2021年04月14日

●「3年後に米国から中国企業が消滅」(第5470号)

 2021年4月11日付の日本経済新聞に中国の配車アプリの
最大手「滴滴出行(ディディ)」が米国に上場する手続きに入っ
たとのニュースが出ています。「滴滴出行」にはアップルなどの
米企業が出資しています。
 米金融界には、高成長が期待できる中国企業への投資意欲が強
いのです。それを受けて、中国のスタートアップ企業の米国上場
の勢いは激しさを増しています。上記の日本経済新聞は次のよう
に書いています。
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 中国企業の米国上場の勢いは続いている。中国のメディアによ
ると、2020年は、中国のスタートアップ34社が、米国で上
場、21年1〜3月には20社が上場した。さらに20社近くが
SEC(米証券取引委員会)と米国の上場の準備を始めている。
30社以上が米国上場を検討しているもようだ。中国の金融機関
幹部は「米国の投資家が高成長を期待できる中国のスタートアッ
プに多く出資しており、米国市場で資金回収を狙っている」と指
摘する。     ──2021年4月11日付の日本経済新聞
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 しかし、トランプ前政権は、大統領選に敗れることがわかって
いながら、2020年12月18日、トランプ大統領は「外国企
業説明責任法案」に署名しています。この法案は、2020年5
月に上院で可決、12月2日に下院で可決しています。
 この法案について、経済評論家の渡辺哲也氏は、次のように述
べています。
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 「外国企業説明責任法」では、外国企業は3年間連続でアメリ
カの監査を受け、外国政府の支配下にないことを証明しなければ
上場廃止になることが定められている。もちろんアメリカ政府が
指定した軍の支配下にあると認定された企業は、この監査に対応
できない。つまり3年間の猶予期間を経て中国共産党系、中国軍
系の企業にアメリカの株式市場での上場廃止処置がとられると考
える。これらの企業は外貨を市場から入手できなくなるというこ
とだ。3年間の猶予期間を許さない状況も生まれている。日経平
均株価やダウ平均などは「指数」と呼ばれ、株式には平均以外の
さまざまな指数(インデックス)がある。2020年12月4日
には、ロンドン証券取引所で金融商品指数を算出しているFTS
Eラッセルが、中国監視カメラ大手のハイクビジョンなど、アメ
リカから中国軍の支配化企業と認定された8社を除外した。
                      ──渡辺哲也著
        『2030年「シン・世界」大全』/徳間書店
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 なぜ、中国のスタートアップ企業は米国に続々と上場しようと
するのでしょうか。
 それは、何といっても米国の中核技術は最先端であり、優れて
いるからです。そのため、技術の輸入や共同開発を組む相手とし
ては、米国がベストなのです。中国は独自技術をもっているわけ
ではなく、第3国から借りてきた技術を応用して、最先端に焼き
直しているだけです。したがって、その土台の部分の技術や部材
の供給を停止されると、それ以上大きく発展させることができな
くなるのです。それに米国で上場すれば、何といっても、ドルの
調達が容易になります。したがって、中国としては、少しでも多
くの企業を米国で上場させたいのです。
 しかし、「外国企業説明責任法」が厳格に適用されると、中国
企業は、3年も経てば米国からすべて消えてしまうことになりま
す。すでにそういう企業が続々と出てきています。
 このように米国から追い出された中国企業は、香港や中国市場
で重複上場することになりますが、中国国内では人民元しか調達
できず、外貨、とくにドルの獲得は不可能になります。
 中国がここまで米国への上場を果たそうとするまで力を得たの
は、何といっても、オバマ政権時代の中国に対する緩い対応にあ
ります。このことについて、経済評論家の渡辺哲也氏は次のよう
に述べています。
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 中国はオバマ政権の8年間、アメリカによる融和策を一方的に
利用し続けた。軍事利用をしないと明言しながら時間稼ぎをして
結果的に軍事基地を完成させた南シナ海の人工島問題がその典型
だ。十分な信用があり、額面価額どおりの価値を広く認められ、
国際市場で他国の通貨と容易に交換が可能な通貨は「ハードカレ
ンシー」と呼ばれる。IMFの特別引出権SDRに入ることは、
ハードカレンシーの証明だ。しかし中国はオバマ政権時代の20
16年10月に、人民元をSDR入りさせた。その代わりに為替
と資本移動の自由化を確約したのだが、これもいまだに守ってい
ない。この現実によって、トランプ政権はチャイナデカップリン
グを選択し、議会もそれを後押ししてきたのだ。そしてワシント
ンの官僚も議会のブレインたちも中国の欺瞞を知悉している。そ
のことはバイデン政権になっても変わらない。
                ──渡辺哲也著の前掲書より
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 このように米中が激突しているときに、米中双方にとって重要
な存在になりうるのは日本です。日本には半導体をはじめ、多く
の原産のテクノロジーを持つアジアの民主主義国です。もともと
通信やハイテクは日本の得意とする分野です。しかも、米国とは
同盟国であり、世界第3位の経済大国でもあります。
 中国にしても米国がダメとなったら、そういう面で頼れるのは
日本です。これまでも、米中の対立がひどくなったら、中国は日
本に対してよい関係を保とうとします。しかし、それでいて、日
本が一番嫌がる尖閣諸島への圧力をやめないのは、中国は日本の
ことがよくわかっていないのです。日本は、そういう絶好のポジ
ションにいることを十分自覚するべきです。
              ──[デジタル社会論/070]

≪画像および関連情報≫
 ●米上場「中国企業」の監督を強化する法律が成立
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   アメリカのドナルド・トランプ大統領は12月18日、ア
  メリカの証券市場に上場する外国企業の監督強化を目的にし
  た「外国企業説明責任法」の法案に署名した。これにより、
  主に中国企業を標的にする同法が最初の法案提出から20カ
  月を経てついに成立した。
   外国企業説明責任法は、アメリカに上場する外国企業にア
  メリカの会計監査基準の厳守を求めている。具体的には、そ
  の企業が外国政府に所有ないし支配されていないことを証明
  できない場合や、その企業の監査法人が公開会社会計監査委
  員会(PCAOB、アメリカの上場企業の監査法人を監督す
  る機関)の検査を3年連続で受け入れなかった場合、株式の
  取引が禁止されて上場廃止となる。
   同法は共和党のジョン・ケネディ上院議員と民主党のクリ
  ス・バン・ホーレン上院議員を中心とする超党派の議員団に
  より起草され、2020年5月20日に上院が全会一致で可
  決。12月2日には下院でも全会一致で可決された後、トラ
  ンプ大統領に提出されていた。目下、ニューヨーク証券取引
  所やナスダックには230社を超える中国企業がADR(ア
  メリカ預託証券)を上場している。その時価総額は1兆ドル
  (約103兆円)を上回り、アメリカ株式市場の時価総額全
  体の約3%を占める。      https://bit.ly/326icyA
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ラッキンコーヒー上場時セレモニー.jpg
ラッキンコーヒー上場時セレモニー
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2021年04月15日

●「中国ハイテク企業に吹く強い逆風」(第5471号)

 中国では「科創板」という新しい株式市場が2019年から設
立されています。上海証券取引所による開設です。中国において
「科創」とは科学技術と創新(イノベーション)を意味します。
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    ◎「科創板」
     Science and technology innovation board
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 科創板は、米中対立が激しさを増していた2018年11月に
習近平国家主席が、創設を命令したものです。資本面で米国に依
存しない体制を整えて、半導体や医療・バイオ、軍需産業などに
成長資金を流し込みたいからです。
 中国の最高権力者である習主席が推奨する株式市場であるので
当然上場が殺到し、開設以来260社に迫る勢いです。しかし、
ここにきて大きな問題が起きつつあります。それが、2021年
4月13日付、日本経済新聞朝刊のトップ記事です。
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 ◎中国ハイテク新興に逆風
  アリババ締め付け/米中対立/上場取りやめ88社
       ──2021年4月13日付、日本経済新聞朝刊
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 この2021年4月13日付の記事と、昨日の2021年4月
11日付の記事とを比較して見ることにします。
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◎2021年4月13日付記事
 ここにきて中国を代表するユニコーン(企業価値が10億ドル
=約1100億円以上の未上場企業)などが新規・上場を中断・
中止する事例が増えており、年初からの3ヵ月半で88社に達す
る。2019年7月から20年末までの1年半の累計中止者数は
64社を大きく上回る。
◎2021年4月11日付の記事
 中国企業の米国上場の勢いは続いている。中国のメディアによ
ると、2020年は、中国のスタートアップ34社が、米国で上
場、21年1〜3月には20社が上場した。さらに20社近くが
SEC(米証券取引委員会)と米国の上場の準備を始めている。
30社以上が米国上場を検討しているもようだ。
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 問題は、なぜ中国のハイテク企業が「科創板」を敬遠するよう
になったかです。それは、アリババ傘下の金融会社、アント・グ
ループの上場を直前に差し止めるなどの中国政府の不透明な市場
運営に強い懸念をもったからといわれています。そのため、中国
のスタートアップ企業の多くが、米中対立が深まるなか、続々と
米国市場に上場ラッシュをかけているのです。
 [上海/香港 4月12日 ロイター]は、これに関して、次
の報道を行っています。
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 中国ハイテク新興企業の間で、中国版ナスダック市場への上場
計画を中止する動きが広がり、一部は香港での上場を視野に入れ
ている。アリババグループ傘下の金融会社アント・グループが計
画していた370億ドル規模の新規株式公開(IPO)が、昨年
11月に延期されて以降、中国規制当局がIPO申請企業への審
査を強化させているためだ。
 ロイターが中国の取引所への申請書類を調べたところ、アント
のIPO中止以来、100社以上が上海の「科創板(スター・マ
ーケット)」と深センの「創業板(チャイネクスト)」への上場
申請を自主的に取り下げたことが分かった。
 バンカーや企業幹部によると、前代未聞の相次ぐ撤回の背景に
は、上場目論見書の審査が規制当局によって急激に厳格化され、
IPOの延期や却下、さらには処罰にまでつながっている状況が
ある。企業があわてて申請を取り下げる様子は、中国のIPOの
質、そして引受会社によるデューデリジェンスの頑健性に疑問を
生じさせる。
 この傾向が続けば、香港やニューヨークの取引所のような世界
的取引所に対抗したいという中国の野望は危うくなる。折しも中
国は海外上場企業を呼び込むための新取引所の設置を検討中だ。
                  https://bit.ly/2Rl57iz
─────────────────────────────
 どうやら、科創板への上場までに要する期間が長期化している
のです。その期間は、従来の平均6カ月から同12カ月に延び、
現在100社以上が科創板への上場を待っている状態だというこ
とです。なぜ、長期化しているかですが、IPO案件数件を抱え
る投資銀行関係者によると、「規制当局が細部の点検や立ち入り
検査に執ように関心を払い、企業を脅して追い払っている」と説
明しています。
 このような状況のなかで、バイデン米政権による中国ハイテク
企業への対立姿勢も厳しいものがあります。バイデン政権は、4
月8日、中国でスーパーコンピュータの開発を手掛ける企業や研
究機関など、7社・団体に事実上の禁輸措置を発動すると、発表
しています。
 トランプ米政権以来のことですが、中国を中国国民と中国共産
党に分けて発言しています。2020年8月2日、ポンペオ国務
長官(当時)は、中国製アプリに関して、次の厳しい発言を行っ
ています。
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 TiKTоKやテンセントのウィーチャットは、中国共産党に
直接情報を流している。        ──ポンペオ国務長官
─────────────────────────────
 中国の「国家情報法」を前提にした発言です。このような法律
を作れば、中国企業は、いずれは、中国親派国以外の世界中の国
から締め出されてしまうことは確実です。
              ──[デジタル社会論/071]

≪画像および関連情報≫
 ●中国は人治国家?それとも法治国家?
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   中国に住んでいると、様々な場面で不条理というか、ルー
  ルが存在しないのではないかと思う場面に遭遇する。何か新
  しい法律が出来ると、それをただ守るのという考え方でなく
  どのように対応するかを考えるといった姿勢がその典型であ
  る。まさに「上有政策,下有対策」(上に政策あり、下に対
  策あり)という言葉そのままである。これが中国を「人治国
  家」と感じる瞬間である。
   しかし、実際にはどうなのだろうか。労働争議や民事裁判
  の際も、全て証拠物件に基づいて話をする必要があり、特に
  当事者の証言は、あまり重視されない。徹底的な証拠主義を
  取っている。
   例えば残業の未払いに関する労働争議であれば、残業をさ
  せたという証拠物件が必要になる。第三者の証言や命令書な
  ど具体的な証言が必要になる。法治国家であれば当然と言え
  ば当然だが、中国の混沌としたイメージからは意外と感じる
  人も多いのではないでしょうか。
   ではなぜ、多くの人が人治国家として中国を感じているの
  だろうか。それは労働争議や民事争議に発展しているケース
  を見ていくとわかってくる。一番の原因は中国に法律が、非
  常にラフであり裁判官の裁量権が非常に大きく(裁量できる
  範囲が広く)、過去の判例にあまり沿わない結論が出る可能
  性があるという点である。    https://bit.ly/3g0NjDQ
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ラッキンコーヒー上場時セレモニー.jpg
ハイテク企業の上場誘致に再起動
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2021年04月16日

●「現在の中国は戦前日本と似ている」(第5472号)

 今回のテーマ「デジタル社会論」は、1月から約4か月間にわ
たって書いてきましたが、本日をもっていったん閉じます。当初
のこのテーマの目的は、中央銀行のデジタル通貨(CBDC)の
解明にあったのです。
 しかし、リブラ(ディエム)やデジタル人民元などについては
現時点でわかっていることについては、ほとんど書いたつもりで
おります。ちなみに、昨年から今年にかけて、これらについての
最新情報は、ほとんど入ってきておりません。
 しかし、唯一の成果というべきは、カンボジアの「バコン」の
情報です。CBDCの「バコン」については、ネット上でも情報
は少なく、まさにこのテーマを取り上げなかったら、多くの人に
知られていない情報だったと思います。
 EJの読者のから「地球温暖化問題を是非取り上げて欲しい」
との要請があります。ありがとうございます。確かに、取り上げ
るべきテーマのひとつであると考えます。しかし、一つのテーマ
を取り上げるには、相当資料集めをする必要があります。資料を
集めたいと考えています。
 実は、気候変動の問題は、一度EJで取り上げています。20
08年のことです。
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 ◎地球温暖化懐疑論
  2008年2月 6日/EJ第2259号
        〜2008年3月21日/EJ第2289号
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 このテーマについては、書いてから10年以上前のことであり
再度取り上げる価値はあると思います。
 しかし、「社会のデジタル化」については、まだ書くべきこと
が山ほどあります。とくに日本のデジタル化については、スムー
ズに進行するとは思えないのです。難問が山積だからです。
 このところ半導体をめぐるニュースが多くなっています。半導
体の供給に不足が生じているからです。「デジタル化」に関係の
ある話題ですが、これについて、4月12日、バイデン米政権は
バイデン大統領が出席してウェブ会議を開いています。朝日新聞
デジタルは次のように報道しています。
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 バイデン米政権は12日、世界的な半導体不足への対応策につ
いて、半導体大手インテルなど米主要企業や台湾の台湾積体電路
製造(TSMC)の幹部らとウェブ会議で協議した。半導体の供
給網の安定化は中国との経済・軍事競争をにらんだ重要課題で、
16日の日米首脳会談でも話し合う。バイデン大統領は、半導体
分野の中国の巨額投資に触れ、「中国や世界は我々を待っていて
くれないし、我々が待つ理由もない」と強調した。米半導体産業
の育成については、対立の激しい米議会でも、超党派で支持があ
る。バイデン氏は、3月末に公表した総額2兆ドル(約220兆
円)超のインフラ投資案にも、半導体製造・研究に500億ドル
の支出を求める項目などを盛り込んでおり、改めて議会に協力を
呼びかけた。ウェブ会議はサリバン米大統領補佐官(国家安全保
障担当)やディーズ国家経済会議議長らが主導し、米グーグル、
自動車大手ゼネラル・モーターズなど主要企業が参加した。
       ──2021年4月13日付、朝日新聞デジタル
                  https://bit.ly/32hMBtC
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 この会議には、インテルなどの半導体米大手のほか、半導体の
世界的ファンドリである台湾のTSMCの幹部も出席しているこ
とに注目すべきです。つまり、この背景には、米中対立の激化が
あります。このテーマについては、16日の日米首脳会談でも取
り上げられ、協議される予定になっています。
 半導体だけではないのです。現在、中国は、新疆ウイグル自治
区への、いわゆる「ジェノサイド」で、世界的包囲網を敷かれて
います。ジェノサイドといえばブリンケン米国務長官による発言
が印象に残っていますが、これをもともといい出したのは、英国
の外相、ドミニク・ラーブ氏が、新疆ウイグル自治区で、「おぞ
ましく、はなはだしい」人権侵害が起きていると公表し、世界中
に知られることになったのです。
 これに基づき、ラーブ外相は、目隠しをされたウイグル人が、
列車で強制収容所に連行される映像や、ウィグル人女性に「不妊
手術が行われている」という証言を劉暁明駐英中国大使に突きつ
けたのがはじまりです。劉駐英中国大使は「そんなのデタラメ」
と一蹴したものの、その言葉の白々しさは、世界中に広がること
になったのです。さらにラーブ外相は、「ジェノサイド(民族浄
化)」という言葉を使って、中国政府の行為をナチスの蛮行にた
とえて、批判したのです。2020年7月19日のことです。
 新疆ウイグル自治区の問題は、英国政府は前から知ってはいま
したが、見て見ぬ振りをしてきたのです。しかし、香港の自由を
侵害する中国政府のやりかたを牽制するため発言したのです。
 これを受けて、7月21日、ポンペオ国務長官(当時)は、次
の発言をし、協力を呼び掛けています。
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 中国共産党の試みに対抗するため、英国を含むすべての国に協
力してほしい。脅威を理解し、対応できる連合を築ければ・・
              ──ポンペオ米国務長官(当時)
─────────────────────────────
 このようにして、ジェノサイド問題は、燎原の炎のように世界
にひろがっていったのです。
 来週からのEJは、このような流れを受けて、「デジタル社会
論」の後編という位置づけで、中国、いや中国共産党対日本を含
む自由主義国との対決の構図で、引き続き、リブラ(ディエム)
や、デジタル人民元など、デジタル技術問題を取り上げて、書い
ていくことにします。ご愛読をお願いします。
          ──[デジタル社会論/072/最終回]

≪画像および関連情報≫
 ●中国の台頭/かつての日本との類似点と相違点
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   日本は20世紀に二度、欧米に戦いを挑んだ。最初は軍の
  主導により強大な帝国になろうと試み、二度目は工業大国を
  目指した。そしていま、中国が世界の舞台に立とうとしてい
  る。第二次世界大戦での日本の降伏から75年、日本のバブ
  ル崩壊後30年が経ったいま、21世紀にアジアの大国であ
  る中国が台頭し、世界の現状に揺さぶりをかけている。
   日本がそうであったように、欧米の強大国に立ち向かう中
  国は、その増大する経済力や、軍事力が脅威とみなされてい
  る。一方で中国は、かつての日本とまた同様に、欧米諸国が
  中国の台頭を抑えようとしていると危惧し、国民と指導者の
  間で国家主義的な感情を煽っている。
   だが、世界の様相は一変した。植民地は独立し、多くの国
  が核武装している。国際的な機関があり、経済的な依存関係
  はさらに深まっている。中国の目標は日本と似ている。経済
  成長のための資源を確保しながら、近隣地域での影響力を行
  使する点は共通しているが、その方法が異なる。軍事的な侵
  攻により直接的な支配を強いるのではなく、経済的な誘因、
  文化面での働きかけ、軍事力の段階的な構築を通して、中国
  はその地位を高めようとしている。ダートマス大学のアジア
  専門家、ジェニファー・リンド氏は、「国力を高めようとす
  る中国の手段は、実に多様だ。他国なら二の足を踏むような
  手段でもある」と述べている。  https://bit.ly/3dlDhv2
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ラーブ英国外相.jpg
ラーブ英国外相
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