーナビの
　　製造をインドネシアや中国から日本に移し、長野県伊那市に
　　ある工場の生産規模を５倍に増やす。
　　　これらは国内販売分を国内で生産する取り組みだが、日立
　　製作所の子会社は冷蔵庫などの白物家電に関し、国内生産に
　　占める輸出の割合を来年３月までに従来の２倍の１０％に引
　　き上げる方針だ。円安は海外での価格競争力強化につながり
　　企業収益へのメリットも大きい。政府も月内に策定する経済
　　対策に、円安を生かして事業展開する企業への支援策を盛り
　　込む考えだ。　　　　　　　　 　https://bit.ly/3JZ8SDP
　　───────────────────────────
　●グラフの出典／日経ビジネス／０２．１３

円安の進行と企業の設備投資意欲

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●「２３年の日本の経済見通しは順調」(第５９０９号）

　２月１４日のことです。２０２２年１０〜１２月期のＧＤＰの
速報値が、内閣府から発表されました。１４日の日本経済新聞夕
刊は、これについて次のように報道しています。
─────────────────────────────
◎日本のＧＤＰ年率０・６％増
　　　　　　　　　／１０〜１２／２四半期ぶりプラス
　内閣府が１４日発表した２０２２年１０〜１２月期の国内総生
産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整
値で前期比０・２％増、年率換算で０・６％増だった。プラス成
長は２四半期ぶり。２２年の実質ＧＤＰは前年比１・１％増で、
２年連続のプラスだった。新型コロナウイルス禍から経済の正常
化が緩やかに進んでいる。　　　　──２０２２年２月１４日付
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞夕刊より
─────────────────────────────
　これによって、２０２２年の成長率は、個人消費や設備投資な
どが全体を押し上げた結果、２０２２年における実質経済成長率
は、１・１％になっています。海外需要は０・６ポイント押し下
げになったものの、国内需要が１・７ポイントのプラスになって
います。
　ＧＤＰを項目別にみると、個人消費は２・１％増加し、コロナ
禍からの回復によって、サービスなどの消費が伸びています。設
備投資は１・８％増と、２０２１年の０・８％増からの伸びが加
速しています。
　しかし、２０２２年は、１〜３月期と７〜９月期がマイナス成
長になるなど、コロナ禍からの回復の足取りは鈍く、２０２２年
暦年のＧＤＰは５４６兆円と、コロナ禍前の水準である５５０兆
円を下回っている状態です。後藤茂之経済財政・再生相は、次の
ようにコメントを出しています。
─────────────────────────────
　ウィズコロナの下で景気が緩やかに持ち直している。目下の物
価高に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃上
げの実現である。　　　　　　　──後藤茂之経済財政・再生相
─────────────────────────────
　ちなみに、名目ＧＤＰは１・３％で、実質ＧＤＰ１・１％を上
回っています。これは、物価が上昇し、時価のＧＤＰ、すなわち
名目ＧＤＰが膨らんだ結果です。これを調整するためのＧＤＰデ
フレーターは、前年比プラス０・２％であり、これは２０２１年
のマイナス０・２％から、上昇に転じています。
　なお、ＧＤＰデフレータは、名目ＧＤＰの物価水準の変化分を
調整するときに使われます。物価が上昇している場合には、「名
目ＧＤＰ＞実質ＧＤＰ」となりますが、物価が下落している場合
には、物価の下落分をＧＤＰデフレーターにより膨らませるため
反対に「名目ＧＤＰ＜実質ＧＤＰ」となります。
　２月９日のＥＪ第５９０３号でご紹介した２０２３年のＩＭＦ
の「世界経済見通し」について、２月１４日の日本経済新聞夕刊
では、次のようにコメントしています。このなかで日本の経済見
通しについては、１・８％と上方修正し、インフレで苦しむ欧米
と違って、日本は、Ｇ７トップの成長率を確保できるものと伝え
ています。
─────────────────────────────
　国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通しによると、２３年に
日本の実質成長率は１・８％に加速する。この数字だけとれば、
インフレ退治の利上げの影響もあって、成長が鈍化すると思われ
る米国（１・４％）やユーロ圏（０・７％）を上回る予測だ。実
態として経済の正常化は米欧が先行しており、日本はコロナ前と
比べたＧＤＰの回復ではなお後れを取る。
　　　　　──２０２２年２月１４日付、日本経済新聞夕刊より
─────────────────────────────
　それでは、２０２３年１〜３月期はどうなるかについて、日本
経済新聞は、民間エコノミスト１０人に対して、今後の経済見通
しを聞いたところ、次のように、２０２２年１０〜１２月期に続
いて、２期連続のプラス成長と予測しています。
─────────────────────────────
　　　 ◎２０２３年１〜３月期経済見通し
　　　　 実質成長率の予測平均＝前年比年率１・６％
─────────────────────────────
　１０人の予測によると、１〜３月期の実質成長率は１％台半ば
に回復し、２０２３年を通して１％台を維持すると予測していま
す。個人消費が前年比０・４％増加し、設備投資も０・６％増加
して支えるからです。
　１０人の民間エコノミストの予測で一番意見が分かれたのが、
「外需」です。外需とは、輸出から輸入を差し引いたものです。
多くのエコノミストは、世界経済は利上げによる景気減速懸念が
高まると判断し、輸出は減少するとみています。輸出の減少は、
日本経済を下押しします。
　しかし、前向きの見方もあります。伊藤忠総研の前田淳氏は、
外需は０・３ポイントプラス寄与するとしています。それは、イ
ンバウンドが大きく回復するとみているからです。
　インバウンド（Inbound） とは、外国人が訪れてくる旅行のこ
とで、日本へのインバウンドを訪日外国人旅行または訪日旅行と
いいます。これに対し、自国から外国へ出かける旅行をアウトバ
ウンド（Outbound）または海外旅行といいます。
　このインバウンドは、ＧＤＰ統計では「輸出」に含まれます。
経済学では、輸出が増加すると、国民の収入が増えて国内の消費
も増加するという理論があります。さらに、消費が増えると、ま
た誰かの収入が増え、さらに消費が増えるという好循環が発生す
るため、インバウンド需要による経済効果は、単純な輸出額の増
加よりも大きなものとなるという考え方です。いずれにせよ、日
本経済は、多くの人が考えているより、良い方向に向かっている
といえます。　　　　　──［メタバースと日本経済／０２５］

≪画像および関連情報≫
　●緩慢な経済成長／インフレ、ピークに達する／国際通貨基金
　　───────────────────────────
　　　世界経済成長率は、２０２２年の３・４％（推定値）から
　　２０２３年に２・９％へ鈍化した後、２０２４年には３・１
　　％へと加速する見込みだ。２０２３年の予測は、２０２２年
　　１０月の世界経済見通し時点から０・２％ポイント上方修正
　　されたものの、歴史的（２０００―２０１９年）な平均であ
　　る３・８％を下回っている。物価上昇に対処するための中央
　　銀行による利上げと、ロシアのウクライナでの戦争が引き続
　　き、経済活動の重しとなっている。中国では２０２２年に新
　　型コロナウイルスの急速な感染拡大が成長の妨げとなったが
　　最近国境を再び開放したことで当初の予想よりも速い回復の
　　道筋がついた。
　　　世界のインフレ率は、２０２２年の８・８％から２０２３
　　年に６・６％、２０２４年に４・３％と鈍化していく見込み
　　だが、両年とも依然としてパンデミック前（２０１７―２０
　　１９年）の水準である約３・５％は上回っている。
　　　リスクのバランスは依然下振れ方向に傾いているが、２０
　　２２年１０月のＷＥＯ以降、下振れリスクは和らいだ。上振
　　れリスクとしては、各国で見られる繰延需要によって景気が
　　押し上げられることや、インフレが予想よりも速く落ち着く
　　ことが挙げられる。　　　　　　https://bit.ly/3xqWepG
　　───────────────────────────

日本経済／２０１９との比較

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●「Ｈ３ロケットが打ち上げ『中止』」(第５９１０号）

　２月１７日、日本にとって心配な出来事が起きています。日本
の「Ｈ３ロケット」が打ち上げ中止になったことです。これにつ
いて、１８日の日本経済新聞は次のように報道しています。
─────────────────────────────
◎Ｈ３打ち上げ「中止」／ＪＡＸＡ補助ロケット着火せず
　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、１７日、大型ロケット
「Ｈ３」初号機の打ち上げを発射直前に中止した。本体１段目で
異常を検知し、補助ロケットが着火しなかったという。詳しい原
因は調査中だが、電子機器の不具合の可能性などがあるという。
２０２２年度内の再挑戦を目指す。滞れば国の宇宙戦略の見直し
も求められる。　　──２０２３年２月１８日付、日本経済新聞
─────────────────────────────
　「Ｈ３」ロケットの打ち上げ予定時刻は、１７日、午前１０時
３７分５５秒に設定されていたが、カウントダウンが始まり、打
ち上げの６・３秒前に主エンジン「ＬＥ９」に着火し、０・４秒
前に主エンジンを補助する固体ロケットブースター２本が着火す
る予定が、「ＬＥ９」は着火したものの、固体ロケットブースタ
ーは、何らかの理由で着火しなかったといいます。
　したがって、ＪＡＸＡは、カウントダウン中であるので、これ
は、「打ち上げ失敗」ではなく、「打ち上げ中止」であるといっ
てます。しかし、予定の日と時刻に打ち上げられなかったという
ことは「打ち上げ失敗」であるといえます。
　今回のＨ３ロケットの目玉は主力エンジンである「ＬＥ９」で
す。なぜなら、このエンジンは低コストを実現できるからです。
ところが、その燃焼実験ではＪＡＸＡは何度も失敗しています。
燃焼室の内壁に亀裂が入ったり、エンジンに燃料を送るタービン
にひびが入ったりして、これまで何回も打ち上げが延期されてき
ています。
　しかし、ＪＡＸＡの岡田匡史プロジェクト・マネージャーは、
「ＬＥ９」は正常に立ち上がったといっています。このエンジン
を支える固体ロケットブースターに何らかの原因で、着火信号が
送信されなかったといいます。
　ＪＡＸＡは、「失敗でなく中止である」といいますが、こんな
ことを繰り返していると日本のロケットの信用性が失われるとし
て、もし「中止」というのであれば、３月中にはぜひ打ち上げる
べきであるといえます。世界の宇宙政策に詳しい鈴木一人東京大
学教授は、次のように警鐘を鳴らしています。
─────────────────────────────
　こうしたことが続くと、国際的な打ち上げ市場におけるイメー
ジが悪くなることは否めない。Ｈ３が信頼性の高い技術に基づい
ていることを示すためには、もし今回の問題が軽微ならば、なる
べく早く、再打ち上げを実現することが大切だ。
　　　　　　　　　　　──鈴木一人東京大国際政治経済学教授
　　　　　　　　　　　　　２０２２年２月１８日付、朝日新聞
─────────────────────────────
　まして日本は、２月７日に三菱重工業が、国産ジェット旅客機
「三菱スペースジェット（ＭＳＪ）」事業から撤退することを発
表したばかりであり、日本の産業技術力の信頼性がいま厳しく問
われているのです。
　日本の宇宙ビジネスの現状について知る必要があります。そも
そもロケットの打ち上げ費用を負担するのはどこでしょうか。そ
れは、宇宙に「荷物」を運びたい国や企業です。宇宙に運ぶ荷物
とは衛星や探査機などです。日本のこれまでの実績は、２００１
年の運用開始から２０年間で、海外から受注した衛星を５回打ち
上げています。２０年間で５回です。
　これに対して世界を見ると、受注衛星の打ち上げは、２０１５
の１年間で、ヨーロッパは６回、アメリカは５回打ち上げている
のです。つまり、欧米は、日本が２０年かかってやったことを１
年でやっています。実に大きな差です。
　種子島宇宙センターで日本の打ち上げ技術の基礎を築いたのが
Ｈシリーズです。
─────────────────────────────
　　　　　　　　１９８６年　・・・　　Ｈ１
　　　　　　　　１９９４年　・・・　　Ｈ２
　　　　　　　　２００１年　・・・　Ｈ２Ａ
─────────────────────────────
　Ｈシリーズでは、これまで、気象衛星「ひまわり」、小惑星探
査機「はやぶさ２」、政府の「情報収集衛星」、カーナビの位置
取得などに使われる準天頂衛星「みちびき」を打ち上げてきてい
ます。とくに「Ｈ２Ａ」は、これまで４６機中４５機打ち上げに
成功しており、９７・８％の成功率であり、その信頼度はきわめ
て高いのです。しかし、打ち上げ費用は、約１００億円かかって
おり、世界水準より３割程度高額です。
　そこでＪＡＸＡと三菱重工業が２０１４年から開発を始めたの
が「Ｈ３」です。このＨ３で目指したのが、Ｈ２Ａの半分の５０
億円という低コストの実現です。そして２０１５年からスタート
したのが、ロケットの命ともいえるメインエンジン「ＬＥ９」の
開発です。
　問題は、どのようにしてコストを下げるかです。Ｈ２Ａよりも
設計をシンプルにし、構造を簡素化して部品の数を２割減らした
ほか、３Ｄプリンタで部品を作ったり、乗用車の電子部品を活用
したりと徹底的にコストを削減したのです。
　ロケットエンジンは、燃焼試験に合格しないと打ち上げには使
えませんが、その燃焼試験が苦難の連続だったのです。２０２０
年５月の燃焼試験では、タービンにひびが入り、同年度に予定さ
れていた打ち上げが２０２１年に延期されましたが、またしても
タービンに不具合となる振動が確認され、打ち上げはさらに２０
２３年に延期されたのです。しかし、その２０２３年２月１７日
も打ち上げが中止されてしまったというわけです。
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０２６］

≪画像および関連情報≫
　●「あり得ない」「敬意のかけらもない」Ｈ３打ち上げ中止
　　ＪＡＸＡ会見で反発広げた「記者の捨て台詞」
　　───────────────────────────
　　　鹿児島県の種子島宇宙センターから２０２３年２月１７日
　　に打ち上げを予定していたＨ３ロケットだが、この日のカウ
　　ントダウン中にシステムが異常を検知し、打ち上げは中止と
　　なった。
　　　記者会見にのぞんだＪＡＸＡの岡田匡史プロジェクトマネ
　　ージャーには、報道陣から「失敗ではないか」と認識を確認
　　する質問が相次いだ。通信社の記者は「一般にいう失敗なん
　　じゃないか」と追及し、岡田氏は否定。「失敗と呼ばれたか
　　らといって、何か著しく不具合があるわけじゃないですね。
　　皆さんの中では失敗と捉えていないけど、失敗と呼ばれてし
　　まうのも甘受せざるをえない状況じゃないんですか」と矢継
　　ぎ早に質問すると、設計の想定範囲内での事象のため、やは
　　り失敗ではないとの見解を示した。
　　　この記者は「つまりシステムで対応できる範囲の異常だっ
　　たんだけれども、起こるとは考えられなかった異常が起きて
　　打ち上げが止まった。こういうことでいいですね」と論点を
　　整理し、岡田氏が主張を繰り返すと、「わかりました。それ
　　は一般に失敗といいます。ありがとうございます」と突き放
　　すように切り上げた。
　　　通信社の記者とＪＡＸＡ担当者の攻防は、多くの視聴者の
　　目に留まった。この場面がツイッターで「記者の捨て台詞」
　　などの文言とともに転載されると１万以上リツイートされ、
　　「あり得ない」「難事業に対する敬意のかけらもない対応」
　　と記者の態度を疑問視する声が広がっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　 　https://bit.ly/3YSQPU8
　　───────────────────────────

Ｈ３ロケット初号機打ち上げの現場

posted by 平野　浩 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | メタバースと日本経済 | |

●「日本のＧＤＰがドイツに抜かれる！」(第５９１１号）

　今回のテーマは、依然としてデフレから完全に脱却できていな
い日本が、持ち前の技術力を発揮し、現在世界で急速に進行しつ
つあるデジタル化の変化に便乗し、メタバースなどを積極的に活
用しながら、経済の復活が図れないか検討するのが目的です。
　しかし、三菱重工の国産ジェット旅客機からの撤退など、日本
の持ち前の技術力が揺らいでいることや、足元の急激な円安・ド
ル高によって日本の国力が弱体化しつつあるなど、日本経済の真
の回復にはほど遠いのが現状であるといえます。
　２０２３年２月１９日付の日本経済新聞は、次のようなショッ
キングなニュースを伝えています。
─────────────────────────────
◎名目ＧＤＰ、ドイツが肉薄／日本世界３位危うく
　日本が維持してきた国内総生産（ＧＤＰ）で世界３位という地
位が危うくなってきている。長引くデフレに足元の急激な円安・
ドル高が加わり、ドル換算した名目ＧＤＰで世界４位のドイツと
の差が急速に縮まっている。世界最大の人口大国になったもよう
のインドも猛追しており、世界経済で日本の存在感はしぼみつつ
ある。　　　　──２０２３年２月１９日付、日本経済新聞より
─────────────────────────────
　日本が西ドイツ（当時）のＧＮＰ（国民総生産）を抜いたのは
１９６８年のことです。そして、２００２年には、日本の名目Ｇ
ＤＰはドイツの２倍あったのです。以下、２００２年と２０２２
年とを比較してみます。
─────────────────────────────
　　　　　◎ドル建てＧＤＰによる比較／２００２年
　　　　　　日　本　・・・　４兆１８００億ドル
　　　　　　ドイツ　・・・　２兆０８００億ドル
　　　　　◎ドル建てＧＤＰによる比較／２０２２年
　　　　　　日　本　・・・　４兆２３００億ドル
　　　　　　ドイツ　・・・　４兆０６００億ドル
　　　　　　　──２０２３年２月１９日付、日本経済新聞より
─────────────────────────────
　なお、この数値は、日本とドイツの名目ＧＤＰに年平均の為替
レートをかけあわせて比較しています。２０年前の２００２年の
場合、日本の名目ＧＤＰは、ドイツの２倍以上の規模があったの
ですが、２０年後、ドイツは２倍に膨らんだのに、日本はたった
の１％しか増えていないのです。
　この２０年間、米国の名目ＧＤＰも２倍以上に増えて、２５兆
ドルで世界第１位の地位を固め、１２倍になった中国が１８兆ド
ルで第２位を占めています。このように見ると、日本の不甲斐な
さが明らかになっています。日本とドイツの内訳を見ると、次の
ようになります。
─────────────────────────────
　　　　　◎日本とドイツ／内訳の比較
　　　　　　日　本／実質ＧＤＰ　・・・　１・１倍
　　　　　　　　　　　　　物価　・・・　　−６％
　　　　　　　　　　為替レート　・・・　　−５％
　　　　　　ドイツ／実質ＧＤＰ　・・・　１・３倍
　　　　　　　　　　　　　物価　・・・　１・４倍
　　　　　　　　　　為替レート　・・・　　１０％
　　　　　　　──２０２３年２月１９日付、日本経済新聞より
─────────────────────────────
　日本のＧＤＰがドイツに抜かれ、日本はＧＤＰ世界第３位に転
落する──これは、日本にとってきわめて屈辱的なことです。な
ぜ、屈辱的かというと、日本の人口は１億２４６２万人、ドイツ
のそれは８３３６万人であり、日本の方がドイツよりも１・５倍
多いからです。
　現在、ＧＤＰで日本の上位にいる中国の人口は１４億１１９６
万人、ＧＤＰトップの米国のそれは３億３３９０万人であり、い
ずれも日本とは比較にならない人口差です。しかし、ドイツより
も、１・５倍の人口を有する日本がドイツに抜かれるということ
は、それは日本にとって相当ショッキングな出来事になります。
　経済成長を生み出す要因は何かというと、次の３つであるとい
われています。
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　�@　　　労働力
　　　　　　　　　　　�A　　　　資本
　　　　　　　　　　　�B全要素生産性
─────────────────────────────
　�Bの「全要素生産性」とは、�@の「労働力」や�Aの「資本」と
いった量的な生産要素の増加以外の質的な成長要因のことで、技
術進歩や生産の効率化などがそれに該当します。ＴＦＰと呼ばれ
ますが、Total Factor Productivity の省略形です。
　一般的に、�Bは容易に変化しないので、量的な生産要素である
�@で決まるものですが、日本とドイツの場合、人口の多い日本が
優位であるにも関わらず、ドイツに抜かれるということは、日本
が�@と�Aの劣化が激しいということになります。
　みずほ銀行チーフ・マーケットエコノミストである唐鎌大輔氏
は、２０２３年の為替次第では、ドイツの日本逆転は、２０２３
年中にもあり得るとして、次のように述べています。新日銀総裁
のうでの見せどころであるといえます。
─────────────────────────────
　日本のドイツに対するリードに関し、２２年は、＋６・７％、
２３年は＋６・０％、２４年は＋５・３％と縮小していく見通し
であることに振れた。ということは、他の条件が全て一定とした
場合、２３年中に円が対ドルで▲６・０％下落するか、ユーロが
対ドルで＋６・０％上昇すれば、ドル建てＧＤＰに関し日本はド
イツと同等の規模になる。　　　　　https://bit.ly/3xDSNM8
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０２７］

≪画像および関連情報≫
　●日本のＧＤＰ、今年にもドイツに抜かれ４位転落の恐れ
　　産経新聞
　　───────────────────────────
　　　米中に次ぎ世界第３位の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）
　　が、経済の長期停滞などを受けて早ければ２０２３年にもド
　　イツに抜かれ、４位に転落する可能性が出てきた。近年の円
　　安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」と
　　も揶揄（やゆ）される低成長が経済をむしばんだ結果だ。専
　　門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入
　　れしなければ、遅くとも５年以内には抜かれる可能性が高い
　　と警鐘を鳴らす。
　　　経済規模の国際比較に用いられる名目ＧＤＰは、国内で生
　　産された財・サービスの付加価値の総額だ。物価変動の影響
　　を取り除いた実質ＧＤＰに比べて、より景気実感に近いとさ
　　れる。国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済見通しでは、２２年の
　　名目ＧＤＰ（予測値）は、３位の日本が４兆３００６億ドル
　　（約５５５兆円）なのに対し、４位のドイツは４兆３１１億
　　ドルで、ドイツが約６・７％増えれば逆転することになる。
　　　ＩＭＦ予測では２３〜２７年も辛うじて逆転を免れるもの
　　の２３年時点（予測値）でその差は約６・０％に縮小する。
　　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストの試算では
　　仮に今年のドル円相場が年間平均で１ドル＝１３７円０６銭
　　より円安に振れれば順位が入れ替わる計算という。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3IC11en
　　───────────────────────────

経済規模トップ５カ国は２０年で変化

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●「国産ジェット機はなぜ失敗したか」(第５９１２号）

　２月７日のことです。三菱重工が国産ジェット旅客機の事業か
ら撤退を表明しています。６日の日本経済新聞は、この件につい
て、次のように報道しています。
─────────────────────────────
　三菱重工業が国産ジェット旅客機の事業から撤退する方針を固
めたことが６日、分かった。２０２０年秋に「三菱スペースジェ
ット（ＭＳＪ）」の開発を事実上凍結していたが、今後の事業成
長を見通せないと判断した。開発子会社の三菱航空機（愛知県豊
山町）も清算する方針。累計１兆円の開発費を投じながら納期を
６度延期するなど空回りが続いた。新たな産業育成に向けた官民
による国産旅客機の構想は頓挫した。７日にも発表する。
　　　　　　　　　　──２０２３年２月６日付、日本経済新聞
─────────────────────────────
　この事業が発足したのは２００８年のことです。経済産業省が
全面支援し、トヨタ自動車も三菱重工業傘下の三菱航空機に出資
するなど、まさに「国策民営」のプロジェクトそのものだったと
いえます。スタート時の名称は「三菱リージョナルジェット（Ｍ
ＲＪ）」。それが１５年が経過して失敗とは・・・。国策民営プ
ロジェクトの失敗です。
　三菱航空機は、既にＭＲＪについて、国内外の企業から２６７
機の注文を受けていたのです。これらの企業に対しては、事業撤
退ということになると、違約金の支払いが発生することは必至で
あると思われます。
─────────────────────────────
　　　ＡＮＡホールディング　・・・・・・・　　２５機
　　　日本航空（ＪＡＬ）　・・・・・・・・　　３２機
　　　米スカイウェスト　・・・・・・・・・　２００機
　　　エアマンダレー（ミャンマー）　・・・　　１０機
　─────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６７機
─────────────────────────────
　なぜ、このプロジェクトは失敗したのでしょうか。
　それは、一にも二にも「型式証明」がとれなかったことに尽き
ます。型式証明とは、各国の航空当局の審査を通して、開発した
航空機が安全に空を飛べることを立証する耐空証明手続きのこと
です。具体的には、設計から製造工程、品質管理にいたるまで、
機体が安全かどうか、定められた計算方法や各種試験、検証方法
を通して立証するものです。
　「型式証明」が取れなかったのは、三菱航空機だけの責任では
なく、国交省航空局にも重大な責任があります。なぜなら、日本
の空を飛ぶには、国交省航空局の型式証明が必要ですし、販売先
の国の型式証明も必要になります。しかし、国による違いはある
ものの、審査内容はほとんど同じであり、相互に認証し合う協定
もあります。
　そこで、三菱航空機としては、国交省の航空局の審査をクリア
できることに標準を定め、これをクリアすれば、他国の審査にも
対応できるだろうと考えて、事業を進めていたのです。しかし、
これが大きな失敗だったのです。国交省の航空局自体がジェット
旅客機の審査の細部がわからなかったからです。
　国交省航空局にとって国産旅客機「ＹＳ−１１」以来、半世紀
も航空機の型式証明審査をやったことがなく、まして航空機に独
特の設計をしようとすると、型式証明を取得するのが一層困難化
するのです。その点、米国のＦＡＡ（米連邦航空局）などは、ボ
ーイング機などで豊富な経験を積んでおり、知見豊富であるのに
対して、日本は大きく遅れているのです。
　事実上の国家プロジェクトでありながら、国交省航空局にも型
式証明取得のための努力不足があったとして、『日経ビジネス』
は次のように国交省航空局を批判しています。
─────────────────────────────
　機体や操縦システム、電気系統などの設計は、教科書通りの一
般論は存在する。「ある意味、経験則が生きるのが航空機の世界
だが、ＭＲＪは燃費性能が高いエンジンや革新的な空力設計、高
度な電気システムを採用した。それがさらに審査を難しくさせ、
必要あるかないか分からない証明作業を求められた。それに三菱
航空機は対応しきれなかった」（同社元関係者）。国家プロジェ
クトでありながら、国が最新の航空機の知見を取り入れ、安全性
を判定する能力を養ってこなかったのは三菱航空機にとって不幸
といえる。三菱重工の組織も、最後まで一枚岩になりきれなかっ
た。　　 ──『日経ビジネス』より／https://bit.ly/3XDAqSk
─────────────────────────────
　しかし、不可解なことがあります。三菱重工業はこのプロジェ
クトのこれまでの「ＭＲＪ／三菱リージョナルジェット」の名称
を途中で「スペースジェットＭ１００」に改称すると発表してい
ることです。２０１９年６月２５日のことです。
　リージョナルジェットというのは、座席数が５０席から１００
席程度の比較的短距離の地域間輸送航路に適した小型ジェット旅
客機のことであり、リージョナルには「地域の」という意味があ
ります。それをなぜ、名称を変更したのでしょうか。これほどの
巨大プロジェクトの名称変更はあり得ないことです。
　それは、三菱重工が、カナダの重工業メーカーであるボンバル
ディアとのあいだで、同社航空機部門のボンバルディア・エアロ
スペースが製造しているリージョナルジェット機「ＣＲＪ」事業
の譲渡契約を締結したからなのです。
　ボンバルディア・エアロスペースは、カナダの国営航空機メー
カーであるカナディアを前身として設立された企業です。同社は
カナディア・リージョナルジェットを「ＣＲＪ」として商品化し
１８００機以上が生産されるベストセラー機となったのです。
　しかし、近年ではボンバルディアは、経営状態がが悪化し、航
空機事業の譲渡を進めていたのです。
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０２８］

≪画像および関連情報≫
　●三菱重工が国産初のジェット旅客機事業から撤退
　　───────────────────────────
　　　三菱重工業は２月７日、国産初のジェット旅客機事業から
　　撤退すると発表した。２０２０年にジェット旅客機「スペー
　　スジェット（旧ＭＲＪ）」の開発を事実上凍結していたが、
　　事業性が見込めないことから名実ともに幕を下ろす決断をし
　　た。同社は発表で、開発中止の理由として、国が機体の安全
　　性を証明する型式証明の取得には「さらに巨額の資金」を要
　　するほか、海外パートナーの協力確保が困難なことや足元で
　　のパイロット不足の影響で小型ジェット機の市場規模が不透
　　明な点などを挙げた。
　　　同社はスペースジェットで培った知見を次期戦闘機の開発
　　などに活用していくとしている。また、泉沢清次社長は会見
　　で、今後の取り組みの一環として「将来の完成機も視野に入
　　れた次世代技術の開発や、他社との共同検討も考えていきた
　　い」とも語った。
　　　０８年に開発が始まったスペースジェットは初号機の納入
　　が６度にわたり延期され、政府からの支援を含め巨額の資金
　　が投じられてきた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で航
　　空需要が激減し、三菱重工は、２０年１０月にスペースジェ
　　ット向けの開発費を大幅に縮小。主力機として位置付けてい
　　「Ｍ９０」の開発はいったん立ち止まることを明らかにして
　　いた。　　　　　　　　　　　　 https://bit.ly/3IgCTMU
　　───────────────────────────

「三菱リージョナルジェット／ＭＲＪ」

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●「スコープクローズというネックがある」(第５９１３号）

　三菱重工業の国産ジェット旅客機撤退の話の続きです。なぜ、
この事業についてＥＪが追及するかというと、ほとんど国家プロ
ジェクトに近いこの事業の失敗をこのままにしておくと、日本は
今後ジェット航空機というものを製作できなくなるし、「技術の
日本」の誇りに大きな傷がつくからです。
　この事業は、２００８年に「三菱リージョナルジェット（ＭＲ
Ｊ）」としてスタートしましたが、２０１９年になって、名称を
「三菱スペースジェット（ＭＳＪ）」に変更しています。スター
トから１１年後にプロジェクト名を変更し、その５年後に事業か
らの撤退を表明しているのです。
　それは、米国では「スコープ・クローズ」という航空会社とパ
イロット組合とが結ぶ労使協定があることを知りながら、三菱重
工がリージョナルジェットにこだわったからであるといえます。
　「スコープ・クローズ」とは何でしょうか。
　広大な領土を有する米国の航空業界では、大きな都市を結ぶハ
ブ（基幹路線）と、各地の小需要路線（スポーク）を結ぶ路線形
態である「ハブ・アンド・スポーク」をとっています。各地の小
需要路線に関しては、大手航空会社は、リージョナル航空会社に
運航の委託をしています。
　しかし、小需要路線のスポークでも、人気路線ができて利用者
が増えると、リージョナル航空会社は、大型航空機を使ってその
需要を満たそうとします。この現象は、大手航空会社のパイロッ
トたちの仕事をリージョナル航空会社に奪われることを意味して
います。
　そこで、大手パイロット組合は、自分たちの仕事を守るため、
リージョナル航空会社と話し合い、運航に関する制限事項を決め
ているのです。２０１６年１２月１日に合意されたリージョナル
・ジェットへの制限は次のようになっています。
─────────────────────────────
　　　　　　 座席数：最大７６席
　　　 最大離陸重量：３９トン（８万６０００ポンド）
─────────────────────────────
　しかし、三菱重工のプロジェクトは、最初から座席数９０席の
リージョナルジェット機（ＭＲＪ─９０）を基本モデルとしてき
たのですが、２０１６年に上記の制限が決まり、座席数と重量の
制限をオーバーしてしまったのです。
　そこで、「ＭＲＪ─９０」に関しては、２０１９年に制限の見
直し検討が行われるので、それに期待をかけると共に、制限が緩
和されない場合に備えて、「ＭＳＪ─７０」を並行して開発する
ことにしたのです。このモデルは、座席数７６席で、最大離陸重
量はギリギリでクリアしています。
　そして、２０２０年６月に、カナダのボンバルディアのＣＲＪ
事業を買収しています。買収額は、５億５０００万ドル（約５７
６億円）といわれています。この頃には、６度目の商用初号機引
き渡し延期で「凍結」か「撤退」がささやかれていたにもかかわ
らずです。目的はＭＳＪのアフターケアで、ＣＲＪのネットワー
クを活用するためです。
　この買収について、長年日本航空で機長を務め、現役当時ジャ
ンボジェットの乗務時間で、世界最長の記録を保持していた航空
評論家の杉江弘氏は、次のように述べています。
─────────────────────────────
　ＭＲＪでも、サポート体制には力を入れていくと一応言ってき
たものの、今回のＣＲＪの買収劇を見ていると、当初から本当に
十分なサポート体制を構築できる計画があったのかと疑わざるを
得ない。ボンバルディア側は航空事業から手を引いて、今後は鉄
道事業だけに経営戦略を変更していこうとするなかで、三菱側の
ＣＲＪ事業の買収はいわば渡りに船であった。それだけに三菱側
としては、今回の買収によって今後コスト面で経営にどう影響を
与えるかという不安材料も加わったかたちである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 https://bit.ly/3EuwGM3
─────────────────────────────
　三菱重工にとって不幸だったのは、「三菱スペースジェット」
が最も重要な時期に、コロナ禍が重なったことです。新型コロナ
の流行により、東京五輪も延期になり、航空機需要が消滅したこ
とがＭＳＪに追い打ちをかけたかたちです。
　三菱重工によるＣＲＪ買収によって、リージョナルジェットの
分野では、ブラジルのエンブラエルと中国のＡＲＪが残ることに
なります。エンブラエルは、ブラジルの航空機メーカーであり、
世界第３位の旅客機メーカーでもあります。中国のＡＲＪについ
ては、中国国内でしっかりと、シェアを確保しています。
　大きなネックは、これら２社に対して、ＭＳＪは価格面では対
抗できないことです。ＭＳＪの５０億前後という価格に対して、
エンブラエルは約３５億円、中国のＡＲＪにいたっては３０億円
前後の価格といわれます。ボーイング７５７〜８００の価格が約
５１億円といわれているので、価格が高すぎます。
　杉江弘氏は、この国産ジェット開発の失敗の原因の一端は、三
菱の「上から目線」と「秘密主義」も関係しているとして、次の
ように述べています。
─────────────────────────────
　私は２００８年秋からエンブラエルのパイロット要員として、
県営名古屋空港にあるジェイエアで勤務を始め、翌２００９年３
月より機長として乗務を開始した。一方、三菱航空機のＭＲＪ生
産開発拠点はジェイエアの会社からわずか数百メートルの地にあ
った。そこで私が仮に三菱航空機のスタッフだとしたら、ライバ
ルのエンブラエルのことは当然気になり、それを実際に操縦して
いるパイロットや会社から参考になる話を聞こうとするはずであ
る。しかし、私を含め、同僚のパイロットやジェイエアの会社に
も一切のコンタクトはなかった。　　　https://bit.ly/3Z9ann8
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０２９］

≪画像および関連情報≫
　●三菱重工業が国産ジェット開発を断念 → 日本が航空機を
　　つくれない理由
　　───────────────────────────
　　　三菱中工業が、国産初のジェット旅客機「スペースジェッ
　　ト（ＳＬ、旧ＭＲＪ）」の開発を断念し、事業から撤退する
　　ことを決めました。２００８年に日本初のジェット旅客機を
　　つくろうとしてスタートした開発プロジェクトは、１５年の
　　歳月をかけて失敗に終わったということです。
　　　日本は「ものづくり」が得意な国と言われます。特に乗り
　　物には定評があります。自動車にしても鉄道にしても船にし
　　ても、日本のメーカーがつくるものは品質がいいといわれて
　　世界で高い評価を受けています。ただ、航空機は世界で存在
　　感がまったくありません。
　　　旅客機はアメリカのボーイング社とヨーロッパのエアバス
　　社が世界の２強で、日本の航空機産業はボーイング社の下請
　　けに甘んじているケースがほとんどです。そうした現状を打
　　破しようとしてスタートしたのが旧ＭＲＪプロジェクトでし
　　たが、結局、打破できませんでした。どうして日本の航空機
　　産業は自前の旅客機をつくれないのでしょうか。
　　　その原因を探るため、日本の航空機産業の歴史を振り返っ
　　てみましょう。日本の航空機産業は軍用機の開発からスター
　　トしました。第１次世界大戦で航空機が威力を発揮したこと
　　から、日本も軍用機の開発に力を入れ始めました。第２次世
　　界大戦が始まると、開発に拍車がかかり、名機と言われる戦
　　闘機が次々に太平洋戦争に投入されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 https://bit.ly/3SnmECj
　　───────────────────────────

航空評論家／杉江弘氏

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●「ゼロ戦／ＹＳ１１の設計者は誰か」(第５９１４号）

　ＷＢＣのキャンプをテレビで見ているが、雰囲気はとても良い
ように感じます。とくにメジャー選手で唯一キャンプに参加して
いる、ダルビッシュ選手が、投手たちにカーブやフォーク、ツー
シームやスライダーの投げ方をていねいに教えている姿が印象に
残っています。ＩＴなどの真の技術の指導は、このようにＯＪＴ
であるべきと思います。
　２月７日、ＭＲＪから撤退を決めた社三菱重工業の泉沢清次社
長は次のようにいっています。
─────────────────────────────
　大きく二つの視点がある。初期の段階で開発の規模の見積もり
手間のかかり方ということが、正直言って少し甘かったのではな
いか。そこの段階でのリソースの確保が足りなかったのではない
かというのが一点ある。もう一つは、単に頭数が足りないという
ことではなくて、経験を持ったエンジニアが我々にいなかった。
おそらく日本の中にいなかった。それで海外の経験のあるエンジ
ニアを投入したということ。その意味で、足りないリソースにつ
いて、いろいろと手は尽くしてきたと思うが、それは十分ではな
かった。　　　　　　　　　　　　　──泉沢清次三菱重工社長
─────────────────────────────
　「経験を持ったエンジニアが我々にいなかった。おそらく日本
の中にいなかった」と泉沢社長は嘆いています。三菱重工といえ
ば、かつて天才航空機設計者、堀越二郎を擁し、彼の手になる戦
闘機九六式艦上機（ゼロ戦）を開発した名門ですが、そのＤＮＡ
が残っていなかったようです。そうさせたのは、間違いなく米国
であり、日本の技術を恐れて、日本には一切の航空機を製造させ
なかったのです。
　ゼロ戦といえば、日中戦争から日米戦争の初期に関しては、向
かうところ敵なしで制空権をほしいままにした戦闘機です。なお
堀越二郎については、２０１３年のジブリ映画『風立ちぬ』で描
かれています。
　ゼロ戦が戦闘機としていかに優れていたかについては、機銃配
置にあります。ゼロ戦の武装は、左右の主翼に２０ミリ機関砲を
各１門に加え、最前方にあるエンジンのすぐ後ろ、胴体の上部に
７・７ミリ機銃が２門設置されています。問題は後者の胴体機銃
に関してです。この機銃は、発射時にプロペラの回転面を弾丸が
通過することになります。弾丸がプロペラにぶつかってしまった
から大変なことになります。
　ゼロ戦では、この難問を解決しているのです。同調発射装置と
いいます。開発者は深海正治氏という人物です。また、松平精氏
という人物は、ゼロ戦の飛行時の異常な振動を制御することに成
功しています。ゼロ戦にはこのように多くの光る技術が凝縮され
ているのです。
　ところで、なぜ、弾丸がプロペラにぶつからないかというと、
「プロペラにぶつからないよう機銃から弾丸が出るタイミングを
調整している」からです。つまり、プロペラの隙間を縫って、弾
丸が通り抜けるようエンジンの回転速度と機銃の発射速度が調整
されているのです。驚くべき技術です。
　しかし、米国は日本のこの驚くべき技術を知っており、終戦後
の昭和２０年１１月１８日、ＧＨＱ（連合国占領軍総司令部）の
命により、民間機の航空活動も含め、航空機の生産、研究、実験
を初めとして一切禁止したのです。運輸省航空局も廃止され、大
学の航空学科および航空研究所などもすべて廃止され、日本の空
には模型飛行機すら舞うことがなくなったのです。
　しかし、米国から航空機の研究・開発を禁じられた深海正治氏
は、分野の全く異なる医療現場で内視鏡を設計し、胃カメラを世
界で初めて実用化しています。また、松平精氏は、新幹線の振動
を制御する台車を設計しています。
　ＧＨＱの禁止命令も解けた約１０年後の昭和３１（１９５６）
年のことです。堀越二郎氏は当時の通産省からオファーがあり、
秘密のプロジェクトに従事しています。それから８年後の、昭和
３９年（１９６４年）、日本初の国産旅客機「ＹＳ１１」が飛行
に成功したのです。堀越二郎の設計によるものです。ＹＳ１１は
日本航空機製造が製造した双発ターボプロップエンジン方式の旅
客機で、第二次世界大戦後に初めて日本のメーカーが開発した旅
客機です。
　「ＹＳ１１」は、普通「ＹＳじゅういち」と読みますが、正し
くは「ＹＳいちいち」です。その理由は、次の通りです。
─────────────────────────────
　「ＹＳ」は輸送機設計研究協会の「輸送（ＹＵＳＯＵＫＩ）」
と「設計（ＳＥＫＫＥＩ）」の頭文字の「Ｙ」と「Ｓ」をとり、
「ＹＳ」とした。「１１」の最初の「１」は搭載を予定した各種
候補エンジンごとにとった資料ナンバーで、「ダート１０」の番
号の「１」であった。後ろの「１」は検討された機体案の番号を
表し、主に主翼の面積や位置によって第０案、第１案となって、
「１」とし、「ＹＳ１１」と命名された。
　　　　　　　　　　　　　　　　 　https://bit.ly/3xN8Mb7
─────────────────────────────
　しかし、「ＹＳ１１」は、２００６年をもって日本においての
旅客機用途での運航を終了しています。そして、２０２３年２月
７日の三菱重工の「スペースジェット」の開発中止、事業からの
撤退──堀越二郎のＤＮＡは残っていなかったようです。堀越二
郎は、次のようにいっています。
─────────────────────────────
　飛行機は非常に高級な総合工業であり、これに包含される技術
の発達を促進してやみません。日本が将来、本当の文明国に進む
ためには、高度の工業であるとともに、規模の大きいものも持た
なければならない。それには航空機が有望だと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──堀越二郎
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０３０］

≪画像および関連情報≫
　●ボーイングＢ７８７は「準日本製」だろう？なぜ日本は大型
　　旅客機が作れないのか＝中国
　　───────────────────────────
　　　日本はものづくり大国ではあるが、作れないものもある。
　　中国メディアの網易は、２０２１年８月１７日、「日本は民
　　間で大型ジェット旅客機が作れない」と指摘する記事を掲載
　　した。「米ボーイングの機体製造の一部を担っていて、ボー
　　イング機のＢ７８７などは準日本製と言っても良いほどなの
　　に」と不思議がっている。
　　　日本の航空機製造はもともと技術が高く、戦時中のゼロ戦
　　機は世界最強と言われていたほどだ。記事は、連合国軍総司
　　令部（ＧＨＱ）の航空禁止令により、航空機産業が止まった
　　時期があるとはいえ、日本の部品製造のレベルは非常に高く
　　ボーイング社に部品供給するほどの実力があると指摘した。
　　しかしながら、「軍用機は作れても民間の大型ジェット機が
　　作れない」のは不思議なことだ、といぶかっている。
　　　記事はこの理由について、３つの要因があると分析してい
　　る。１つは「能力不足」の問題で、日本にはこの巨大プロジ
　　ェクトを成功させるのに必要な、資金、人材、部品、市場な
　　どの総合的な条件が揃っていないとした。２つ目は総合的な
　　「技術不足」で、部品を作る能力はあってもコア技術がない
　　と指摘した。戦後７年間、航空機の開発・製造が止まってい
　　た間に、欧米と差が開いてしまったと分析している。３つ目
　　は「市場不足」だ。現在はボーイングとエアバスが市場を独
　　占しているので、日本がジェット機を開発しても市場が不足
　　しているとした。　　　　　　　　https://bit.ly/41nbhyj
　　───────────────────────────

ＹＳ１１

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●「世界初のコンピュータＥＮＩＡＣ」(第５９１５号）

　「生成ＡＩ」というものが話題になっています。生成ＡＩとは
画像、文章、音声、プログラムコード、構造化データなどさまざ
まなコンテンツを生成することのできる人工知能のことです。大
量のデータを学習した学習モデルが人間が作成するような絵や文
章を生成することができます。
　生成ＡＩの中心にいるのは、「オープンＡＩ」という２０１５
年に設立された米国の非営利団体であり、現在、そこを中心とす
る多くのスタートアップ企業に巨額の投資が集まっています。こ
のような先端技術はやはり米国がいつも先陣を切っています。
　生成ＡＩについては、目下情報を収集しており、いずれＥＪで
取り上げるつもりでおります。その前に「ものづくり日本」の象
徴ともいえるものの、意外にも多くの人が知らない、日本のコン
ピュータの製作秘話を取り上げたいと思います。
　世界はじめてのコンピュータは、米国が１９４６年に開発した
「ＥＮＩＡＣ（エニアック）」です。ＥＮＩＡＣとは、次の英語
の頭文字をとったものです。
─────────────────────────────
　　◎ＥＮＩＡＣ
　　　Electronic Numerical Integrator and Computer
─────────────────────────────
　ＥＮＩＡＣを考案・設計したのは、ペンシルベニア大学のジョ
ン・モークリーとジョン・プレスバー・エッカートの２人です。
開発の目的は、米国陸軍の弾道研究所における砲撃射表の計算で
す。ＥＮＩＡＣ開発の資金を出したのは米国陸軍であり、契約は
第２次世界大戦中の１９４３年６月５日に行われています。ペン
シルベニア大学では「プロジェクトＰＸ」として秘密裏に設計が
進められたのです。１９４６年２月１４日にマシンは完成し、翌
日にペンシルベニア大学で正式に使用が開始されています。ＥＮ
ＩＡＣは１９５５年１０月２日まで運用・使用されています。
　ＥＮＩＡＣとはどういうコンピュータだったのでしょうか。
　幅３０メートル、高さ２・４メートル、奥行き０・９メートル
総重量２７トンという大掛かりな装置で、開発にかかった費用の
総額は、５０万ドルであったといわれています。ＥＮＩＡＣには
次のようなものが使われていたのです。
─────────────────────────────
　　　　　　　　真空管　・・・・　１７４６８本
　　　　　　ダイオード　・・・・　　７２００個
　　　　　　リレー装置　・・・・　　１５００個
　　　　　　　　抵抗器　・・・・　７００００個
　　　　　　コンデンサ　・・・・　１００００個
─────────────────────────────
　なぜ、ＥＮＡＩＣはこのような巨大なマシンになったのでしょ
うか。それは、今でこそコンピュータは２進数が当たり前になっ
ていますが、ＥＮＩＡＣは、内部構造に１０進数を使っているか
らです。
　少し専門的になりますが、１桁の１０進数を格納するのに１０
ビットのリング・カウンターを使っており、１桁の記憶に対して
３６本の真空管を必要とするのです。これでは、１万７０００本
の真空管が使われても不思議ではないでしょう。
　しかし、メモリがごくわずかなため、プログラムの内蔵能力は
ほとんどなく、パンチカードなどの外部デバイスからプログラム
を取り込む方式が採用されていたのです。
　それでもＥＮＩＡＣでは複雑なプログラムを組むことができた
のです。ループ、分岐、サブルーチンが可能で、このプログラミ
ングには女性が大活躍したといたわれています。１９９７年のこ
とですが、当時ＥＮＩＡＣのプログラミングを担当していた６人
の女性がＷＴＴＩの殿堂入りを果たしています。ＷＴＴＩとは、
次の言葉の省力形です。
─────────────────────────────
　　　　　◎ＷＴＴＩ
　　　　　　Women in Technology International
─────────────────────────────
　ＥＮＩＡＣの開発プロジェクトには、ロスアラモス国立研究所
で、マンハッタン計画（米国の原爆開発・製造計画）に従事して
いた著名な数学者、ジョン・フォン・ノイマンが強い関心を持っ
ていたといわれます。ロスアラモス研究所では、ＥＮＩＡＣに深
く関与するようになり、最初にＥＮＩＡＣで計算したのは、水素
爆弾に関するものだったといいます。その計算の入出力には、約
１００万枚のパンチカードが必要だったといわれています。
　ノイマンのこのＥＮＩＡＣへの関わりによって、後にノイマン
は、ＥＮＩＡＣに変わる新しいコンピュータの開発を示唆するレ
ポートを書くことになります。このノイマンのレポートによって
モーリス・ウィルクスとケンブリッジ大学の数学研究所のチーム
が、１９４９年に開発したのが「ＥＤＳＡＣ（エドザック）」と
いうコンピュータです。
　このコンピュータは２進数を採用し、プログラムとデータの両
方を一緒に格納できる記憶装置（メインメモノ）を備えた世界初
のプログラム内蔵方式のコンピュータであり、後にノイマン式コ
ンピュータと呼ばれるようになります。ＥＤＳＡＣは、次の言葉
の省略形です。
─────────────────────────────
　　◎ＥＤＳＡＣ
　　　 Electronic Delay Storage Automatic Calculator
─────────────────────────────
　このＥＮＩＡＣとＥＤＳＡＣの開発は、日本の科学者たちの強
い関心を引き、日本でもコンピュータを作ろうという機運が盛り
上がってきたのです。日本におけるその１つのプロジェクトが、
東京大学と東芝によるコンピュータ開発プロジェクト「ＴＡＣ」
です。これについては明日のＥＪで取り上げます。
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０３１］

≪画像および関連情報≫
　●ＥＮＩＡＣ開発の背景
　　───────────────────────────
　　　ＥＮＩＡＣは、一般には、弾道計算のために開発されたと
　　いうことになっています。実際、開発の資金を提供した陸軍
　　は、弾道計算のために資金提供したのでした。しかし、ＥＮ
　　ＩＡＣの構想を考え出したモークリーは、趣味の気象予測の
　　ために強力な計算機を必要としていたようです。当時、「気
　　象は十分な計算パラメータがあれば完全に予測できる」とす
　　る仮説が話題となっており、多くの人が実際の予測に取り組
　　んでいました。
　　　物理学者であったモークリーもその一人で、アメリカの降
　　水と太陽の回転の関係について、仮説を立てていました。し
　　かし、この仮説が本当かどうか調べるための計算は、あまり
　　にも膨大で当時の計算機では間に合わなかったのです。
　　　モークリーはさまざまな計算機を調べ、自分でも試作し、
　　やがて真空管を使うと高速な計算機を作れると言うアイディ
　　アにたどりつきます。真空管計算機を作るために、電子工学
　　を学ぶ中で、モークリーは若き天才電子工学者、エッカート
　　と出会います。陸軍が開催した電子工学の特別講座で、エッ
　　カートは最年少の研究助手、モークリーは最年長の受講者で
　　した。二人は意気投合し、電子計算機の設計にかかります。
　　モークリーは真空管については素人でした。そして、エッカ
　　ートは怖いもの知らずの若者でした。
　　　そんな二人だから、こんなたいそれたことを考えついたの
　　です。当時、身近なもので真空管を使った一番複雑な機器は
　　テレビで、３０本の真空管を使っていました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 https://bit.ly/3Z3UpuL
　　───────────────────────────

ＥＮＩＡＣ／１９４６

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●「一向に動かないＴＡＣコンピュータ」(第５９１６号）

　世界最初のコンピュータである米国のＥＮＩＡＣは、内部構造
に１０進数を使うなど、コンピュータとしては問題のあるマシン
ではありましたが、その開発の様子を伝える米国「ニューズウィ
ーク」／１９４６年２月号の記事を見て、世界中でコンピュータ
開発競争が巻き起こったのです。
　日本においてもそれは同様で、数学者で、大阪帝大工学部精密
工学科教授だった城憲三（以下、敬称略）は、「ニューズウィー
ク」の記事を読んで、コンピュータの具体的な研究開発に着手し
ます。そして、１９５０年にＥＮＩＡＣの追試実験装置を試作し
２進数による本格的な真空管コンピュータの開発に着手したもの
の、その後トランジスタコンピュータの商用機導入が決定された
ので、開発を中止しています。
　真空管式コンピュータの第２弾は、「ＴＡＣ」といわれるプロ
ジェクトです。「ＴＡＣ」は次の言葉の頭文字です。
─────────────────────────────
　　　　　　　 ◎ＴＡＣ
　　　　　　　　 Tokyo Automatic Computer
─────────────────────────────
　ＴＡＣは、その名称から、東京大学のコンピュータということ
になっていますが、これには東芝が参加しています。そもそもＥ
ＮＩＡＣに強い興味を持ったのは、東芝の真空管業務に携わって
いた三田繁で、東大の山下英男などと共に真空管による論理回路
や、ウィリアムス管（ブラウン管式メモリ）などの研究を行って
いたのです。彼らは、ノイマンのＥＮＩＡＣの改革レポートなど
を入手して、１９５１年にコンピュータの組み立てをはじめてい
ます。この世代は東芝が主導権を持っていたので「東芝ＴＡＣ」
と呼ばれています。
　その同じ１９５１年に、文部省（文部科学省）科学研究費によ
る電子計算機研究班が立ち上げられ、東大の山下英夫が班長に就
任し、文部省に申請し、当時のお金で１０１１万円という国内と
しては、巨額の予算がついたのです。ちなみに東大の山下英夫に
ついて、ウィキペディアでは、次の紹介があります。
─────────────────────────────
◎山下英夫
　東大教授。当時理系一の頭脳と呼ばれていた。早くから電子計
算機の重要性を見抜いており、パンチカードに代わるシステム開
発を１９４０年に着手、１９４７年にデジタル動作の「山下式画
線統計機」を完成させていた。　　　　https://bit.ly/41tIVT5
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──ウィキペディア
─────────────────────────────
　この１０１１万円という巨額予算は、当時大蔵省の相澤英之主
計官の力が大きかったといわれます。相澤英之氏は、２０１９年
に亡くなっていますが、彼は２人の息子に先立たれた経済企画庁
官房長だった１９６９年、女優の司葉子と再婚しており、多くの
人に知られています。
　このように国の資金が投入されたことによって、このＴＡＣプ
ロジェクトは国策プロジェクトに変身しています。その目的は、
日本初のコンピュータの開発です。東大と東芝の役割分担は、東
芝がハードウェア、東大がソフトウェアを担当することになって
います。東大の総括は、雨宮綾夫東京大学教授です。雨宮教授は
音響分析、分子積分表など分子構造に関する研究や電子計算機の
開発に尽力し、東大のＴＡＣ開発に関わっています。また、原子
力専門委員会委員なども務め、放射線高分子研究所の設立にも貢
献しています。
　しかし、このプロジェクトは難航を極めるのです。半年も経つ
と、東芝だけではハードウェアが作れないことがはっきりし、東
芝は、東大に協力を求めてきます。そのとき、東京大学が、東芝
に派遣したのは、村田健郎という人物です。村田健郎について、
ウィキペディアは次のように紹介しています。
─────────────────────────────
　鳥取県生まれ。工学部航空原動機工学科卒業・理学部数学科再
入学などの学歴を経て、前述の時期には、数学科大学院に再入学
（同大最終履歴は助教授）。大学院二年の時「コンピュータ開発
のため、雨宮先生が若い数学者を探しているが、村田は工学部出
身だな。アメリカではフォン・ノイマンがコンピュータをやって
いて、コンピュータ開発にも工学者が必要だ」と言われ、雨宮の
元に移動した。当記事の主要な出典の一つ「日本人がコンピュー
ターを作った！」は、村田がＴＡＣ関連のインタビューで答えて
いるもの。　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/41tIVT5
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──ウィキペディア
─────────────────────────────
　当初は、２年かけて研究し、技術レベルを上げるのが目標だっ
たのですが、文部省と大蔵省にさらに予算を出させるため、「２
年で実用化する」というノルマを課せられたといいます。
　しかし、開発陣が危惧した通り、開発はきわめて難航し、試作
機は一向に動かなかったのです。その難航要因は次の通りです。
─────────────────────────────
�@ウィリアムス管が設計通りの性能を出せず不安定だった。これ
　は最後まで尾を引いたという。主記憶装置について、水銀遅延
　線でなくウィリアムス管を選んだ理由は、村田いわく、「今と
　なっては誰の考えか、わからない」。東芝が当時作ったウィリ
　アムス管は、アメリカが国家計画で作り、アメリカ国立標準局
　（今のアメリカ国立標準研究所）が評価した、ＲＣＡ社製のブ
　ラウン管より優れていたという。
�A動作周波数の目標を２００ＫＨｚと高く設定した。
�B論理回路がうまく動かなかった。　　https://bit.ly/41tIVT5
─────────────────────────────
　しかし、事実上の国家プロジェクトであるＴＡＣは、年数を重
ねても、なかなか動かなかったのです。
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０３２］

≪画像および関連情報≫
　●日本初の計数形電子計算機／ＴＡＣ
　　───────────────────────────
　　　米国製コンピューターが８時間かけてできない計算を２時
　　間で完了できる「ＴＡＣ」を開発。現在のコンピューター産
　　業の礎を築く。
　　　世界初のコンピューター「ＥＮＩＡＣ」は、１９４５（昭
　　和２０）年に米軍の弾道計算用に開発され、１８０００本の
　　真空管が使用された。このニュースは１９４６（昭和２１）
　　年２月号の『Newsweek』に掲載された。
　　　マツダ研究所（現：研究開発センター）の三田繁は、この
　　記事からコンピューターについて考え始めていた。演算回路
　　や制御回路の開発を行い基礎データの収集を始め、１９５１
　　（昭和２６）年には文部省初の研究費による「電子計算機製
　　造の研究」へと発展し、東京大学（以下：東大）と共同で、
　　「ＴＡＣ」開発がスタートした。
　　　当初は実験機の開発を目指し、ハードを当社がソフトを東
　　大が担当し、実用に可能な大型コンピューターを２年間で製
　　造する計画だった。
　　　ハード製作では、計算機用の高信頼性部品がなく、ラジオ
　　用真空管を桁違いの高信頼性製品に開発した。この他、コン
　　ピューターの心臓部であるブラウン管メモリーの開発、ブラ
　　ウン管蛍光面の物性的均一性、電子ビームの太さ、ビーム駆
　　動特性の安定性の確保など開発は困難を極めた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3IYWJ0A
　　───────────────────────────

ＴＡＣ

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●「日本初のコンピュータ／ＦＵＪＩＣ」(第５９１７号）

　巨額な予算を獲得し、華々しくスタートを切った国家プロジェ
クト「ＴＡＣ」はなかなか動き出さなかったのです。これとは別
に、たった一人で自らの仕事を能率的に進めるために、コンピュ
ータの開発に取り組んだ人物がいます。岡崎文次氏（１９１４〜
１９９８）です。
　岡崎氏は、１９４９年当時、富士写真フィルム小田原工場に勤
務し、レンズ設計課長を務めていたのです。１９４８年のことで
す。岡崎氏は『科学朝日』に掲載されていたＩＢＭのコンピュー
タ「ＳＳＥＣ」の記事を読み、機械による即時の大量計算が現実
になったことを悟っています。なお、ＳＳＥＣとは、ＩＢＭが開
発した電気機械式計算機のことです。ＳＳＥＣは、次の英語の頭
文字をとったものです。
─────────────────────────────
　　　 ◎ＳＳＥＣ
　　　　 Selective Sequence Electronic Calculator
─────────────────────────────
　岡崎文次氏の仕事はカメラレンズの設計です。レンズの設計に
は複雑な計算が必要で、とくに高級レンズになると、計算だけで
数カ月もかかってしまいます。とくに必要な三角関数の計算では
数十人の人間が数表などで計算に取り組むことになるので、とて
も効率が悪かったのです。
　海外のコンピュータを使えば問題は解決できる──岡崎氏はそ
う考えたものの、当時コンピュータは世界に数台しかなく、購入
は不可能。岡崎氏は、自分で作るしかないと考えたのです。
　幸い岡崎氏は、数学が難しいことで有名な第八高等学校（旧制
・後の名古屋大学教養部）の出身で、数学には強く、コンピュー
タの理屈はわかっていたので、会社に対して、コンピュータ開発
の必要性を説く次の提案書を提出したのです。
─────────────────────────────
　　　　　　「レンズ設計の自動的方法について」
　　　　　　　　　　　　　　　　　──岡崎文次
─────────────────────────────
　この提案書は認められ、研究予算として、会社から２０万円が
支給されたのです。ＥＮＩＡＣの開発成功の約３年後、１９４９
年３月のことです。
　このとき、富士写真フィルムとしては、岡崎氏がまさか一人で
コンピュータを開発しようとしているとは考えていなかったと思
います。しかし、提案書の内容はきわめて秀逸であったので、研
究予算をつけたものと思われます。
　研究予算がついても岡崎氏は、あくまで自分１人で海外から資
料を集め、自分の本業以外の時間を使って、一人でコツコツとコ
ンピュータを組み立てていったといいます。その開発状況につい
てウィキペディアは次のように紹介しています。
─────────────────────────────
　岡崎は研究・開発作業を業務時間には行わず、本来の仕事の合
間や休暇日を使った。開発の際、モデルにした機種は特になかっ
た。まず、海外の雑誌記事や論文を収集したが、当時は文献がま
だ数少なかったため、かえって調査に余計な時間が出なかった。
　大阪大学の城憲三研究室から文献の一覧表を送ってもらったり
進駐軍が作ったＣＩＥ図書館で文献を撮影して読んだりしたとい
う。部品は神田須田町の露店で購入。経費もまとめて高額で請求
すると会社が驚くため、できるだけ安く小刻みに申請していた。
　半年に数十万円ほどだったという。手伝ってもらったのは女性
計算手一人だけで、一人開発のため、意見調整で時間を取られる
こともなかった。社内ではよくも悪くも、さっぱり注目されず、
かえって余計なプレッシャーがかからなかった。
　　　　　　　https://bit.ly/3KJuXXe　　──ウィキペディア
─────────────────────────────
　この開発のいきさつは、ノーベル物理賞受賞者の中村修二氏が
自身が務めていた日亜化学工業において、青色発光ダイオードを
開発したいきさつとよく似ていると思います。当時の社長（現社
長はその子息）に、中村修二氏は、青色発光ダイオード開発の意
義を説き、米国留学とわずかな研究開発費を受け取り、ほとんど
一人で青色発光ダイオードの開発に成功しています。
　岡崎文次氏が手掛けたコンピュータがどのようなコンピュータ
かについては、明日のＥＪで述べることにしますが、このマシン
は１９５６年に３月に完成し、「ＦＵＪＩＣ」と名付けられたの
です。この時点で国家プロジェクトの「ＴＡＣ」はまだ動いてい
なかったので、「ＦＵＪＩＣ」が日本最初のコンピュータの栄誉
を担うことになります。しかし、このことを、どのくらいの人が
知っているでしょうか。
　このことについて、角川アスキー総合研究所の遠藤諭氏は、次
のようにコメントしています。
─────────────────────────────
　さて、このＦＵＪＩＣだが、日本のコンピュータの歴史におい
てどんな位置づけにあるのかを調べてみることにした。と、すぐ
に不思議な位置づけにあることがわかった。日本初の栄誉ととも
にコンピュータ史上に燦然と輝いていておかしくはないし、少な
くともコンピュータに関わる人たちの間では周知の機械となって
いて当然なのに、なぜかＦＵＪＩＣは国産コンピュータの初期の
状況を伝える文献を見ても前面に出てくることが少ない。歴史の
片隅に埋没してしまいそうでさえある。
　この不当な歴史的評価は、どんな理由からなのか。それはおそ
らく、ほぼ同じ時期の開発プロジェクトが国家予算を使った公の
ものであったのに対して、ＦＵＪＩＣが一企業の一部署で細々と
作り上げられたものであったからなのだろう。けれども、ほかの
コンピュータがなかなか動かない中で、ＦＵＪＩＣが確実に稼働
していたのは事実なのである。　　　　https://bit.ly/3IE4Qyf
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０３３］

≪画像および関連情報≫
　●コンピュータ開発史概要と資料保存状況について
　　───────────────────────────
　　　コンピュータの研究開発は欧米においては第二次世界大戦
　　中に急速に進展した米国のペンシルバニア大学で弾道計算を
　　主目的として、真空管１８０００本を使用したコンピュータ
　　ＥＮＩＡＣが１９４３年から開発され、１９４５年に完成し
　　稼動を開始したが、軍事目的であったため、終戦の翌年１９
　　４６年に始めて公表された。これが世界最初のコンピュータ
　　とされているが、プログラムは外部制御方式で内蔵方式では
　　なかった。
　　　１９４９年にはプログラム内蔵方式としては始めてのコン
　　ピュータＥＤＳＡＣが、英国ケンブリッジ大学で開発され、
　　以降はこの方式のコンピュータが、＜表２・１＞に示すよう
　　に次々と開発された（３）。１９４８年のトランジスタの発
　　明以降は、トランジスタ式コンピュータの研究開発が進み、
　　１９５０年代後半にはその実用化が行われた。
　　　日本では戦前および戦時中に計算機械の研究は行われてき
　　たが、コンピュータ（電子計算機）の研究開発は終戦後開始
　　された。１９５０年前後に大阪大学、富士写真フィルムおよ
　　び東京大学で、真空管式コンピュータの開発がほとんど時を
　　同じくして開始された。大阪大学の城憲三は「ニューズウィ
　　ーク」１９４６年２月号のＥＤＳＡＣの紹介記事を見て、コ
　　ンピュータの具体的な研究開発を開始した（４）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 https://bit.ly/3mfv0Qs
　　───────────────────────────

ＦＵＪＩＣ

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●「ＦＵＪＩＣはどういうマシンか」( 第５９１８号)

　国家プロジェクトの「ＴＡＣ」と富士写真フィルムの「ＦＵＪ
ＩＣ」──次の完成時期を見る限り、日本初のコンピュータの栄
誉に輝くのは「ＦＵＪＩＣ」です。ここで完成時期とは、マシン
が正常に作動した時期のことです。
─────────────────────────────
　　　　　　　◎ＦＵＪＩＣ
　　　　　　　　着手時期　・・　１９４９年
　　　　　　　　完成時期　・・　１９５６年
　　　　　　　◎ＴＡＣ
　　　　　　　　着手時期　・・　１９５１年
　　　　　　　　完成時期　・・　１９５９年
─────────────────────────────
　しかし、日本初のコンピュータが富士写真フイルムの「ＦＵＪ
ＩＣ」であることをほとんどの日本人が知らないし、システムの
業界でもそれは同様で、知っている人はわずかです。
　それは、ネットでも同じことで、どのように検索しても「ＦＵ
ＪＩＣ」が日本初のコンピュータであることを伝える記事はごく
少数でしかないのです。東芝のサイトにいたっては、「ＴＡＣ」
のことを次のように紹介しています。
─────────────────────────────
　　　　　　 日本初の計数形電子計算機／ＴＡＣ
─────────────────────────────
　これは、巨額の予算を取得した国家プロジェクトの「ＴＡＣ」
が、１企業の１部署で、たった１人で取り組み、非常に少ない予
算で、国家プロジェクトよりも、早くコンピュータを稼働させた
「ＦＵＪＩＣ」を国が素直に認めていない証拠です。
　なお、ＦＵＪＩＣ開発のすべてについては、開発者の岡崎文次
氏のことを伝える次の著書を読んでいただきたいと思います。
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　諭著
　　　　　新装版『計算機屋かく戦えり』／アスキー
─────────────────────────────
　それでは、ＦＵＪＩＣとはどういうコンピュータであったので
しょうか。少し専門的な説明になることをお許しください。
　第１に、現在のＣＰＵに当たる「論理回路」をどのように作っ
ているかです。
　現在のようにＩＣがない時代なので、「フリップフロップ」と
いわれる論理回路のために、真空管は２極管約５００本、３極管
など約１２００本、合計１７００本の真空管が使われています。
ＥＮＩＡＣは１万８０００本、ＥＤＳＡＣが３０００本であった
ことを考えると、非常に少ない真空管でできています。
　フリップフロップは、１ビットのデータを記憶する電子回路の
ことです。「オン」と「オフ」、「０」と「１」の２つの状態を
とりうる回路です。外部から１ビットの信号を与えることで、２
つの状態を切り換えることができます。このフリップフロップを
組み合わせて、２進数の数値を回路上に記憶したり、読み出した
りできるうえ、２進数の加減算を行うことができます。
　第２に、「メインメモリ」をどのように作っているかです。
　真空管の信用度が極めて低い（すぐ切れるなど）ので、「水銀
遅延管」を使っています。これについては、岡崎文次氏自身の解
説を引用します。
─────────────────────────────
　真空管は信頼性が低いわけです。当時、高速なブラウン管メモ
リを使うという手もありましたけど、これはもっと不安定。そこ
で水銀を使った超音波ディレーラインを使いました。音は水銀の
中を１０００分の１秒で約１・５メートル進みます。そこで、た
とえば、１００万分の１秒の間に何回か音を出したり止めたりす
ると、水銀中に音のあるなしで模様が描けるんです。その、音の
“ある”“なし”が、２進数の０と１に対応する。音波が水銀タ
ンクの端まで行くと、すぐさま同じ音波を送り出す。すると、同
じ模様が再び描かれる。この繰り返しによって模様は描き続けら
れる、つまりデータが保持されるというわけです。記憶できる容
量は１語３３ビット扱いで２５５語でした。　　──岡崎文次氏
　　　　　　　　　　　　　　　　 　https://bit.ly/3kBNYQS
─────────────────────────────
　第３に、プログラム方式についてです。
　プログラム内蔵方式で、プログラムは３アドレス式の機械語で
す。用意されている命令は、加減乗除、移動、ジャンプ、入力、
出力、停止など１７種類です。
　第４は、入力機器です。カードリーダーに１６進数でコーディ
ングし、カード入力のコマンドは「そのまま格納」「２進数にし
て格納」「指定した番地から実行」の３種類です。
　第４は、「出力機器」です。既製品の電動タイプライターを流
用しています。レミントンランドの、手打ち用の一般タイプライ
ターを使い、キーの一つ一つを機械的に針金で引っ張る方式を採
用しています。
　ハードウェアの構造については以上です。ほとんど１人で作っ
たコンピュータとしては、非常によくできています。ＦＵＪＩＣ
の完成で、レンズの設計の効率化は達成されたかについて岡崎氏
に聞くと、次の答えが返ってきました。
─────────────────────────────
　設計速度は人手の１０００〜２０００倍ぐらいあがりました。
労働組合などは、ＦＵＪＩＣの完成で、計算担当者が仕事にあぶ
れるのではと懸念していたようですが、それは杞憂に終わりまし
た。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──岡崎文次氏
─────────────────────────────
　真空管の時代であっても、ＦＵＪＩＣやＴＡＣのような立派な
コンピュータを開発する力を日本は持っています。「ものづくり
日本」は現代においても生きている私は信じます。
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０３４］

≪画像および関連情報≫
　●ＦＵＪＩＣ／日本最初のコンピュータを一人で創り上げた男
　　──岡崎文次
　　───────────────────────────
　　　日本最初のコンピュータは、すでにブラウン管に文字を表
　　示していたし、輸入品のタイプライターのキーを針金で下か
　　ら引っ張る、信じられないようなギミックで文字を印刷して
　　いた。岡崎氏が生まれてはじめて引いた図面から作り上げた
　　というカードリーダは光学式の読み取りで、穴の位置から、
　　フォトセルまでは曲げたガラス棒で光を導いていた。いうま
　　でもなく、これは光ファイバーと同じカラクリである。直径
　　１００ミリ、長さ１４５０ミリの超音波ディレーラインのタ
　　ンクも、数字だけ、言葉だけではそれほどでもない装置だが
　　これを一から作り上げることが容易でないことはひと目でわ
　　かるような代物である。
　　　岡崎氏はこれら各部機構を手作りするとともに、当時最大
　　のネックだった真空管の安定性を、「数を抑えること」「作
　　動させる電圧をギリギリまで下げること」「接点をハンダ付
　　けしてしまうこと」という３つの方策で克服したのだった。
　　これらの方法はどれも誰もが思いつきそうで思いつかない、
　　いかにも岡崎氏らしいあっけらかんとした方法ではないか。
　　特に真空管の数を減らすことに関しては、これも一言で片付
　　けてしまいがちだが、きわめて緻密なハードウェア的、ソフ
　　トウェア的な取り組みが必要となる。そこに平然とアプロー
　　チしてやってのけたのが、岡崎氏のＦＵＪＩＣ開発であると
　　いえるだろう。
　　　コンピュータは、高度な回路設計とそれを機械として実現
　　するための技術が、バランスよく提供されることではじめて
　　動くものだった。コンピュータは、頭でっかちでも、腕力だ
　　けでも、決して動くことはないということでもある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3Zq2vhP
　　───────────────────────────

インタビューを受ける岡崎文次氏

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●「第３極の位置づけを変えた米国」(第５９１９号）

　なぜ、突然コンピュータの話になったのかというと、日本初の
コンピュータが、国家プロジェクトである「ＴＡＣ」ではなく、
富士写真フィルムという一企業の一部門に所属するたった１人の
エンジニアが、わずかな予算で組み立てた「ＦＵＪＩＣ」であっ
たという事実を知っていただきたかったからです。なぜなら、そ
の事実を知っている日本人が非常に少ないからです。
　ＦＵＪＩＣの完成時期は１９５６年です。世界初のコンピュー
タの「ＥＮＩＡＣ」の完成からわずか１０年後のことです。この
年の７月に発行された『経済白書』は日本の経済の状況について
次のように書いています。
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　もはや戦後ではない
　　　　　　　　　　　　　　　　──１９５６年「経済白書」
─────────────────────────────
　敗戦で疲弊した日本経済は１９５０年の朝鮮戦争の特需景気を
きっかけとして回復し、戦前の水準を上回るほどになっていたの
です。白書では、日本経済は復興の段階を過ぎ、成長の原動力を
技術革新を求める段階に入っていると書いています。当時の日本
は先進国から大きく遅れていた電子技術の壁を超える勢いという
ものがあったのです。
　しかし、現在の日本はどうでしょうか。国に勢いというものが
ありません。２０２３年３月３日付の朝日新聞には、次のような
ショッキングな記事が掲載されています。
─────────────────────────────
◎先端技術　中国が米国圧倒
　オーストラリアのシンクタンク、豪戦略政策研究所／ＡＳＰＩ
は２日、経済や社会、安全保障などの基盤となる先端技術の国別
ランキングを公表した。８割以上の項目で中国が１位で、ＡＳＰ
Ｉは中国が、「これまでの認識以上に多くの分野で先を行ってい
る」と指摘した。　　──２０２３年３月３日付の朝日新聞より
　　　　　　　　　　　　　　　　　 https://bit.ly/3y9007g
─────────────────────────────
　この記事において、中国と米国以外の国で５位以内に入った項
目数は次の通りです。
─────────────────────────────
　　　　　　　　英国・インド　・・　２９
　　　　　　　　　　　　韓国　・・　２０
　　　　　　　　　　　ドイツ　・・　１７
　　　　　　　オーストラリア　・・　　９
　　　　　　　　　　イタリア　・・　　７
　　　　　　　　　　　イラン　・・　　６
　　　　　　　　カナダ・日本　・・　　４
─────────────────────────────
　日本について、東大先端科学技術研究センターの井形彬・特任
講師（経済安全保障）は、「２軍でも３軍でもなく４軍との結果
は衝撃。守るべき技術がなくなっているということだ。資産や技
術の『集中と選択』を改めて考えるべきだ」と述べています。
　このところ米国の中国に対する姿勢が一段と厳しくなっている
ように感じます。それは、米連邦議会下院を共和党が制したこと
にも関係があります。
　米連邦議会下院の外交委員会は、３月１日、中国発の動画共有
アプリ「ティックトック」の米国内での一般利用を禁ずる法案を
可決しています。その採決は「賛成２４／反対１６｝だったので
す。これまでは、政府機関などの利用の禁止であったものが、一
般利用の禁止であり、影響はきわめて大きなものがあります。
　しかし、この法案が成立するには、下院本会議での可決と上院
の審議・可決が必要であり、成立するかどうかは、現時点ではわ
からないものの、ティックトックの一般利用が制限されると、米
国国内に止まらず、日本をはじめとする西側同盟国にも大きな影
響を及ぼすことになります。
　どうしてこうなったかというと、ロシアによるウクライナ侵攻
によって、米国の中国に対する位置づけが変化したからです。ウ
クライナ侵攻前は、世界は、米国を中心とする自由体制（西側）
と、ロシアなどをはじめとする強権体制（東側）、そして、その
中間に位置し、西側との貿易、投資を通じて経済大国になりつつ
ある中国とインドなどの第３極が存在していたのです。
　西側諸国としては、その第３極をどのように位置づけるか、自
国の発展のカギを握っているといえます。その対応については、
次の３つが考えられます。
─────────────────────────────
　　　　　　　　　�@敵国として位置づける
　　　　　　　　　�A　警戒が必要な第３極
　　　　　　　　　�B警戒が必要ない第３極
─────────────────────────────
　米国と米国企業は、ロシアのウクライナ侵攻前までは、中国を
�Bの「警戒が必要ない第３極」として位置づけていたのです。少
なくとも米民主党、バイデン政権はそうです。だからこそ、アッ
プルは、最先端の主力生産拠点を中国の「アイフォーンシティ」
に長年かけて築いてきたのです。
　しかし、ウクライナ危機が起きると、米国は中国の位置づけを
�Bから�A「警戒が必要な第３極」に切り替えて、バイデン政権は
「半導体支援法」を成立させるとともに、「人工知能（ＡＩ）と
スーパーコンピュータ」向けの半導体技術の中国への輸出禁止を
打ち出しています。
　これによって、日本を含めた中国とのビジネス関係の深い国々
は、早急な見直しと、対応を迫られています。前トランプ政権は
中国を�@の「敵国」とみなし、中国の経済弱体化に向けて、無秩
序に中国製品に追加関税をかけましたが、この関税はバイデン政
権でも撤廃されていないのです。
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０３５］

≪画像および関連情報≫
　●米中新冷戦下の世界とは？
　　───────────────────────────
　　　第二次世界大戦後の世界は、米国を盟主とする自由民主主
　　義陣営とソビエト連邦（ソ連）を盟主とする社会主義陣営に
　　分断された世界だった。それが１９９０年前後に米国を盟主
　　とする自由民主主義陣営の勝利で終結すると、世界一の経済
　　力・軍事力・情報力・科学技術力を有する米国が唯一の超大
　　国として、国際秩序の在り方を決めるパクス・アメリカーナ
　　の時代に入った。そして世界経済はひとつに統合されてグロ
　　ーバリゼーションが加速することとなった。
　　　それから３０年余りを経たいま、パクス・アメリカーナの
　　世界を脅かす国が出現した。グローバリゼーションで経済力
　　を飛躍的に向上させた中国である。中国の国内総生産（ＧＤ
　　Ｐ）はおよそ１７・５兆ドルと米国経済の４分の３の規模に
　　達し、世界第２位の経済大国となった。購買力でみた国際ド
　　ルではおよそ２７兆ドルと米国の１・２倍に達している。軍
　　事面においても米国を脅かす存在となりつつある。世界各国
　　の軍事力に関する評価を公表している、グローバル・ファイ
　　ヤーパワーによれば、第１位は米国、第２位はロシア、そし
　　て中国は第３位となっている。安全保障を考える上でカギを
　　握る情報戦においても、中国は北斗衛星導航系統という独自
　　の衛星測位システムを整え、米国がＧＰＳを使う情報戦にお
　　いても対抗できる体制を築こうとしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 https://bit.ly/3YeQavq
　　───────────────────────────

ティックトックの一般利用の禁止？

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●「ビヨンド２ナノ／達成は可能か」(第５９２０号）

　２０２１年のことです。この頃からコロナ禍が拡大・深刻化し
自動車メーカーの生産ラインが、半導体不足のため、一時的にス
トップしたりする事態が起きるようになり、それが日本経済にも
深刻なダメージを与えつつあったのです。
　２０２１年５月、自民党は「半導体戦略推進議員連盟」を立ち
上げています。鉄鋼、電力、輸送などインフラ関連でも半導体の
需要はうなぎ上りに増えており、世界の先端技術に追いつくため
には「オールジャパン」で取り組まざるを得ないという認識が醸
成されてきたからです。
　この議連で事務局長を務める衆院議員の関芳弘氏は、その設立
狙いについて次のように述べています。
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　世界中で半導体が不足しており、自動車などの最終製品を作る
業界が困っている。まずはそれを解消する必要がある。加えて、
日本の劣勢を挽回するチャンスを今迎えている。半導体の世界で
は、微細化に代わる将来技術の研究が進んでおり、ゲームチェン
ジが起きようとしている。日本が各国と同じスタートラインに立
つことができ、半導体生産で復活を狙えるタイミングだ。
　もう一つは経済安全保障の観点。世界のトップの国々において
は、今後、ＡＩ（人工知能）や量子コンピューター、５Ｇなどの
通信システムが競争力の根源になる。それらに深く関わってくる
半導体については、西側諸国、特にアメリカとしっかりと組んで
作り上げておかないといけない。
　こうした流れを考えると、民間に任せるだけでなく政府の後押
しがいる。アメリカ、ヨーロッパともに半導体産業の支援に動い
ている。日本も同じ西側諸国の共同体として予算を確保すべき。
そこで議連は、官民合わせて１０年で１０兆円規模の投資が半導
体産業には必要だと提言した。　　　　https://bit.ly/3JawZi2
─────────────────────────────
　とくに重要なのは「経済安全保障の観点」です。ロシアによる
ウクライナ侵攻により、米国は第３極の中心的存在である中国を
「警戒が必要ない第３極」から「警戒が必要な第３極」に位置づ
けを変えています。
　２０２２年８月９日、米バイデン大統領は、半導体の生産や研
究開発に５２７億ドル（約７兆５０００億円）を超える補助金を
投ずる「ＣＨＩＰＳ法」に署名し、法案を成立させています。中
国に対抗する狙いがあり、バイデン大統領は「この分野で再び世
界をリードする」と宣言しています。
　このＣＨＩＰＳ法の支援を受ける半導体企業の目標は、ロジッ
ク半導体の製作であり、「ビヨンド２ナノ」を目指します。この
法律成立と同時に、今後１０年間、２８ナノ以降の半導体製造に
かかわる中国向け投資の禁止を発表しています。
　日本もこれを受けて、ＣＨＩＰＳ法の成立の翌日の２０２２年
８月１０日に、「ラピダス／Rapidus」 株式会社を設立していま
す。トヨタ自動車、デンソー、ソニーグループ、ＮＴＴ、ＮＥＣ
ソフトバンク、キオクシア、三菱ＵＦＪ銀行の８社が総額７３億
円を出資しています。代表取締役社長は、ウエスタンデジタル日
本法人の社長を務めた小池淳義氏、取締役会長に東京エレクトロ
ン前社長の東哲郎氏が就任しています。まさに、オールジャパン
による半導体生産の復活の狼煙の立ち上げです。
　経済産業省は、５月に合意した日米の半導体協力基本原則に基
づいた両国間での共同研究を見据え、次世代半導体研究を行う組
織として「最先端半導体技術センター（ＬＳＴＣ）」を設立する
ことを決定しています。これにより研究開発拠点としてのＬＳＴ
Ｃ、将来的な量産製造拠点としてのラピダスの両輪で、日本の次
世代半導体量産基盤の構築を目指すことになります。
　２０２２年１０月３日、第２１０回国会において、岸田首相は
所信表明演説において、次のように述べています。
─────────────────────────────
　産業のコメと言われ、大きな経済効果、雇用創出が見込まれ、
経済安全保障の要でもある半導体は、今後特に力を入れていく分
野です。熊本に誘致したＴＳＭＣの半導体工場は、地域に１０年
間で４兆円を超える経済効果と、７０００人を超える雇用を生む
と試算されています。我が国だけでも、１０年間で１０兆円増が
必要とも言われるこの分野に、官民の投資を集めていきます。
　今回の総合経済対策では、中核となる日米共同での次世代半導
体の技術開発・量産化や、ビヨンド５Ｇの研究開発など、最先端
の技術開発強化を進めます。　──岸田首相の所信表明演説から
─────────────────────────────
　ＥＵも負けていません。ＥＵは、２０２２年１１月末に半導体
の開発支援のために、公的資金１１０億ユーロを投資します。そ
の他、公共と民間合わせて４３０億ユーロ（約６兆円）を投資す
ることが決まり、１２月の閣僚理事会で承認されています。
　実現するのは２０２３年になりますが、インテル、ＳＴマイク
ロエレクトロニクス、インフィニオン、グローバルファンドリー
ズなどの半導体メーカーは、この補助金を当てにして、ＥＵで新
工場の建設を計画しています。
　ところで、「先端半導体」とは、ロジック半導体といい、スマ
ホなどにも使われていて、電子機器の頭脳としての役割を果たし
ています。スマホやデータセンター向けでは、回路の幅が５ナノ
メートルから１６ナノメートル程度の製品が主流であり、この分
野では、台湾のＴＳＭＣや韓国のサムソン、米国のインテルが先
行しており、日本は大きく遅れています。
　「ナノ」というのは、１ミリメートルの１００万分の１が「ナ
ノメートル」であり、数字が低ければ低いほど、微細な回路とい
うことになります。「ビヨンド２ナノ」とは、２ナノ以下の微細
化を目指すという意味であり、このレベルの半導体は、ＴＳＭＣ
とサムソンが競って製作しています。半導体については、もっと
詳しく知る必要があります。
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０３６］

≪画像および関連情報≫
　●経産省主導の半導体会社「ラピダス」成功の鍵を孫正義社長
　　が握るワケ
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　　　次世代半導体の新会社「ラピダス」が話題だ。メディアで
　　は「失敗するに決まっている」「経産省主導でうまくいくわ
　　けがない」と早くも非難轟々だ。確かに今からＴＳＭＣやサ
　　ムスン電子と戦うにはあまりに遅すぎる感は否めない。
　　　日本政府がラピダスを立ち上げる背景には安全保障の問題
　　も大きい。中国情勢によって、台湾に半導体を依存するのは
　　あまりに不安だ。そこで日本でも半導体を製造できるような
　　環境を整備するというのは理解できる。ただ、現状、半導体
　　ビジネスは中国市場なくしては回らない。
　　　先週、ハワイ・マウイ島で「SnapdragonSummit」が開
　　催されたが、基調講演は午後１時からと中国市場でオンライ
　　ン視聴しやすい時間帯が設定されていた。今週、東京・五反
　　田でメディアテックの記者説明会が開催されたが、フラグシ
　　ップスマートフォン向けチップで、メディアテックのシェア
　　が大幅に伸びている点がアピールされた。メディアテックと
　　いえばエントリーやミドルクラス向けというイメージが強い
　　が、着々とフラグシップ向けにもシェアを拡大しているのだ。
　　　中国メーカーには、ＯＰＰＯやシャオミ、Ｖｉｔｏといっ
　　た世界的に販売台数を稼ぐメーカーが多い。自社でチップを
　　手がけるアップルやサムスン電子以外に、チップを買っても
　　らうには、中国メーカーへの販売は避けて通れないのだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 https://bit.ly/3SNSs3q
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ビヨンド２ナノ

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●「半導体について少し詳しくなろう」(第５９２１号）

　半導体のことを少し詳しく知る必要があります。半導体とは、
そもそも物質としては鉱石なのです。地球上には天然で存在する
ものだけでも９０種類ほどの元素があります。しかしそのうち半
導体として使える素材はごくわずかです。
　半導体とは、本来は、金属などの電気を通す「導体」とガラス
などの電気を通さない「絶縁体」の中間の性質をもった物質の名
前ですが、半導体を使ったトランジスタやダイオードなどの単体
素子や、それらを集積した集積回路などの「半導体デバイス」も
慣習的に半導体と呼んでいます。
　半導体は、物質といっても次の２つに分けることができます。
─────────────────────────────
　　　　　　　�@単元素を材料としている半導体
　　　　　　　�A複数の元素を材料とする半導体
─────────────────────────────
　�@の単元素を材料としている半導体の代表は、シリコンやゲル
マニュウムです。１９５０年代頃までは主としてゲルマニュウム
とシリコンが使われていたのです。
　�Aの複数の元素を材料とする半導体では、純粋な結晶（真性半
導体）では、絶縁体に近いので、リンやヒ素などの不純物を添加
し、電気抵抗を低下させて導体に変化させる必要があります。複
数の元素を材料にした半導体では、高周波デバイスや光半導体と
して多く使われています。
　トランジスタが発明されたのは１９４７年末のことですが、こ
のときは、ゲルマニュウムが使われました。１９５５年、当時、
東京通信工業と呼ばれていたソニーは、世界に先駆けて、トラン
ジスタラジオを商品化しています。この頃から日本は半導体の世
界で頭角を現していたのです。
　このときは、ゲルマニュウムが使われましたが、その後の研究
の結果、実用化という点でのシリコンの優位性が確立し、現在で
は半導体（特に集積回路）といえばシリコンが使われています。
　なぜ、半導体の材料としてシリコンが多く使われるのかについ
て述べておきます。
　いくつか理由があります。１つはシリコンが地球上に多く存在
しており、材料として使う物量的な余裕があるということです。
実は、半導体材料に限らず、地球表面で存在するすべての物質で
考えても、２番目に多いのがシリコンです。
　それでは、１番目に多いものは何かというと、それは５０％近
くを占める酸素です。シリコンが使われるもうひとつの理由があ
ります。それは、加工のしやすさが上げられます。単に存在する
物質の多さだけで選ばれているのであれば、炭素も比較的豊富に
あるので、多く利用されても良さそうです。しかし、半導体材料
として使う場合の炭素は、加工がしにくいのです。
　半導体のことを短い時間で知る良い方法があります。それは、
次の４つの動画を見ることです。３０分足らずで全部見ることが
でき、半導体というものがよくわかります。
─────────────────────────────
　　　　　　　�@半導体の話／その１／６：０８
　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3KY2PQu
　　　　　　　�A半導体の話／その２／５：５５
　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3ZmdIjg
　　　　　　　�B半導体の話／その３／４：５４
　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3ETc8wT
　　　　　　　�C半導体の話／その４／８：１６
　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3EX1lSH
─────────────────────────────
　１９５０年末のことです。１つのチップ上に複数の素子を搭載
する「集積回路（ＩＣ）」が発明されたのです。集積回路という
のは、半導体の表面に、微細かつ複雑な電子回路を封入した電子
部品のことです。この集積回路の行く末を示すものとなったのが
「ムーアの法則」と呼ばれるものです。
　「ムーアの法則」は、インテルの創業者の１人であるゴードン
・ムーア氏が、前職のフェアチャイルドセミコンダクター在籍時
に、エレクトロニクスマガジン誌の３５周年記念号に寄稿した論
文のことで、なんとか法則といわれるような科学の法則のような
厳密なものではなく、一種の経験則に近いものです。その論文に
おいてゴードン・ムーア氏は次のように書いています。
─────────────────────────────
　部品あたりのコストが最小になるような複雑さは、毎年およそ
２倍の割合で増大してきた。短期的には、この増加率が上昇しな
いまでも現状を維持することは確実である。より長期的には、増
加率はやや不確実であるとはいえ、少なくとも今後１０年間は、
ほぼ一定の率を保てないと信ずべき理由はない。すなわち、１９
７５年までには、最小コストで得られる集積回路の部品数は、６
万５０００に達するであろう。　　　　──ゴードン・ムーア氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　 https://bit.ly/3JeDznB
─────────────────────────────
　添付ファイルをご覧ください。これは、ムーアの法則がどの程
度実現されているかを示しています。ＤＲＡＭ、ＮＡＮＤフラッ
シュメモリはムーアの法則の線とほぼ一致しています。プロセッ
サ（ＣＰＵ）については、予測を若干下回っています。しかし、
２年で２倍のトレンドは維持しています。
　このグラフは、日清紡マイクロデバイス株式会社のサイトに掲
載されている吉田典生氏のレポートに出ていたものです。驚くべ
きは、「Wafer Scale Engine」というディープラーニング（深層
学習）に特化したプロセッサです。これは、ムーアの法則の予測
とほぼ同じトランジスタ数をメモリ以外の製品で実現しているか
らです。通常のプロセッサの約１００倍のトランジスタ数を、ど
のような手段で実現しているのでしょうか？「それはチップ面積
の最大化である」と吉田典生氏はいっています。
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０３７］

≪画像および関連情報≫
　●Cerebras、８５万コアのウェハサイズプロセッサ
　　「ＷＳＥ−２」
　　───────────────────────────
　　　Cerebras は、２０２１年４月２０日（現地時間）、 ウェ
　　ハ面積のほとんどを１つのディープラーニング用プロセッサ
　　として動作させる第２世代ウェハスケールプロセッサ「ＷＳ
　　Ｅ−２」（Wafer Scale Engine 2）を発表した。
　　　同社は、２０１９年８月に初代のＷＳＥを発表し、１６ナ
　　ノメートルプロセスで、１・２兆トランジスタを集積した超
　　巨大なプロセッサで業界の度肝を抜いたが、ＷＳＥ−２では
　　最新のＴＳＭＣ７ナノメートルプロセスを採用することで、
　　２倍以上となる２・６兆トランジスタを、４万６２２５平方
　　メートルに集積した。
　　　このプロセッサは幅１ナノメートルのなかに３個のＡＩ処
　　理に特化したプロセッサを搭載し、全体として８５万コアを
　　内蔵。２Ｄのオンチップメッシュネットワークで結ばれ、イ
　　ンターコネクトの総バス幅は２２０Pbpsにおよぶ
　　　　　　　　　　　　　　　　　 https://bit.ly/41Od4wo
　●グラフ出典／https://bit.ly/3SRnXcX
　　───────────────────────────

ムーアの法則

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●「ＡＲＭという企業の価値は何か」(第５９２２号）

　経済産業省主導の半導体製造企業「ラピダス」について、早く
もメディアでは「失敗するに決まっている」という手厳しい声が
上がっています。三菱重工による国産ジェット旅客機進出失敗・
撤退の直後のことでもあり、そういう声が上がってもおかしくな
いといえます。日本は、初期のコンピュータ開発のケースでも見
られるように、こういう国策プロジェクトを成功させるのがあま
り上手ではないからです。
　しかも「ビヨンド２ナノ」という目標は、いくらなんでも高過
ぎるという声もあります。確かに今からＴＳＭＣやサムソン電子
と戦うにはあまりにも遅過ぎる感は否めないからです。
　しかし、ロシアによるウクライナ侵攻によって、西側陣営とし
て経済安全保障を強化するという観点もあり、日本として「ラピ
ダス」を何としても成功させる必要があります。それに微細化に
代わる将来技術の開発も進んでおり、後発の日本もＴＳＭＣやサ
ムスン電子と同じスタートラインに立てるという考え方もあり、
事業進出に踏み切ったものと思われます。
　実はもうひとつ日本の「ラピダス」には、大きな強みがあるの
です。それは、今回の事業にソフトバンクが出資陣の一角を占め
ていることです。なぜ、ソフトバンクが投資陣に加わっていると
日本が有利なのかというと、ソフトバンクは、傘下に英半導体設
計大手企業「アーム／ＡＲＭ」を有しているからです。
　ところで、現在、コロナ禍もあって、世界の半導体大手の業績
が一段と悪化しています。２０２３年１〜３月期は、１０社中９
社が前年同期比で減収となっていることを３月４日の日本経済新
聞が伝えています。顧客の在庫調整でスマホ向けが苦戦し、それ
がデータセンター向けにも波及していると考えられます。半導体
大手には、どういう企業があるのかを知る必要もあると思うので
以下にご紹介することにします。
─────────────────────────────
　◎半導体大手１０社売上高増減率（前年同期比）
　　　　　　　　　　　　２２／１０〜１２　　２３／１〜３
　　　　マイクロン（米）　　　　▲４７％　　　　▲５１％
　　ＳＫハイニックス（韓）　　　▲３８％　　　　▲５０％
　　　　　インテル（米）　　　　▲３２％　　　　▲４０％
　　　エヌビディア（米）　　　　▲２１％　　　　▲２２％
　　　　クアルコム（米）　　　　▲１２％　　　　▲１８％
　　　サムスン電子（韓）　　　　　▲８％　　　　▲１５％
　　　　　　　ＴＩ（米）　　　　　▲３％　　　　▲１１％
　　　　　　ＡＭＤ（米）　　　　　１６％　　　　▲１０％
　　　　　ＴＳＭＣ（台）　　　　　２７％　　　　▲　３％
　　　ブロードコム（米）　　　　　１６％　　　　　　８％
　　　　　　　　　　　　　　https://s.nikkei.com/3ZKeRB8
─────────────────────────────
　ソフトバンク傘下のＡＲＭは、上記１０社の半導体大手企業の
なかには名前はありません。それでは、一体ＡＲＭとは何をして
いる企業なのでしょうか。
　ＡＲＭに関しては、私自身こんな思い出があります。年月日は
忘れたのですが、ある夜、私はいつもの通り、午後１１時からの
ＷＢＳを見るため、テレビの前にいたのです。番組冒頭、大江麻
理子キャスターが、「今日は特別のお客様にお越しいただきまし
た」といい、そこに姿を現したのが孫正義ソフトバンク会長だっ
たのです。その日、孫会長は先ほど英国から帰国し、その足でテ
レビ東京のスタジオに駆け付けたといいます。
　孫会長の英国行きの目的は、英国の半導体設計企業であるＡＲ
Ｍの買収手続きをするためであり、その手続きを完了して帰国し
たタイミングで、ＷＢＳへの出演だったようです。
　２０１６年９月６日、その日は、ソフトバンクグループが、約
２４０億ポンド（約３・３兆円）でＡＲＭを買収した日です。こ
の３・３兆円という金額は日本企業の企業買収の金額として、過
去最高となったのです。
　孫会長の話によると、ＡＲＭには何年も前から買収目的で交渉
を重ねてきたのですが、時価総額が高く、なかなか手に入れるこ
とができなかったそうです。しかし、国民投票によって、英国の
ＥＵからのブレグジットが決まると、買収金額がかなり下がった
ようです。孫会長は、そのタイミングを逃さず、買収を決断した
ということを番組で語っていました。
　しかし、携帯電話会社を営むソフトバンクが、なぜ半導体の設
計会社を買収する必要があるのか、そのときは私はよくわからな
かったことは確かです。
　「私はつねに７手先を読んでいる」──ソフトバンクの孫会長
はこういいます。孫会長は、早くから多くの人がつねに使う電子
デバイスが、ＰＣからスマホに移ることを見抜いていたのです。
そのため、孫会長はいち早くアップルのアイフォーンを受け入れ
独占で販売します。アイフォーンを使いたいためにソフトバンク
のユーザーになった人も多くいます。そのため、ＮＴＴドコモと
ＡＵは、大きく遅れることになったといえます。
　スマホのユーザーが増えると、スマホに特化した半導体が必要
になり、その設計のできる企業は価値がある──孫会長はそう考
えたのでしょう。このようにＡＲＭの買収は、長期的視野に立っ
て決断したものであると孫会長は強調しています。
　ＡＲＭ日本法人事業開発ディレクターの春田篤志氏は、ＡＲＭ
の現状を次のように述べています。
─────────────────────────────
　自動運転、拡張現実（ＡＲ、ＶＲ、ＭＲ）、５Ｇ、クラウド、
ＩоＴなど新たな技術領域が拡大するいま、どの領域でもＣＰＵ
が必要になることを見据えて活動しています。新たな事業領域と
してサーバー、ネットワーク、ハイパフォーマンスコンピューテ
ィングでも存在感を出していくために取り組んでいます。
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０３８］

≪画像および関連情報≫
　●【３.３兆円】ソフトバンクはなぜＡＲＭを買収するのか？
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　　　ソフトバンクグループが２０１６年７月１８日、英半導体
　　設計大手のＡＲＭを買収すると発表した。９月末までに買収
　　を完了させるという。
　　　買収金額は約３兆３０００億円（２４３億ポンド）。これ
　　までにもソフトバンクは、ボーダフォン日本法人で１兆７８
　　２０億円、米スプリントで約１兆８０００億円という、日本
　　企業としては大規模な買収を行ってきたが、今回の３兆３０
　　００億円は、それを大きく上回る。日本の企業の買収案件と
　　して過去最大となった。
　　　中国アリババの一部株式売却のほか、フィンランドのスー
　　パーセル、日本のガンホー・オイライン・エンターテイメン
　　トの株式売却により、約２兆円の資金を調達。こうしてでき
　　た手元資金の２兆３０００億円に加えて、みずほ銀行から１
　　兆円の融資を受けるが、これは、ブリッジローン（つなぎ融
　　資）であり、「買収資金は全額確保している」とする孫正義
　　社長の発言は、すべて自らの資金で賄うという意味が込めら
　　れている。会見では、ＡＲＭの経営陣や英国ケンブリッジ本
　　社の体制を維持するとともに、英国での雇用を５年間で倍増
　　させ、これまで同様に中立性と独立性を維持することも明ら
　　かにした。ＡＲＭベースのチップは全世界で年間１４８億個
　　も出荷され、スマートフォンに搭載されているプロセッサー
　　や、マルチメディアＩＰ、ソフトウエアに至るまでＡＲＭの
　　技術が活用されている。　　　 　https://bit.ly/3JiHb8h
　　───────────────────────────

孫正義ソフトバンク会長

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●「７割のデバイスにＡＲＭは入っている」(第５９２３号）

　結局、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と三菱重工業が開発
に取り組んだ新型ロケット「Ｈ３」の打ち上げは失敗に終わって
います。２０２３年３月７日のことです。
　その発射から機体爆破指令を出すまでの様子について、「日経
ビジネス」誌は、次のように書いています。
─────────────────────────────
　７日午前１０時３７分。種子島宇宙センター（鹿児島県）から
の発射後、飛行は順調そのものだった。発射直後、すぐに訪れる
難所であり、開発陣が最も神経をとがらせていた第１段主エンジ
ン「ＬＥ−９」は予定通り燃焼。ＬＥ−９の両脇に位置し、固体
燃料を燃やす補助ロケットブースターも発射から１１６秒後とい
うドンピシャのタイミングで分離された。その後、ＬＥ−９もス
ケジュール通りに燃焼を終えお役御免に。１段目と２段目は正常
に分離された。
　ところが直後に管制室は凍り付く。２段目のエンジンが火を噴
かない。着火のデータが送信されてこない事態に「何が起きたか
よく思い出せないが、呆然（ぼうぜん）となった」（岡田氏）。
刻一刻と時が過ぎる中、「液体水素を載せた危険な機体をこのま
ま飛行させることはできない」（ＪＡＸＡ）と判断、機体を破壊
する指令信号を出した。　　　　　──日経ビジネス電子版より
─────────────────────────────
　今回の打ち上げ失敗で深刻なのは、第２段エンジンが着火しな
かったことです。なぜなら、第２段エンジンは、これまでに打ち
上げられているＨ２Ａとほとんど同じ制御システムが使われてい
るからです。Ｈ２Ａは、２００１年の試験機１号機以来、４６回
中４５回成功しています。
　今回、ロケットの開発陣にとって心配だったのは、１段目のエ
ンジンのＬＥ−９だったのですが、これは今回成功しています。
しかし、絶対に失敗がないと思われていた第２段エンジンが着火
せず、失敗に終わったことは、爆破で機体が失われているだけに
その点検には相当の時間を要すると思われます。
　世界で宇宙開発競争が激化するなか、これ以上の遅れは、日本
の宇宙産業にとって命取りになります。それに三菱重工は、国産
ジェット機進出でも失敗しており、二重の失敗に相当のダメージ
を受けていると思われます。
　ここで話を「ＡＲＭ」に戻します。ＡＲＭは、現在ソフトバン
ク傘下の英国の半導体設計大手企業です。ＡＲＭについては、最
新情報があります。２０２３年３月４日付、日本経済新聞は次の
ように伝えています。
─────────────────────────────
◎アーム、米で単独上場へ／英市場、地盤沈下浮き彫り
【ロンドン＝佐竹実】ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）傘下の英
半導体設計大手アームは３月３日、米国市場への単独上場を目指
すと発表した。英政府はロンドン証券取引所への誘致を続けてき
たが、新規株式公開（ＩＰＯ）先としてつなぎ留めることができ
なかった。ハイテク分野の雄の米国上場は、欧州連合（ＥＵ離脱
後に低迷する英市場の地盤沈下をさらに印象づける。
　アームのレネ・ハース最高経営責任者（ＣＥＯ）が３日の声明
で、「２０２３年に米国単独上場を目指すことが最善の道と判断
した」と表明した。米アップルなど世界のハイテク企業が集まる
米ナスダック市場に絞るとみられる。
　　　　　　　　──２０２３年３月４日付、日本経済新聞より
─────────────────────────────
　なぜ、英国の企業であるＡＲＭが英国に上場せず、米国に上場
するのでしょうか。昨年の１２月にはスナク首相がハースＣＥＯ
と会い、ロンドン市場への上場誘致を行っています。この会談に
は、オンラインで孫正義会長も参加しています。
　しかし、英国市場の上場企業の時価総額の合計は、米国市場の
１０分の１以下であり、ＡＲＭが英国市場への上場のメリットは
ほとんどないといえます。現在のロンドン市場は英国のＥＵ離脱
によって投資家の多くが離れており、株式取引額でオランダのア
ムステルダム市場に抜かれています。やはり、英国のＥＵ離脱は
間違いだったのです。
　ところで、ＡＲＭというのはどのような企業なのでしょうか。
　これについては、アーム株式会社の代表取締役社長である内海
弦氏が、２０１９年１２月１１日〜１３日に、東京ビックサイト
で行われた「ＳＥＭＩＣＯＮジャパン／２０１９」で講演をされ
たときのスピーチの一部を引用します。ＳＥＭＩＣＯＮは、世界
を代表するエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際展示会
のことです。
─────────────────────────────
　世界人口の７０パーセントの方たちが使っているデバイスの中
に、私どものマイクロプロセッサが入っています。デバイスとは
何かと言うと、実際には“ＰＣ以外の、電子的なものが入ってい
るものすべて”と考えていいと思います。
　実際、年間出荷数としては、２００億のデバイスに「ＡＲＭプ
ロセッサ」というものが入っておりまして、人口比で言うと１人
３個くらいのプロセッサが、行き渡っているのが実際でございま
す。これは主にスマホで使われています。（中略）
　私どもの場合、総累計の出荷数で言うと１５００億個なんです
ね。年間で言うと２００億以上の出荷が行われていると。ＰＣな
どは多い多いと言われてますけれども、年間１０億未満だと思い
ます。デバイス単体に１つ以上のＡＲＭが入っているのを１と数
えていますから、１デバイスに２個以上入っていても１と数えた
うえで、あくまでも半導体のデバイス、パッケージの数で、年間
２００億個以上が私どもＡＲＭのプロセッサを使って出荷されて
いるのが現状でございます。　　──内海弦ＡＲＭ株式会社社長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3YzunPb
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０３９］

≪画像および関連情報≫
　●NVIDIAによるArm買収の破談、その間にRISC-Vの足音が
　　───────────────────────────
　　　２０２０年９月にＮＶＩＤＩＡによるＡＲＭの買収が発表
　　されてから、各国の規制当局が審査を行っていたが、どこも
　　厳しい結果になりそうと報道されていた。この暗雲たなびい
　　ていたＮＶＩＤＩＡによるソフトバンクグループ傘下のＡＲ
　　Ｍの買収が、ついに取りやめとなった。
　　　２０２２年２月８日にＮＶＩＤＩＡとソフトバンクグルー
　　プによる契約解消のプレスリリースが出ている。今後はＡＲ
　　Ｍの株式上場を目指すそうである。
　　　プレスリリース文を読めば、両者の間に対立が生じたわけ
　　でなく、依然両者の関係は良好と読める。今後はＡＲＭの株
　　式上場を目指すそうである。ＮＶＩＤＩＡがソフトバンクグ
　　ループに支払った先払い金は返金されることなく、ソフトバ
　　ンクグループおよびファンドの利益として計上されるとのこ
　　とだ。その代わりＮＶＩＤＩＡは２０年の間、ＡＲＭを使え
　　る権利を得たらしい。
　　　解消に至った理由は、「規制上の大きな課題」と書かれて
　　いる。詳しいことは書かれていない。ことここに至って原因
　　をあれこれ探っても後の祭りである。しかし、あえて妄想た
　　くましく、やじ馬根性で考えるに、主要国の規制当局、そし
　　て買収の影響をモロにかぶることになる半導体各社を見渡し
　　て、賛成しそうな組織が見当たらなかったのが原因だろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　 　https://bit.ly/41Vgf5z
　　───────────────────────────

内海弦／アーム株式会社社長

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●「スマホのＣＰＵはどうなっているか」(第５９２４号）

　ＡＲＭの話の続きです。半導体の話なので、少し技術的な話に
なりますが、やさしく説明します。
　「あなたの使っているＰＣのＣＰＵは何ですか」と普通の人に
聞くと、少し以前では、ほとんどの人が「インテル」と答えたも
のです。「インテル・イン・サイド／インテル入ってる」という
ＣＭが大流行していたこともあり、インテルという企業名を知っ
ている人が多かったからです。
　ところが最近同じ質問をすると、「ライゼン」と答える人が増
えてきています。「ライゼン」は、ＡＭＤ（アドバンスド・マイ
クロ・デバイセズ）製のＣＰＵです。ＡＭＤは、かつてはウイン
ドウズ対応のＣＰＵでは、インテルに次ぐ万年２位を占めている
企業のイメージがあります。「ライゼン」は、将棋の藤井翔太五
冠が購入したというニュースが流れ、一挙にその知名度が高まっ
たといわれます。
　それでは、「スマホのＣＰＵは？」と聞くと、ほとんどの人が
答えられないと思います。スマホもコンピュータですから、ＣＰ
Ｕが入っています。アンドロイドのＣＰＵは次のりです。
─────────────────────────────
　　　　　　　 �@「コーテックス／Cotex- A7」
　　　　　　　 �A「コーテックス／Cotex-A35」
　　　　　　　 �B「コーテックス／Cotex-A72」
─────────────────────────────
　「コーテックス」──聞き慣れない名前だと思いますが、これ
らは、すべてＡＲＭ系のＣＰＵです。しかし、アイフォーンにつ
いては、アップル社のＣＰＵが搭載されています。アイフォーン
のＣＰＵは世代によって次のようになっています。
─────────────────────────────
　　　　　　　Ａ４／iPad／iPhone 4
　　　　　　　Ａ５／iPhone 4S
　　　　　　　Ａ６／iPhone 5／iPhone 5c
　　　　　　　Ａ８／iPhone 6／iPhone Plus
　　　　　　　Ａ９／iPhone 6S、iPhone 6S Plus
─────────────────────────────
　実は、アイフォーンのＣＰＵも設計はＡＲＭなのです。アップ
ル社がＡＲＭに設計を委託し、その設計にアップル社が独自の機
能を追加したものです。ＡＲＭは設計しかやらない半導体の設計
専門の企業です。こういう設計専門の半導体製造企業を「ファブ
レス」といい、半導体の設計から製造まで手掛けるインテルのよ
うな企業を「ファウンドリ」といいます。台湾のＴＳＭＣは製造
に特化した世界最大のシェアを持つファウンドリです。
　スマホのＣＰＵはスペースが小さいので、ＣＰＵは、ＰＣとは
異なる設計になっています。クアルコムという米国の携帯電話を
はじめとする移動体通信の通信技術および半導体の設計開発を行
う企業があります。この企業も工場を持たないファブレスですが
世界で最も売上高が高いトップ企業です。
　この米クアルコムが製造する「スナップドラゴン」と呼ばれる
ＣＰＵがあります。このＣＰＵには、いくつかのコーテックスと
メモリ、ＧＰＵなどが組み合わせられており、さまざまなメーカ
ーのスマホで使われています。このように、システムの動作に必
要なものすべてを一つの半導体に組み合わせたものを「ＳｏＣ」
（ソック）といいます。ＡＲＭは、このＳｏＣの設計に関しても
優れた技術を有しています。
　工場を持たない設計専門のファブレス企業でも、その多くが、
ＡＲＭに基本設計を委託しています。この場合、仮にアップルが
ＡＲＭに半導体の基本設計を委託し、それに自社独自の仕様の設
計を加えたチップに関しては「アップルのプロセッサ」と呼んで
かまわないそうです。
　それなら、なぜ、ファブレス各社は、ＡＲＭに設計を委託する
のでしょうか。それは、ＡＲＭが他社にはない優れた技術のノウ
ハウを有しているからです。そのＡＲＭの有しているアーキテク
チャとは次の３つです。
─────────────────────────────
　　　　　◎ＡＲＭアーキテクチャの特徴
　　　　　　�@低消費電力を目標に設計されている
　　　　　　�AＲＩＳＣなのにＣＩＳＣ寄りの設計
　　　　　　�B手作業により最適化が可能なＣＰＵ
─────────────────────────────
　つまり、ＡＲＭの最大の売りは�@の「低消費電力の設計」なの
です。現在、ＡＲＭの低電力設計は、ＰＣの世界にも広がってき
ています。これについてアーム株式会社の内海弦社長は、講演で
次のように語っています。
─────────────────────────────
　今後どうなるかをもう少しお話していきたいと思います。最近
のニュースでちょっと目立ったもの・・・実はパソコンも、（ス
ライドを指して）これはレノボさんとかが出してきたもので、ウ
インドウズがＡＲＭに載りました。
　当然パソコンの中でも電量消費が一番問題で、パソコンで使わ
れて一番嫌だなと思うのはＡＣ−ＤＣのケーブル、結構大きいア
ダプターを持ち歩かざるを得ないんですね。それはなぜかと言う
と、パソコン自体に電気を食うプロセッサが多かったんです。
　じゃあＡＲＭを使ったらどうかなということで、メジャーなパ
ソコンメーカーさんがＡＲＭプロセッサを徐々に採用するように
なってきました。近々ですと「サーフェス・プロＸ」というマイ
クロソフトのＰＣにもＡＲＭが使われています。試しに使ってい
ただくと、電池の保ちが明らかに違う。例えば普通のＰＣは１日
で充電切れになりますけれども、ＡＲＭが使われているＰＣは、
実働数日くらいはそのまま使えるようになります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 https://bit.ly/3J8W23C
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０４０］

≪画像および関連情報≫
　●デジタル世界で最も成功を収めているアーキテクチャ
　　───────────────────────────
　　　ＡＲＭアーキテクチャは世界最大規模のコンピューティン
　　グ・エコシステムで、極めて重要な役割を果たしています。
　　ＡＲＭのパートナーは、このアーキテクチャによって、コス
　　トを抑えながら、効率のよいセキュアな方法で製品を製作で
　　きています。このように、絶えず進歩する多様なエコシステ
　　ムの成功に、世界水準のアーキテクチャ設計を提供してきた
　　ＡＲＭの実績が表れています。
　　　パートナーはＡＲＭのアーキテクチャの仕様のライセンス
　　を受け、その仕様に基づいたシリコンチップを製造します。
　　ＡＲＭベースのチップを搭載した２５００億のデバイスを通
　　じて、ＡＲＭのアーキテクチャは、さまざまな市場とパート
　　ナーのイノベーションを推進しています。
　　　大部分のスマートフォンで採用され、モバイル市場で主流
　　となっているＡＲＭのアーキテクチャは、その他の多くの分
　　野でも活用されています。何百万もの非常にシンプルなＩо
　　Ｔデバイスから、高度な機械学習のアプリケーションまで、
　　その用途は多岐にわたります。ＡＲＭアーキテクチャにより
　　さまざまさらに、完全なツールスイートと、世界規模の確か
　　なエコシステムのサポートを利用可能です。なレベルでデバ
　　イスを開発できます。ＡＲＭアーキテクチャは、特定の命令
　　が実行された際のハードウェアの動作を指示する一連の規則
　　を規定します。つまり、ハードウェアとソフトウェアのやり
　　取りを定義する契約書のような役割を果たし
　　　　　　　　　　　　　　　　 　https://bit.ly/3mCQS8y
　　───────────────────────────

ＣＰＵとＳｏＣ

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●「ＡＲＭは軽薄短小型のビジネス」(第５９２５号）

　話を整理します。ＥＪは、今回のテーマで、日本経済の復活の
カギを探っています。既に述べているように、２０２３年は日本
にとって経済復活の年になる可能性があります。好循環が働くと
日本は経済成長率でＧ７のトップになるといわれています。
　現在、欧米はかなり激しいインフレに襲われ、なかなか脱出で
きないでいます。米ＦＲＢのパウエル議長は、縮小させるとみら
れていた利上げ幅を再加速させることを示唆しています。インフ
レが克服できないからです。
　もちろん日本もインフレですが、そのレベルは欧米ほど深刻で
はなく、政府の政策次第で何とか抑えられるレベルにあります。
これは日銀の金融政策と無関係ではありません。それに加えて、
２０２３年は日本にとって経済を活性化させる要素が多い年とい
えます。そのひとつに製造業の国内回帰の傾向があります。とく
に、半導体の生産を国内でやろうという動きが加速しています。
　ＴＳＭＣの熊本工場の建設、「ビヨンド２ナノ」を目指す日の
丸半導体メーカー「ラピダス」の新設など、半導体を中心に動き
が急ピッチになっています。なお、「ラピダス」は、北海道・千
歳市に工場を建設することに決まっています。
　ところで、なぜ、ＴＳＭＣは、熊本に工場を新設することに同
意したのでしょうか。
　それは、ＴＳＭＣの最大のサプライヤーがソニーであるからで
す。そしてＴＳＭＣの最大の顧客がアップルであり、ＴＳＭＣ、
ソニー、アップルの３社の関係によって、ＴＳＭＣが熊本に工場
を作ることになったのです。アップルのクックＣＥＯは、早速熊
本工場を視察に訪れています。
　さて、次世代半導体製造企業「ラピダス」は、果たして成功で
きるでしょうか。
　その道が険しいことは確かですが、「ラピダス」にとって有利
なことは、ソフトバンクが投資陣に加わっていることです。なぜ
有利かというと、ソフトバンクは傘下に半導体設計大手のＡＲＭ
を有しているからです。そのＡＲＭが現在、半導体の世界におい
て、革命を起こしつつあるのです。そのことについて、今書いて
いるわけです。
　少し歴史をたどってみます。以下の記述は、既に部分的にご紹
介しているアーム株式会社社長の内海弦氏の２０１９年１２月の
講演をベースにしています。
　ＡＲＭの創立は１９９０年ですから、今年で創立３３年になり
ます。本社は英国のケンブリッジにあります。ここはケンブリッ
ジ大学が有名ですが、かなり中心都市から離れていて、日本でい
うと、茨城県つくば市のような位置関係にあります。
　従業員は約６０００人程度であり、設計部隊と多少の営業マー
ケティング部隊がいるだけです。もちろん世界展開をしており、
米のシリコンバレー、米テキサツのオースティン、フランスのソ
フィア、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、台湾、中国
などに展開しています。
　売上高は、約２０００億円程度と小さく、設計専門のファブレ
スで、ＩＰ（Intellectual Property Rights）という知的所有権
だけを有しており、在庫、製造装置などを一切持っていない企業
です。当然知る人ぞ知る企業であって、ＡＲＭの名前が一躍有名
になったのは、２０１６年７月１８日の次のニュースです。
─────────────────────────────
◎ソフトバンク、英・ＡＲＭホールディングス買収
　ソフトバンクは１８日、ＡＲＭホールディングス(イギリス)を
買収することで合意したと発表した。買収金額は、約２４０億ポ
ンド(約３兆３０００億円)で、ソフトバンクはＡＲＭ株１株に対
し、１５日の終値（１１・８９ポンド）に、４３％上乗せした、
１７ポンドを支払う。　　　　　　　　https://bit.ly/4269zl6
─────────────────────────────
　昔から、半導体の製造というと、電気を使い放題使うという重
厚長大型のビジネスだったといえます。それに対してＡＲＭの半
導体設計は、なるべく電気を使わない省電力設計を目指しており
そういう意味で、軽薄短小型のビジネスです。
　実は、この経営方針は、ＡＲＭの創業時からのもので、アップ
ル社がＡＲＭの中心株主だったことと関係があります。なぜ、米
国企業のアップルが、英国のＡＲＭのなぜ株主になったのかとい
うと、当時アップルは、「アップル・ニュートン」というＰＤＡ
（パーソナル・ディジタル・アシスタント／携帯情報端末）を開
発していたからです。
　ＰＣではなく、ＰＤＡのプロセッサということになると、電気
を大量に食うのは困るわけです。したがって、ＡＲＭの省電力設
計に期待して、株主になったものと思われます。ＡＲＭは、近い
将来、携帯電話がブームとなり、それによるデータ通信を行うよ
うになることを見据えて、省電力のプロセッサの設計に注力して
いたのです。
　私は、アップルのニュートンという端末をよく知っています。
今にして思えば、アップルは、ニュートンというＰＤＡを手掛け
ていたからこそ、後にアップルは、アイフォーンを誕生させるこ
とができたのだと思います。そういえば、ニュートンは、初期の
アイフォーンとそっくりです。
　日本でいうと、３ＧのＦＯＭＡと、ｉモードの時代から携帯電
話でデータ通信ができるようになりましたが、そのときには既に
ＡＲＭのプロセッサが携帯電話に入っていたのです。そのときの
ＡＲＭの最大の得意先は、フィンランドのノキア──世界一の携
帯電話会社です。やがて、ウェブブラウジングが始まり、携帯電
話でウェブサイトが見られるようになると、携帯電話のＰＣ化が
一挙に進むことになります。
　この時代を一貫して支えてきたのが、ＡＲＭのプロセッサであ
り、小さなデバイスながら、やがて、複数個のＡＲＭのプロセッ
サが入るようになっていったのです。
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０４１］

≪画像および関連情報≫
　●アップルの革新的製品なぜ失敗　「ニュートン」の不幸
　　───────────────────────────
　　　ニュートンは、スティーブ・ジョブズをアップルから追い
　　出した当時の最高経営責任者（ＣＥＯ）、ジョン・スカリー
　　が構想した商品です。
　　　１９９０年代初頭、パソコン専業メーカーだったアップル
　　でしたが、野心的なスカリーは、パソコン市場だけに限定せ
　　ず、家電業界に参入できないか、という構想を持っていまし
　　た。アップルのヒットＰＣ「マッキントッシュ」を手軽に持
　　ち運べるマルチメディア家電にできれば、一気に市場を支配
　　できる・・スカリーはそのような青写真を描いて、新製品の
　　開発を進めていたのです。
　　　紆余（うよ）曲折を経て、９２年５月、スカリーは「来年
　　初めには新世代の情報家電機器、ニュートンを発売する」と
　　宣言します。スカリーはその宣言の中で、ＰＤＡ（パーソナ
　　ル・デジタル・アシスタント＝個人用携帯情報端末）という
　　新たな造語を公開するとともに、この情報家電という領域で
　　やがて３兆ドルという巨大市場ができることを予言します。
　　　この宣言は業界に大きな影響を与えました。「現在のパソ
　　コン市場の１０倍の新市場を作る可能性がある」（「サンフ
　　ランシスコ・クロニクル」紙）と書かれたように、スカリー
　　の情報家電構想は、多くの人に新しい市場の到来を予感させ
　　るものだったのです。　　　　　 https://bit.ly/3ZWAgXN
　　───────────────────────────

アップルのＰＤＡ／ニュートン

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●「ＣＩＳＣとＲＩＳＣの違いを知る」(第５９２６号）

　デジタル携帯電話（第２世代携帯電話／２Ｇ）が登場したのは
１９９３年３月のことです。携帯電話といっても、「携帯・自動
車電話」の時代ですが、ＮＴＴドコモが、ＰＤＣデジタル方式の
携帯・自動車電話サービスを開始し、世界初のデジタル携帯電話
を利用したデータ通信サービスを開始しています。そのときの通
信速度は次の通りです。「bps」 というのは、ビット・パー・セ
コンドのことで「１秒間に２４００ビットの情報を送れる速度」
という意味です。
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　通信速度＝2400 bps
　　　　　　　　　 bps＝bit per second
─────────────────────────────
　今になって考えると、その頃の日本は、携帯電話の世界におい
て、世界を一歩リードしており、ノートＰＣにおいても、１９８
９年に東芝が、「ダイナブック／J-3100SS」を開発し、世界の先
陣を切っています。１９９０年代になると、ＩＢＭとアップルが
ノートＰＣに参入、東芝、アップル、ＩＢＭが次々に新機能を加
え、１９９５年頃には、現在のノートパソコンの標準的な機能の
原型が完成しているのです。
　１９９３年以後、世の中は、携帯電話の時代に入っていくわけ
ですが、ＡＲＭはその３年前の１９９０年に創業しています。そ
の本格的な携帯電話時代が到来する前の１９９３年にアップルは
手の平にのるＰＤＡの「ニュートン」を開発しており、既にそこ
にはＡＲＭのプロセッサが搭載されていたのです。
　ここでＡＲＭの設立のいきさつについて、少し詳しく知る必要
があります。そもそも小型デバイス向けのプロセッサの設計は、
１９８３年に、英国のエイコーン・コンピュータが開始したもの
です。当時エイコーン社は、「ＭＯＳ６５０２」を搭載したコン
ピュータを製造・販売していました。ＭＯＳ６５０２とは、米国
のモステクノロジーが、１９７５年に開発した８ビットＣＰＵの
ことです。小さなハードウェア規模で、シンプルな命令セットを
持つより高速なプロセッサを開発することによって、６５０２を
置き換えることが目的であったといえます。
　エイコーン社は、「ＡＲＭ２」「ＡＲＭ３」とＣＰＵを強化し
ていきますが、ＡＲＭアーキテクチャのＣＰＵが人気が出てきた
ので、エイコーン社からＣＰＵコアの設計技術者１２人がスピン
アウトするかたちで、１９９０年にできたのがＡＲＭ社です。
　はじめのうちは、エイコーン社と、当時の主要な製造事業者の
ひとつであったＶＳＬＩテクノロジー社、アップルコンピュータ
のジョイントベンチャーの形をとっていたのです。つまり、アッ
プルは、「ニュートン」のこともあって、最初からＡＲＭと近い
関係にあったのです。
　もう一つ知っていただきたいことがあります。ＣＰＵには「Ｃ
ＩＳＣ」と「ＲＩＳＣ」の２つがあります。
─────────────────────────────
　　　　　�@ＣＩＳＣ／複雑命令セットコンピュータ
　　　　　　Complex Instruction Set Computer
　　　　　�AＲＩＳＣ／縮小命令セットコンピュータ
　　　　　　Reduce Instruction Set Computer
─────────────────────────────
　�@の「ＣＩＳＣ／複雑命令セットコンピュータ」とは、どのよ
うなＣＰＵでしょうか。
　特徴としては、ＣＰＵに高機能な命令を持たせることによって
１つの命令で複雑な処理を実現できるプロセッサです。マイクロ
プログラムを内部に記憶させることで、高機能な命令が実現でき
ますが、その代わり、命令の実行速度は遅くなります。
　インテルのＣＰＵは「ＣＩＳＣ」です。大雑把な分類ですが、
ＰＣであるとかサーバーは、ＣＩＳＣと考えてよいと思います。
　�Aの「ＲＩＳＣ／縮小命令セットコンピュータ」とは、どのよ
うなＣＰＵでしょうか。
　特徴としてはＣＰＵ内部に単純な命令しか持たないかわりに、
それらをハードウェアのみで実装して、一つ一つの命令を高速に
処理できます。ワイヤードロジック（物理的に結線された論理回
路）によって全ての命令をハードウェア的に実装してます。した
がって、ＣＩＳＣに比べて命令の実行速度は早くなります。、
　ＲＩＳＣは、スマホや家電製品や機器など、組み込み系といっ
て「独立した機械の中に組み込まれたコンピュータを制御するた
めのシステム」には、ＲＩＳＣが使われます。
　ここまで説明すると、わかると思いますが、ＡＲＭという名称
は、次の意味を持っているのです。
─────────────────────────────
　　　　ＡＲＭ／Advanced RISC Machines Limited
─────────────────────────────
　ＡＲＭの創業後しばらくの間は、ＰＣやサーバーはＣＩＳＣプ
ロセッサ、スマホや家電製品などの組み込みシステムは、ＲＩＳ
Ｃプロセッサというように、住み分けができていたのですが、最
近ではＰＣやサーバーにもＡＲＭのプロセッサが使われるように
なっています。これについて、アーム株式会社の内海社長は次の
ように述べています。
─────────────────────────────
　ＥＶのバッテリーマネジメントをするマイコンがほとんどＡＲ
Ｍなんですが、電力を食ってしまうと意味がないわけですね。そ
ういったところにＡＲＭは引き続きより多く使われるようになっ
てきて、今や、バッテリーのセルごとに使われるようになってい
る。あと、カメラの一番大事なところのイメージセンサーの部分
にもＡＲＭが入る。デジカメもスマホもそうです。これも電力効
率がいいからその処理の電力効率をよくできる、というところで
メリットがあります。　　　　　　 https://bit.ly/3mQ5BwM
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０４２］

≪画像および関連情報≫
　●現在の視点から見るＲＩＳＣ対ＣＩＳＣ論争・再び
　　───────────────────────────
　　　今回なぜＲＩＳＣとＣＩＳＣの話をするのか、その理由を
　　お話しましょう。
　　　１９８０年〜１９９０年代のＲＩＳＣ対ＣＩＳＣ論争を覚
　　えている人はもう結構な年齢になっていると思います。現在
　　ではＲＩＳＣかＣＩＳＣかという区別をする人はあまりいま
　　せん。ＲＩＳＣもＣＩＳＣもＣＰＵを実装する方針の一つだ
　　というのが、大方の認識になっているからです。かつて、Ｒ
　　ＩＳＣは高性能ＣＰＵのための技術として登場しました。し
　　かし、その対決の対象であるＣＩＳＣも、ＲＩＳＣとの高速
　　化技術やコンパイラ技術の切磋琢磨を経て、それなりの性能
　　を出すことが できるようになっています。
　　　果たして，現在のＣＰＵは、ＲＩＳＣとＣＩＳＣの研究で
　　培われた技術に基づいたいいとこどりの産物なのです。今ご
　　ろ、ＲＩＳＣとかＣＩＳＣとかいっていると時代遅れといわ
　　れるかもしれません．その上，ＣＩＳＣと聞くと古臭い感じ
　　がするかもしれません。しかし、世の中で最も普及している
　　Ｘ８６はＣＩＳＣという分類に属します。
　　　ところが，昨今あえてＣＩＳＣのよさを強調するＣＰＵが
　　登場しました。そうです、ルネサスエレクトロニクスのＲＸ
　　マイコンです。ＲＸマイコンは、ＣＩＳＣ、ということを強
　　調して、命令コード効率の良さをアピールしているのでしょ
　　う。さらに，大学の研究室で生まれたＲＩＳＣという理論の
　　理屈臭さを感じさせず、むしろ、親密度を増加させるための
　　マーケティングなのかもしれません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 https://bit.ly/3JA6hQa
　　───────────────────────────

ＲＩＳＣ−Ｖ

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●「ジョブズ／アップルから追放される」(第５９２７号）

　アップルとＡＲＭの関係が、ＡＲＭの創業時（１９９０年）以
前からのものであったことは、ここまでの記述でわかっていただ
けると思います。アップルとしては、開発中のＰＤＡ「ニュート
ン」のことがあるので、低電力でパワフルなプロセッサがどうし
ても欲しかったのです。
　ところで、アップルにおいて、「ニュートン」の開発を推進し
ようとしたのは、アップル創業者のスティーブ・ジョブス氏では
なく、ジョン・スカリー氏という人物です。
　１９８１年のことです。当時アップルの業績は悪化しており、
アップルの創業者のスティーブ・ジョブス氏とも対立を深めてい
たアップルの初代社長兼ＣＥＯであるマイケル・スコット氏が解
雇されたのです。このようにいうと、創業者がなぜ社長でないの
かという疑問を持つ人がいると思いますが、ジョブズ氏の当時の
肩書きは、「事業統括担当副社長」であり、ＣＥＯでも社長でも
なかったのです。
　マイケル・スコット氏が解雇されたので、ジョブス副社長とし
ては、マーケティングに強い代役を探してきて、社長に据える必
要があります。マーケティングは社長の担当であったからです。
　そのとき、ジョブス氏が目を付けたのが、ペプシコーラのジョ
ン・スカリー氏だったのです。
　当時スカリー氏は、ペプシコ―ラの事業担当社長を務めでおり
ペプシのＣＭにマイケル・ジャクソンを採用したり、ペプシチャ
レンジといって、ブランド名を隠して、複数のコーラを飲ませて
ペプシのコーラが美味しいと伝えるコマーシャルなどの手法を使
うなどして、コカ・コーラを追い上げていったのです。
　ジョブス氏は、ジョン・スカリー氏と会い、アップル社に移る
よう説得します。そのとき、ジョブス氏がスカリー氏を口説き落
としたときの言葉が残っています。大変有名な言葉であり、英文
と日本語訳を以下にご紹介します。
─────────────────────────────
　 Do you want to sell sugared water for the rest of your life,
　 or do you want to come with me and change the world?
　このまま一生砂糖水を売り続けたいのか、それとも私と一緒に
世界を変えたいのか？　　　　　　　──スティーブ・ジョブス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3ZJ4zRR
─────────────────────────────
　ジョブス氏にこのように説得されたスカリー氏は、１９８３年
にアップルの社長兼ＣＥＯに就任します。１９８４年１月には、
マッキントッシュ（新ＰＣ）のデビューに２人で立ち会うなど、
スカリーとジョブスは「ダイナミック・デュオ」と呼ばれ、順調
にアップルの経営が進行すると思われていたのです。
　しかし、ジョブス氏は、１９８４年のクリスマス商戦で需要予
測を誤り、マッキントッシュの大量の在庫を抱えてしまいます。
その結果、この年の第４四半期で初の赤字を計上し、従業員の５
分の１に当たる人数の解雇を余儀なくされたのです。
　スカリー社長はこの事態にジョブズ氏の責任は重大であると考
えて、１９８５年４月にマッキントッシュ部門からの退任を要求
し、取締役会もこれを承認します。しかし、ジョブズ氏はこれを
不服として、逆にスカリー社長を追放しようと画策したものの、
失敗し、ジョブズ氏は全役職を解かれ、アップルを追われること
になるのです。１９８５年９月のことです。
　このようにして、自分が設立したアップル社を追い出されたス
ティーブ・ジョブス氏は、それから５年間、アップルを離れて仕
事を行い、新しいコンピュータ「ＮＥＸＴ」とＯＳ開発し、それ
をきっかけとして、２０００年に正式にアップルの社長兼ＣＥＯ
に就任するのですが、この話は改めて述べるとして、アップルと
インテルの関係について述べることにします。
　今でもそうですが、ＰＣの世界は、ウインドウズＰＣとアップ
ルＰＣに二分され、ユーザーはどちらを使うか選ぶ必要がありま
す。しかし、一般のビジネスパーソンがシェアが２０〜３０％し
かないアップルＰＣを使うには相当の決断が必要だったのです。
それほど、インテル／ウィンドウズ連合のシェアは圧倒的であり
アップルは経営危機を常に背負っていたのです。
　それが２００６年になると、大きな変化を迎えることになりま
す。そのいきさつについて、あるネットの記事を引用します。と
てもわかりやすく書かれています。
─────────────────────────────
　１９９４年登場のパワー・マッキントッシュから、パワーＰＣ
（ＣＰＵの名前）の採用が始まりました。この画期的なアーキテ
クチャーの採用でアップルの躍進が期待されたのですが、残念な
がら、この頃からインテル・ウインドウズ連合に市場シェアが独
占される状況となり、アップルは経営危機を迎えることになりま
す。その後、パワーＰＣに別れを告げるのは、ジョブズがアップ
ルに復帰してからの話になります。ＣＰＵの変更に関しては３回
目となるこの時、ついにインテル製が採用されました。
　このことによりＯＳは異なるものの、ウインドウズ機と同じＣ
ＰＵで動作するマックが登場することになります。マックＯＳと
ウインドウズＯＳが、同一のＰＣ上でネイティブに動作する環境
が実現しました。
　基本はマックを使いながら、業務の都合などでウィンドウズ機
も併用しているユーザーにとっては、非常に便利な環境となりま
した。これが２００６年の出来事です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 https://bit.ly/3YNBX8J
─────────────────────────────
　それからしばらくの間、アップルとインテルの良好な提携が続
くことになりますが、１０年を経過したころから、アップルがイ
ンテルから離別するという情報が頻繁に出ることになります。そ
して、コロナ禍のリスクが高まりつつあった２０２０年６月、ア
ップルはインテルとの関係解消を正式に宣言します。
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０４３］

≪画像および関連情報≫
　●アップルが描く「インテルなき未来」と、見えてきた
　　いくつもの課題
　　───────────────────────────
　　　インテルは２００６年から、Ｍａｃの製品ラインに、プロ
　　セッサーを供給してきた。両社は１０年以上にわたる実りの
　　ある関係を築いており、「Ｍａｃブック」や「ｉＭａｃ」は
　　「アイフォーン」ほどではないにしても、アップルに大きな
　　利益をもたらしている。インテル製チップを搭載するモデル
　　の売上高は、今年の１〜３月だけで、７０億ドル近くに達し
　　た。昨年のインテルの収入の４パーセントはアップル絡みだ
　　との報道もある。
　　　この共生関係は理に適っているように見える。一方でアッ
　　プルが独自路線を歩もうとしているのにも納得のいく理由が
　　ある。アイフォーンは、すでに自社製の「Ａ」シリーズのチ
　　ップを採用しているほか、「アップルウォッチ」には「Ｓ」
　　シリーズ、「エアポッズ」には「Ｗ１」がある。
　　　また少し前から、「ｉＭａｃプロ」など一部の製品には、
　　インテルのＣＰＵに加えてアップル製のチップ「Ｔ２」が組
　　み込まれるようになった。同社は１年前には、独自のＧＰＵ
　　の開発にも着手している。
　　　つまり、Ｍａｃにおけるインテルのチップは、アップルの
　　製品ラインアップ全体を見回したときに、どちらかと言えば
　　例外的な存在になりつつある。アップルが独自プロセッサへ
　　の切り替えを進める理由は、大手スマートフォンメーカーが
　　クアルコムを切り捨てた理由と同じだ。自分でできるなら、
　　人には頼らないほうがいい。　　https://bit.ly/3mOOiwo
　　───────────────────────────

スティーブ・ジョブズとジョン・スカリー

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●「アップルがインテルから別れる理由」(第５９２８号）

　２０２０年６月２２日のことです。当日に開催された開発者向
けのオンラインイベントＷＷＤＣ（ワールド・ワイド・デベロッ
プメント・カンファレンス）の基調講演で、アップルのティム・
クックＣＥＯは次の宣言をしています。
─────────────────────────────
　Ｍａｃの心臓部を、２年かけて、インテル製プロセッサから、
自社設計のＳｏＣ「アップル・シリコン」に切り替える。
　　　　　　　　　　　　──２０２０年６月２２日／ＷＷＤＣ
─────────────────────────────
　「アップル・シリコン」とは何でしょうか。
　「アップル・シリコン」は「ＳｏＣ（ソック）」なので、まず
ＳｏＣについて知る必要があります。ＳｏＣは、シリコンの半導
体チップの上に多くの半導体素子（トランジスタ）を集積して、
ＣＰＵ、グラフィックス処理ユニットのＧＰＵ、メモリーなどを
載せ、システムとして製品化した半導体部品のことです。ＳｏＣ
は次の言葉の頭文字をとった言葉です。
─────────────────────────────
　　　　　　　　 ◎ＳｏＣ／System on Chip
─────────────────────────────
　添付ファイルを見てください。これが「アップル・シリコン」
（Ｍ１）です。ＣＰＵがファブリックという切り替え装置を介し
て、ＧＰＵ、ＤＲＡＭ、キャッシュなどと繋がった回路になって
います。
　ＣＰＵはＡＲＭ設計のプロセッサ・コアであり、グラフィクス
・プロセッサ、機械学習に基づくＡＩの実行エンジンで高度な画
像処理などに使われる「ニューラル・エンジン」などを統合した
アップル自社設計の高度なＳｏＣになっています。コンパクトな
マザーボードのようなものです。
　２００５年のことです。その年のＷＷＤＣにおいて、アップル
への復帰を果たしたスティープ・ジョブズＣＥＯは、次のように
宣言し、２００６年１月に、最初のインテル製Ｍａｃを出荷して
います。まさに歴史的な出荷といえます。
─────────────────────────────
　Ｍａｃのプロセッサを「パワーＰＣ」から、インテルに切り替
える。　　　　　　　　　　　──スティーブ・ジョブスＣＥＯ
─────────────────────────────
　「パワーＰＣ」とは、アップル・コンピュータ、ＩＢＭ、モト
ローラによって開発されたＲＩＳＣアーキテクチャのマイクロプ
ロセッサのシリーズの名称です。
　これは、当時としては極めて画期的な出来事だっといえます。
なぜなら、アップルとインテル・ウインドウズ連合は対極の関係
であり、アップルがインテルのプロセッサを採用するなど、考え
られなかったからです。なぜ、当時のアップルがインテルのプロ
セッサを採用したのかについて、ＩＴジャーナリストの星暁雄氏
は、そのときの事情について、次のように解説しています。
─────────────────────────────
　当時のインテルは、世界最高の半導体製造技術を持ち、プロセ
ッサ設計技術でも優れていた。パワーＰＣやその他のプロセッサ
ではなく、インテルのプロセッサを選んだ方が、Ｍａｃの競争力
を、少なくとも数年にわたり維持できる。それがインテルに切り
替えた理由だ。
　２０年現在のインテルは、半導体市場で世界トップの優良企業
である。だが、０５年のインテルとはとは大きな違いがある。現
在のインテルは、半導体製造技術で世界一とは言えなくなってい
るのだ。一方で、ＴＳＭＣの製造能力は向上し、アイフォーンや
アイパッドのヒットにより、アップル・シリコンの生産規模は大
きくなり、半導体の設計ノウハウも蓄積されている。脱インテル
を実行できる実力を今のアップルは持っているのだ。
　半導体を進化させるということは、微細加工技術を追求してよ
り多くの半導体素子（トランジスタ）をシリコンチップ上に集積
するということだ。つまり「密度」が大事なのだ。かつてのイン
テルはシリコンチップ上に集積する半導体の数を「１８カ月で２
倍にする」という苛酷な目標をクリアしていた。この目標は「ム
ーアの法則」と呼ばれている。だが、今やこのペースは達成不可
能となってきた。微細加工を追求した結果、物理的な限界が近づ
き、進化のペースが鈍ってきたのだ。これは、「ムーアの法則の
終焉（しゅうえん）」と呼ばれている。https://bit.ly/3LmJKaK
─────────────────────────────
　星暁雄氏によると、現在のインテルは、ライバル企業に１２〜
１８カ月遅れている」そうです。インテルのライバル企業とは、
台湾のＴＳＭＣと韓国のサムスン電子です。ＴＳＭＣは、カスタ
ムチップの受託製造に優れ、サムスン電子は、メモリー製造を得
意としています。
　なぜ、インテルがライバル企業に１年以上のつけられてしまっ
たかについては、１０ナノメートルプロセスの量産化に遅れたこ
とにあるといわれています。インテルの１０ナノメートルプロセ
スである「キャノン・レイク」は、その集積できる半導体素子の
密度は１平方ミリ当たり約１億個程度であるといいます。
　インテルは、「キャノン・レイク」の量産化の時期を公式には
２０１８年としていますが、実際に市場に出回ったのは２０１９
年になってからです。ここに１年の差があります。
　しかし、ライバルのＴＳＭＣは、インテルのさらに先を行って
います。ＴＳＭＣは「５ナノメートルプロセス」を量産を、２０
２０年４月に開始したとされているからです。ちなみに、これは
１平方ミリ当たり約１・７億個のトランジスタの密度をクリアす
ることです。アップル・シリコンは、この５ナノメートルプロセ
スで製造するといわれています。これが、次世代Ｍａｃやアイフ
ォーンに搭載される予定であるといいます。予定通りに行われれ
ば、２０２３年には使えるようになるはです。
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０４４］

≪画像および関連情報≫
　●ＣＰＵのプロセスルールが小さくなるとどういう原理で何が
　　良くなるんでしょう？
　　───────────────────────────
　　　プロセッサ（ＣＰＵやＧＰＵなど）のトランジスタは、Ｃ
　　ＭＯＳといって、２個（以上）のトランジスタが組み合わさ
　　ったものになっていて，ＯＮ状態にせよＯＦＦ状態にせよ、
　　どちらかのトランジスタには電気が溜まっている状態になっ
　　ています（トランジスタはコンデンサとしての成分を持つた
　　め）。そして、ＯＮとＯＦＦが切り替わる瞬間に、片方に溜
　　まった電気が流れ、空だったトランジスタに電気が溜まる仕
　　組みになっています。この「溜まった電気が流れきって」、
　　「もう片方のトランジスタへの蓄電が終了する」までの時間
　　が、限界としての最小クロック時間ということになります。
　　　さて，プロセスルールが小さくなると，トランジスタのサ
　　イズが小さくなります。トランジスタが小さくなると、トラ
　　ンジスタに生じるコンデンサも小さくなります。コンデンサ
　　が小さくなると、「溜まった電気が流れきって」「空だった
　　トランジスタへの蓄電が終了する」までの時間も短くなるの
　　で、最小のクロック時間を小さくできる（＝毎秒あたりのク
　　ロック周波数は大きくなる）し、流れる電気の量が減るとい
　　うことは発熱も減るので、クロック周波数の増加による発熱
　　増大を打ち消すことができます。 https://bit.ly/3YQtL7U
　　───────────────────────────

アップル・シリコン

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●「冨岳もＡＲＭアーキテクチャである」(第５９２９号）

　「インテルか、ＡＲＭか」の話をしていますが、人によっては
そんなテクニカルなことはどうでもいいじゃないかと思う人もい
るかもしれません。そもそも日本の半導体会社「ラピダス」の投
資陣のなかに、ＡＲＭを傘下に収めているソフトバンググループ
がいることが日本にとって有利に働くのではないかということか
ら、ＡＲＭを取り上げてここまで書いてきています。
　そのＡＲＭがスマホだけでなく、ＰＣやサーバーに入ってきて
いるという話をしているのですが、それどころではないのです。
現在、総合で世界一である日本のスーパーコンピュータ『冨岳』
（理化学研究所と富士通の共同開発）もＡＲＭアーキテクチャを
採用しているのです。驚くなかれ、スーパーコンピュータまで、
ＡＲＭなのです。
　なお、「総合で世界一」と書きましたが、スーパーコンピュー
タの世界ランクは主として次の３つの部門の順位で決まります。
しかし、２０２２年５月、計算速度を競うＴＯＰ５００では、米
オークリッジ国立研究所にある最新鋭機『フロンティア』に敗れ
２位になっています。『冨岳』はそれまでこの分野で４期連続世
界一だったのに残念です。
　スーパーコンピューターの世界ランクは、次の３つで決まりま
すが、日本は、現在、「ＨＰＣＧ」と「Ｇｒａｐｈ５００」では
依然として世界一であり、しかも５期連続です。
─────────────────────────────
　　　　◎スーパーコンピュータの３分野
　　　　　１．　　ＴＯＰ５００　・・　世界第２位
　　　　　２．　　　　ＨＰＣＧ　・・　世界第１位
　　　　　３．Ｇｒａｐｈ５００　・・　世界第１位
─────────────────────────────
　「ＨＰＣＧ」は、産業応用で使う計算の処理速度を図るもので
あり、「Ｇｒａｐｈ５００」は、ビックデータの解析能力の指標
となるものです。しかし、コンピュータは早さが勝負であり、
ＴＯＰ５００」で２位になったことは残念なことです。それにし
ても大きな差がついたものです。
─────────────────────────────
　◎ＴＯＰ５００上位５位　　　　　　　　　　　　計算速度
　　１位：フロンティア（米国）　・・　１１０・２京回／秒
　　２位：　　　　冨岳（日本）　・・　　４４・２京回／秒
　　３位：ルミ（フィンランド）　・・　　１５・１京回／秒
　　４位：　　サミット（米国）　・・　　１４・８京回／秒
　　５位：　　　シェラ（米国）　・・　　　９・９京回／秒
　　　　　　　──２０２２年５月３１日／読売新聞オンライン
─────────────────────────────
　フロンティアの計算速度は、毎秒１１０京（けい）２０００兆
回（京は１兆の１万倍）であり、富岳の同４４京２０１０兆回の
約２・５倍だったのです。スパコンの開発競争では、同１００京
回を上回る計算速度「エクサスケール」が次の目標とされ、突破
したフロンティアが初めてランクインしたのです。
　「アップル・シリコン」に話を戻します。アップル・シリコン
には、Ａ、Ｓ、Ｔ、Ｗ、Ｈ、Ｕ、Ｍの７シリーズがあり、とくに
有名というか、よく知られているのは、ＡシリーズとＭシリーズ
の２つです。
　Ａシリーズは、アイフォーン、アイパッド、アイポッド・タッ
チ、アップルＴＶデジタルメディアプレーヤーに採用されている
ＳｏＣのファミリーです。１つ以上のＡＲＭベースのプロセッシ
ング・コア、グラフィックス・プロセッシング・ユニット（ＧＰ
Ｕ）、キャッシュ・メモリなど、モバイル・コンピューティング
機能を提供するために必要な電子機器を１つの物理的なパッケー
ジに統合しています。
　これらはアップルによって設計され、２０１６年以降に発売さ
れたアイフォーン７の時点で、ＴＳＭＣによって独占的に製造さ
れています。
　Ｍシリーズというのは、Ｍａｃやアイパッド向けに開発される
ＳｏＣのファミリーのことです。２０２０年１０月にＭａｃブッ
ク・プロという新製品が発売され、それにＭ１プロとＭ１マック
スが搭載されていることが明らかになります。
　２０２２年３月になると、それまでのＭ１のさらに上を行く、
Ｍ１ウルトラが発表されます。Ｍ１ウルトラは、２０基のＣＰＵ
コアと、６４基のＧＰＵコア、３２基のニューラルエンジンコア
を実装しており、最大ＲＡＭ容量は１２８ＧＢです。
　そして、２０２２年６月６日に、新型Ｍａｃブック「エア」と
Ｍａｃブック「プロ」が発表されます。これには、Ｍ２チップが
搭載されています。これらのＭ２チップが、脱インテル後のアッ
プル製品に搭載されることになります。
　このＭ２チップについて、アップルのサイトでは、次のように
解説しています。
─────────────────────────────
　Ｍ２のシステムオンチップ（ＳｏＣ）設計は、強化された第２
世代の５ナノメートルテクノロジーを使用して構築され、Ｍ１よ
り２５パーセント多い２００億個のトランジスタで構成されてい
ます。トランジスタの増加により、Ｍ１より５０パーセント高い
１０００ＧＢ／ｓのユニファイドメモリ帯域幅を実現するメモリ
コントローラなど、チップ全体で機能が向上しています。
　最新のウインドウズノートＰＣの１０コアチップと比較して、
Ｍ２に搭載されたＣＰＵは同じ電力レベルで約２倍のパフォーマ
ンスを実現します。そしてわずか４分の１の電力で、そのウイン
ドウズＰＣ用チップのピークパフォーマンスを達成します。
　　　　　　　　　　　　　　　　 https://apple.co/3YZ6tgf
─────────────────────────────
　このアップルによる「脱インテル」は、インテルだけでなく、
アップルにも相当の負荷がかかります。
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０４５］

≪画像および関連情報≫
　●アップルが描く「インテルなき未来」と、見えてきた
　　いくつもの課題
　　───────────────────────────
　　　アップルが間もなく、「Ｍａｃ」シリーズにインテルのチ
　　ップを使うのをやめるのだという。このニュースを耳にする
　　のは何度目だろう。これまでにも多年草のように定期的に現
　　れては消えていった話題ではあるが、今回はいくつか注目す
　　べき点があるようだ。
　　　だが、まずはアップルが実際に「脱インテル」を実行する
　　のが、いかに難しいかという話から始めよう。
　　　アップルがこの問題に真剣に取り組んでいるのは本当だろ
　　う。２０１８年４月２日に明るみになったニュースの出元は
　　『ブルームバーグ・ビジネスウィーク』のマーク・ガーマン
　　だ。ガーマンは、“聖域”であるカリフォルニア州クパチー
　　ノの外にいる人間のなかでは、アップルの動向にもっとも詳
　　しいと言われている。
　　　アップルは数年前から、独自のプロセッサの開発だけでな
　　く、「ＭａｃＯＳ」とモバイルデヴァイス用の「ｉＯＳ」の
　　アプリ統合に向けた準備を進めている。インテル製チップの
　　切り替えのための準備は整いつつうるのだ。それでも、イン
　　テルとの別離においては、面倒な問題がいくつもある。それ
　　にどう対処していくかが、アップルの未来を決めるだろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 https://bit.ly/3Jun5qg
　　───────────────────────────　　　　

日本のスーパーコンピュータ『冨岳』

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●「ジョブズがアップルでやったこと」(第５９３０号）

　スティーブ・ジョブズ氏が、アップル社のＣＥＯになったのは
２０００年のことです。スティーブ・ジョブズ氏は、ヘッドハン
ティングし、自ら創業したアップル社のＣＥＯに就任させたジョ
ン・スカリー氏らによって、アップル社を追い出されています。
まるでドラマそのものです。
　アップル社を去ったジョブズ氏は、新しいコンピュータ「ＮＥ
ＸＴ」とＯＳを開発し、１９９６年に業績不振に陥っていたアッ
プル社にＮＥＸＴを売却する形で、１９９７年にアップル社の暫
定ＣＥＯに就任します。
　そしてやったことは、不倶戴天のライバルといわれていたマイ
クロソフト社のビル・ゲイツＣＥＯと提携し、同社からの支援を
得ることに成功するかたわら、アップル社の社内のリストラを進
めるなど、会社の業績を向上させたことです。
　そして、２０００年、スティーブ・ジョブズ氏は正式にアップ
ル社の社長兼ＣＥＯに就任します。しかし、基本給与として１ド
ルしか受け取っていなかったことで、「世界で最も給与の安い最
高経営責任者」といわれます。なぜ、１ドルを受け取ったかとい
うと、居住地のカリフォルニア州法により、社会保障番号を受け
るための給与証明が必要だったからです。
　それからのスティープ・ジョブズＣＥＯの活躍は誰でも知る通
りです。ＭａｃＯＳをＮＥＸＴの技術を基盤とするＭａｃＯＳＸ
へと切り替えるという基本的なことをしたうえで、ＡＲＭと組ん
で、音楽再生機アイポッド、携帯電話アイフォーン、そしてアイ
パッドと、アップルの業務範囲を従来のＰＣから、デジタル家電
とメディア配信事業へと拡大させています。これには、スカリー
氏が手掛けて失敗に終わっているＰＤＡ「ニュートン」の技術も
生きていると思います。
　なかでもジョブズＣＥＯの重要な決断は、それまでアップル社
が採用していたパワーＰＣのプロセッサをインテル社へと切り替
えたことです。２００６年のことです。これは当時としては驚天
動地の決断といえます。パワーＰＣは、アップル社、ＩＢＭ、モ
トローラ社の提携で構築されたＲＩＳＣタイプのとても良いマイ
クロプロセッサだったからです。アップル社のマッキントッシュ
やＩＢＭのＲＳ／６０００で採用されており、スーパーコンピュ
ータでも広く採用されています。
　それにしても、ジョブズＣＥＯは、なぜ、インテルのプロセッ
サを採用したのでしょうか。
　マイクロプロセッサ（ＣＰＵ）を変更することは、変更する側
のアップル社の負担が尋常ではありません。まして、ＲＩＳＣか
らＣＩＳＣへの変更であり、それまでアップルの開発したソフト
ウェアを動かすには、多くの困難があるからです。
　それでも、ジョブスＣＥＯが決断したのは、当時のインテル／
ウインドウズ陣営の勢いというか、繁栄ぶりであり、売れるＰＣ
を作るには、マーケティング的には、インテルプロセッサの採用
しかなかったからと思われます。
　参考までに、実際にインテルのプロセッサが搭載されたアップ
ル商品を以下に掲載しておきます。
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　�@iMac
　　　　　　　　　　　�AMac mini
　　　　　　　　　　　�BMacBook
　　　　　　　　　　　�CMacBook Air
　　　　　　　　　　　�DMacBook Pro
　　　　　　　　　　　�EMac Pro
　　　　　　　　　　　�FXserve
─────────────────────────────
　スティーブ・ジョブズ氏について、もうひとつ述べておきたい
ことがあります。ジョブズ氏は、２００３年に膵臓がんと診断さ
れていることです。アップル社の社長兼ＣＥＯに就任して、３年
後のことです。膵臓がんと宣告されれば、手術できないケースが
多く、手術に成功したとしても、５年生存率は２０〜４０％とい
われています。
　ジョブズ氏は自らの死期を悟っていたものと思われます。そし
て、２０１１年１０月５日、ＣＥＯに就任して１１年後、がんと
診断されて７年後に、スティーブ・ジョブズ氏は亡くなっている
のです。おそらく自分がやらなければいけないことをすべてやっ
て、本当に世界を変えて、亡くなっています。現在のアイフォー
ンやアイパッドの普及を考えると、本当に惜しい人材を亡くした
ものです。
　なお、インテルＭａｃの評価について、日経クロステック誌の
テクニカルライター出雲井亨氏は、次のように評価し、その変更
が正しかっと述べています。
─────────────────────────────
　大きな理由は、その性能だ。インテルマックが採用するインテ
ル・コア・デュオは、パワーＰＣよりも明確に速い。アップルは
数種類のベンチマークの結果として、インテルＣＰＵ搭載のｉＭ
ａｃが従来機種と比べて２〜３倍、ノート型のＭａｃＢｏｏｋに
至っては４〜５倍速い、とアピールする。実際に試した結果は後
述するが、確かにインテルマックは従来機種と比べてはっきり体
感できるほどキビキビと動作する。
　パワーＰＣの性能向上が限界に達しつつあったことも移行の理
由といえる。２００３年６月の開発者向け会議で、ジョブズ氏は
「１年以内に３ＧＨｚのモデルが登場する」と約束したが、２年
たっても実現しなかった。また最新ＣＰＵのパワーＰＣ・Ｇ５は
発熱の問題でノートに搭載できず、マックのノートはハイエンド
モデルでも一世代前のパワーＰＣ・Ｇ４を搭載していた。このよ
うな状況の中で、アップルがインテルＣＰＵへの移行を選択した
のは自然なこととも思える。　　　　　https://bit.ly/3n7u7cX
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０４６］

≪画像および関連情報≫
　●スティーブ・ジョブズとは何者だったのだろうか？
　　───────────────────────────
　　　後年のスティーブ・ジョブズは病気を別にすれば幸運にも
　　恵まれ、かつ市場やメディアに対する対応の仕方を学習した
　　からだろう・・・少なくとも対外的には大人の対応が目立つ
　　人物になった。しかしスティーブ・ジョブズはスティーブ・
　　ジョブズであり、ことアップルに関して自分のビジョンに反
　　する意見や相手には相変わらず辛辣で容赦がなかった。果た
　　して、スティーブ・ジョブズとは何者だったのだろうか？
　　　スティーブ・ジョブズはなぜシリコン・バレーに乱立した
　　幾多のベンチャー企業の創業者たちと比較してもこれほどま
　　でにカリスマ性を失わずにいられたのだろうか？以下は、そ
　　んな私自身が常々疑問に思ってきたことに対するひとつの回
　　答でもあり、いたづらに神とか天才といった言葉で祭り上げ
　　るのではなく、スティーブ・ジョブズという男の本当の凄さ
　　をあらためて認識したいとする試みのひとつだ。
　　　ところで「トラブルメーカー」・・・。この言葉ほど、ス
　　ティーブ・ジョブズという人物を一言で表すのにふさわしい
　　言葉はないかも知れない。ともかく他人の意見には耳をかさ
　　ない・・・という以前に自分の言動に対して他人からどう思
　　われるかなどまったく気にしない人物だった。交渉に出向い
　　た会社で会議冒頭に「もっとマシな話はないのか」とテーブ
　　ルをひっくり返さんばかりの癇癪を起こしたりもした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3JPrXrn
　　───────────────────────────

スティーブ・ジョブズ元アップル社長兼ＣＥＯ

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●「ＡＲＭのビジネスモデルとは何か」(第５９３１号）

　半導体業界において、プロセッサやＳｏＣ分野は、次の２つに
分けられます。なお、ここでいうプロセッサとは、ＣＰＵのこと
であると考えていただいた結構です。
─────────────────────────────
　　ファブレス　・・　工場（ファブ）を持たない設計専門の
　　　　　　　　　　　半導体メーカー
　ファウンドリ　・・　半導体デバイスを製造する工場を持つ
　　　　　　　　　　　半導体メーカー
─────────────────────────────
　ファウンドリには２つがあります。設計から製造までを一貫し
て手掛けるメーカーと、製造に特化するメーカーです。前者が米
国のインテル、韓国のサムスン電子、後者に該当するのは、台湾
のＴＳＭＣです。
　ところで、世界で有名な半導体メーカーといえば、クアルコム
アップル、エヌビディア、ＡＭＤ、そしてＡＲＭが上げられます
が、これらはすべてファブレス、半導体を製造する工場を持って
いないのです。
　もっともＡＭＤは、インテルと同様に設計から製造を手掛けて
きたのですが、２０１２年に自社の製造部門を「グローバルファ
ウンディーズ／GlobalFoundries」 という別会社に分離し、ＡＭ
Ｄはファブレスになっています。ファブレスになってからのＡＭ
Ｄは好調で、２０１９年にはＣＰＵ「ライゼン」を開発発売し、
販売台数シェアで、今やインテルを突き放しています。
　忘れてはならないのが、日本の半導体メーカーとして誕生した
新会社「ラピダス」はファブレスかファウンドリかのどちらに属
するかです。ラピダスは、「２ナノプロセス以下の製造技術」を
掲げているので、当然、半導体の設計から製造までを手掛ける、
ファウンドリを目指しています。
　このように考えると、世界の半導体メーカーのほとんどは、設
計専門のファブレスということになります。その設計専門のファ
ブレスのなかにあって、ＡＲＭが異彩を放っているのは、なぜで
しょうか。
　この疑問に答えるのは、かなりテクニカルな説明が必要なので
この時点では、ＡＲＭの場合、同じ設計専門といっても、そのレ
ベルが違うということだけを申し上げておきます。つまり、ＡＲ
Ｍは、単なるファブレスではないということです。
　ＡＲＭは、自社設計による半導体のテクノロジーを「知的財産
権」として開発し、半導体メーカーにライセンスを付与していま
す。知的所有権は、ＩＰと呼ばれますが、ＩＰは次の意味を持っ
ています。
─────────────────────────────
◎知的財産権／intellectual property rights
　知的財産権（ＩＰ）は特許、著作権、商標などによって法律で
保護されている。こうしたことによって、イノベーターはその発
明もしくは創造によって社会的に認識され、かつ金銭的な利益を
得ることができる。
─────────────────────────────
　それでは、ＡＲＭのビジネスモデルとは何でしょうか。
　ＡＲＭのテクノロジーを利用するには半導体メーカーは、ＡＲ
Ｍに対して、ライセンス料を支払う必要があります。そのうえで
その後のチップの販売数に応じたロイアリティ（印税）を支払わ
なければなりません。
　これを「２度取り」として、批判する向きもあります。しかし
この批判に対して、アーム株式会社代表取締役社長の内海弦氏は
次のように反論としています。
─────────────────────────────
　これ（ロイアリティ）をやってこなかった半導体知財の会社は
ほとんど潰れているんですね。なぜ潰れるかというのは２つ理由
があります。まずはこれまでのお客様とちゃんと信頼関係を築い
ているのにもかかわらず、新興のお客様に「ロイヤリティはいり
ませんよ」と言ってビジネスモデルを崩しますと、大変信頼関係
が崩れるんですね。
　一貫性を持ったビジネスモデルを３０年近く続けていますと、
このモデルできちんと成功を共有できる。これは今となっては非
常にわかりやすいモデルで、リカーシブビジネスモデルとか言わ
れてますけれども。３０年前は異端中の異端だったことは間違い
ないと思います。
　最近では半導体メーカーさんだけじゃなくて、セットメーカー
さんにも直接ライセンスする形態もございます。日本ですと最近
は理研さん、富士通さんに使われました。スパコン「富岳」と言
います。ポスト京のスパコンですね。これなどにはセットメーカ
ーさんというかたちで、富士通さんと理研さんに対してライセン
スを行っております。
　こういった先端のことをやられる企業さんの場合は、直接ライ
センスを持って設計に手を加えたいというケースがございます。
そういった場合は、ビジネスモデルとしては同じなんですけれど
も、セットメーカーさんからもまずライセンスフィーをいただい
て、そのあとロイヤリティもいただくことを一貫して行っており
ます。　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3TqgCBn
─────────────────────────────
　半導体の市場規模は４０兆円ぐらいですが、それに乗っかるソ
フトウェアの市場規模は６０兆円くらいになります。ハードウェ
アとセットの場合は、１７５兆円ぐらいに膨らみます。そのなか
にあって、ＡＲＭは、せいぜい約２０００億円の企業であると、
内海社長はいいます。このままではいけないと内海社長は考えて
いるようです。ビジネスモデルを変革する必要がある、と。
　それてにしても、ソフトバンクグループの孫正義会長は、何に
目を付けて、ＡＲＭを買収したのでしょうか。その意図について
も考察してみる価値があると思います。
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０４７］

≪画像および関連情報≫
　●半導体の特需は一巡、在庫調整は２０２３年後半まで続く
　　見込み（世界）／日本貿易振興機構ジェトロレポート
　　───────────────────────────
　　　インフレの高進や、中国の新型コロナウイルス対策のゼロ
　　コロナ政策に伴う経済活動制限、ロシアによるウクライナ侵
　　攻の長期化などに伴う世界的な需要の低迷は、２０２１〜２
　　０２２年に過去最高額を更新する勢いで成長を遂げた半導体
　　市場にも、マイナスの影響を及ぼしている。とりわけ、デー
　　タの記憶保持の役割を担う半導体回路装置、すなわち、メモ
　　リー半導体に対する世界的な需要の減速は、同分野の主要メ
　　ーカーに対し、業績見通しの下方修正や投資計画の見直しを
　　迫る。半面、電気自動車（ＥＶ）をはじめとする車載向けや
　　データセンター向けに利用されるパワー半導体などの分野で
　　は旺盛な需要が継続しており、市場の二極化が進んでいる。
　　　他方、最大の需要国の中国の経済失速や、２０２２年１０
　　月以降の米国による半導体の対中輸出管理規制の強化に伴い
　　中国との取引に関わる半導体のサプライチェーンの再編を模
　　索する動きも徐々に進展することが見込まれる。グローバル
　　市場向けの半導体供給のハブである韓国、台湾の業界団体や
　　有識者の見方を中心に、半導体市況の変化と今後の市場の展
　　望を概観する。
　　　ＷＳＴＳ（世界半導体市場統計）が２０２２年１１月末に
　　発表した２０２２年秋季半導体市場予測によると、同年の世
　　界の半導体市場は前年比４・４％増と、前年の伸び（２６・
　　２％増）から大幅に減速した。２０２３年については４・１
　　％減と、４年ぶりのマイナス成長を見込んでいる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3Jxtj8K
　　───────────────────────────

ＡＲＭのビジネスモデル

posted by 平野　浩 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | メタバースと日本経済 | |

●「ＡＲＭ買収などをめぐる３つの謎」(第５９３２号）

　ＡＲＭに対して、ソフトバンクグループの孫会長の対応には、
３つの謎があります。
─────────────────────────────
　　 �@ソフトバンクの孫会長はなぜＡＲＭを買収したのか
　　 �AＡＲＭはなぜソフトバンクの買収を受け入れたのか
　　 �BＡＲＭをなぜエヌビディアに売却しようとしたのか
─────────────────────────────
　まず、�@について考察します。
　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）がＡＲＭの買収を発表したの
は２０１６年９月のことです。そのとき、多くの人が考えたこと
は次の疑問です。
─────────────────────────────
　携帯通信事業のソフトバンクが、なぜ半導体の設計会社を買収
するのか。一体ＳＢＧは何を考えているのか。
─────────────────────────────
　しかも、買収金額が高額過ぎるのです。ＳＢＧのこれまでの買
収金額と比べても倍近いからです。
─────────────────────────────
　　�@ボーダフォン日本法人買収　・・　１兆７８２０億円
　　�A米スプリントの買収　・・・・・　１兆８０００億円
　　�BＡＲＭの買収　・・・・・・・・　３兆３０００億円
─────────────────────────────
　これについて、ＳＢＧの孫会長は、買収の目的を囲碁に例えて
次のように述べています。
─────────────────────────────
　囲碁は碁石のすぐ隣に打つのは素人のやり方。遠く離れたとこ
ろに打ち、それが５０手目、１００手目になると力を発揮する。
３年、５年、１０年が経過すれば、ソフトバンクグループにＡＲ
Ｍがいる意味が分かる。ソフトバンクグループの中核中の中核に
なる企業がＡＲＭである。　　　　　　https://bit.ly/2lYeRje
─────────────────────────────
　考えられることがひとつあります。携帯通信事業には、いわゆ
る「土管化」のリスクがあります。携帯通信会社は、その事業に
専念すると、スマホにもアプリにも影響を与えることができず、
ただ通信データを流すだけの土管屋になってしまうリスクがある
ことです。何の付加価値も得られず、通話料や通信料の値下げで
しか、競争に勝つ手段がなく、利益率を押し下げてしまいます。
　孫会長が目をつけたのは、あそらくＩоＴ市場であると思われ
ます。ＩоＴは「モノインターネット」といわれますが、それら
のモノにＡＲＭの半導体が入り、インターネットに繋がります。
今後そのモノが激増することから、ＩоＴ市場は今後１７％の高
い成長が見込まれています。
　もうひとつＳＢＧがＡＲＭを買収する大きなメリットがありま
す。半導体の設計をする企業を買収すると、メーカーが今後どの
ようなテクノロジーを必要としているかについて、情報が得られ
ることです。そうすると、そこで得られた機密性の高い情報に基
づいて、ＳＢＧは先手を打った事業開発や投資を行うことができ
ることになります。つまり、ＡＲＭを買収することによって、携
帯通信のバリューチェーンにおいて川下にいたＳＢＧは、川上に
立つことができるわけです。
　続いて、�Aについて考えます。
　既に述べているように、ＡＲＭという企業は、資本効率が非常
に高い企業です。粗利益は約９５％、営業利益は４２％、きわめ
て高い指標を示しています。しかも、ＡＲＭの収入源は、ライセ
ンス料とロイアリティが中心です。しかも、このようにして得ら
れるＩＰ（知的財産権）は２５年以上有効というのですから、安
定そのものです。
　ＳＢＧがＡＲＭを買収する前年の２０１５年でいうと、ＡＲＭ
が設計した集積回路は１４８億個、さらにＡＲＭチップを搭載し
たスマホが１４億個も売れて売れています。モバイル端末での市
場シェアは実に８２％、これによってＡＲＭには莫大なロイヤリ
ティが入ってきます。
　しかし、業績が好調であればあるほど、株主は「小さくしか儲
けていないんじゃないか」という批判が出てくるものです。それ
が内海弦社長がいう「ＡＲＭは２０００億円企業です」によくあ
らわれています。
　しかし、ＡＲＭとしては、サーバー製品のようにインテルに独
占を許している分野がたくさんあり、その競合に勝利するには、
多くの資金が必要であることがよくわかっています。その点、Ｓ
ＢＧの孫正義会長は、早くからＡＲＭを高く評価しており、英国
の首相や財務大臣にも会っており、英国政府からも信頼されてい
ます。ＡＲＭの経営陣としては、ＡＲＭの将来の発展を考えるの
であれば、ソフトバンクの買収に応ずるのは、マイナスではない
と考えても不思議はないとて、ＳＢＧの買収に応諾したのではな
いかと考えられます。
　この点について、現在、スペイン在住のＩＴコンサルタント・
佐藤隆之氏は、次のように述べています。
─────────────────────────────
　このように競争が激化する半導体設計の中で、ＡＲＭの技術力
は突出しており、競合のインテルやＡＭＤですらＡＲＭの力を借
りる、つまりライセンス契約を締結するほどです。ほとんどの半
導体市場で高いシェアを有するＡＲＭですが、唯一、サーバー製
品だけはインテルの独占を許しています。現在の株価に４２・９
％のプレミアムの付いたソフトバンクによる買収により、ＡＲＭ
は巨額の資金を調達できるので、強みを持つモバイルや組み込み
機器へはもちろん、サーバー製品への投資も拡大させると見られ
ています。　　──スペイン在住・コンサルタント／佐藤隆之氏
─────────────────────────────
　�Bについては、来週のＥＪで述べることにします。
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０４８］

≪画像および関連情報≫
　●ソフトバンク孫社長はＡＲＭ買収で「シンギュラリティ」
　　を先取りしようとしている
　　───────────────────────────
　　　ソフトバンクグループによるＡＲＭ買収という発表を受け
　　た業界の反応は、総じてネガティブなものだった。「なぜソ
　　フトバンクが半導体会社を買うのか」「既存の事業とのシナ
　　ジーが期待できない」といったところだ。
　　　さらに世間を驚愕させたのが、約３兆３０００億円という
　　あまりにも巨額な買収金額である。過去に、ソフトバンクが
　　行ってきたボーダフォン日本法人買収の１兆７８２０億円、
　　米スプリント買収の約１兆８０００億円と比べても２倍に近
　　い金額なのだから、にわかには、理解できないのも無理はな
　　い。実際、翌７月１９日の株式市場はソフトバンク株が急落
　　した。
　　　なぜ、孫正義社長は、このような大胆な買収に踏み切った
　　のだろうか。もちろん単なる勢いでこんなことをやれるはず
　　がない。すべての始まりは、いまから約４０年前の孫社長が
　　まだ１９歳だったときのこと。カリフォルニア大学バークレ
　　ー校の学生だった孫社長の目にとまったのは、読みかけのサ
　　イエンス雑誌に掲載されていた１枚の摩訶不思議な写真。そ
　　れがマイクロプロセッサーの拡大写真であることを、そのと
　　き初めて知ったのである。「大きなコンピュータが、指先に
　　乗っかるサイズになった。ついに人類は、自らの知性を超え
　　るものを自らの手で作り出してしまったという思いに手足が
　　ジーンとしびれ、涙が止まらなかった。そのときの感動と興
　　奮を、これまでの４０年間にわたって潜在意識に中にずっと
　　封印していた」まさにその封印を解いたのが、ＡＲＭとの出
　　会いだったわけだ。　　　　　　 https://bit.ly/3LAJt47
　　───────────────────────────

ＡＲＭ買収について語る孫正義会長

posted by 平野　浩 at 00:00| Comment(1) | TrackBack(0) | メタバースと日本経済 | |

●「ＳＢＧのＡＲＭ売却が不成立の理由」(第５９３３号）

　ＡＲＭに対するソフトバンクグループの孫会長の対応を再現し
ます。�@と�Aについては、既に述べていますので、今日は、�Bに
ついて述べることにします。
─────────────────────────────
　　 �@ソフトバンクの孫会長はなぜＡＲＭを買収したのか
　　 �AＡＲＭはなぜソフトバンクの買収を受け入れたのか
　→ �BＡＲＭをなぜエヌビディアに売却しようとしたのか
─────────────────────────────
　２０２０年９月１３日のことです。同日の日本経済新聞に次の
記事が掲載されたのです。
─────────────────────────────
　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が傘下の英半導体設計アーム
を米半導体大手エヌビディアに売却する方向で最終調整に入った
ことが１３日、明らかになった。２社はＳＢＧがエヌビディア株
を取得するなど、売却に株式交換を組み合わせる方向で調整して
いる。売却額は４兆円規模となる見通しだ。
　　　　　　　　　──２０２０年９月１３日付、日本経済新聞
─────────────────────────────
　ＥＪは、技術の専門マガジンではないので、エヌビディアにつ
いて説明する必要があります。エヌビディア（ＮＶＩＤＩＡ）と
は、コンピュータの画像処理を行うための半導体、ＧＰＵ（グラ
フィックス・プロセッシング・ユニット）の世界有数の米国のメ
ーカーです。ゲーム分野やＡＩの機械学習などに用いられること
が多く、１９９３年に創業し、１９９９年に米ＮＡＳＤＡＱ市場
に上場しています。ＡＩのためには、なくてはならない企業の一
つです。
　なんと孫会長は、彼の類稀なる先見の明によって獲得したＡＲ
Ｍを売却するというのです。売却額は最大４００億ドル、日本円
にして４・２兆円になります。ＡＲＭは３・３兆円で買収してい
るので、損はしませんが、孫会長が投資目的のために、ＡＲＭを
買ったとは思えないのです。
　最大の理由は、ＳＢＧの手元資金確保のためと考えられます。
おそらく背に腹は代えられないという思いではないでしょうか。
ＳＢＧは投資会社としての側面を強めてきており、「ソフトバン
ク・ビジョン・ファンド」を設立して、多くのＡＩ関連企業に投
資をして事業拡大を進めてきたところだったのです。なかでもＡ
ＲＭは、近い将来価値が出るとして、ＳＢＧが大事に育ててきた
企業です。
　しかし、コロナ禍で、投資先企業の株価下落などによって業績
が急速に悪化し、資金不足に陥ったのです。その防衛策として、
Ｔモバイルの米国法人や、アリババ、ソフトバンクなど、同社が
持つ株式の一部を売却するなどして、現金の確保を積極化してき
たのです。そこに、エヌビディアが有力な買い手として、登場し
たというわけです。
　米国へのＡＲＭの上場か、それとも売却か──どちらも大きな
カベがありますが、上場より多く利益が出せる可能性の高い買い
取り手が現れたことによって、ＳＢＧの孫会長の心が大きく動い
たものと思われます。
　しかし、ＡＲＭのエヌビディアへの売却は実現しなかったので
す。本契約をめぐり、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２０２１年
１２月に半導体市場の競争を阻害するとして、買収差し止めを求
めてエヌビディアを提訴したからです。英国やＥＵ各国の政府な
ども反対姿勢を見せたといいます。
　米連邦取引委員会は、ＳＢＧの孫会長を警戒しているのです。
孫会長は、独占禁止法によって、この買収を差し止めるのは無理
があるとして次のように批判しています。
─────────────────────────────
　通常、同じ業界の２社が合併する場合は独占禁止法の問題で止
められるが、エヌビディアとＡＲＭは、エンジンとタイヤぐらい
違う物を作っている。そんな２社の合併を独占禁止法で阻止する
のは、同法が始まって以来初めてのケースである。なぜそれほど
までに止めなければならなかったのか。非常に驚いた。
　ＩＴ企業や各国政府が、そこまで止めなければならないという
くらいに、ＡＲＭは欠かすことのできない最重要企業の一つであ
るということである。　　　　　　　　　──ＳＢＧ孫正義会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3JIhZqA
─────────────────────────────
　ＦＴＣや英国やＥＵ各国の政府は、孫会長の本音を見抜いて、
売却を差し止めたのではないかと思われます。その本音とは「Ａ
ＲＭをエヌビディアに合併させ、そのうえで、エヌビディアの筆
頭株主になる」というものです。つまり、ＡＲＭのエヌビディア
の子会社化で、半導体業界最強の会社を作り、ＳＢＧがそこの筆
頭株主になるというものです。
　それでは、孫会長はどうしようとしているのでしょうか。
　それは「プランＡ」に戻ることです。プランＡとは、ＡＲＭを
米ＮＡＳＤＡＱへ上場させることです。ＡＲＭの技術はこれまで
ＩоＴ機器やスマートフォンのＳｏＣなど、省電力性が求められ
る機器に採用されてきていますが、処理能力の向上で、クラウド
サーバやＥＶ、メタバースなど、さまざまな分野での活用が見込
めるようになっているからです。そういうわけで、孫会長は、半
導体業界史上最大の上場を目指すとしています。
　この売却不成立によって、買収時にエヌビディアが先払いした
１２・５億ドル（約１４４８億円）は、大型買収の手付金のよう
な性質があるため、エヌビディアに返却されず、ＳＢＧの利益に
なるといいます。ＳＢＧにとって大儲けのように思えますが、エ
ヌビディアは、ＡＲＭから２０年間のライセンス利用権を取得し
ているので、損はしていないのです。エヌビディアほどの規模で
あれば、２０年のライセンス料としての１２・５億ドルは、「か
なり格安」といえるからです。
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０４９］

≪画像および関連情報≫
　●ＡＲＭ再上場を準備するソフトバンクＧ、孫氏復活は
　　「もうしばらく時間を」--赤字は継続
　　───────────────────────────
　　　ソフトバンクグループは２月７日、２０２３年３月期第３
　　四半期決算を発表。売上高は前年同期比６・４％増の４兆８
　　７５８億円、税引前損益は２９００億円、純損益は９１２５
　　億円と、今期も赤字決算となった。
　　　中国アリババの株式を一部手放すなど、アリババ関連の取
　　引で３兆６９９６億円の利益を得た一方、ＡＩ関連を中心と
　　した投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」で
　　の投資損失が５兆６８億円と大きく響いたことが赤字の主な
　　要因となっている。
　　　その背景には世界情勢不安などによる株式市場の不安定さ
　　があり、同社もこの四半期、ソフトバンク・ビジョン・ファ
　　ンドで新たに投資した企業は２社のみとのこと。攻めから守
　　りへと戦略を大きく転換したことから、今回の決算からは代
　　表取締役会長兼社長執行役員の孫正義氏が登壇せず、代わり
　　に取締役・専務執行役員・ＣＦＯ兼ＣＩＳＯの後藤芳光氏が
　　単独で説明する形が取られている。
　　　その後藤氏も、株式市場の不安定な時期がまだまだ継続し
　　ており「とても楽観視できる状況にない」と話す。それに加
　　えて為替の大幅な変動や金利の上昇などもあって市場全体の
　　不安定要素が増していることから、後藤氏はソフトバンクグ
　　ループの財務健全性に重点を置いた説明を実施している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 https://bit.ly/42CSYFZ
　　───────────────────────────

ＡＲＭをＮＶＩＤＩＡに売却へ

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「ＰＣプロセッサのＡＲＭ化が進行中」( 第５９３４号)

　ＷＢＣ（ワールド・ベースボール・クラシック）で日本が３大
会ぶりに優勝！！これは快挙です。専門家の試算によると、その
経済効果は、およそ６００億円に上るといわれます。これまで低
迷を続けてきている日本経済の浮上に一役買うことは確かである
といえます。
　ここまで、国産半導体メーカーの新会社「ラピダス」の誕生に
とってその投資陣にＡＲＭを傘下に擁するＳＢＧが加わっている
ことの意義について、ＡＲＭについて詳しく述べてきています。
たびたび取り上げているＡＲＭホールディングの日本法人、アー
ム株式会社の代表取締役社長の内海弦氏は、ＡＲＭ買収による日
本経済への貢献について、次のように述べています。
─────────────────────────────
　海外企業の日本法人ではあるものの、アームとして日本の経済
に貢献したいという気持ちは強い。買収前は、英国本社や株主の
意向が重視されており、そういった気持ちを実業につなげるのは
難しいことも多かった。しかし現在は、株主であるソフトバンク
が日本にいるわけで、以前よりも格段に風通しが良くなった。
　日本は技術のタネができる国であり、自動車、ハイテク、ＦＡ
医療機器などの分野では技術のトレンドセッターだ。その技術の
タネを使って日本の経済に貢献する活動を強い意志を持ってやれ
る環境が整ったと感じている。　　──アーム株式会社内海社長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/40yEgOy
─────────────────────────────
　ＡＲＭについては、まだ述べることがたくさんあります。ＡＲ
Ｍは、コンピュータ・プロセッサとしては、インテルやＡＭＤな
どのＣＩＳＣアーキテクチャのファミリーと違い、ＲＩＳＣアー
キテクチャのファミリーに属しています。
　プロセッサー・アーキテクチャとしてのＲＩＳＣは、現在、世
界で最も普及しており、各種センサーからウェアラブル端末、ス
マートフォン、スーパーコンピュータに至るまで、毎年数十億個
ものＡＲＭベース・デバイスが出荷されており、過去３０年間に
パートナーが出荷したＡＲＭベースのチップは２５００億個を超
えています。
　２０２２年１０月１３日未明のことです。マイクロソフトは、
次のオンライン・イベントを行い、自社ブランドＰＣ「サーフェ
ス」シリーズ３種類の新製品群を発表しています。
─────────────────────────────
　　　　　◎「Microsoft Fall 2022 Event」
　　　　　　�@「サーフェス・ラップトップ５」
　　　　　　�A「サーフェス・スタジオ２＋」
　　　　　　�B「サーフェス・プロ９」
─────────────────────────────
　注目なのは「サーフェス・プロ９」です。これには２機種あっ
て、次のようにそれぞれプロセッサーが異なるのです。
─────────────────────────────
　�@インテルの「第１２世代コアｉシリーズ」プロセッサーを
　　搭載した仕様／インテル版／価格１６万２５８０円
　�Aクァルコムと協業で開発したＡＲＭ系プロセッサー「ＳＱ
　　３」を搭載した仕様／ＳＱＲ版／価格２１万６４８０円
─────────────────────────────
　注目は�Aです。この機種は正確には「サーフェス・プロ９ウィ
ズ５Ｇ」といい、５Ｇでの通信機能を標準搭載するモデルであっ
て、「ＳＱ３」というＡＲＭ系プロセッサーを搭載しています。
遂にＰＣのプロセッサーにもＡＲＭが登場してきています。
　２つの機種とも、ボディサイズ・重量にほとんど違いはなく、
ディスプレイなど基本的なスペックは同じですが、「バッテリー
駆動時間」が違います。インテル版が「一般的な処理で１５・５
時間」とされているのに対して、ＳＱ３版は「１９時間」となっ
ており、ＡＲＭ系プロセッサーの特徴を表しています。なお、Ｓ
Ｑ３版で動作するのは、ＡＲＭ版ウインドウズ１１ということに
なります。「サーフェス・プロ９」について、ＩＴジャーナリス
トの西田宗千佳氏は、次のように述べています。
─────────────────────────────
　マイクロソフトは、ＳＱ３を使った「サーフェス・プロ９ウィ
ズ５Ｇ」を、主に企業向けと位置付けている（公式サイトからの
注文では個人でも購入は可能）。個人ユーザー向けに出荷するの
は、あくまでインテル製プロセッサーを使った「サーフェス・プ
ロ９」となる。これは、エミュレーションによる分かりにくさに
関するリスクなどを避けた結果かとも思う。
　マイクロソフトのこの対応は、２０２０年にアップルが一気に
「Ｍ１」でＡＲＭ系チップに舵を切ったのとは、対照的とも言え
る。アップルも、当初はエミュレーションを売りにしてアプリの
互換性を担保していたからだ。また、５Ｇ接続は企業ニーズが中
心、ということも影響しているだろう。だから、インテルのシェ
アが一気に下がる・・・ということは考えづらい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 https://bit.ly/3nnqMqz
─────────────────────────────
　ここで「コンピュータ・プロセッサ」といわれ、単に「プロセ
ッサ」と呼ばれることのあるこの技術用語が非常にわかりずらく
なっています。おおまかには「プロセッサ＝ＣＰＵ」と考えて大
きな間違いはありませんが、ＡＲＭの拡大によって「ＳｏＣ」も
プロセッサと呼ばれることもあるからです。ＰＣの世界にもＡＲ
Ｍプロセッサが進出しつつある現在、ＣＰＵとＳｏＣの違いにつ
いて、再度頭の整理をしておく必要があります。
　スマホではＳｏＣは当たり前ですが、ノートＰＣ向けＳｏＣも
あるのです。ノートＰＣにＳｏＣが搭載されると、何が変わるの
でしょうか。ノートＰＣを購入するときの前提知識になる可能性
があります。いずれにしても、プロセッサは、インテルとＡＭＤ
の時代ではなくなってきているといえます。
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０５０］

≪画像および関連情報≫
　●巻き返しの準備を進める「Intel」／約束を果たせなかった
　　「Apple」――プロセッサで振り返る２０２２年
　　───────────────────────────
　　　２０２２年の大みそか――アップルはこの日までに“全て
　　の”Ｍａｃをアップルシリコン化、すなわち自社設計ＳｏＣ
　　への移行を完了するはずだった。しかし現実を見てみると、
　　「Ｍａｃミニ」の一部モデルと「Ｍａｃプロ」の全モデルに
　　は、“いまだに”インテル製ＣＰＵのままである。その理由
　　は定かではないが、アップルが珍しく自信を持ってアナウン
　　スしていた計画を達成できなかった例となってしまった。
　　　一方でインテルはパフォーマンスコア（Ｐコア）と高効率
　　コア（Ｅコア）のハイブリッド構造を本格採用した「第１２
　　世代コアプロセッサ（開発コード名：Alder Lake）」が好評
　　を持って迎えられ、一時期の“停滞”を脱してかつてのいき
　　おいを取り戻しつつある。
　　　２０２２年を締めるに当たり、主にアップルとインテルと
　　の２社を、ＳｏＣ（ＣＰＵ）視点で振り返ってみよう。
　　　ここ数年、アップルは自社設計のＳｏＣをうまく活用し、
　　さまざまな驚きを演出してきた。
　　　あまりに多くの人が手にしているため軽視されがちだが、
　　アイフォーン１３／１３プロシリーズが搭載した「Ａ１５バ
　　イオニックチップ」は、電力効率とピークパフォーマンスの
　　バランスに優れた“名作”ともいえるＳｏＣだった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/42Sg7o6
　　───────────────────────────

「サーフェス・プロ９」

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●「ＡＲＭ・ＰＣ／使い勝手が変化する」(第５９３５号）

　ＳｏＣ（System on Chip）といえば、スマホ用ＣＰＵのことで
したが、今や「ＰＣ用のＳｏＣ」というものが続々と登場してい
ます。そこで、米クァルコム（Qualcomm）のＳｏＣ「スナップド
ラゴン／Snapdragon」を使ったノートＰＣをもう１台ご紹介する
ことにします。クァルコムは、カリフォルニア州に本社を置く米
国のモバイル通信技術関連の大手企業です。
　現在のノートＰＣに求められる機能としては、次の４つが上げ
られます。
─────────────────────────────
　　　　　　�@パワフルな性能
　　　　　　�A長時間のバッテリー駆動
　　　　　　�B５Ｇ回線による常時ネットへの接続
　　　　　　�Cテレワークでの使いやすさ
─────────────────────────────
　このノートＰＣの条件にすべて合格するノートＰＣが、ヒュー
レッド・パッカード（ＨＰ）製の次のノートＰＣです。
─────────────────────────────
　　　　　 ＡＲＭ系ＣＰＵでもウインドウズが動く
　　 ヒューレッドパッカード／エリート・フォリオ
　　　　　　　　　　　　　　　　 HP Elite Folio
─────────────────────────────
　「エリート・フォリオ」はどのようなＰＣであるのか、その主
要機能を以下に示すことにします。
─────────────────────────────
　　　ＣＰＵ：クァルコム／スナップドラゴン／8cx Gen2(3GHz)
　コア数など：８コア／８スレッド
　　　メモリ：ＬＰＤＤＲ４Ｘ／８ＧＢ（１６ＧＢ）
　ストレージ：ＮＶＭｅＳＳＤ（２５６ＧＢ／５１２ＧＢ）
　　　　ＯＳ：ＡＲＭ版ウインドウズ１０プロ
　　　　無線：ＷｉＦｉ６、ブルーツゥース
　　　　重量：１・３Ｋｇ
　　　　価格：１８万４５８０〜１９万７７８０円
─────────────────────────────
　ＣＰＵの欄に「スナップドラゴン」とあります。ＣＰＵとあり
ますが、正確にはＰＣの各種機能が集約化されたＳｏＣです。こ
れはスマホでは定番のＡＲＭ系のＣＰＵですが、“8cx Gen 2”
はＰＣ用に設計された高性能モデルです。８コア８スレッド（Ｃ
ＰＵが８個付いたモデル）で、動作クロックは最大３ＧＨｚであ
りながら、きわめて低い消費電力でそれを実現しています。
　添付ファイルに、このエリート・フォリオで、マイクロソフト
オフィスがどのように動くか、インテルのコアｉ５−７２００搭
載ノートＰＣと比較したベンチマークテストの結果のグラフを付
けています。青がヒューレッド・パッカード、赤がインテルを表
しています。アウトルック以外は、ヒューレッド・パッカードが
上回っているように見えます。
　しかし、インテルのコアｉ５は、インテルのＣＰＵとしては低
いレベルであると思うので、むしろＡＲＭ系のＣＰＵでも、イン
テルのコアｉ５レべルまで来たというぐらいに捉えるべきである
と思います。
　この日本ＨＰエリート・フォリオを試用した芹澤正芳氏は、そ
の使用体験について、次のように述べています。
─────────────────────────────
　スマホ感覚の実現でもう１つ欠かせないのが長大なバッテリ駆
動時間だ。公称で約２１・１時間を実現しており、これならば、
カフェや移動中の社内などでＰＣを使っても日中の充電は不要と
言える。駆動時間を気にすることなく仕事ができるし、充電器を
持ち運ぶ必要もない。寝るときに充電すれば十分というのはまさ
にスマホと同じだ。（中略）
　また、テレワークでの利用を想定してパワーポイントでスライ
ド作成１５分、ワードで文章作成１５分、Ｚｏｏｍでウェブ会議
１５分、ウェブブラウザ(Edge)でサイト巡回を１５分の合計１時
間の利用でバッテリの消費は７％だった。単純計算ではあるが、
この使い方なら約１４時間３０分はバッテリが持つことになる。
実に心強い。
　ＡＲＭ版ウインドウズ１０ということで動作アプリの問題が一
番気になるところだろうが、３２ビット（ｘ８６）版アプリが動
き、ＡＲＭネイティブアプリも増えつつあるので現状仕事で困る
ことはあまりない。
　何よりファンレスで十分なパフォーマンスがあり、バッテリの
残量を気にせず１日使えるのは何より心強い。カフェで仕事する
際にコンセントが使えるか調べる必要もないし、会議や打ち合わ
せでもバッテリが保つか心配することもなくなるので、ＡＣアダ
プタを持ち歩く必要もない。
　まだまだ数は少ないが、圧倒的な低消費電力を持つＡＲＭ系Ｃ
ＰＵ搭載ノートＰＣは、新たなビジネススタイルを生み出す可能
性を十分持っていると、今回ＨＰエリート・フォリオを試用する
ことで実感できた。　　　　　　　　https://bit.ly/3nn0UuW
─────────────────────────────
　ＨＰのエリート・フォリオについて、大事なことを一つ忘れる
ところでした。このノートＰＣには、ＣＰＵを冷やすファンが付
いていないことです。そのため、バッテリーの持ちがよくなって
います。それがＡＲＭのＣＰＵの最大の特色です。
　ＡＲＭのプロセッサがスマホから発展して、ノートＰＣまで進
出し、ノートＰＣの使い勝手が変わろうとしています。１３・５
型のディスプレイは、タッチ仕様に加えて、専用ペンの利用も可
能になっています。ペンでちょっとしたことをメモしたり、スマ
ホ感覚でタッチパットも使えます。
　実は、ＡＲＭプロセッサの進撃は、インテルとＡＭＤが支配す
るサーバー分野にも進出を行おうとしています。明日のＥＪで取
り上げます。　　　　　──［メタバースと日本経済／０５１］

≪画像および関連情報≫
　●中国半導体業界　脱海外発の動き──ＲＩＳＣ−Ｖ
　　───────────────────────────
　　　２０２０年９月、「ソフトバンクがアームをエヌビディア
　　に売却」と大きく報道された。アームもエヌビディアも、一
　　般の人々が直接触れることの少ない半導体に関係するＩＴ企
　　業だが、ソフトバンクは２４３億ポンド（約３・３兆円）で
　　買収し、４００億ドル（約４・２兆円）で売却する、という
　　額が桁外れで話題となった。
　　　日本で時価総額４兆円の企業はセブン＆アイ、みずほグル
　　ープ、三井物産あたりになる。そのアーム社はコンピュータ
　　の基本設計といわれるアーキテクチャー(設計構造)を開発す
　　る会社。アーキテクチャーはいわば構造で、組立て方、接続
　　方法、指令方法などの規格体系。ＩＣの設計は、決まった受
　　け皿の上に設計者が必要な機能を載せていくイメージ。
　　　同社は、主に半導体企業にライセンス供与して収入を得る
　　英国起源の会社である。といってもやはり、なんだそれは、
　　と普通思うだろう。例えば、スマートフォンの中核で司令塔
　　に当たるプロセッサーは、アイフォーンもアンドロイドもほ
　　とんどがアームのアーキテクチャーを採用している。主な理
　　由は、アームの特徴である低電力消費にある。スマートフォ
　　ン最大の弱点で、いつまでたっても抜本的に解決されない課
　　題は電池。現在主流のリチウムイオン電池を搭載した例えば
　　アイフォーンも、ほぼ毎日充電しないといけない。そのため
　　とにかく消費電力が低いことが求められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 https://bit.ly/3FUrGBe
　　───────────────────────────

エリート・フォリオのベンチマーク

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●「ＡＲＭプロセッサＨＰＣ分野進出」(第５９３６号）

　ＡＲＭプロセッサが、スマホやＩоＴデバイス、ラズベリー・
パイや組み込み機器などの比較的小型電子機器などに幅広く使わ
れているだけでなく、いわゆる「ウインテル」がこれまで支配し
ていたＰＣの分野や、スーパーコンピュータなどへも進出してい
ることは、ここまでの記述でわかると思います。
　なぜ、そこまで普及したのかというと、ＡＲＭのプロセッサは
その性能に対して消費電力少ないことと、発熱が少ないことがメ
リットとして上げられるからです。この消費電力が少ないことと
発熱の少ないことが、コンピュータをはじめとするあらゆる電子
機器において、現在、最も重要になっているのです。
　そしていまＡＲＭがターゲットにしているのが、サーバー分野
への進出であり、それは既に始まっています。ＡＲＭのサーバー
分野への進出について、ＡＲＭ日本法人の内海弦社長は、２０１
９年１２月の講演で、次のように述べています。
─────────────────────────────
　一番最近ですと、サーバーやクラウドでも利用が始まっていま
す。サーバーやクラウドは、ほかのプロセッサで言う“パフォー
マンス重視”の場合の一番の牙城だったわけです。そこでも、だ
んだん電力消費が問題になってきたんですね。
　なぜかと言うと、サーバーのデータセンターを運営する場合に
エアコンの電気代もほぼ同じくらい電気を食っていることが、み
なさんもうおわかりになってきたんです。そうすると、どうやっ
て下げるかと言うと、一番電気を食っているプロセッサとストレ
ージの部分の電力を下げないといけない。電力の先鋒となるプロ
セッサに、電力効率がいいものが求められてきているというのが
現状でございます。　　　　　　　　　https://bit.ly/3TOvycC
─────────────────────────────
　まだ十分見えていないところが多いですが、ＡＲＭのサーバー
向けプロセッサについて、情報を集めてみることにします。ＡＲ
Ｍがサーバー専用プロセッサブランドとなる「ネオバース」を発
表したのは、米国における技術者向けのイベント「ＡＲＭテクコ
ン／２０１８」においてです。「ネオバース／Neoverse」は、サ
ーバー向けに設計されるプロセッサとなり、ＡＲＭとしてはこの
「ネオバース」によって、本格的にサーバー向けのプロセッサに
参入したことになります。
　現在、「ネオバース」は、「ＨＰＣ４分野」といわれる分野に
おいて、着実に採用が拡大しています。「ＨＰＣ４分野」とは次
の４つの分野です。
─────────────────────────────
　　　　　　◎ＨＰＣ４分野／High Performance Computer
　　　　　　　�@クラウドやデータセンター
　　　　　　　�A５Ｇなどの無線通信インフラ
　　　　　　　�Bネットワーク／エッジ機器
　　　　　　　�Cスーパーコンピュータ
─────────────────────────────
　とくにＡＷＳ（アマゾン・ウェブ・サービス）や、マイクロソ
フトの「アジュール」といったパブリッククラウドへの浸透で、
ＡＲＭとしては手応えを得ているといいます。
　ＡＲＭ英国本社において、インフラストラクチャ事業部門・シ
ニア・バイスプレジデント兼ジェネラルマネージャーを務めるク
リス・バーギー氏は次のように述べています。
─────────────────────────────
　現在、ＡＲＭのなかで、最も勢いのある事業は「車載」、そし
て「インフラ」である。　　　　　　　──クリス・バーギー氏
─────────────────────────────
　�@のクラウドレベルの採用において、アマゾンのＡＷＳや、マ
イクロソフトのアジュールのほか、オラクルの「オラクル・クラ
ウド・インフラストラクチャ」、アリババの「アリババ・クラウ
ド」、テンセントの「テンセント・クラウド」などに採用が拡大
しています。
　�Aの５Ｇなどの無線通信インフラ向けでは、レノボ、デル・テ
クノロジーズ、そして、ＨＰＥ（ヒューレッド・パッカード・エ
ンタプライズ）が、「ネオバース」ベースのシステムをリリース
しています。
　今後、ＡＲＭのサーバー用プロセッサ「ネオバース」がどこま
で拡充するかについて、デル・テクノロジーは、次のような見解
を述べています。
─────────────────────────────
　デルとしては、ｘ８６サーバー（インテル系）がすべてＡＲＭ
サーバーに切り替わるとは思っていません。ｘ８６サーバーとＡ
ＲＭサーバーが共存する「ハイブリッドデータセンター」といっ
たイメージを描いています。
　ＰＣやモバイル、スマートフォンなどの膨大なアクセスをさば
くには、高密度で、低消費電力のウェブサーバーが、多数必要に
なります。ウェブサーバーの上のレイヤでは、大規模なメモリ容
量を必要とするmemcached（メムキャッシュディ）、 データベー
ス、アプリケーションサーバーなどが必要になります。こういっ
たソフトウェアは、現状ではｘ８６をベースとした既存のサーバ
ーが利用されると思います。
　将来的に、６４ビットＡＲＭ上で多くのアプリケーションやシ
ステムが開発され、成熟してくれば、いくつかの機能が、ＡＲＭ
サーバー上に置かれるようになるでしょう。ただ、現状ではＯＳ
やアプリケーションなどのソフトウェアが開発途上にあるため、
どこまでＡＲＭサーバーに置き替わるかわかりません。フロント
のウェブサーバーとして利用するには、現状でもＡＲＭサーバー
はメリットがあると思います。　　　 https://bit.ly/42NtndC
─────────────────────────────
　ＨＰＣ分野の話になると、技術的に難しい言葉がたくさん出て
くるので、内容を正確に把握するのは大変だと思います。
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０５２］

≪画像および関連情報≫
　●ＡＲＭは２０２５年までにデータセンター向けＣＰＵの
　　２２％を占める
　　───────────────────────────
　　　台湾の調査会社トレンドフォース（TrendForce）は、クラ
　　ウドサービスプロバイダーによるＡＲＭ対応プロセッサの採
　　用が進み、２０２５年までにデータセンターサーバにおける
　　ＡＲＭアーキテクチャの普及率が２２％に拡大すると予想し
　　ている。
　　　３月下旬に発表されたレポートでは、ＡＲＭベースのクラ
　　ウドインスタンスの設置台数を増やしているＡＷＳが、ＡＲ
　　ＭのＣＰＵ設計図が、サーバーに普及する大きなきっかけに
　　なっていると指摘し、競合するクラウド事業者が、自社製の
　　チップ設計でキャッチアップすることを余儀なくされている
　　と述べている。この報告書には、先月ＮＶＩＤＩＡがＡＲＭ
　　の買収に失敗し、その後ＡＲＭが米株式市場への再参入を計
　　画していることが、サーバーの採用にどのような影響を及ぼ
　　すかについては言及されていない。
　　　いずれにせよ、人工知能（ＡＩ）や高性能コンピューティ
　　ングなどの分野でより大きな需要に直面するクラウドプロバ
　　イダーにとって、こうした自社開発のＡＲＭ互換チッププロ
　　ジェクトは、より柔軟な対応を可能にしている。これがデー
　　タセンターにおけるＡＲＭの採用が今後も続くと、トレンド
　　フォースが考える大きな理由の１つだ。「テストが成功すれ
　　ば、これらのプロジェクトは２０２５年に大量導入を開始す
　　ると予想される」　　　　　　 　https://bit.ly/3npzhBl
　　───────────────────────────

「ネオバースＶ２」

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●「日の丸半導体はなぜ敗れたか」(第５９３７号）

　今回のテーマ「メタバースと日本経済」で、３月７日から半導
体のことを書いています。メタバースが成功するかどうかも、日
本経済が立ち直れるかどうかについても、半導体と無関係ではな
いからです。本日で１８回目です。
　「チップ４」という米国主導の枠組みをご存知ですか。
　これは、特定国家──中国のことですが、半導体から中国を排
除しようという意図を持つ考え方です。もっとわかりやすくいう
と、米国主導で、日本、韓国、台湾をまとめ、一種の「半導体同
盟」を作ろうという試みです。
　米バイテン政権がこの枠組みを提案したのは、世界の半導体生
産の８割がアジアに集中しており、それが、米国半導体の弱点に
なっていることに気が付いたからです。半導体生産に関しては、
米国は１０％のシェアしか持っていないのです。
─────────────────────────────
　　　　　　◎半導体生産の８割はアジア集中
　　　　　　　　韓国　・・・・・・　２４％
　　　　　　　　台湾　・・・・・・　２３％
　　　　　　　　中国　・・・・・・　１５％
　　　　　　　　日本　・・・・・・　１４％
　　　　　　　　米国　・・・・・・　１０％
　　　　　　　　欧州　・・・・・・　　５％
　　　　　　　その他　・・・・・・　　９％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/40nNeyt
─────────────────────────────
　半導体生産のシェアで重要なのは、韓国と台湾で４７％を生産
していることです。約半分です。とくに台湾は、世界最大のファ
ウンドリのＴＳＭＣを中心に米国半導体の多くを作っているとこ
ろです。この状況で、もし、台湾有事で中国が台湾に侵攻し、手
中に収めたら、何が起きるでしょうか。中国側にサプライチェー
ンを握られてしまい、国家の安全保障、軍事防衛を考えると、そ
れは米国の危機そのものといえます。
　かつての日本は半導体生産に圧倒的に強く、１９８８年には世
界の半導体生産の５０％以上を占めていたのです。その日本が今
や中国にも抜かれており、世界第４位に転落しています。一体何
があったのでしょうか。
　これについて、東洋経済・解説部コラムニストである山田雄大
氏は、次のことを指摘しています。
─────────────────────────────
　１９４０年代後半に、半導体を発明したのはアメリカだ。１９
８０年代にそのアメリカに日本は半導体の製造で勝った。それは
１９７０年代に日本が新しい技術を作ったからだ。たとえば、ク
リーンルームという概念を生み出した。アメリカでは製造現場に
靴で入っていたが、日本では清浄な環境で造らないと不良品が出
るとクリーンルームを作った。半導体の基本特許はアメリカ発か
もしれないが、ＬＳＩ（大規模集積回路）にしたのも日本だ。私
たちの先輩がゼロから切磋琢磨しながらやった。
　　もう１つ大事なことがある。マーケットがあったことだ。当
時日本の大手電機は、みんなＮＴＴファミリーで通信機器やコン
ピュータを造っていた。半導体は自社の通信機器やコンピュータ
の部門が大口顧客だった。自社のハードを強くするために強い半
導体がいる。通信機器部門やコンピュータ部門にとって、自社で
半導体部門を持つメリットがあった。各社がよりよいコンピュー
タを作ろうと競い合った。自社の大口顧客に応えるために、半導
体部門も開発に力を注いだ。半導体を利用する顧客が近くにいる
ことでよいものができた。それを外に売れば十分に勝てた。１９
８０年代から９０年代の初頭まではね。
　　　　　　　　　　　　　　　　 https://bit.ly/3M1KWAM
─────────────────────────────
　それほど天下無類であったの日の丸半導体が、なぜ崩壊してし
まったのでしょうか。
　それは、マーケットが通信機器からＰＣ（パソコン）に変わっ
たことが原因です。それも各社独自仕様のＰＣを作っていたとき
はまだ良かったのですが、１９８１年からのＩＢＭ互換機の時代
になると、半導体は良いものを作るというよりも、同じものをい
かに安く作るかの競争になったのです。
　当時の日本としては、ＮＴＴ仕様の自社通信機器向けの半導体
は３５年の世界で、設計、プロセス、品質管理もその水準でやっ
ており、ＰＣ向けについても同じサービスを提供したのですが、
そのとき必要とされたものは、品質よりも安さだったのです。当
時のＰＣは数年持てばよいと考え方であったといいます。
　もう１つ原因があります。日本は、技術振興のための国家プロ
ジェクトが上手ではないということです。国産コンピュータ製作
国家プロジェクト「ＴＡＣ」が、個人で製作した富士写真フィル
ムの「ＦＵＪＩＣ」に敗れています。その理由について、山田雄
大氏は「半導体部門が決定権を持っていない」として、次のよう
に訴えています。
─────────────────────────────
　半導体部門自体が決定権を持っていないということは、国プロ
が成功しないという問題だけにとどまらなかった。投資などを決
めるのは本社様で、半導体のマーケットをわかっている人間が、
（投資の）賭けに打って出ることはほとんどできなかった。しか
も、半導体が儲かったときは（利益を）全部吸い上げられるし、
損をしたときは（事業を）止めろと言われる。
　欧米では１９９０年代に半導体事業が総合電機からスピンアウ
トした。日本でそれが起こったのは２０００年になってからだ。
そうしてできたのがエルピーダ（メモリ）とルネサス（エレクト
ロニクス）の２社だが、意思決定が１０年以上遅かった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3ZnELK3
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０５３］

≪画像および関連情報≫
　●日本が半導体戦争に惨敗した真因ーーソフト開発軽視
　　が致命傷に
　　───────────────────────────
　　　１９５４年、東京通信工業（現ソニー、以下：東通工）で
　　テープレコーダーの製造部長を務める岩間和夫氏が、米国ペ
　　ンシルベニア州にあるウエスタン・エレクトリック（ＷＥ）
　　社を訪れた。
　　　多くの人にとってウエスタン・エレクトリックはまだ聞き
　　慣れない名前かもしれないが、傘下にかの有名なベル研究所
　　を抱えている。世界のチップ産業の土台をなす「トランジス
　　タ」はベル研究所で発明された。１９５２年、ちょうど米国
　　を視察中だった東通工の創業者・井深大氏はトランジスタが
　　テープレコーダーの開発に活用できると考え、２万５０００
　　ドル（当時のレートで約９００万円）でトランジスタの特許
　　使用契約を結んだ。しかしこの決断は社内から猛反対を受け
　　る。トランジスタを発明した米国人でも作れないのに、日本
　　人が製造できるはずはないというのだ。井深氏が買い取った
　　特許権には、技術の詳細や製造方法は含まれておらず、どう
　　作るかも分からないものの図面に大枚をはたいたようなもの
　　だった。当時、東通工にあった唯一の資料といえば、同じく
　　創業者の盛田昭夫氏が米国から持ち帰った書籍「トランジス
　　タ技術」３冊のみだった。途方にくれていたとき、前出の岩
　　間氏がトランジスタ研究のため米国に赴くことを申し出る。
　　米国ではウエスタン・エレクトリック社の職員が家族のよう
　　に喜んで迎えてくれたものの、写真撮影やノートをとること
　　は一切許されなかった。　　　　https://bit.ly/42MOaxT
　　───────────────────────────

ＩＣ（集積回路）

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●「半導体の製造装置中国への輸出規制」(第５９３８号）

　４月１日（土）の日本経済新聞の１面と３面に半導体関連の重
要記事が掲載されています。
─────────────────────────────
◎半導体「ブロック化」鮮明
　日本が先端半導体の製造装置の輸出規制に踏み出す。中国への
対抗姿勢を強める米国の要請で足並みをそろえる。オランダも同
調する。経済のブロック化が鮮明になり、企業は戦略の見直しを
迫られる。分断のコストが成長の重荷になる懸念も強まる。
　　　　　　　　　　──２０２３年４月１日付、日本経済新聞
─────────────────────────────
　このニュースは日本にとって衝撃的です。遂に恐れていたこと
が始まった感があります。ところで、半導体製造装置とは、その
名の示す通り半導体を製造するための装置です。
　半導体の製造工程はきわめて複雑で、たくさんの工程がありま
す。半導体の材料を洗浄する工程、フォトリソグラフィという回
路のパターンを転写する工程、検査をする工程、組み立てる工程
などたくさんの工程があります。
　これを止められると、半導体メーカーは半導体を生産できなく
なります。米国の要請によるもので、事実上中国を対象に、日本
では、外国為替法を改正し、半導体の製造に必要な「洗浄」「成
膜」「露光」「検査」などの各工程において、先端品向け２３項
目を今年の７月から規制対象に加えることになります。
　なぜ、これがなぜ日本にとって衝撃的かというと、中国は、半
導体製造装置の重要なお得意様であるからです。規制するという
ことは、それだけ、売れなくなるということであり、売上高の減
少を招くということになるからです。
　当然中国は反発するでしょうし、報復措置も十分あると考えら
れます。早速中国外務省の毛寧副報道局長は、次のような反発の
コメントを出しています。
─────────────────────────────
　世界のサプライチェーン（供給網）の安定を破壊する行為で
　ある。　　　　　　　　　　──中国外務省毛寧副報道局長
─────────────────────────────
　米国が半導体製造装置の輸出規制にまで、関係国と組んで規制
を行うのは、事態を深刻に認識している証拠です。ところで、世
界の半導体製造装置の市場はどうなっており、日本はどのような
位置を占めているのでしょうか。
　２０２１年度の半導体装置の世界シェアを以下に示すと、次の
ようになります。
─────────────────────────────
　　１位：アプライドマテリアルス　・・・・・　２２・５％
　　２位：ＡＳМＬ　・・・・・・・・・・・・　２０・５％
　　３位：東京エレクトロン　・・・・・・・・　１７・０％
　　４位：ラムリサーチ　・・・・・・・・・・　１４・２％
　　５位：ＫＬＡ　・・・・・・・・・・・・・　　６・７％
　　６位：ＡＳМパシフィックテクノロジー　・　　３・３％
　　７位：ＳＣＲＥＥＮホールディングス　・・　　２・７％
　　８位：日立製作所（旧日立ハイテク）　・・　　２・１％
　　９位：キャノン１　・・・・・・・・・・・　　２・７％
　１０位：ＫＯＫＵＳＡＩ　・・・・・・・・・　　１・５％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/4307Pur
─────────────────────────────
　売上高ベースで評価した場合、トップに位置しているのは、米
国のアプライドマテリアルス、２位のオランダのフィリップスが
出自のＡＳМＬ、３位は日本の東京エレクトロン、４位は米国の
ラムリサーチです。これら４社は、「半導体製造装置の四天王」
といわれ、この業界に君臨しています。今回はこれら４社が組ん
で輸出規制を行うので、中国への輸出は事実上困難になり、中国
は大きなダメージを受けます。
　ところで、東京エレクトロンはどういう企業でしょうか。
　東京エレクトロンは、売上高海外比率８０％超、世界の拠点数
７６のわが国を代表する超一流のグローバル企業です。ＴＢＳの
出資によって設立され、フラットパネルディスプレイ製造装置に
も強みを持ちます。
　ＫＬＡというのは、１９７５年に設立された米国に本拠を置く
大手半導体製造装置メーカーです。ウエハ検査・計測装置に強み
を持つ企業です。ＡＳМパシフィックテクノロジーは、オランダ
に本拠を置く半導体製造装置メーカーです。成膜工程に強い企業
です。
　７位から１０位までは日本企業です。ＳＣＲＥＥＮホールディ
ングスは、ウェハ洗浄に強みをもつ洗浄装置大手です。日立製作
所はプロセス製造装置に強みを持っています。キヤノンは、１９
３７年に創業された日本を代表する光学・ＯＡ機器メーカーで、
カメラ、複写機、プリンターなどの分野で業界首位級です。半導
体露光装置では、オランダのＡＳМＬ社に差をつけられつつある
ものの、ニコンと並び露光装置大手のメーカーです。
　ＫＯＫＵＳＡＩは、日立国際電気の半導体事業が２０１８年６
月に分社して誕生した製造装置メーカーです。半導体回路周辺の
絶縁膜等の成膜装置に強みを持ちます。このように、多くの日本
企業が半導体製造装置にかかわっています。
　この半導体製造装置の輸出規制について、西村康稔経済産業相
は、「最先端品向けに品目を絞っており、影響は限定的である」
と説明しているが、日本企業にとって、かなりの影響を受けるこ
とが必至の情勢です。どうしてこんな楽観的なことがいえるので
しょうか。２０２２年に１０月の中国に対する輸出規制の影響で
１０〜１２月期の中国向け輸出額は、日本が前年同期比１６％減
ですが、米国にいたっては５０％減で、アプライドマテリアルス
とＡＳМＬの順位が入れ替わっています。それでも止めないとい
けないところに日米輸出規制の難しさがあります。
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０５４］

≪画像および関連情報≫
　●日本政府、半導体製造装置を輸出管理対象に
　　米が対中規制要請
　　───────────────────────────
　　［東京／３１日ロイター］経済産業省は３１日、軍事転用の
　　防止を目的に、半導体製造装置を輸出管理対象に追加すると
　　発表した。中国の台頭を懸念する米国は、製造装置に強い日
　　本とオランダに輸出規制の強化を求めていた。日本は，管理
　　対象の仕向け地を中国に限らず全地域とし、高性能装置の輸
　　出を事前許可制とする。日本メーカー１０数社が影響を受け
　　る。外為法の省令を改正し、輸出には経産大臣の事前許可が
　　必要になる。パブリックコメントの募集を経て５月に公布、
　　７月の施行を予定している。対象の仕向け地は全地域だが、
　　輸出管理体制の状況などを踏まえ米国など４２カ国向けは包
　　括許可に、中国を含めその他向けは輸出契約１件ごとの個別
　　許可とする。
　　　東京エレクトロンが手掛けるエッチング装置やニコンが手
　　掛ける露光装置など６分類２３品目が対象で、回路線幅１４
　　ナノ前後よりも微細な先端半導体を製造できる高性能装置が
　　規制される。経産省によると、１０数社が影響を受ける。
　　　米国は昨年１０月、中国が軍事転用する恐れがあるとして
　　半導体の輸出規制を強化。先端半導体を作るのに必要な技術
　　や製造装置の輸出に広く網をかけた。製造装置メーカー最大
　　手の米アプライドマテリアルなどが影響を受ける中、米国は
　　有力な製造装置メーカーを抱える日本とオランダにも足並み
　　をそろえるよう求めていた。　　　https://bit.ly/3Gxzzgr
─────────────────────────────

半導体製造装置メーカーの売上高ランキング（四半期ベース）

posted by 平野　浩 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | メタバースと日本経済 | |

●「ＧＦがＩＢＭ提訴／ラピダスに影響か」(第５９３９号）

ＥＪを半月ぶりに復刊します。体力はまだ万全ではないものの
ＥＪを復刊できるレベルに達したと考えています。３日間の新入
社員研修も無事に終了できています。
　今回のテーマにおいて、ＥＪは、３月３１日付の５９３７号ま
でお送りしています。半導体製造装置の規制のことを書いていま
したが、最新のニュースから入ることにします。いずれにしても
半導体に関する話です。
　４月１９日のことです。米半導体受託製造大手企業であるグロ
ーバルファウンドリーズ（ＧＦ）が、ＩＢＭを提訴したのです。
日本の半導体ファンドリとして新設したラピダスはＩＢＭと提携
を結んでおり、ラピダスに影響が及ぶ恐れがあります。これにつ
いて、４月２０日の日本経済新聞は次のように報道しています。
─────────────────────────────
【シリコンバレー＝渡辺直樹】米半導体受託製造大手のグローバ
ルファウンドリーズ（ＧＦ）は１９日、知的財産と企業秘密を不
正に利用したとして米ＩＢＭを提訴したと発表した。ＧＦは２０
１５年にＩＢＭの半導体部門を買収したが、ＩＢＭが、その後も
提携する日本のラピダスと米インテルに技術を開示したとしてい
る。日本の先端半導体戦略に影響が及ぶ可能性がある。
　米ニューヨーク州の南部地区の連邦裁判所に提訴した。ＧＦは
ＩＢＭが部門をすでに売却したにもかかわらず、知的財産と企業
秘密をラピダスなどの提携企業に開示し、「ＩＢＭが数億ドルの
ライセンス収入やその他の利益を不当に受け取っている」と主張
している。日本経済新聞はＩＢＭにコメントを求めたが返答がな
かった。同日の決算会見でも訴訟について言及しなかった。ラピ
ダスの広報担当者は「コメントする立場にない」と話し、インテ
ルもこの件についてコメントはないとした。
　　　　　　　　　──２０２３年４月２０日付、日本経済新聞
　　　　　　　　　　　　　　https://s.nikkei.com/3H51mop
─────────────────────────────
　なぜ、米ＩＢＭはＧＦから提訴されたのでしょうか。
　これについて知るには、日本の半導体企業「ラピダス」がなぜ
誕生したかについて知る必要があります。ラピダスは、２０２２
年８月に設立されています。それも「ビヨンド・２ナノ」を目指
す本格的なファウンドリです。
　日本に本格的な半導体企業を設立することを一番望んでいたの
は米国政府です。米国としては、米中摩擦の緊張が高まるなかに
あって、地政学的に安全性の高い日本から先端半導体を調達した
かったからです。現在は台湾のＴＳＭＣに依存している状況です
が、その依存度がさらに高まるのは、地政学的にも好ましくない
と考えているのです。それに、日本はかつての半導体製造王国で
あり、そのＤＮＡを持っていると米国は考えたのでしょう。
　米国政府と同じ思惑を米ＩＢＭも持っていたのです。ＩＢＭと
しては、スーパーコンピュータや量子コンピュータの開発に先端
プロセス半導体は欠かせないし、それによってＴＳＭＣへの依存
度がさらに高まることは経営戦略上も不安がある──ＩＢＭはこ
のように考えたのです。
　一方、米国政府から先端半導体工場設立の要望を受けた日本政
府と国内の半導体関連団体は揺れに揺れていたといいます。なぜ
なら、政府がこれはという企業に打診しても、先端半導体製造を
担おうとする企業が１社も現れなかったからです。それは、技術
的にも資金的にも高い壁があったからです。
　そういうときに、米ＩＢＭ社から、２ナノ世代プロセスの製造
に必要な「ＧＡＡ構造」という構造技術を提供するという提案が
きたのです。これを受けて、浮上したのは、既存の企業ではなく
新会社を設立するという考え方です。それは、ラピダスとＬＳＴ
Ｃを設立するというアイデアです。ＬＳＴＣとは、中央研究所機
能を担う半導体研究機関です。ＳＴＣとは次の省略形です。
─────────────────────────────
　　◎ＬＳＴＣ／技術研究組合最先端半導体技術センター
　　　Leading-edge Semiconductor Technology Center
─────────────────────────────
　ところで「ＧＡＡ構造」とは何かです。ＧＡＡは「ゲート・オ
ール・アラウンド」（Gate All Around） の省略形で、既存の設
計よりも性能と効率が大幅に向上し、多くの高性能製品の競争力
が変わる可能性があるといわれる半導体の技術です。このＧＡＡ
構造を巡って、インテル、サムスン電子、ＴＳＭＣは、莫大な投
資を行い、技術を競っているのです。ＧＡＡ構造をやさしく説明
するのは極めて困難なことですが、これは明日のＥＪ以降で概要
を説明することにします。
　「ＧＡＡ構造技術を提供する」というＩＢＭからの提案は、新
会社設立を模索していた関係者にとって大きな朗報であり、設立
への決断になったことは確かです。そして、ラピダス設立から４
カ月後の２０２２年１２月、ＩＢＭと最先端の回路線幅２ナノメ
ートルの半導体製造で提携しています。そのＩＢＭが、ＧＡＡを
含む技術権利の件で、そのＧＦから訴えられたのです。ラピダス
にとっては大事件です。
　このニュースについて朝日新聞デジタルは、次のように報道し
ています。
─────────────────────────────
◎「ラピダスに秘密を提供」──米半導体受託製造大手がＩＢＭ
　を提訴
　ＧＦによると、ＩＢＭは、２０１５年に半導体事業をＧＦに売
却。ＧＦは、その際、ＩＢＭと共同開発した技術の独占的な権利
を譲り受けたにもかかわらず、ＩＢＭが提携先のインテルやラピ
ダスに技術を提供し、数億ドルの収入を不正に得ていたと主張し
た。ＧＦ側は損害賠償や技術提供の差し止めを求めている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　──朝日新聞デジタルより
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０５５］

≪画像および関連情報≫
　●存在感増すラピダス、２ナノ半導体量産へ打つ布石
　　───────────────────────────
　　　回路線幅２ナノメートル（ナノは１０億分の１）以下とい
　　う世界最先端のロジック半導体の量産を目指すラピダス（東
　　京都千代田区、小池淳義社長）が本格的に始動した。３月に
　　は北海道千歳市に新工場の建設を決めたほか、ベルギーの世
　　界的な次世代技術の研究機関ｉｍｅｃ（アイメック）と次世
　　代半導体の微細加工に必要な極端紫外線（ＥＵＶ）露光技術
　　の開発で連携するなど着々と布石を打っている。
　　　「新工場は、顧客が望む最終製品に近い形で提供する最初
　　のファブ（工場）にしたい。人工知能（ＡＩ）を駆使した完
　　全自動のファブにするが、後工程でチップを３次元に重ねる
　　３Ｄパッケージング（実装）技術も、融合することを検討す
　　る」。４月１９日、日刊工業新聞などの取材に応じた小池社
　　長は千歳市に建設する新工場について試作ライン段階から、
　　ウエハーに回路を形成する前工程だけでなく、ウエハーから
　　半導体を切り分けてチップにする後工程も含め、一貫生産を
　　する可能性があるとの考えをあらためて示した。こうした半
　　導体工場は世界的にも例がない。
　　　小池社長は、「我々が供給する先端半導体を非常に速いス
　　ピードで届けることで、それを使った企業が新たな価値や商
　　品を生み出す、そういういい循環を期待している」とした上
　　で、「サイクルタイムを極限まで短くするには（複数の半導
　　体を一つのチップのように扱う）『チップレット』の技術が
　　重要で前工程と後工程が融合しないと成果が刈り取れない」
　　と指摘した。　　　　　　　　 　https://bit.ly/3oy3bE4
　　───────────────────────────

ラピダス米ＩＢＭと提携

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●「なぜ、ＧＦはＩＢＭを提訴したのか」(第５９４０号）

　ＩＢＭがＧＦ（グルーバルファンドリーズ）に訴訟を起こされ
ている件ですが、このＧＦという半導体製造企業について知る人
は少ないようです。なぜなら、「ＧＦ」をキーワードとして検索
しても出てこないからです。
　ＧＦは、インテルと並んでウィンテル陣営を支え、このところ
「ライゼン」という名前のＣＰＵが人気のＡＭＤ（アドバンスト
・マイクロ・デバイセズ）から、２００９年３月、分離・独立し
たファウンドリです。つまり、ＧＦはもともとはＡＭＤの半導体
製造部門だったのです。
　今回ＧＦがＩＢＭを訴えたという訴訟は、ＩＢＭの方が先にＧ
Ｆを契約不履行であるとして訴えている訴訟と無関係ではないと
いえます。そもそもＩＢＭとＧＦは、どのような関係にあるので
しょうか。ＩＢＭとＧＦの関係について、ネット上に次の情報が
あります。
─────────────────────────────
　ＩＢＭは２０１４年当時、半導体製造事業から撤退しようとし
ていた。老朽化した製造施設の一部を売りに出したが、一つも売
却先を見つけることができず、最終的にはＧＦに実質的に１５億
米ドルを支払い引き取ってもらった。両社は当時ＩＢＭがそれま
で開発に取り組んでいた１４ｎｍの製造プロセスをＧＦが完了さ
せることで合意した（実際にＧＦはそうした）。ＧＦはＩＢＭに
１４ｎｍチップを供給し（これも実際にそうした）、同時に次の
ノードの開発に取り組む計画だった。
　「次のノード」には１０ｎｍが想定されていたが、半導体製造
事業での競争状況を踏まえ、ＧＦは１０ｎｍを飛び越えてすぐに
７ｎｍに進んだ。ＧＦは、ＩＢＭがこの決定にも賛同したと主張
している。
　当時ＧＦは、７ｎｍ開発においてＴＳＭＣとサムソン電子に大
幅に後れを取っており、２０１８年には、同プロセスの開発を完
了できない見込みであることを発表した。７ｎｍの開発を完了さ
せていたら、財務面で破滅的な状態に陥っていた可能性があると
同社は主張している。ＩＢＭによる契約不履行の訴えの核心は、
ＧＦが７ｎｍチップ製造プロセスの開発に失敗したことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3V1i0LB
─────────────────────────────
　上記のいきさつから判断すると、ＩＢＭは自社の半導体部門を
売却するにあたって、ＧＦに１５億米ドルを提供し、さらに追加
として１０億米ドルを支払っています。これは、半導体部門の売
却というよりも、条件付き資金付きの譲渡のようなものです。そ
れは、ＧＦに対して、生産する最先端の半導体をＩＢＭに優先的
に提供するという約束のためであると思われます。
　ＧＦは、ＩＢＭから得た資金を投じて、ＩＢＭの製造設備を改
修し、１４ｎｍプロセスを開発、続いて７ｎｍプロセスの開発に
着手したのです。なぜ、１０ｎｍプロセスではなく、７ｎｍプロ
セスとであるかというと、ＩＢＭとは最先端の半導体生産の約束
をしていたからです。
　しかし、競合相手のＴＳＭＣやサムソン電子は、既に数百億ド
ルの資金を投入して７ｎｍプロセスに着手しており、ＧＦとして
は大きく遅れていたのです。実際問題として、１４ｎｍプロセス
から７ｎｍプロセスへの飛躍は、技術的にきわめて困難であると
判断し、ＧＦは７ｎｍチップの生産を断念し、戦略を転換したの
です。２０１８年のことです。
　どのように戦略を転換したかというと、１桁台のプロセスノー
ドの生産を断念し、ＴＳＭＣやサムスン電子では引き受けてもら
えない半導体の生産に切り換えたのです。実は、この需要はたく
さんあって、そのための設備が充実しているＧＦは売り上げが増
大します。そして、２０２０年には、ＩＰＯ（新規株式公開）の
情報もあります。この戦略転換がうまくいって、現在、ファウン
ドリとしては、ＴＳＭＣ、サムソン電子に次いでＧＦは、世界第
３位になっているのです。
　しかし、ＩＢＭはＧＦの変化を契約違反であるとして、７ｎｍ
チップをサムソン電子に委託しています。そして、２０２０年に
なってＧＦを契約違反であるとして提訴したのです。その内容は
次のようなものです。
─────────────────────────────
　ＧＦは、高性能半導体チップの開発／供給を含め、ＩＢＭに対
する法的義務を果たしていない。この訴訟は、そうした不正と意
図的な契約不履行を隠蔽するためのＧＦによるさらにもう一つの
試みである。ＩＢＭはＧＦが次世代チップを供給できるよう同社
に１５億米ドルを提供したが、ＧＦは最後の支払いを受けてすぐ
にＩＢＭから完全に離れ、自社の発展のためにＩＢＭとの取引で
得た資産を売却した。それによる重大な損害の回復を探る機会を
ＩＢＭは歓迎する。　　　　　　　　　https://bit.ly/3V1i0LB
─────────────────────────────
　２０２０年といえば、日本が米国政府からの強い要請を受けて
本格的な半導体企業を設立しようと模索していたときです。その
動きをＩＢＭが知らないはずはなく、１桁台の最先端半導体を求
めていたＩＢＭは、日本の関係者に接近し、ＩＢＭの技術提供を
提案したのではないかと思われます。つまり、ＩＢＭとしては、
ＧＦに期待していたものの、ＧＦが約束を守らなかったので、ラ
ピダスに生産を委託しようと考えたものと思われます。実際に、
ＩＢＭとラピダスは、２０２２年１２月に提携を発表し、２ナノ
メートル（ナノは１０億分の１）の半導体製造において、協力し
ていくことを約束しています。
　この事実を知ったＧＦは、ＩＢＭが２０２１年に次世代半導体
技術で協業すると発表したインテルに知的所有権を不法に開示し
悪用したと主張し、「ＩＢＭは、潜在的に数億ドルのライセンス
収入やその他の利益を不当に受け取っている」として、ＩＢＭを
提訴したものと考えられます。
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０５６］

≪画像および関連情報≫
　●グローバルファウンドリーズがＩＢＭ提訴、「ラピダスと
　　知財不法共有」
　　───────────────────────────
　　　[オークランド（米カリフォルニア州）１９日ロイター]─
　　米半導体受託生産大手グローバルファウンドリーズは１９日
　　トヨタ自動車やソニーグループなど日本企業８社が出資して
　　設立した半導体メーカー、Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス）と知
　　的所有権および営業秘密を不法に共有したとして、米ＩＢＭ
　　を提訴した。
　　　ＩＢＭとラピダスは２０２２年１２月に提携を発表し、２
　　ナノメートル（ナノは１０億分の１）の半導体製造で協力し
　　ている。グローバルファウンドリーズはまた、ＩＢＭが２０
　　２１年に次世代半導体技術で協業すると発表したインテルに
　　知的所有権を不法に開示し悪用したと主張。「ＩＢＭは、潜
　　在的に数億ドルのライセンス収入やその他の利益を不当に受
　　け取っている」とした。訴状によると、グローバルファウン
　　ドリーズとＩＢＭはニューヨーク州オールバニで数十年にわ
　　たり共同で技術を開発。１５年にその技術のライセンスと開
　　示の独占権がグローバルファウンドリーズに売却された。グ
　　ローバルファウンドリーズはＩＢＭに対し、補償的損害賠償
　　および懲罰的損害賠償のほか、営業秘密の使用を禁止する差
　　し止め命令を求めている。またＩＢＭがグローバルファウン
　　ドリーズのエンジニアを採用する動きがラピダスとの提携発
　　表から加速しているとし、こうしたリクルート活動の停止を
　　命じるよう裁判所に求めた。ＩＢＭはロイター宛ての電子メ
　　ールで「申し立てには全く根拠がない」と反論した。インテ
　　ルはコメントを控えている。ラピダスは「コメントする立場
　　にない」としている。　　　　　　https://bit.ly/3H2I4jt
　　───────────────────────────

４ナノメートルまで微細化された半導体チップ

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●「ラピダスとＧＦのＩＢＭ提訴問題」(第５９４１号）

　４月２５日の朝日新聞にラピダスに関する次の記事が掲載され
ています。ラビダスに関する情報が増えてきています。
─────────────────────────────
◎ラピダス追加補助２６００億円
　政府方針／次世代半導体新工場に
　大手企業８社が、次世代半導体の国産化をめざす共同出資会社
「Rapidus（ラピダス）」 が北海道に建設する新工場に対し、政
府は新たに２６００億円を補助する方針を固めた。次世代半導体
をめぐる国際競争が激しさを増すなか、政府肝いりの事業として
すでに７００億円の補助を表明しており、計３３００億円に上る
巨額の国費を投じることになる。
　　　　　　　　　　　──２０２３年４月２５日付、朝日新聞
─────────────────────────────
　何度も繰り返し述べているように、ラビダスは、２０２２年８
月に設立された日本版の最先端半導体のファウンドリ（製造受託
企業）です。その目標は「ビヨンド２ナノ」です。ナノは１０億
分の１を意味します。現在この世界の最先端は２ｎｍ（２ナノメ
ートル）ですが、ラピダスは１ｎｍ台を狙おうとしています。先
を行くＴＳＭＣやサムスン電子を追撃しようというのですから、
その「やる気やすこぶる良し」といえるでしょう。
　ラピダスは、工場建設地に北海道千歳市を選んでいますが、本
気で最先端を目指すのであれば、将来的に３〜４棟の工場は必要
であり、そのためには相当大きな敷地が必要になるからです。つ
まり、今後の拡張性を重視して千歳市を選んでいます。現在、２
つの工場の建設が予定されており、それは「ＩＩＭ１」と「ＩＩ
Ｍ２」と呼ばれています。
─────────────────────────────
　　「ＩＩＭ（イーム）１」　・・・　２ｎｍ世代対応工場
　　「ＩＩＭ（イーム）２」　・・・　１ｎｍ世代対応工場
─────────────────────────────
　ところで、「ＩＩＭ」とは何でしょうか。
　「ＩＩＭ」とは、「ファブ（Fab）」 （工場）に代わる半導体
工場の独自の呼び方です。ラピダスの小池淳義社長が口にした言
葉であり、これまでの半導体の常識を打ち破るまったく新しい半
導体の製造を目指しているといいます。なお、ＩＩＭは次の英語
の省略形です。
─────────────────────────────
　　　 ◎ＩＩＭ（イーム）
　　　　 Innovative Integration for Manufacturing
─────────────────────────────
　小池社長によると、ＩＩＭと呼ぶには、具体的には、次の３つ
のことに力を入れるからであるといいます。
─────────────────────────────
　　　　　　�@サイクルタイムの極限までの短縮
　　　　　　�AＡＩを活用した製造工程の自由化
　　　　　　�B前工程と後工程の統合の受託生産
　　　　　註：前工程＝ウェハー工程、後工程：パッケージング
─────────────────────────────
　ラピダスでは、新技術開発のため、どのくらいの人数を集めよ
うとしているのでしょうか。
　既に１００人程度の技術者が集まっているといいます。これを
２０２３年中に２００人まで増やす計画で、最終的には３００〜
５００人の規模になるといいます。どういう人を集めているのか
というと、国内で他企業に移籍した半導体技術者や、海外に移っ
た半導体技術者などで、世界中から毎日のように応募がきている
といわれ、エンジニア集めには苦労していないようです。平均年
齢は５０歳程度といわれます。
　ラピダスは、第１陣の技術者を米ＩＢＭの開発拠点であるアル
バニー・ナクテク・コンプレックスに派遣しており、開発業務に
当たっているといっています。このことによってわかることは、
ラピダスと米ＩＢＭの関係が非常に緊密であるということであり
ＧＦの訴訟は、ラピダスにも大きな影響を与えます。
　アルバニー・ナクテク・コンプレックスとは、ニューヨーク州
アルバニーにあるＩＢＭの先端半導体の研究所のことです。ＩＢ
Ｍは、２０１５年に半導体の工場と外販の設計チームを別会社に
事業譲渡していますが、先端技術の基礎研究はこの施設で研究開
発を続けているのです。そこでは、ＩＢＭの研究員たちが、公共
機関や民間企業のパートナーたちと緊密に、コラボレーションし
ロジック・スケーリングや半導体の能力の限界を超えるために働
いているのです。
　現時点においてのラピダスのＩＢＭ依存度は、相当高いと考え
るられます。したがって、もし、ＧＦの訴訟においてＩＢＭの動
きに制限が加えられた場合、人材の確保や半導体の生産自体にも
大きな影響が及びます。これらについて、４月２１日の日本経済
新聞は次のように報道しています。
─────────────────────────────
　ラピダスとＩＢＭが量産を目指す２ナノ品はＴＳＭＣやサムス
ンも開発を進めている。２ナノ品では素子構造が従来から大きく
変わる。材料や製造手法も変化し、ラピダスのように最先端品参
入を狙う動きがある。ＧＦについても「提訴を通じて、ＩＢＭと
（特許を相互利用する）クロスライセンスを結び、最先端品への
参入の足がかりにするのではないか」との見方もくすぶる。
　ＩＢＭは「（ＧＦの）申し立ては全く根拠のないものであり、
我々は裁判所が同意すると確信している」とコメントした。ラピ
ダスは「コメントする立場にない」としている。仮にＩＢＭとい
う後ろ盾がなくなった場合、量産化は実現できるのか。先端品の
国産計画はシナリオの複線化も求められている。
　　　　　　　　　──２０２３年４月２１日付、日本経済新聞
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０５７］

≪画像および関連情報≫
　●ラピダスに入り混じる期待と不安
　　───────────────────────────
　　　近年、様々な面で注目を浴びている半導体業界だが、２０
　　２２年も多くのニュースがあった。そのなかの１つが、次世
　　代半導体の量産を目指す新会社Rapidus（株） （ラピダス／
　　東京都千代田区）の始動だ。キオクシア（株）、ソニーグル
　　ープ（株）、ソフトバンク（株）、（株）デンソー、トヨタ
　　自動車（株）、ＮＥＣ（日本電気（株））、ＮＴＴ（日本電
　　信電話（株））、（株）三菱ＵＦＪ銀行といった日本の大手
　　企業が出資し、２０２０年代後半に、２ｎｍ世代の最先端ロ
　　ジックファンドリーとして量産することを目指すと発表し、
　　半導体業界に大きなインパクトを与えた。
　　　国もバックアップする体制を示しており、ＮＥＤＯ（新エ
　　ネルギー・産業技術総合開発機構）プロジェクト「ポスト５
　　Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造
　　技術の開発」を介して、７００億円が、ラピダスに助成され
　　る。この助成金を活用してラピダスは、２ｎｍ世代のロジッ
　　ク半導体技術の開発を行い、国内でＴＡＴ（生産の開始から
　　終了までにかかる時間）が短いパイロットラインを構築し、
　　テストチップによる実証を行う。２２年度については、２ｎ
　　ｍ世代の要素技術の獲得、ＥＵＶ露光機の導入着手、短ＴＡ
　　Ｔ生産システムに必要な装置、搬送システム、生産管理シス
　　テムの仕様策定、パイロットラインの初期設計を実施する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/41O0ooQ
　　───────────────────────────

ラピダスが工場建設を決めた工業団地

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●「ＧＡＡ構造チップとはどういうものか」(第５９４２号）

　ラピダスが米ＩＢＭから提供を受けるのは「ＧＡＡ構造」の技
術です。２ナノ世代プロセスの製造に必要な半導体の技術です。
日本の半導体メーカーが量産化できるレベルは４０ナノ〜６０ナ
ノ程度でしかないのです。ＩＢＭでも２ナノ世代プロセスの製造
の技術は持っているものの、量産化技術は持っていないのです。
　トップランナーは、台湾のＴＳＭＣと韓国のサムスン電子です
が、この２社も２ナノ世代プロセスのチップは作れるが、量産化
技術はまだ持っていないといわれています。
　このように考えると、ラピダスの目標がいかに高いかわかると
思います。半導体の生産において、よく「微細化」という言葉を
使いますが、微細化とは何でしょうか。なぜ、微細化が必要なの
でしょうか。
　それにはトランジスタの基礎について知る必要があります。ど
こまでやさしく説明できるか自信はありませんが、以下説明を試
みることにします。これから半導体不足問題は、世界レベルで、
さらに深刻になり、話題になることが多くなるので、知っておい
て損はないと考えます。
　半導体にもいろいろありますが、これから説明するのは、「ロ
ジック半導体」の話です。ロジック半導体とは、スマホやＰＣの
ＣＰＵとして使われるもので、電子機器の頭脳の役割を担うもの
です。これまで回路を微細にして、トランジスタ（素子）の数を
増やし計算能力を高めてきています。
　ロジック半導体で使われている「ＭＯＳＦＥＴ」と呼ばれる半
導体があります。「ＭＯＳＦＥＴ」とは次の言葉の省略形です。
─────────────────────────────
　 ◎ＭＯＳＦＥＴ／金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ
　　　Metal-Oxide-Semiconductor Field Effect Transistor
─────────────────────────────
　添付ファイルの「図Ａ」をご覧ください。これがＭＯＳＦＥＴ
の一種であるプレーナＦＥＴの構造図です。「Ｇ（ゲート）」と
呼ばれる部分がありますが、そこに一定以上の電圧を与えるか、
与えないかによって「Ｓ（ソース）」と「Ｄ（ドレイン）」とい
う部分に電流が流れます。つまり、Ｇ（ゲート）は、ＯＮ／ＯＦ
Ｆのスイッチの働きをしているのです。これが２進数の０と１に
対応します。
　しかし、チップの微細化によって──これはゲート幅が短くな
ることを意味する──このスイッチの働きが曖昧になります。具
体的には「リーク電流」が起きてしまうのです。つまり、ＯＦＦ
のときでも電流が流れてしまう現象です。Ｓ（ソース）とＤ（ド
レイン）が水平なので、微細化によって、ＳとＤが近づきすぎる
と、リーク電流が生ずるのです。
　この現象をホースで庭に水をまくさい、ホースを足で踏みつけ
たり、離したりすることに例えることがあります。これではＯＮ
／ＯＦＦがうまく機能しなくなるのです。
　そもそもなぜ「微細化」が必要なのでしょうか。その理由には
４つあります。
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　�@　コスト削減
　　　　　　　　　　　�A　低消費電力
　　　　　　　　　　　�B動作速度向上
　　　　　　　　　　　�C　　高機能化
─────────────────────────────
　�@は「コスト削減」です。
　ここでいうコストとは、トランジスタの製造コストの削減のこ
とです。半導体は、１枚のウェハーという物質の上にトランジス
タを積み上げるのですが、１枚のウェハーに含まれるトランジス
タが増えれば増えるほど、トランジスタ１個当たりの製造コスト
が下がることになります。ちなみにウェハーとは、半導体材料を
薄く円盤状に加工してできた薄い板のことで、半導体基板の材料
として用いられています。
　�Aは「低消費電力」であり、�Bは「動作速度向上」です。
　微細化とは、トランジスタが小さくなることをいいます。トラ
ンジスタが小さくなるということは、ゲート長が短くなることを
意味しますが、これに成功すると、オン／オフに必要とされる電
子の個数および移動時間が小さくなり、小さな電力かつその素早
い移動によって、低消費電力と高速化が可能になります。
　�Cは「高機能化」です。
　これまで複数のチップで実現していた機能を一つのチップ内に
収めることができれば、�Aと�Bの理由によって、機能間の通信を
高速化できるし、省電力化も実現できます。
　プレーナＦＥＴは、オフのときでも電流が漏れるリーク電流が
問題だったのです。これを防ぐため「ＦｉｎＦＥＴ」が考案され
ています。添付ファイルの図Ｂの真ん中の図形をご覧ください。
リーク電流を防ぐため、チャネルをゲートに食い込ませることで
３面から囲み、リーク電流を抑制しています。「Ｆｉｎ」とは、
英語で魚のヒレを意味し、そのように見えることから「ＦｉｎＦ
ＥＴ」というのです。
　実は、この「ＦｉｎＦＥＴ」は日本が開発した技術です。１９
８９年に日立製作所が発表しています。しかし、商用生産ができ
るようになったのは２０年後の２０１１年で、その担い手は日本
企業ではなく、インテルだったのです。
　その発展形が図２の一番右の図です。これが「ＧＡＡ」です。
ＧＡＡは「ゲート全方向（Gate All Around）」 と呼ばれ、その
名の通り、ゲートが全方向からチャネルを包み込む構造になって
います。「ＦｉｎＦＥＴ」との大きな違いは、チャネルの制御面
を３面から４面に増やしたことです。具体的にいうと、「Ｆｉｎ
ＦＥＴ」のチャネルを９０％回転し、縦に積層し、リーク電流を
ほぼ完璧に抑えていることです。いずれにしても、現在ではこの
ように立体構造になっているのです。
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０５８］

≪画像および関連情報≫
　●ＩＢＭが「２ｎｍ」プロセスのナノシートトランジスタ公開
　　───────────────────────────
　　　ＩＢＭは、米国ニューヨーク州アルバニーにある研究開発
　　施設で製造した「世界初」（同社）となる２ｎｍプロセスを
　　適用したチップを発表した。同チップは、ＩＢＭのナノシー
　　ト技術で構築したＧＡＡ（Gate-All-Around） トランジスタ
　　を搭載している。同社は、「この新しいプロセス技術によっ
　　て、２ｎｍチップは、現在生産している最先端の７ｎｍチッ
　　プと比べて４５％の性能向上と７５％の消費電力削減を実現
　　できる」と述べている。
　　　ＩＢＭは、７ｎｍと５ｎｍのテストチップのデモンストレ
　　ーションも業界で初めて行っている。ＩＢＭが発表したテス
　　トチップは、約５００億個のトランジスタを搭載し、ＧＡＡ
　　トランジスタの一部にナノシート構造を採用している。ＧＡ
　　Ａは、その前身となるＦｉｎＦＥＴのスケーリングの限界に
　　対する解決策として開発された新しいトランジスタアーキテ
　　クチャである。　　　　　　　 　https://bit.ly/3n245s9
　　───────────────────────────

ＧＡＡ構造とは何か

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●「失敗は絶対に許されないラピダス」(第５９４３号）

　ラピダス（Rapidus） とは、ラテン語で「速い」を意味するそ
うです。ところで、ラピダスは果たして成功するのでしょうか。
そういう不安が生ずるのは、これが経済産業省が中心となる国策
プロジェクトだからです。日本は、過去の例を見ても、こういう
国策プロジェクトの運営が上手ではないからです。
　西村康稔経済産業相は、記者会見において、次のように抱負を
語っています。
─────────────────────────────
　次世代半導体はあらゆる分野で大きなイノベーション（技術革
新）をもたらす中核技術だ。米国をはじめとする海外の研究機関
産業界とも連携しながら、わが国の半導体関連産業の基盤の強化
競争力強化につなげていきたい。　　　──西村康稔経済産業相
─────────────────────────────
　しかし、景気の良いことばかりはいってはいられない。かつて
政府の主導で作られ、最終的に経営破綻したエルピーダの失敗が
あり、今回のラピダスも、同じことを繰り返すのではないかとい
う不安が一部にあることは確かです。
　ところで、「エルピーダ」という企業をご存知ですか。
　エルピーダは、１９９９年以降、ＮＥＣ、日立製作所、三菱電
機のＤＲＡＭ事業を統合して設立され、２００３年には三菱電機
の半導体部門を吸収し、日本で唯一であるＤＲＡＭ専業メーカー
となった企業です。「日の丸半導体メーカー」といえます。
　ＤＲＡＭは、ＰＣのメインメモリに使われているメモリですが
現在、ＤＲＡＭの分野では、韓国勢が圧倒的なシェアを誇ってい
るのです。サムスン電子とＳＫ・ハイニックスを合わせると、実
に７０％を超えるシェアを有しています。しかし、１９８０年代
では、この分野は日本が圧倒的なシェアを独占していたのです。
　ところが「日の丸半導体メーカー」のエルピーダは、２０１２
年に破綻してしまうのです。
　なぜ、エルピーダは破綻したのでしょうか。微細加工研究所所
長の湯之上隆氏は、エルピーダの破綻について、次のようにコメ
ントしています。
─────────────────────────────
　事業は各社の不採算部門の寄せ集めで、各社からエルピーダに
配属された従業員は、「能力もやる気もない、指示待ち族の集ま
り」と酷評された。
　出身会社ごとの規格を統一することもかなわず、エルピーダの
収益力は低迷。経営危機に陥り、リーマン・ショック後の２００
９年には、日本政策投資銀行を通じて３００億円の公的支援が行
われた。だが、それでも持ち直すことはできず、最終的に１２年
会社更生法の適用を申請して経営破綻した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 https://bit.ly/3Lebgpe
─────────────────────────────
　しかし、ラピダスの設立はエルピーダのときとその背景事情が
大きく異なるのです。その一番大きなものは、米中対立の激化で
す。「半導体の開発では絶対中国には負けられない」という強い
決意のもと、２０２２年８月９日、バイデン米大統領は「ＣＨＩ
ＰＳ法」に署名し、法案を成立させています。ＣＨＩＰＳ法とは
次の言葉の省略形です。
─────────────────────────────
　　　　　◎ＣＨＩＰＳ法
　　　　　　The CHIPS and Science Act of 2022
─────────────────────────────
　この法律の目的は、先端半導体技術において、米国がリーダー
シップを取り戻し、中国の競合をかわすことにあります。この法
律では、安全保障上の懸念のある国において、最先端および先端
半導体製造能力の「実質的な拡張を含む重要な取り引き」が禁止
されます。
　この法律により、米国内の半導体の生産や開発を支援する補助
金として５２７億ドル（約７兆５０００億円）が使われることに
なっています。支援を受ける企業は、今後１０年間、２８ナノ以
降の半導体製造にかかわる中国向けの投資が禁止されます。これ
に加えて、２０２２年１０月からは、１８ナノ以下のＤＲＡＭ、
１２８層以上のＮＡＮＤメモリ、３ナノ以下の回路や基盤を設計
するＥＤＡツールが輸出できなくなっています。これによって、
中国が大きな打撃を受けることは確実です。
　以上が米国の状況ですが、ＥＵも同様の半導体開発支援を目的
として、公的資金１１０億ユーロを投資し、その他、民間を加え
て、４３０億ユーロ（約６兆円）を投資することが１２月のＥＵ
閣僚理事会で決定しています。
　そもそも半導体不足は何で起きたかですが、それは、コロナ禍
が原因です。これについて、英国の調査会社オムディアの杉山和
弘コンサルティング・ディレクターは、次のようにコメントをし
ています。
─────────────────────────────
　コロナ禍の半導体不足から、半導体サプライチェーンにおいて
製造は、台湾・韓国依存が高いことが認識されました。これに加
えて、米中対立による地政学的なリスクから、日本も自国で必要
な半導体は自国で生産する必要がある、という自国に回避するこ
とが前提にあると思います。この理由は、経済安全保障のリスク
マネージメント要因が大きいとみています
　　　　　　　　──杉山和弘コンサルティング・ディレクター
　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3HguQQt
─────────────────────────────
　ラピダス設立は、日本にとって周回遅れの状態から脱出する最
後のチャンスといえます。日本は、世界の半導体の技術レベルと
比較して、１０年〜２０年以上遅れています。果たして、ラピダ
スによって世界のレベルに追いつくことができるのか、大きな関
心をもって、注視していく必要があります。
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０５９］

≪画像および関連情報≫
　●エルピーダ破綻に見る産業政策の「不在」
　　───────────────────────────
　　　２０１２年２月末に、日本唯一のＤＲＡＭメーカーで、Ｄ
　　ＲＡＭ世界市場３位のエルピーダメモリが会社更生法の申請
　　を行い、製造業として戦後最大の負債総額４４８０億円で経
　　営破綻した。２００９年６月末に産業活力再生特別措置法の
　　認定を経済産業省から受けて、日本政策投資銀行（政投銀）
　　の増資引き受け（３００億円）や、政投銀と民間銀行団の融
　　資（約１０００億円）によってテコ入れされてから、３年弱
　　だった。この失敗を日本政府、経済産業省の産業政策との関
　　わりで評価し、今後のあるべき政策を示唆したい。
　　　結論を先回りすると、筆者の考えでは、この失敗は産業政
　　策の過剰ゆえではなく深いレベルの産業政策の不在ゆえであ
　　り、また政策における賢さと断固たる粘り強さの不足ゆえで
　　ある。以下、その点を示すが、最初にエルピーダ社自身の問
　　題も指摘せねばならない。
　　　あまり報道されていないが、同社を救済したときの法的認
　　定を正確にみると、携帯電話などに向けた「プレミアＤＲＡ
　　Ｍ」を中核とした事業再構築計画に対する認定だった。確か
　　に、２０１０年度に同社のプレミアＤＲＡＭ売り上げは大き
　　く伸びた。だが、それでもその売り上げ比率は同年度に金額
　　で３０％に過ぎなかった。２００９年の救済認定当時から、
　　パソコン用などの一般ＤＲＡＭの生産能力を台湾に移管し、
　　同社の広島工場は、プレミアＤＲＡＭの生産に傾斜するはず
　　だったが、２０１１年９月末の報道によると、実際は広島工
　　場の能力１２万枚／月のうち約４割に当たる５万枚分を「こ
　　れから」台湾に移管するとされていた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3V826ix
　　───────────────────────────

エルピーダメモリ広島工場

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●「なぜ、日の丸半導体は敗れたのか」(第５９４４号）

　エンジニアを目指す現代の日本の若者に「日本はかつて半導体
の王者であり、その世界シェアは５０％を超えていた」と話すと
びっくりした顔をします。確かに、半導体における日本のシェア
が６％を切っている現状を見れば、「信じられない」と考えるの
は、むしろ自然であるといえます。
　なぜ、５０％を超えるシェアが６％になってしまったのか──
このことを振り返ってみることは、けっして無駄なことではない
と思うので、少していねいに考えてみることにします。原因は４
つあります。
─────────────────────────────
　　　　　　 �@日米半導体協定による米国の圧力
　　　　　　 �A垂直統合に固執し構造改革に失敗
　　　　　　 �B魅力的な製品を作り出せない資質
　　　　　　 �C内向きで海外企業の連携が少ない
─────────────────────────────
　第１の原因は「日米半導体協定による米国の圧力」です。
　そもそも半導体産業は、終戦直後の１９４７年のトランジスタ
の発明からはじまるのです。本格的にトランジスタの工業生産が
はじまるのは１９５０年代半ばからですが、このとき、日米では
その発展のしかたが大きく異なっており、自然に住み分けができ
ていたといえます。
　トランジスタが発明される前は真空管が使われており、当時主
力の電気製品であるラジオは、現在の電子レンジぐらいの大きさ
だったのです。ソニーをはじめとする日本のメーカーは、真空管
の代わりにトランジスタを使うことによって、弁当箱程度の大き
さの小型ラジオを製作したところ、これが世界的に大ヒットし、
日本の花形輸出商品になります。
　これに続いて、日本の家電メーカーは、白黒テレビ、カラーテ
レビ、ＶＴＲもトランジスタを使って、真空管式よりはるかに良
いものができるようになり、それが後のソニーのウォークマンな
どにつながっていきます。その結果、半導体を使った家電製品は
日本の独壇場になり、世界中を席巻したのです。
　これに対して米国の半導体産業はどうかというと、軍事用にシ
フトし、ミサイルやロケットにトランジスタを使うことによって
軽量化を実現させ、遠くまで飛ばせるようになります。１９５８
年にはトランジスタに続いてＩＣ（集積回路）が発明され、これ
が主流になります。集積回路は爪ぐらいの大きさにトランジスタ
を何百個も搭載することができ、これによって、米国のアポロプ
ロジェクトでは、有人宇宙船の制御システムとしてＩＣが数多く
搭載され、その結果として、人類は無事に月に降り立つことがで
きるまでになったといえます。
　このように、「日本は家電用／米国は軍事用」という住み分け
ができていたので、この頃は貿易摩擦などは起きなかったし、米
国は日本を警戒していなかったのです。１９６０〜１９７０年代
のことです。
　しかし、１９７１年にインテル社がコンピュータに搭載される
ＤＲＡＭというメモリを開発し、日本でも生産しはじめるように
なって、日米間の確執がはじまります。ＤＲＡＭは、１キロビッ
トからはじまり、それが４キロビット、１６キロビットと、約３
年ごとに４倍ずつ増えるのですが、１６ビットまでは米国がりー
ドしており、日本など眼中になかったといえます。しかし、６４
ビットになると日本が追いつき、日本が米国をリードするように
なります。
　米「フォーチューン」誌は、ＤＲＡＭにおける日本の発展につ
いて、１９８１年に２回にわたり、次の特集記事を掲載し、米国
に警戒を促し、これによって米国に大ショックを与えたのです。
─────────────────────────────
　　　　「日本半導体の挑戦」　　　１９８１年　３月
　　　　「不吉な日本半導体の勝利」１９８１年１２月
　　　　　　　　　　　　　　　　　──「フォーチューン誌」
─────────────────────────────
　フォーチューン誌の３月の記事には、シリコン・ウェハーに擬
した土俵上で関取（日本人）とレスラー（米国人）がにらみ合っ
ているイラストが描かれていましたが、そのイラストを添付ファ
イルにしてあります。
　このフォーチューン誌の記事がきっかけになり、米国は「日本
はダンピングをしている」という難癖をつけ、米商務省が調査に
乗り出します。そして１９８６年９月に締結されたのが、「日米
半導体協定」です。その内容たるやひどいもので、不平等協定そ
のものであったといえます。日米半導体協定の重要条項をピック
アップすると、次の２つに要約されます。
─────────────────────────────
　１．日本市場における外国製半導体の購入拡大
　　　日本政府は、外国製半導体の国内のシェアをモニターし、
　　これを２０％以上に拡大させるよう努力する。
　２．日本製半導体製品のダンピングを防止する
　　　日本政府は、日本の半導体メーカー各社に半導体のコスト
　　と販売データなどを４半期ごとに米国へ提出する。とくに、
　　ＤＲＡＭとＥＰＲＯＭについては、米国政府がＦＭＶ（公正
　　販売価格）を決定して各メーカーに指示する。
─────────────────────────────
　ふざけた話です。１つは、当時半導体における日本のシェアは
圧倒的で、日本国内での外国製品のシェアは１０％ぐらいしかな
かったのです。それを倍の２０％に引き上げよというのです。こ
の数値目標が日本の半導体産業の発展を阻むことになります。
　２つ目はもっとひどい。重要半導体のＤＲＡＭとＥＰＲＯＭに
ついては、コストや販売データを日本に提出させたうえで、価格
については米国が決めるというのです。当時は中曽根康弘内閣の
時代ですが、国力の差とはいえ、なぜ、日本政府は、何もできな
かったのでしょうか。　──［メタバースと日本経済／０６０］

≪画像および関連情報≫
　●「米国は３０年前と同じ」、日米半導体交渉の当事者がみる
　　米中対立
　　───────────────────────────
　　　「このままでは中国は八方ふさがりだ。まるで３０数年前
　　と同じですよ」
　　　こう話すのは元日立製作所専務の牧本次生氏。１９８６年
　　から１０年間続いた日米半導体協定の終結交渉で日本側団長
　　を務めた、半導体産業の歴史の証人だ。米国と中国が繰り広
　　げる半導体をめぐる対立に日米半導体摩擦を重ね合わせる日
　　本人は多い。牧本氏は「ここで覇権争いに負けたら、中国は
　　３０数年前の日本のように競争力がそがれるだろう」と警鐘
　　を鳴らす。
　　　米国は２０２０年９月に華為技術（ファーウェイ）に対す
　　る輸出規制を発効し、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）向
　　けの製品出荷にも規制をかけた。「『一国の盛衰は半導体に
　　あり』をよく理解している米国は、ファーウェイやＳＭＩＣ
　　への禁輸など、中国のエレクトロニクス産業の生命線を絶と
　　うとしている」（牧本氏）
　　　牧本氏は、最先端半導体の製造技術で中国に追いつかれな
　　いよう米国が神経をとがらせていることに注目する。微細化
　　に欠かせない露光装置を手掛けるオランダの装置メーカー、
　　ＡＳＭＬの機器や技術が中国に渡らないよう、米国は１９年
　　からオランダ政府に働きかけてきた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3AFQ1HO
　　───────────────────────────

１９８１年３月「フォーチュン誌」記事

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●「構造改革ができぬ日本の半導体企業」(第５９４５号）

　かつての半導体王国の日本の世界シェアが６％になってしまっ
た４つの原因を再現します。�@については説明が済んでいます。
─────────────────────────────
　　　　　　 �@日米半導体協定による米国の圧力
　　　　→　 �A垂直統合に固執し構造改革に失敗
　　　　→　 �B魅力的な製品を作り出せない資質
　　　　→　 �C内向きで海外企業の連携が少ない
─────────────────────────────
　第２の原因は「垂直統合に固執し構造改革に失敗」です。
　半導体の設計・製造には莫大なコストがかかります。まして最
先端のチップの製造になると、研究開発費もかかるし、製造技術
も高度化するので、工場を保有して、半導体の設計と製造を一貫
して行う「ＩＤＭ」を維持することが技術的にも、資金的にも困
難になってきます。ＩＤＭとは、次の言葉の省略形です。
─────────────────────────────
◎ＩＤＭ
　Integrated　Device Manufacturer
　自社内で回路設計から製造工場、販売までの全ての設備を持つ
　垂直統合型のデバイスメーカーのこと。
─────────────────────────────
　そこで、１９８０年代の後半になると、米国では、ＩＤＭを脱
皮し、工場を持たずにＩＣの設計・販売に特化する企業と、受託
を受けて、ＩＣの製造に特化する企業に分離していったのです。
この考え方は、限りある資金をその企業が得意とする分野に投入
するという意味でも、合理的な考え方であるといえます。
─────────────────────────────
　　　�@工場を持たず、ＩＣの設計と販売に特化する企業
　　　　　　　　　　　　　　　　──→　　ファブレス
　　　�A工場を有し、受託を受けてＩＣの製造を行う企業
　　　　　　　　　　　　　　　　──→　ファウンドリ
─────────────────────────────
　これは一種の構造改革ですが、この考え方を取り入れ、現在最
も成功しているのが、台湾のＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）とい
う企業です。日本の半導体企業はこの動きについていけなかった
のです。そもそも日本という国は、構造改革が苦手な国であると
いえます。
　日本の半導体企業について、この業界に詳しいグロスバーク合
同会社代表の大山聡氏は、２０１４年のコメントですが、次のよ
うに述べています。
─────────────────────────────
　誤解を恐れずに言えば、日系半導体メーカーの問題点は、自社
のこだわりや強みを製品ロードマップ上で主張できなかったこと
だろう。技術やノウハウは持っているのに、何を作ったら良いの
か（売れるのか）明確な判断ができず、製品企画の時点で海外企
業に後れを取ったことが最大の原因だ、と筆者は考えている。
　ＩＤＭ形態で実績を残せなかった日系各社は半導体事業の分社
化にとどまらず、製造部門の売却や閉鎖を進めようとしている。
だが業績悪化の原因は製造部門ではなく、製造部門をフル回転さ
せるだけのヒット商品を作れなかった設計開発部門のはずだ。製
造部門を切り離すことで、確かに固定費の負担は軽減されるだろ
うが、それでヒット商品を生み出すことができるのか、はなはだ
疑問である。むしろ、切り離される製造部門にこそものづくりの
ノウハウが蓄積していて、これをファウンドリー事業に活用する
ことで、本当の「業界再編」が果たせるのではないだろうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 https://bit.ly/40RvqLB
─────────────────────────────
　第３の原因は「魅力的な製品を作り出せない資質」です。
　アップルのアイフォーンは、２０２１年に２３７９億台も売れ
ています。対前年１８％の増加です。しかし、そのアイフォーン
をバラしてみると、その６０％の部品は日本製なのです。しかし
部品はきわめて秀逸なのに、日本のメーカーはそれを集めて魅力
的な製品を作れないのです。
　枡岡富士雄氏という人がいます。ほとんどの人が知らないと思
います。もともと東芝のエンジニアですが、「米国の物まねでな
い新しい技術をつくりたい」として、大変な努力の結果、一人で
ＮＡＮＤ型メモリ「フラッシュメモリ」を発明したのです。
　今や「フラッシュメモリ」といえば、デジタルカメラ、アイポ
ッド、ＵＳＢメモリをはじめ、自動車のエンジン制御やスマホな
どに幅広く使われ、大ヒットしていますが、東芝では正しい評価
が行われず、枡岡富士雄氏は東芝を退社し、東北大学教授に転身
しています。その枡岡富士雄氏のことを２００５年１１月２４日
に読売新聞は「顔」に取り上げ、紹介しているので、添付ファイ
ルにしてあります。日本企業はどうしてこうなのでしょうか。技
術を生かせないのです。
　第４の原因は「内向きで海外企業の連携が少ない」ことです。
　日本は「井の中の蛙」で、国内ばかりに目を向け、海外企業と
連携が少ないことです。対照的なのは、韓国です。韓国は８０年
代半ばから、政府の援助を受けて、サムスンなどの財閥が半導体
の生産に乗り出しています。しかし、国内市場だけでは生き残れ
ないと考えて、早い時期からシリコンバレーなどの海外の企業と
も連携を深めていたのです。
　その成果が出て、１９９１年に世界初の「１６Ｍ／ＤＲＡＭ」
の開発に成功し、続いて「６４Ｍ／ＤＲＡＭ」の開発にも成功し
ています。そして、１９９２年にはＤＲＡＭ市場で日本を抜いて
世界一になっています。これには、折しもバブル崩壊でリストラ
された７０数名の日本の半導体エンジニアが好条件でサムスンに
移籍したことはよく知られています。韓国の凄いところは、現在
でもＤＲＡＭ市場において圧倒的なシェアを占めて、トップを維
持していることです。日本と大違いです。
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０６１］

≪画像および関連情報≫
　●フラッシュメモリの開発者は「評価されない英雄」
　　───────────────────────────
　　　こんにちは。ＮＨＫエデュケーショナルの佐々木健一と申
　　します。今回は、私が作った番組をもとに、『世界を変えた
　　「フラッシュメモリ」／日本発の革新的デバイスはいかにし
　　て生まれたのか？』というテーマについて、５回にわたって
　　お話します。
　　　まず、このテーマについて話すことになった経緯を軽く説
　　明します。私は『ブレイブ／勇敢なる者』という特番シリー
　　ズを企画・制作しており、２０１７年１１月に、その第３弾
　　として「硬骨エンジニア」という番組を作りました。これは
　　東芝フラッシュメモリに関する番組だったのですが、放送後
　　多くの反響がありました。
　　　この番組制作のために取材を始めたのは、東芝の経営問題
　　に関するメディア報道がすごく多い時期でした。例えば『週
　　刊東洋経済』２０１７・４・２２号や『週刊ダイヤモンド』
　　２０１７・６・３号などのビジネス雑誌のタイトルは『東芝
　　が消える日』『三流の東芝　一流の半導体』等で、原子力事
　　業に始まり、東芝の経営問題が非常にクローズアップされて
　　います。　　　　　　　　　　 　https://bit.ly/3oVdoe3
　　───────────────────────────

枡岡富士雄氏「顔」

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●「なぜ、ＩＢＭとの提携できたのか」(第５９４６号）

　２０２３年３月２７日のことです。同日付けの日経電子版は、
次のニュースを伝えています。
─────────────────────────────
　理化学研究所は３月２７日、次世代の高速計算機、量子コンピ
ューターの国産初号機の稼働を始めインターネット上のクラウド
サービスで公開した。企業や大学に利用を促し、将来の産業応用
に向けた知見を蓄える。日本は米中が主導してきた量子コンピュ
ーターの開発競争で名乗りをあげ、巻き返しを図る。
　理研は埼玉県和光市の拠点に量子コンピューターを設置した。
国内では２０２１年に川崎市に米ＩＢＭ製の量子コンピューター
を設置した事例があるものの、国産機の稼働は初めてとなる。計
算の基本単位で性能の目安となる「量子ビット」は６４で、ＩＢ
Ｍ製の２７量子ビットを上回る。開発した量子コンピューターは
極低温に冷やし、電気抵抗をなくした超電導の回路で計算する技
術方式を採用する。開発には、理研のほか産業技術総合研究所、
情報通信研究機構、大阪大学、富士通、ＮＴＴが参画し、政府も
１８年度以降に約２５億円を投じたプロジェクトなどを通じ支援
した。　　　　　　──２０２３年３月２７日付、日本経済新聞
　　　　　　　　　　　　　　https://s.nikkei.com/3ADumAh
─────────────────────────────
　スーパーコンピュータ「冨岳」で、世界を制覇している日本に
とって、国産量子コンピュータの開発は世界に誇るべき大ニュー
スです。当然３月２７日には、披露式典が行われていますが、な
ぜか、岸田首相は出席していないのです。当初首相は出席する予
定だったのですが、急遽取りやめになったといいます。一体何が
あったのでしょうか。
　以下の情報は、『選択』２０２３年／５月号の記事「量子技術
も米国の『属国化』」に基づいて記述していることをあらかじめ
お断りしておきます。驚くべき内容であり、日本の関係者の個人
名も出てくるので、ＥＪとしては個人名の表記は最小必要限度に
とどめることにします。
　仕掛け人は、駐日米国大使のラーム・エマニュエル氏です。エ
マニュエル氏は元シカゴ市長で、シカゴ市といえば、シカゴ大学
と組んで、ＩＢＭの量子コンピュータを活用した社会実装の一大
拠点となっています。エマニュエル大使としては、５月１９日か
らのＧ７広島サミットを利用し、そこへ東大を呼び込む仲介役を
自身が演ずることによって、存在感を示したい思惑があるようで
す。その伏線として、１月の岸田首相の初訪米のさいに東大総長
の藤井輝夫氏が随行を求められ、ＩＢＭとの関係強化が画策され
ています。米国の狙いは、ＩＢＭの１２７量子ビットの最新マシ
ンの東大への売り込みにあります。
　実は、ＩＢＭの量子コンピュータは、２０２１年７月に川崎市
の施設に２７量子ビットの実機が設置され、ＪＳＲ、トヨタ自動
車、みずほフィナンシャルグループ、三菱ケミカルグループなど
１７法人が活用しています。量子イノベーションイニシアチブ協
議会（ＱＩＩ）なる組織とＩＢＭと提携し、実現しています。当
時の東大と理化学研究所のトップがからんでいます。
　しかし、このＩＢＭのマシンは、量子ゲート型機特有の計算エ
ラーが生ずるので、実用としては役に立たないのです。このエラ
ーの訂正機能を備えるには、１０００量子ビット以上まで集積度
を高める必要があります。しかし、今回導入しようとしているマ
シンは、１２７量子ビットでしかないので、実用化にほど遠いと
いえます。もっともＩＢＭは、２０２３年度中に、１１２１量子
ビットを達成し、エラー訂正機能を実現するとはいっています。
　不可解なのは、このマシンの導入は既に決まっており、経済産
業省は２００億円の支援資金を昨年度の補正予算に計上していま
す。手回しの良い話です。そういう状況にあるので、岸田首相は
理化学研究所と富士通が開発した日本独自の国産量子コンピュー
タの披露式典に、米国大使とＩＢＭに忖度して出席しなかったも
のと思われます。
　文科省のある幹部は、経済産業省が用意している２００億円の
支援資金について、次のように非難しています。
─────────────────────────────
　日米協力の名を借りた２００億円の予算執行は、いわばＩＢＭ
への”賄賂”だ。国産機開発をないがしろにする五神さん（理化
学研究所理事長）の罪は重い。
　　　　　　　　　　　　──『選択』２０２３年／５月号より
─────────────────────────────
　本当に量子コンピュータの国産化は可能なのでしょうか。これ
については、ＩＢＭの力を借りなくても十分可能性があります。
これについて、「選択」は次のように書いています。
─────────────────────────────
　１９９９年、超電導量子デバイスの制御に世界で初めて成功し
たのは、ＮＥＣの中村泰信である。現在の理研の量子コンピュー
タ研究センター長だ。ＩＢＭマシンはこの原理を基礎にしており
最新の１２７量子ビットの開発までに２０年かかっている。比べ
て、中村ら理研の国産機スタッフは、量子コンピュータに唯一積
極的な富士通と共同開発し、わずか２年で６４量子ビットに漕ぎ
つけた。理研の国産機開発の可能性は小さくない。（中略）
　「背景にあるのはＩＢＭとの最先端半導体の技術提携だろう。
五神さんは、”チーム甘利”の有力メンバーだから・・」なるほ
ど、電機・電子業界の一部ではこんな囁きが交わされる。
　　　　　　　　　　　　──『選択』２０２３年／５月号より
─────────────────────────────
　半導体の話がなぜ量子コンピュータの話になったのかというと
ラピダスとＩＢＭとの「ビヨンド２ナノ」の提携とこの話が深い
関係にあるからです。案外ＩＢＭとしては、日本の量子コンピュ
ータの先端技術が欲しいのではないでしょうか。超電導にかけて
は、日本は世界をリードしているからです。
　　　　　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０６２］

≪画像および関連情報≫
　●日本の研究グループが世界新の成果　今さら聞けない
　　「超伝導」の基礎と歩み
　　───────────────────────────
　　　＜生活に直結する実用的な科学技術で、日本人研究者の貢
　　献も目立つ超伝導研究。発見されてからの１００年の歴史と
　　応用例について概観する＞
　　　成蹊大、東大などの研究グループは、世界最高の超伝導臨
　　界電流密度（Ｊｃ）を持つ材料を作成したと発表しました。
　　マイナス２６９°Ｃで、１平方センチメートル当たり１億５
　　千万アンペアを達成。総合科学誌ネイチェア系の専門誌であ
　　る「NPG Asia Materials」に掲載されました。
　　　超伝導（「超電導」とも記述）は、研究の発展の節目ごと
　　に何度もノーベル賞を受賞しており、日本人研究者の貢献も
　　顕著な分野です。医療用のＭＲＩ（磁気共鳴画像診断）など
　　で、すでに私たちの生活にも導入されている、実用的な科学
　　技術でもあります。
　　　とはいえ、人類が超伝導を発見したのは２０世紀になって
　　からです。この１００年間でどんな進展があったのでしょう
　　か。超伝導の歴史と応用を概観しましょう。
　　　超伝導とは、特定の金属や化合物を絶対零度（０Ｋ、マイ
　　ナス２７３・１５°Ｃ）近くまで冷やしていくと、ある温度
　　で電気抵抗が急にゼロになる現象です。電気抵抗とは電流の
　　流れにくさのことです。電流が流れると、超伝導体（超伝導
　　が起きている物質）以外では熱が発生し、電気のエネルギー
　　の一部が失われます。超伝導では、電気抵抗がないため発熱
　　せず、エネルギーのロスが起こらないため、電流が流れ続け
　　ます。　　　　　　　　　　　　 https://bit.ly/3HrlUb9
　　───────────────────────────

エマニュエル駐日米国大使

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●「『チーム甘利』と日米半導体協力」(第５９４７号）

　「チーム甘利」というのは、雑誌『選択』の造語ではなく、実
際に存在します。「甘利」とは、甘利明自民党前幹事長のことで
す。「チーム甘利」の存在を明らかにしたのは、２０２２年５月
１１日付の「しんぶん赤旗」です。そこには、次のように記述さ
れています。
─────────────────────────────
◎「チーム甘利」／大学ファンド私物化か
　岸田政権が成長戦略の柱と位置づける１０兆円の大学ファンド
にかかわって、自民党の甘利明衆院議員・前幹事長に連なる「チ
ーム甘利」の問題が急浮上しています。２０２２年４月２７日の
衆院文部科学委員会で調査を迫った日本共産党の宮本岳志議員に
末松信介文科相はまともに答弁できなくなり、同委理事会への報
告を求められる事態となっています。
　宮本氏が取り上げたのは、主に大学をテーマとした雑誌『文部
科学教育通信』２０１９年１１月１１日号の「国立大学は『知識
産業体』の自覚を」と題した甘利氏のインタビュー記事です。
　この中で甘利氏は、政権復帰後、政府の総合科学技術・イノベ
ーション会議（ＣＳＴＩ）の議員だった橋本和仁氏から、後に東
大総長となる五神（ごのかみ）真氏を「この人を東大総長にした
いと思っている」「甘利大臣の大学改革にも興味を持っている」
と紹介されたと証言。甘利氏が「あなたが総長になったら、私に
ついてきてくれますか」と聞くと、五神氏が「その節には一緒に
やります」と応じたとしています。
　五神氏は、実際に東大総長となり、「運営から経営へ」という
キャッチフレーズのもとに国立大学初の大学債（２００億円）を
発行しました。こうした姿勢は「『運営から経営へ』などという
国の方針を鸚鵡（おうむ）返しに唱えることが果たして『自立』
だろうか」（駒込武氏編『「私物化」される国公立大学』）と批
判されています。　　　　　　　　　──「しんぶん赤旗」より
　　　　　　　　　　　　　　　　　 https://bit.ly/3LMNa6z
─────────────────────────────
　これでわかったことがあります。半導体製造の新会社ラピダス
と米ＩＢＭの提携に「チーム甘利」──とりわけ、その中心メン
バーである五神真理化学研究所理事長（前東大総長）が深くかか
わっていることです。甘利前幹事長は、自民党の「半導体戦略推
進議員連盟」会長でもあります。
　ＩＢＭとしては、自社の「２ナノ技術」の売り先がないまま、
量子コンピュータの第１号機の供与先の日本に、親しいエマニュ
エル駐日大使を引っ張り出し、「チーム甘利」を通じて２ナノ技
術でラピダスとの提携と、ＩＢＭ製量子コンピュータ２号機の設
置の両方を日本に売り込んだことになります。
　しかし、ＩＢＭの２ナノ技術はまだ量産化には成功しておらず
果たしてどれほどラピダスにとって役に立つのか不明です。しか
も、かつてのＩＢＭの大口顧客であった米グローバルファウンド
リーズに訴訟を起こされており、それほど有り難い技術提携であ
るとは思えないのです。
　しかし、量子コンピュータに関しては、少なくとも日本の方が
一歩リードし、国産化が期待されているのに、肝心の理化学研究
所が中心になって、ＩＢＭの２号機の導入を決めたことは、量子
コンピュータの国産化にとってブレーキになります。さすがに、
ＩＢＭマシンは、理化学研究所ではなく、東京大学に設置される
予定になっています。これについて、『選択』５月号は次のよう
に書いています。
─────────────────────────────
　理研が量子コンピュータを短期間で開発できたのは、超伝導の
要素技術が蓄積されているからだ。希釈冷凍機、低温高周波部品
など超伝導デバイスを構成する部品は、ＩＢＭマシンにも使われ
ているが、日本が圧倒的な強みをもつ分野。その技術を、東大と
の共同研究を足掛かりに吸収したいのがＩＢＭの本音だろう。
　　　　　　　　　　　　──『選択』２０２３年／５月号より
─────────────────────────────
　もっとも米国が最先端の半導体の製造をこの時期に日本に委託
しようとするのは、米国の経済安全保障の観点から考えても必要
なことであるといえます。２０２１年１月１３日、世界最大のＩ
ＤＭ、インテルのＣＥＯに就任したパット・ゲルシンガー氏は、
半導体をめぐる環境について、次のようにいっています。
─────────────────────────────
　半導体をめぐる環境は大きく変わりつつある。現在ファウンダ
リーの最先端の製造施設の大部分はアジアにある。このため、業
界では地政学的にもっとバランスを取ってほしいという声が増え
ている。そうした中で、インテルの製造施設は米欧に集中してお
り、ユニークなポジションにある。新しいニーズ、具体的には、
「信頼される半導体のサプライチェーンの構築」というニーズに
応えることができる。──パット・ゲルシンガーインテルＣＥＯ
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　米国は、世界の半導体出荷額の５割程度を占めていますが、そ
の製造の大部分をファウンドリ最大手の台湾のＴＳＭＣに委託し
ています。製造能力において、米国は約１割ぐらいのシェアしか
持っていないのです。そのため、台湾有事などの地政学的リスク
に備えて、同盟国内で最先端半導体の製造能力を確保したいとい
う思惑があります。
　そういう観点から見ると、米国にとって最も期待できるのは日
本なのです。日本は、２ナノの製造技術は持っていないが、半導
体の製造装置や半導体の部品や材料などのトップメーカーが多く
アジアではあるものの、同盟国にしてＧ７のメンバーであり、米
国としては信頼できる存在です。そういう意味において、この時
期にラピダスが誕生したといえます。ラピダスが成功するか否か
はどのようなビジネスモデルを構築して事業に取り組むかによっ
て決まるといえます。果たしてどのようなビジネスモデルで取り
組むのでしょうか。　　──［メタバースと日本経済／０６３］

≪画像および関連情報≫
　●米日の半導体協力・・ＩＢＭ、販売まで支援する理由とは
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　　　スーパーコンピューターや人工知能（ＡＩ）などに使われ
　　る次世代半導体を日本で生産するため、米国が研究と人材育
　　成から販売に至る全分野で積極的に協力することにした。
　　　ジーナ・レモンド米商務長官と西村康稔経済産業相は５日
　　（２０２３年）、ワシントンで会談し、半導体など経済安全
　　保障分野の協力を強化することで合意した。この会談には、
　　米国のＩＴ大手のＩＢＭと日本の大手企業８社が昨年作った
　　半導体会社「Rapidus（ラピダス）」の幹部も同席した。
　　　両社は次世代半導体の共同研究開発だけでなく、ＩＢＭ側
　　がラピダスの技術者の育成と販売先の開拓などにも協力する
　　ことにした。日本経済新聞は「ＩＢＭの高性能コンピュータ
　　向けの半導体生産をラピダスが受託する」と報じた。先月両
　　社は次世代半導体の共同開発を進める内容の協約を結んだ。
　　　ラピダスは新生企業であるがゆえに優秀な人材と販売先の
　　確保が大きな課題に挙げられていたが、今回ＩＢＭ側が協力
　　を約束したことで、負担を大きく減らすことになった。西村
　　経済産業相は会談後、記者団に対し、「両社の協力は日米間
　　の象徴的なプロジェクトだ。力強く後押ししていきたい」と
　　し、「日本が次世代半導体を早期に国産化できるよう協力を
　　強化する」と述べた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 https://bit.ly/3HqLD3u
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「チーム甘利」

posted by 平野　浩 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | メタバースと日本経済 | |

●「『ラピダス』小池敦義社長の経歴」(第５９４８号）

　日本の半導体新会社「ラピダス」の社長を務めるのは、小池敦
義氏という人物です。半導体業界に身を投じ、４０年以上の経験
を持っています。日立製作所で技術者としてキャリアをスタート
させ、生産技術本部長を務めた後は経営者の道を歩んでいます。
台湾との合弁企業で社長に就き、後にＴＳＭＣが主導権を握る製
造受託ビジネス（ファウンドリ）を日本に根付かせようとしたの
ですが、失敗に終わっています。
　２００６年にメモリーを手掛ける米サンディスク（現ウェスタ
ンデジタル）に転じて以来、直近まで日本法人トップを務めてい
ます。サンディスクと協業する東芝、キオクシアとの窓口役を担
い、韓国勢としのぎを削ってきた経験を持ち、日米が手を握れば
世界の最先端で十分戦えるとの思いは現在、確信に変わっている
といわれます。日本の半導体新会社のトップとして、十分な経験
を持つ人物であることは確かです。
　小池敦義社長は、今年１月４日のＮＨＫのインタビューで、な
ぜ、いまラピダスなのかについて、次のように語っています。
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　これはもう「将来はない」っていうぐらいの危機感を持ってい
た。いまこの半導体が、あらゆるものに使われている。昨今、何
でこれだけ半導体が注目されているかというと、自分の買いたい
車が手に入らない、家電製品も手に入らない、全然手に入ってこ
ない。それが１つの半導体が手に入らないってことで、これはよ
く見えなかったけど、すごく重要なんだっていうことを皆さんが
理解していただけたんですね。これは今までなかったことだと思
う。だからこそこの機会を逃してしまったら、日本のあらゆる産
業はだめになる。あるいは日本だけでなくて、世界がおかしくな
ると感じ取っていた。　　　　　　　 https://bit.ly/3NM3dTy
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　ラピダスのロードマップは、もの凄くタイトなスケジュールで
す。工場建設から２０２７年の量産開始まで、たった４年しかな
いのです。既に経済産業省は、工場建設のために２６００億円の
補助を決めており、既に３０００億円超の支援をしています。し
かし、実際に量産を開始するためには、５兆円規模の資金が必要
になるともいわれており、さらなる投融資を呼び込むことが求め
られます。
　インタビューアーは、成功のためには、何が一番必要かと小池
社長に尋ねたところ、小池社長は次のように述べています。
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　やっぱり「人」、「もの」、「金」で言うと、いちばん大事な
のは「人」。これがないと他のもの、金やものがあってもどうに
もならない。だから優秀な人材がいちばんだと思っている。われ
われずっと考えているのは、当然優秀な人に来てもらう、これも
大事なことですけど、優秀な人を育てることだと思う。
　「ラピダスにとって、まさにふもとで、これからちょっとずつ
登り始めるわけですけども、ある程度の人員計画に基づいて、優
秀な人々を日本あるいは世界から集まっていただくことを着実に
やっていくことが大事。われわれの精鋭部隊を送り込んで学習す
ることを具体的に進めていく。２０２３年は具体的に動き出す非
常に大事な年。「できないことなどないんだ」という信念を持っ
て頑張っていきたい。　　　　　　　https://bit.ly/3NM3dTy
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　その肝心な「人」の採用は順調にいっているようです。「毎日
のように、世界中からすごい数の応募がある」と小池社長は打ち
明けています。最先端半導体の製造に携わる人材は、世界中で獲
得競争が激しくなっていて、人材獲得は懸念事項のひとつと見ら
れていましたが、蓋を開けてみれば５０代のエンジニアを中心に
採用はすこぶる順調であるといいます。
　ＥＵ（欧州連合）も半導体誘致政策がスタートしています。欧
州半導体法に基づいて、ドイツのインフィニオンテクノロジーズ
の工場新設に対して１５００億円の補助をすることになっていま
す。５月２日に開かれた工場の着工式に、ＥＵの執行機関である
欧州委員会のフォンデアライエン委員長やショルツドイツ首相が
出席しています。５月３日付の日本経済新聞は、次のように報道
しています。
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◎ＥＵ、半導体誘致策が始動／独インフィニオンに１５００億円
　補助へ／電力価格に懸念、米の３倍
【ドレスデン（ドイツ東部）＝林英樹】欧州連合（ＥＵ）による
半導体産業の誘致策が始動する。ドイツの半導体大手が２日、同
国ドレスデンで新工場の建設に着手した。ＥＵは４月に暫定合意
した欧州半導体法を初適用し、投資額の２割を補助する予定だ。
経済安全保障の観点から、ＥＵは米中に劣る半導体の域内生産拡
大を目指すが、コスト高などが影を落とす。
　　　　　　　　　　──２００３年５月３日付、日本経済新聞
　　　　　　　　　　　　　　https://s.nikkei.com/3AZHpfr
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　インフィニオンでは、電気自動車（ＥＶ）のモーター制御装置
などに使われるパワー半導体を生産する計画であり、２０２６年
秋の稼働を目指しています。しかし、米国が企業の投資額の４０
％の補助をするのに対し、ＥＵは２０％程度にとどまることに対
して、ＥＵとしては焦りを感じているといわれます。
　今回のテーマは、１月４日から６４回にわたって書いてきまし
たが、途中に２回も病気で入院せざる得なくなり、書店に行けな
いなど、テーマに対して十分な情報取集ができないなどの事情に
より、テーマとして、うまくまとめることができない状況になっ
てしまっています。
　既に６４回書いていますし、このまま続けて書くよりも、新し
い話題を取り上げたいので、今回のテーマは、本号をもって終了
し、明日から、新しいテーマを取り上げることにします。
　　　　　　　──［メタバースと日本経済／０６４／最終回］

≪画像および関連情報≫
　●「ラピダス」に２６００億円を追加支援／経産相表明
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　　　西村康稔経済産業相は２５日の閣議後記者会見で、次世代
　　半導体の国産化を目指す新会社「ラピダス」に２６００億円
　　を追加支援すると表明した。ラピダスが北海道千歳市に建設
　　を予定している工場の試作ラインの基礎工事などに充てる。
　　経産省は、昨年１１月にも研究開発のために７００億円の支
　　援を決めており、ラピダスへの支援額は計３３００億円とな
　　る。半導体開発をめぐる国際競争が激しさを増す中、国が前
　　面に立ち新技術の確立を後押しする。
　　　追加支援の２６００億円は、令和４年度補正予算で確保し
　　た４８５０億円の一部を充当する。千歳市での試作ラインの
　　基礎工事に加え、ベルギーの研究機関「ｉｍｅｃ（アイメッ
　　ク）」や米ＩＢＭと技術開発を進める費用などに使う。
　　　半導体は、回路線幅が狭いほど性能が高まる。ラピダスは
　　回路線幅が２ナノメートル（ナノは１０億分の１）相当の微
　　細な半導体の生産技術を開発する計画で、２月には千歳市に
　　工場を建設すると発表。令和７年に試作ラインを立ち上げ、
　　９年の量産開始を目指している。 https://bit.ly/3NK3LJy
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小池敦義ラピダス社長

posted by 平野　浩 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | メタバースと日本経済 | |