2021年01月01日

●「新年のご挨拶/2021.1.1」(新年特集号)

 2020年のEJは、1月6日の第5160号から12月25
日の第5399号までの240本を、営業日の毎日、一日も欠か
さず、お届けしました。その間、同じコンテンツをブログにも投
稿しています。2020年に取り上げたテーマは、次の2つにな
ります。6月からコロナの情報を追って行ったので、事実上テー
マなしのフリーで、143回書くことになってしまったのです。
今年はそれを改め、テーマに沿って書こうと考えています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 1.消費税は廃止できるか ・・・・・・・・・・ 97回
 2.コロナ後の世界どうなる ・・・・・・・・・143回
 ―――――――――――――――――――――――――――
                        240回
―――――――――――――――――――――――――――――
 今年のEJの最初のテーマは「デジタル社会論」です。元旦特
別号では、その予告編ともいうべきことについて、書くことにし
ます。デジタル社会がある意味において、恐ろしい社会であるこ
とがわかると思います。
 グーグルに「グーグルテイクアウト」というサービスのあるの
をご存知ですか。ユーザーがグーグルのサービスを利用すること
によって得られる、いわゆる利用履歴をユーザー本人の意思でダ
ウンロードできるサービスです。
 例えば、グーグル検索の情報、本人の位置情報、動画の視聴履
歴、Gメールのやり取り、アップロードした写真のやり取り、そ
れに、もしアンドロイドを利用していれば、どんなアプリをダウ
ンロードしたかなど、それは47種類に及びます。
 これに関してこんな実験があったのです。この実験の被験者に
なったのはX氏という男性です。X氏はスマホを片時も離さず利
用していて、この実験の被験者になることを了解した人です。実
験の主催者はNHKであり、データ分析を行ったのは青山のIT
企業ミソシル社です。ミソシル社は、個人データの解析・マーケ
ティングを専門とする企業です。
 NHKは、X氏に対してグーグルテイクアウトの仕組みを教え
て、データをダウンロードしてもらい、それをUSBメモリーに
入れて、ミソシル社に提供したのです。ミソシル社は、このデー
タ以外X氏のことはまったく何も知りません。データは、9年分
に及んでいましたが、そのデータ量は2・74GBに過ぎなかっ
たといいます。
 実験の目的は、このデータだけで、X氏についてどのくらいの
ことがわかるのかを調べることです。ミソシル社の実験チームは
X氏について、次の情報を把握したのです。
─────────────────────────────
 実験チームは「Xさんの人物像をざっと把握するには、直近1
週間の位置情報で事足りる」という。1週間で記録されていたX
さんの位置情報は215。この情報を地図上にプロットしていっ
たところ、その大半が関西圏、特に大阪市に集中していることが
わかった。215のプロットをより詳細に見ていくと、最多に及
ぶ20プロットが大阪市西淀川区にある特定のマンションから発
信されていた。これにより、実験チームはXさんの自宅とみられ
る物件を突き止めることができた。
 また、位置情報には高度の情報も含まれている。自宅とみられ
るマンションから発信されていたXさんの高度の情報は7〜8メ
ートル。一般的に、マンションは1階あたり3メートルの高さに
なっている。そのことから、Xさんの居住フロアは3階であるこ
とも推測できた。
 さらに、物件さえ特定できれば、家族構成や年収も推定するこ
とができる。実験チームはXさんの自宅とみられる物件の名前を
グーグルで検索。住宅情報サイトに同じ物件の情報が上がってい
た。築30年を超える賃貸マンション、間取りは1K、部屋の広
さは30平米程度。これらの情報をもとに考えると、Xさんは独
身、あるいは単身赴任ではないかということが推測される。
 そして、家賃。Xさんが暮らしているとみられる3階にある部
屋の家賃は、管理費込みで5万5000円。家賃の3倍を月収と
仮定すると、Xさんの月収はおよそ16万5000円。その12
カ月分を年収だと考えると、年収は198万円。
               ──NHKスペシャル取材班編
    『やばいデジタル/現実(リアル)が飲み込まれる日』
                  講談社現代新書2594
─────────────────────────────
 実は、実験チームが発見したのは、これだけではないのです。
位置情報の「移動形式」を分析すると、X氏の場合、「徒歩」と
「電車」だったため、車の所有はないと判明しています。しかし
Xさんの職業特定は難航したのです。日中の位置情報を追跡して
も、特定のオフィスなどに位置情報のプロットが集中することが
ないからです。しかし、夜の位置情報を調べると、午後7時から
午後10時にかけて、ある特定のバーから繰り返し位置情報が発
信されていたのです。バーの名前は「ザ・インターセクション」
といい、常連客とも考えたが、毎夜のことであるので、このバー
で働いているか、あるいは経営者と推測しています。
 以上から、X氏は、大阪市西淀川区在住、賃貸マンション3階
在住の年収200万円の1人暮らしのパー経営者。車なしという
ことが判明したのです。これはピタリ事実と一致しています。
 どうでしょうか。これ以外にもたくさんのことがわかっている
のです。Xさんはグーグルのグーグルフォトの利用者であるので
顔写真まで判明しています。
 デジタル社会の恐ろしさがよくわかると思います。自民党の河
井克行夫妻の捜査でもスマホを任意で提出させ、その位置情報を
を解析して、買収の犯罪行為を把握しています。EJではメリッ
トばかりではない、デジタル社会の闇にもメスを入れていこうと
考えています。EJの配信は1月4日からです。

≪画像および関連情報≫
 ●「デジタルツイン」とは何か
  ───────────────────────────
   私たちが働く組織(企業含む)では、基本的にオフィスに
  出勤し、様々な部署で様々な人がそれぞれの役割・任務・責
  任に従い、協働しながら多様な業務を遂行しています。
   こうした人々が働く現場は、もともと「アナログ」なもの
  でした。コミュニケーションは基本、リアルな会話によって
  行われ、業務も紙ベースでのやり取りが大半でしたね。とこ
  ろが、デジタルトランスフォーメーション、要するに「デジ
  タル化」が進む近年、多くの業務はITシステム、アプリケ
  ーション上で行われるようになってきました。全体的なペー
  パーレス化はまだまだそれほど進んではいないものの、たと
  えば、会議の資料は事前に出席者にパーワーポイントやワー
  ドファイルを配布、議事録は直接PC打ち込んで後日メール
  で共有するといったスタイルが一般的になりつつあります。
   このように、デジタル化が進んだ組織では、人々の業務内
  容がそっくりそのまま何らかのデジタルデータとして記録さ
  れるようになっています。「デジタルフットプリント(デジ
  タルな足跡)」と言いますが、私たちの日々の活動内容の足
  跡がデータ化され、蓄積されているのです。
   プロセスマイニングは、上記のようなITシステムやアプ
  リケーションの操作を記録したトランザクションデータ=イ
  ベントログデータを分析することで、目に見えなかった業務
  プロセスの流れや、誰がどの業務を担当しているか、また誰
  と誰が協働しているかをビジュアルに可視化します。
                  https://bit.ly/3mVNAaY
  ───────────────────────────
2021年元旦.jpg
2021年元旦
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2021年01月04日

●「日本のDX化の遅れは深刻である」(第5400号)

 このEJは、元旦特別号を除いて、2021年はじめてのEJ
です。今年もEJをよろしくお願い申し上げます。
 コロナ禍で世界中が騒然となっていた2020年5月のことで
す。GAFAM5社の時価総額が東証1部上場企業2170社の
それを上回ったのです。GAFAMとは、いうまでもなく、次の
米国の5社のことです。
─────────────────────────────
        G ・・・    グーグル
        A ・・・    アップル
        F ・・・ フェイスブック
        A ・・・    アマゾン
        M ・・・ マイクロソフト
─────────────────────────────
 5社の時価総額は、合計で約5兆3000億ドル(約560兆
円)に達し、東証一部の約550兆円を上回ったのです。時価総
額というのは、上場企業の株価に発行済株式数を掛けたものであ
り、企業価値を評価する指標です。その企業を買収するさいの価
格であると考えてもよいと思います。時価総額が大きいほど、企
業には将来があるということになります。
 2016年の時点では、東証一部の方が2倍以上大きかったの
です。しかし、この3年半で東証一部が、時価総額を4%減らし
たのに対し、マイクロソフトの時価総額は2・8倍、アップルも
2・1倍になっています。このコロナ禍でもGAFAM5社の業
績は堅調であり、メディアや小売りの旧来型の企業の苦境が強ま
るなかで、2020年1〜3月期の決算では、5社とも増収、最
終損益も全社が黒字を確保しています。
 2020年7月1日のことです。電気自動車(EV)メーカー
の米テスラが、日本のトップ企業であるトヨタ自動車を時価総額
で抜いて、世界一の座に就いています。
─────────────────────────────
   テスラ:2077億ドル(約22兆2740億円)
   トヨタ:2021億ドル(約21兆0185億円)
─────────────────────────────
 ここで大きな疑問が生じます。テスラはそんなに大きな企業な
のかということです。テスラの2020年第1四半期(1〜3月
期)の販売台数は7万7100台。これは前年比で約2倍ですが
このペースで生産しても年間せいぜい30万台です。
 これに対してトヨタの販売台数は、2019年度が947万台
であり、テスラより30倍以上も多いのです。つまり、テスラは
自動車メーカーとしては、まだ初期段階に過ぎないのです。しか
し、自動車メーカーとしては、そんな初期段階のテスラにトヨタ
は、時価総額でテスラに抜かれています。どうしてこのようなこ
とになったのでしょうか。
 それは、日本の自動車メーカーがEVビジネスを甘く見ていた
からです。あくまで、ガソリンエンジンにこだわり、EVがこれ
からの主流になるとは考えていなかったことです。まさか、巨大
な電池パック搭載の高額EVが、これほど大きな市場を作るなど
とは、まったく予想していなかったからです。EVが普及しても
エンジンと電気の2つの動力源で走るハイブリッド主流の時代が
もっと長く続くと考えていたからです。
 2〜3年前から「DX」という言葉が流行し、定着しつつあり
ます。DXとは、次の言葉の略語です。
─────────────────────────────
 DX/Digital transformation
 ICTの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に
 変化させる。
─────────────────────────────
 要するに、DXとは、企業がこれから先において避けては通れ
ないデジタル技術による業務やビジネスの変革のことです。DX
の必要性がいわれ出して以来、既に2〜3年になりますが、電通
デジタルの調査によると、DXに着手済の日本企業はわずかに8
%しかないのです。DXの必要性はわかっていても、具体的に何
から手をつけていいかわからない企業がほとんどです。
 もはや待ったなしです。しかし、2020年9月に菅政権が誕
生して、デジタル庁の創設が決まったことは一歩前進です。今年
9月に開設される予定ですが、まだ全体像が見えていません。シ
ンガポールの「カブテック(政府テクノロジー局)」をお手本に
するそうです。
 カブテックは、デジタル化を成長戦略の中核に位置付けるシン
ガポール政府の方針により、2016年に発足し、既に3000
人の職員を擁しています。職員の80%はエンジニアで、その半
数は、AI、ビッグデータ、サイバー防御などの業務を担当する
専門家です。有能な人材であれば、民間企業を上回る高収入で採
用しています。これまでのように民間に委託して開発するのでは
技術革新のスピードに追い付けなくなっているのです。河野太郎
規制改革相は、昨年27日〜30日の日程でシンガポールに出張
し、ガブテックを視察しています。
 また、2021年には、フェイスブックがデジタル通貨「リブ
ラ」をスタートさせると言明しており、各国の金融当局には緊張
が走っています。「リブラ」とは一体何か。それは金融システム
にどのような影響を与えるのか。今までの仮想通貨とどこが違う
のか。フェイスブックのユーザー27億人が使ったらいったい何
が起きるのでしょうか。
 そこで、EJは次のテーマで、しばらく考察し、書いていくこ
とにします。
─────────────────────────────
  デジタル社会は生活をどのように変革し何をもたらすか
  ──社会のデジタル化で日本はどのように変わるか─
─────────────────────────────
              ──[デジタル社会論/001]

≪画像および関連情報≫
 ●デジタル競争力、世界2位/シンガポールの重点戦略とは
  ───────────────────────────
   シンガポール中心部にある屋台街「マックスウェル・フー
  ドセンター」。鉄骨の屋根の下、4畳半ほどの広さの屋台が
  100あまり軒を連ね、チキンや海鮮、カレーなどさまざま
  な料理の香りが漂う。その屋台の店頭に最近、QRコードが
  掲げられるようになった。センターの開業以来30年以上、
  腸詰めなどを売ってきた「チャイニーズストリート・フリッ
  ターズ」のウン・コクファさん(63)は驚く。「政府の後
  押しで、導入する店が一気に増えたね」
   大きな理由は、しくみが簡単になったことだ。現金商売が
  主流の屋台街ではクレジットカード会社などが様々な電子決
  済を導入しようとしてきたが、手間が増えるため、敬遠する
  商店主も多かった。これに対し、いま広がっているQRコー
  ドは政府が開発。20以上の決済サービスに対応し、店頭に
  いくつものQRコードを並べなくてすむ。支払いは客がQR
  コードをスキャンして送金するだけで、店側の手間はいらな
  い。政府は5月、屋台街のデジタル化を始めると発表した。
  商店主や利用者を支援するため、約1千人を全国の屋台街に
  配置。月に20件以上のQRコード決済を受け付けた屋台に
  は、月300シンガポールドル(約2万3千円)の助成金も
  出し始めた。「コロナ流行を受け、デジタル化は必須。チャ
  ンスでもある」(イスワラン情報通信相)。2021年6月
  までに、1万8千人いる屋台の店主に電子決済導入を働きか
  ける。現金を使わず、接触が減ればコロナの感染拡大防止に
  も役立つと見込む。       https://bit.ly/3mZTKqy
  ───────────────────────────
GAFAM東証一部を抜く.jpg
GAFAM東証一部を抜く
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2021年01月05日

●「なぜヤフーはグーグルに敗れたか」(第5401号)

 デジタル社会とは、インターネットが究極なほどに、高度に発
達した社会のことです。激しさを増しつつある米中の対立も、巨
大“ITプラットフォーマー”同士の対立として捉える必要があ
ります。現代は、GAFAMに代表されるプラットフォーム企業
が企業の時価総額を上げている傾向があります。
 ところで、日本人はインターネットをどのように利用している
でしょうか。これを知るには、日本におけるトータルデジタルで
のリーチ(利用者数)を調べればよいのです。トータルデジタル
でのリーチとは、日本の人口に対する利用者数のことです。最新
の数値は、2019年度のトップ10があります。ニールセンに
よる調査です。
─────────────────────────────
  ◎2019年度          平均月間リーチ
   1.グーグル ・・・・・・・・・・・・ 56%
   2.ヤフー・ジャパン ・・・・・・・・ 54%
   3.ユーチューブ  ・・・・・・・・・ 50%
   4.LINE ・・・・・・・・・・・・ 48%
   5.楽天 ・・・・・・・・・・・・・・ 41%
   6.フェイスブック ・・・・・・・・・ 41%
   7.アマゾン ・・・・・・・・・・・・ 38%
   8.ツイッター ・・・・・・・・・・・ 36%
   9.インスタグラム ・・・・・・・・・ 30%
  10.アップル ・・・・・・・・・・・・ 27%
                  https://bit.ly/3pEzOer
─────────────────────────────
 2019年度は、グーグルがそれまでトップのヤフージャパン
を抜いてトップに就いています。ユーチューブの3位は変わって
いません。日本においては、GAFAにまじって、ヤフー・ジャ
パン、LINE、楽天が健闘しているといえます。
 ネットビジネスにおいては、「入り口」を押さえた企業がビジ
ネスの勝者になるといわています。その勝者をめぐって、グーグ
ルとヤフーが、しのぎを削ってきたのです。米国でヤフーが誕生
したのは1995年3月であり、グーグルは、1998年9月の
創業です。既にヤフーについては、米国での役割を終了して退場
しましたが、1996年1月設立のヤフー・ジャパンは生き残っ
ており、現在でも巨大なネットワーク企業として、その存在感を
示しています。
 ヤフーはポータルサイトである──このようによくいわれます
が、ポータルサイトとは何でしょうか。ポータルとは玄関のこと
であり、「インターネットの入り口」を意味しています。それは
自分が見たい情報にたどり着くための「入り口」のことです。
 ポータルサイトには、デパートのフロアガイドのような機能が
あり、どこへ行けば自分が探し求める情報があるかを知ることが
できるようになっています。
 ヤフーは、ポータルサイトにユーザーに役に立つようなサイト
を集めて「お役立ちリンク集」を作ることができれば、ポータル
サイトに多くのユーザーを集めることができると考えたのです。
そしてこれによって、「純粋想起」をとることを狙ったのです。
「純粋想起」については、IT評論家の尾原和啓氏の解説をご覧
ください。
─────────────────────────────
 「カレーといえばココイチ(カレーハウスCoCo壱番屋)」
「うどんといえば香川県」のように、ジャンル名から特定のブラ
ンドをイメージできることを「純粋想起」といいます。「ポータ
ルサイトといえばヤフー」「インターネットといえばヤフー」と
いうポジションをいったん築くことができれば、ライバルたちが
それを覆すのは容易ではありません。
 ネットビジネスの世界でも「ネットオークションといえばヤフ
オク!」とか、「料理レシピといえばクックパッド」とか、「グ
ルメサイトといえば食べログ」のように、自分のニーズとそれを
かなえてくれる場所が純粋想起で結びつくと、(一時的にしろ)
大きな成功を収めることができます。
 大量の情報があふれるインターネットであっても、純粋想起さ
えとれれば、一気に市場を占有することができる。これが「勝者
総取り(ウィナー・テイクス・オール)」と呼ばれる現象です。
ネットビジネスでは勝者はたいてい1人だけで、2番手以下は、
その他大勢」扱いされてしまうのです。
                ──尾原和啓著/NHK出版
   『ネットビジネス進化論/何が「成功」をもたらすのか』
─────────────────────────────
 しかし、「検索といえばヤフー」といえるかといえば、必ずし
もそうなっていないのです。それは、サイトを単位として、「お
役立ちリンク集」を人力で作っていたからです。だが、現在のよ
うに情報量が爆発的に増えてくると、人力では限界があります。
 この点グーグルは、ネット上の情報量が爆発的に増えるのを予
測して、ヤフーが「サイト」を単位にしていたのに対し、グーグ
ルはサイト内の「ページ」を単位として、ロボットがそれらをす
べて収集し、その結果を一定の手順で並び変えて表示できるよう
にしたのです。グーグルでは、その一定の手順のことをアルゴリ
ズムと称し、「ページランク」と呼称しています。
 ここで「ページ」とは、文字通りウェブページを意味するので
はなく、グーグルの共同創業者の1人であるラリー・ページ氏が
開発したことによって、「ページランク」と称したことは多くは
知られていないことです。
 「ページランク」のメカニズムは、そのページがさまざまなサ
イトから、どれほどリンクが貼られているかによって、ページの
表示順位を決めるという手法を採用しているのです。これによっ
てグーグルは、「検索ならグーグル」という純粋想起を獲得する
にいたったのです。ヤフーの完敗です。
              ──[デジタル社会論/002]

≪画像および関連情報≫
 ●ページランクとは何か
  ───────────────────────────
   グーグルが採用している、インターネット上でページから
  ページへと張られたリンクをもとに、各ページの重要度を推
  定する手法。学術論文などでいわれる「よく引用されている
  論文は良い論文だ」という考えに近い。ウェブページから、
  ウェブページへとリンクを張ることは、リンク元ページがリ
  ンク先ページに対して「このページを見ると良いよ」と推奨
  していることを意味すると考え、多くのページからリンクを
  張られているページは、多くの人から推奨されている良いペ
  ージであるとして評価が高くなる仕組み。
   グーグルは各ページに対してページランクを割り当ててお
  り、グーグルツールバーなどを使うと、ページランク値を確
  認できるとされているが、実はグーグルツールバーなどで確
  認できる値は順位付けに使っているページランクそのもので
  はない「ツールバーページランク(TBPR)」だと言われ
  る。ページランクが高いと検索結果で上位に来ると思われが
  ちだが、グーグルは現在数百種類もの情報をもとに順位付け
  を決定しており、ページランクはそこで使われている指標の
  1つに過ぎない。最近では「内容」「検索後との関連性」と
  いった指標の重み付けがページランクよりも高くなっており
  どれだけページランクが高くても関連性がないと上位には表
  示されないとの考え方が一般的となってきている。ちなみに
  ページランクとは「ウェブページのランク」ではなく、グー
  グルの共同創設者の1人、ラリー・ペイジの名前からとった
  「ペイジ・ランク」であるとのこと。
                  https://bit.ly/350GYBS
  ───────────────────────────
ラリー・ページ氏(グーグルの共同創業者).jpg
ラリー・ページ氏(グーグルの共同創業者)
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2021年01月06日

●「意思のエコノミーで勝つグーグル」(第5402号)

 ヤフー(正確にいえば、ヤフージャパン)は、なぜ、グーグル
に敗れたのでしょうか。それは、サイトとページの差、人力とロ
ボットの差だけではなく、両社の間には、もっと根本的な差が存
在するのです。
 それは、マーケティングでいうところのエコノミーの違いに行
き着くのです。
─────────────────────────────
   1. アテンション・エコノミー/注目のエコノミー
   2.インテンション・エコノミー/意思のエコノミー
─────────────────────────────
 これについて、『インテンション・エコノミー』という著書の
訳者でもある栗原潔氏は、次のように述べています。
─────────────────────────────
 インテンション・エコノミーは、アテンション・エコノミーの
もじりです。アテンション・エコノミーとは顧客の関心(アテン
ション)が重要な財になっている経済です。顧客の関心を引くた
めに「ビッグデータ」を分析してターゲット広告したり、コンテ
ンツのパーソナライズをしているのが現在の中心的なものの売り
方です。先進的なようでいて、売り手が推測作業に基づいて顧客
の関心を惹こうとしているという点で、基本的なモデルは過去か
らあるマスメディアと同じです。
 そうではなくて、顧客の意図(こういう製品を買いたい/こう
いうコンテンツならいくら払ってもいい/こういう契約条件なら
サービス使ってもいい)を、売り手側にダイレクトに知らせて、
それに応えられる企業が顧客に売るというのが『インテンション
・エコノミー』の基本的考え方です。 https://bit.ly/2KQPCMo ─────────────────────────────
 つまり、こういうことです。ポータルサイトを目指すヤフーは
そのトップページに、アクセスしてくるユーザーにアピールする
ため、広告を注目を集めるところに置こうとします。それは当然
の行為です。しかし、この場合、広告にどのような工夫がこらさ
れていようとも、ユーザーの意思とは無関係です。これがアテン
ションの限界です。
 これに対してグーグルは、ユーザーが検索するとき、検索窓に
打ち込んだキーワードやフレーズ、すなわち「検索クエリ」に対
して広告を出します。これを「検索連動広告」といいます。例え
ば「フライパン」を買いたいと考えている人がいます。その人は
単に「フライパン」とか「フライパン通販」をキーワードにして
検索すると思います。そうすると、その結果として、あらゆるフ
ライパンが表示されます。
 試しに、「フライパン」をキーワードとして、複数回検索して
見てください。そして、表示されたフライパンの広告をいくつか
クリックすると、その後、他のキーワードで検索した場合も、検
索結果が表示されるページにフライパンの広告が多く表示される
ようになります。
 この場合、広告主は「フライパン」というキーワードを登録し
「フライパン」と検索したユーザーに対して、広告を出すように
設定しているのです。そうすれば、フライパンを求めている人に
対して、フライパンの広告をぶつけることができます。そこには
確実にユーザーの意思が働いています。これを「インテンション
・エコノミー(意思のエコノミー)」というのです。
 この検索連動広告は、広告主の裾野を確実に広げ、今までなら
経費の関係で、広告を出せなかった経営者でも広告を出せるよう
になったといえます。
 実はグーグルの検索連動広告は、さらに精度が高くなっている
のです。「精度が高い」ということは、真にユーザーに対して利
益を与えることを意味します。その点に関して、尾原和啓氏は次
のように述べています。
─────────────────────────────
 グーグルはインターネット広告界の巨人ですが、お金をもらっ
ているからといって、広告主の言いなりになっているわけではあ
りません。たとえば、広告主が高いお金を払って上位の枠に広告
を表示させようとしても、ユーザーがその広告をクリックしなけ
れば情報としての価値が低いと判断して、その広告を自動的に下
位に表示するようにしているのです。グーグルにとっては、広告
も検索結果と同じように、ユーザーのためになることが第一で、
上位に表示されるサイトは、ユーザーの「意思」にかなうもので
なくてはならないということです。──尾原和啓著/NHK出版
   『ネットビジネス進化論/何が「成功」をもたらすのか』
─────────────────────────────
 そして今やインターネットで情報を探そうという人にとって、
グーグルは欠かせない存在になっています。まさに純粋想起が、
「検索といえばグーグル」になっているからです。これによって
ヤフーとの勝負はこと検索に関しては決着がついています。なぜ
なら、2011年からヤフー・ジャパンは、グーグルの検索技術
を使っているからです。
 それでは、ヤフー・ジャパンは何をしているのでしょうか。ヤ
フー・ジャパンは、現在でもトップの集客力を持つポータルサイ
トとして、君臨しているからです。
 それは、ヤフー・ジャパンは、まさにネットの総合デパートを
目指したのです。「ヤフーニュース」にはじまって、「ヤフー乗
換案内」「ヤフー天気」「ヤフー映画」「ヤフーショッピング」
「ヤフオク」「ヤフーファイナンス」「ヤフー不動産」など、ま
さに、ネットの総合デパートになっているのです。これによって
ヤフーは、何かを探すという目的型の検索では、グーグルに譲っ
たものの、何かを漠然と探索する非目的型の検索では覇者となっ
ています。さらに、ここにきてヤフーは、重要な決断をしていま
す。2019年11月に、LINEと経営統合して、経営基盤を
さらに盤石なものにしているからです。
              ──[デジタル社会論/003]

≪画像および関連情報≫
 ●トヨタにも繋がるヤフーLINE統合が起こす衝撃
  ───────────────────────────
   2019年11月に発表されたヤフーとLINEの経営統
  合。2社の経営統合によって、検索やSNS、ネット通販、
  金融などさまざまなインターネットサービスを一手に担う、
  利用者数1億人超の巨大グループが、生まれることになりま
  す。統合発表時に開催された共同記者会見では、共同CEО
  となる両社社長から「米中に次ぐ第三極を目指す」という大
  胆なビジョンが提示されました。
   しかし、GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック
  アップル)と両社を傘下にもつ新生Zホールディングスを比
  較すれば、時価総額では前者は軒並み50兆円以上であるの
  に対して、後者は3兆円強と1桁違い、研究開発費では前者
  が2兆円前後に対して後者は3社合わせても200億円と2
  桁違い。研究開発費の違いが企業としての足腰の強さの違い
  を表しています。
   さらに、ヤフーとLINEがただ経営統合しただけなら確
  かに国内では強大な企業連合となりますが、海外では残念な
  がらLINEが大きなマーケットシェアを有しているタイ・
  台湾などでの強大な連合にとどまってしまう。やはり中国や
  インドにも攻め込むようなインパクトがなければ「第三極」
  と呼べるようなものにはならないのではないでしょうか。
                  https://bit.ly/34ZmeL2
  ───────────────────────────
インテンション・エコノミー.jpg
インテンション・エコノミー
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2021年01月07日

●「入り口を制するものが覇者になる」(第5403号)

 テーマの「デジタル社会論」を書くに当って、何冊かの本を読
みましたが、最も啓発されたのは次の本です。GAFAM時代の
今後の動向を読み取るうえで、参考になります。
─────────────────────────────
                       尾原和啓著
  『ネットビジネス進化論/何が「成功」をもたらすのか』
                      /NHK出版
─────────────────────────────
 著者の尾原和啓氏は、IT批評家と称していますが、その経歴
は多彩です。NTTドコモのiモード事業立ち上げ支援、リクル
ートケイ・ラボラトリー取締役、楽天(執行役員)の事業企画投
資、新規事業に従事。経産省対外通商政策委員、産業総合研究所
人工知能センターアドバイザーなど。著書多数。
 上記著書は、デジタル社会を論ずるに当って多くの示唆を含ん
でいると思うので、しばらくこの本を参考にして、EJを書いて
いきます。
 2021年以降において、起きる大変化について知るには、イ
ンターネットそのものについて改めて理解する必要があります。
そのため、検索の技術について振り返っています。インターネッ
トというネットワークは、ハイパーリンクが網の目のように張り
巡らされている世界です。この世界を「ウェブ」といいますが、
これは「くもの巣」を意味します。ハイパーリンクとは、ページ
とページをつなぐリンクのことです。
 そのハイパーリンクの先に膨大なコンテンツがあるのです。そ
のコンテンツは時々刻々増加しています。そのため、グーグルは
そのリンクをたどってひたすらウェブを自動的に巡回する「スパ
イダー」というプログラム(ロボット)を開発し、ブロードバン
ドによって高速化されたスピードで情報を収集しています。「ス
パイダー」も「くも」を意味しています。
 インターネットがこういう構造になっている以上、「検索」は
この世界を支配するキーポイントになります。この検索の世界で
は激しい競争が行なわれましたが、現在、グーグルがこの世界の
勝者になっています。「検索といえばグーグル」を勝ち取ったの
です。日本では「ググる」という言葉にすらなっています。
 しかし、「入口を制する者が覇者になる」といわれるインター
ネットビジネスですが、最近は検索だけが、すべての入り口では
なくなっています。つまり、ネットの入り口が、次の2つに分か
れているのです。
─────────────────────────────
        1. 目的型 ・・・ 検索
        2.非目的型 ・・・ 探索
─────────────────────────────
 探すべきものが明確になっている場合は「1」の目的型、すな
わち、検索です。しかし、「傾向を調べたい」とか「何が流行し
ているか」など、目的が必ずしも明確ではない場合は「2」の非
目的型になります。
 インターネットの入り口「ポータル」は、尾原和啓氏によると
次の3つに分けられます。
─────────────────────────────
          1. コンテンツ
          2.  コマース
          3.コミュニティ
─────────────────────────────
 このポータルの3分類に、目的型と非目的型を組み込むと、添
付ファイルの図になります。この図は、尾原和啓氏の上記の著書
に出ていたものです。この図に関して、尾原和啓氏は、次のよう
に解説しています。
─────────────────────────────
 ネットで「何を探すか」もどんどん拡張されていきます。テキ
ストも動画も広い意味では「コンテンツ」ですが、コンテンツ以
外にも、物やサービスを探す「コマース」やつながりたい人を探
す「コミュニティ」が出てきて、それぞれに覇者が生まれます。
 BtoCで物を買うときは、買いたい物があらかじめ決まって
いる「目的型」の覇者はアマゾンで、いろいろな商品を見比べな
がら選びたい「非目的型」の覇者は楽天です。一方、CtoCの
場合は「目的型」の覇者はヤフオク!で、「非目的型」の覇者は
メルカリです。「コミュニティ」については、「目的型」と「非
目的型」という区別はあいまいで、リアルな知り合いとつながる
ときの覇者はフェイスブックやLINEで、バーチャルの中で匿
名のままつながるサービスとして、SHOWROOMのようなも
のが出てきているという構図です。──尾原和啓著の前掲書より
─────────────────────────────
 コンテンツには、テキストと動画がありますが、テキストで目
的のものを見つける検索はグーグルが制し、ヤフーは非目的型の
ニュースで覇者となっています。動画はブロードバンドによる通
信回線の速度が向上したために登場したものですが、これはユー
チューブが制しています。動画の数が少ないときは「どんな動画
があるかな」という非目的型の探索でしたが、数が増えるとユー
チューブで目的型の検索が行なえるようになっています。
 コマースは、まず企業から物を購入するBtoCが発展し、消
費者同士のCtoCが登場し、定着しています。この世界では、
目的型はヤフオク!、非目的型はメルカリが制しています。サー
ビスでは、「就職」「転職」「住宅購入/賃貸」などを得意とす
るリクルートが制しています。
 コミュニティについては、リアルの世界では、LINEとフェ
イスブックの支配が圧倒的です。とくにフェイスブックの今後の
動向は注目されます。SHOWROOMというのは、仮想ライブ
空間でアーチストやアイドルとつながるものです。現在のポータ
ルは、これらをすべて含んでいる世界であるといえます。
              ──[デジタル社会論/004]

≪画像および関連情報≫
 ●GAFAに代わる「次世代の覇者」の産声が聞こえる、グー
  グル訴訟に見る20年の周期
  ───────────────────────────
   GAFAに取って代わる次世代の覇者はどこか――。そん
  なことを考えるべき時期になったのかもしれない。米司法省
  が、2020年10月20日に反トラスト法(独占禁止法)
  違反でGAFAの一角である米グーグルを提訴した。検索サ
  ービスやインターネット広告での市場支配力を行使して、競
  合企業を不当に締め出しているとの判断から提訴に踏み切っ
  た。訴訟の行方は全く予断を許さないが、長丁場の戦いにな
  るのは確実だ。米フェイスブックに対しても、米連邦取引委
  員会(FTC)が反トラスト法違反の観点から調査を続けて
  おり、今後GAFA各社が次々と訴訟に巻き込まれる可能性
  もある。日本や欧州連合(EU)などの独禁当局もGAFA
  に対する監視を強化しており、GAFAへの風当たりは米国
  だけでなくグローバルで強まりつつある。
   今回の提訴が意味するのは、GAFAの市場支配が「最終
  段階」に達したということだろう。訴訟の行方のいかんにか
  かわらず、GAFA各社がこれ以上、IT市場での支配力を
  強めることはないはずだ。もう少し言えば、IT業界におけ
  るGAFAの覇権の「終わりの始まり」と捉えることもでき
  る。単に、訴訟を抱え込んだり、世界の独禁当局の監視の目
  が厳しくなったりしたためではない。それくらい巨大な企業
  になったため、革新的なサービスで市場をリードする力が減
  衰するのは避けられないからだ。 https://bit.ly/2LeukIH
  ───────────────────────────
ポータルの分類.jpg
ポータルの分類
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2021年01月08日

●「なぜキャッシュレスが進まないか」(第5404号)

 「フリクションレス」という言葉があります。ストレスのない
状態です。面倒くさくないことです。お客側も店側もあまり手間
のかからないことです。
 たとえば、駅の売店で夕刊紙を買う場合を考えてみます。現金
で払おうとすると、小銭入れからコインを出して渡すと、店側は
そのコインを受け取らなければなりません。釣銭を出さなければ
ならない場合は、コロナの感染が拡大している昨今であり、買う
方も売る方もストレスがたまります。それでは、キャッシュレス
で払うとどうなるかです。
 クレジットカードで支払う場合はどうかというと、これはお客
側だけの操作で決済は完了するので、店側はレシートを渡すだけ
で済み、ストレスはかかりません。さらにお客側がスマホに金額
を入力し、店側がOCRリーダーなどで、非接触で「ピッ!」と
読み取ることができれば、お客側も店側もフリクションレスで決
済を完了できます。
 各国のキャッシュレス決済の状況はどうなっているのでしょう
か。キャッシュレス推進協議会による2015年〜16年のデー
タによると、日本は18%〜19%です。それにしても、韓国の
キャッシュレス化は他国を圧倒し96%です。
─────────────────────────────
            2015年   2016年
         韓国  89・1%  96・4%
       イギリス  54・9%  68・6%
         中国  63・9%  65・8%
    オーストラリア  51・0%  58・2%
        カナダ  55・4%  56・3%
     スウェーデン  48・6%  51・5%
       アメリカ  45・0%  46・0%
       フランス  39・1%  40・7%
        インド  38・4%  34・8%
         日本  18・4%  19・9%
        ドイツ  14・9%  15・6%
         ──キャッシュレス推進協議会/2019年
─────────────────────────────
 日本の場合、銀行口座はもちろんのこと、クレジットカードを
持っているのは当たり前であり、しかも現金をいつでもどこでも
おろせるATM網がコンビニを含め、全国津々浦々まで広がって
おり、現金が使い易い環境にあります。この利便性が、がかえっ
て現金中心の決済から脱却できないでいるのです。
 このフリクションレスについて既出の尾原和啓氏は、昨今流行
し、定着しているものは、すべてそれが条件になっているとして
次のように述べています。
─────────────────────────────
 グーグルは「知りたいことがすぐにわかる」から、アマゾンは
「ほしいものがすぐに手に入る」から、フェイスブックは「知り
たい人の近況がすぐにわかる」から、LINEは「話をしたい友
だちとすぐに連絡がとれる」から、ユーザーに広く受け入れられ
ました。スポティファイは「聞きたい音楽がすぐに聞ける」から
キンドルは「読みたい本がすぐに読める」から、実際に音楽を聞
いたり、電子書籍を買ったりする人が増えたのです。(中略)
 考えてみれば、インターネットも、情報同士がつながったこと
で、あらゆる情報へのアクセスがフリクションレスになったから
こそ、世の中に大きな変化をもたらしたのです。お金のやりとり
がフリクションレスになれば、それと同じか、それ以上のインパ
クトがあるはずです。      ──尾原和啓著/NHK出版
   『ネットビジネス進化論/何が「成功」をもたらすのか』
─────────────────────────────
 ジャック・ドーシー氏という米国の経営者がいます。この人は
ツイッターの創業者で元CEOとして有名ですが、現在はスクエ
アのCEOとして知られています。彼は、アップルの共同経営者
スティーブ・ジョブス氏や、テスラの共同経営者イーロン・マス
ク氏のように、先見性のある革新的な思想の持ち主として広く知
られています。
 ところで、「スクエア」とは何かご存知でしょうか。
 彼は、ある路上店舗で、気に入ったアート作品を見つけて、買
おうとしたのですが、クレジットカードが使えず、買えなかった
ことがあるのです。
 彼は、そのときの経験からアイフォーンかアイパッドさえ持っ
ていれば、それに小型のカードリーダーを接続することで、簡単
にクレジットカード決済ができるシステムを開発したのです。こ
れを「スクエア」といいます。これらの小型カードリーダーを含
むセットは5000円弱で購入できるので、どのような店舗でも
採用可能です。なお、スクエアは、クレジットカード決済だけで
なく、電子マネー決済も可能です。決済のイメージについては、
添付ファイルの写真を参照してください。
 このジャック・ドーシー氏について、尾原和啓氏は次のように
述べています。
─────────────────────────────
 ジャック・ドーシーには、現金の受け渡しは、売る人と買う人
の間でしかたなくやっている行為にすぎないので、その手間を除
いてあげれば、売る人と買う人の意識が一瞬でつながって「価値
の交換」がそこらじゅうで起きるはずだという思いがあります。
自分が好きでこだわっているものを、その価値がわかる人に届け
ることは、本来とても素敵なことです。支払いがフリクションレ
スになれば、「好き」と「好き」をもっと気軽にもっとたくさん
結びつけることができるので、そうした結びつきを豊かにするこ
とが、キャッシュレス化の本質的な意味だというわけです。
                ──尾原和啓著の前掲書より
─────────────────────────────
              ──[デジタル社会論/005]

≪画像および関連情報≫
 ●QRコードはもう古い、アリババやテンセントが進めるのは
  「顔認証決済」
  ───────────────────────────
   2015年時点でキャッシュレス比率60%を誇る中国で
  はQRコード決済が常識になっていることは有名だ。日本で
  も多くのQRコード決済サービスが登場し、その普及率を各
  社が競っている状況であるが、中国はすでに次のステージへ
  進んでいるという。それが「顔認証決済」である。
   なぜアリババやテンセントは、顔認証決済の導入に力を入
  れているのだろうか。世界のキャッシュレスをけん引する中
  国の現状から、日本が見失いつつあるキャッシュレスの本質
  が見えてきた。中国の街中消費での決済手段がスマートフォ
  ン決済になっていることはすでによく知られている。アリペ
  イ(アリババグループのアリペイが運営)と、ウィーチャッ
  トペイ(テンセントが運営)の2つが主に使われ、QRコー
  ドを使って決済をすることから、俗に「QRコード決済」と
  呼ばれる。経済産業省の資料によると、日本のキャッシュレ
  ス比率は19・8%(2016年)であるのに対し、中国で
  は60%(2015年)となっている。このデータはやや古
  く、現在の大都市部では90%以上の決済がキャッシュレス
  になっている印象だ。紙幣や硬貨を目にすることが、極端に
  少なくなっている。中国の都市はQRコードだらけだ。スー
  パーやコンビニでは、買い物客がスマホにQRコードを表示
  し、これをレジでスキャンしてもらい決済をする。自動販売
  機にもQRコードをかざして飲み物を買う。地下鉄やバスに
  もQRコードで乗車する。    https://bit.ly/3pZJlNF
  ───────────────────────────
スクエアのイメージ.jpg
スクエアのイメージ
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2021年01月12日

●「QRコード決済デジタル化を加速」(第5405号)

 あるIT企業の社内のカフェには、QRコードとともに、次の
メッセージが書かれているプレートが置いてあります。
─────────────────────────────
 このコーヒーの原価は28円です。コーヒー一杯30円でお
 願いします。
─────────────────────────────
 社員はスマホでQRコードを読み取り、30円と入力処理し、
コーヒーを飲んでいます。これを現金でやろうとすると、集金箱
を用意しなければならないし、お釣りには対応できないので、小
銭がないと、コーヒーが飲めないことになるので不便です。
 このQRコード決済は「アプリにお金を貯める」という発想か
ら生まれています。現在、それを具体化するものとして、「○○
ペイ」というのが流行しています。ペイペイ、LINEペイ、楽
天ペイ、メルペイなどなど。これらはいずれも、事前にアプリに
お金チャージする方式です。この決済方式が普及すると、世界に
17億人いるといわれる銀行口座を持たない人でもスマホさえあ
れば、簡単に決済ができるようになります。これについて、既出
の尾原和啓氏は次のように述べています。
─────────────────────────────
 たとえば、インドネシアでは配車アプリの「グラブ」や相乗り
アプリの「ゴジェック」がライドシェア市場を席巻していて、ド
ライバーの人たちは料金をアプリにプールしています。料金を現
金で受け取っても、コンビニなどでアプリにチャージできます。
つまり、銀行口座をもっていなくても、アプリに給料をためてお
けるわけです。そして、アプリ内にためておいたお金が、電子マ
ネーとして使えれば、そもそも銀行口座はいらなくなります。
                ──尾原和啓著/NHK出版
   『ネットビジネス進化論/何が「成功」をもたらすのか』
─────────────────────────────
 QRコード決済の代表的な存在である「ペイペイ」の決済方法
の仕組みについて、簡単に説明します。
 いわゆる「○○ペイ」の基本は、アプリにお金(電子マネー)
を貯めて、その残高で決済する方式です。それが面倒であれば、
クレジットカードに紐付けしておけばよいのです。「ペイペイ」
の場合、クレジットカードを「ヤフーカード(Y!)」にしてお
くと、ポイントが貯まり易くなります。「ペイペイ」は、次の2
つの決済方式を採用しています。いずれにしても、事前に「ペイ
ペイ」のアプリをスマホにインストールし、登録を済ましておく
必要があります。
─────────────────────────────
      @QRコード決済/ユーザー・スキャン
       ・QRコードが掲示されている
      Aバーコード決済/ストア−・スキャン
       ・お店にバーコードを提示する
─────────────────────────────
 @の「QRコード」決済の方法です。
 店舗がQRコードを提示している場合、決済に当ってお客は、
スマホでそのQRコードを読み取り、支払い金額を入力処理し、
店舗側にそれを確認してもらえば決済は完了です。もし、支払い
金額が残高を上回る場合、不足分を登録してあるクレジットカー
ドから自動チャージして決済は完了します。
 Aの「バーコード」決済の方法です。
 お客は店側に「ペイペイ」で支払うことを告げ、店舗に対して
アプリが表示するバーコードを提示し、店側はそれをバーコード
リーダーで読み取り、決済は完了します。
 利用金額によって、0・5%が「ペイペイボーナス」として貯
まるなど、様々なサービスがあります。ポイントは、後日加盟店
で「1ポイント=1円」で使えます。さらに、クレジットカード
払いに設定すれば、クレジットカードのポイントも一緒に貯まる
ことになります。
 とくにペイペイは、ソフトバンクとヤフーの共同出資による決
済サービスであり、最近、取扱店舗と利用者数を急速に拡大して
おり、有力です。利用額と支払い方法に応じて、ポイント還元率
が3段階に変化します。とくに「ヤフーカード(Y!)」は、ポ
イントプログラムのあるクレジットカードなので、これと紐付け
ておくと、カードのポイントとの二重取りもできます。
 しかし、上記のようなキャッシュレス決済が実現するためには
本人確認が確実に行なわれること条件になります。そのために必
要なものはIDとパスワードです。これによってインターネット
の各サイトは「パーソナライゼーション」を行っています。パー
ソナライゼーションとは何でしょうか。
 パーソナライゼーションとは、サイトがその人向けにサービス
をカスタマイズさせることをいいます。同じウェブサイトにアク
セスしても、実はユーザーごとに違うコンテンツを表示している
のです。これは、サイト側がアクセスしてくる人を識別している
からできることなのです。
 私は日経電子版を利用していますが、単に日経をPCやスマホ
で見ることができるだけではなく、その他の日本経済新聞社が提
供する多くの記事や情報──会員でないと読めない記事も含めて
読めるようになっていることに気が付きました。単にアクセスす
るだけで、日経系のサイトは、私を会員として、パーソナライゼ
ーションしてくれているのです。
 どうして、そのようなパーソナライゼーションができるのかと
いうと、ネットの裏側でIDを識別してくれているからです。こ
れを可能にしているのは「クッキー(Cookie)」です。クッキー
には、サイトを訪れたユーザーの情報が保存されているのです。
ですから、クッキーを無効にしてしまうと、サイト側は、ログイ
ンする人が誰だかわからないので、そのつど、ログインIDとパ
スワードを要求してくることになります。
              ──[デジタル社会論/006]

≪画像および関連情報≫
 ●QRコード決済って何?
  ───────────────────────────
   スマホで利用できるキャッシュレス決済としては,携帯電
  話時代からモバイルスイカなどが利用できるおサイフケータ
  イ(アンドロイドの場合)がありました。おサイフケータイ
  は、ソニーの非接触ICカード技術方式「フェリカ」を利用
  しており、アイフォーンのアップルペイも同じ仕組みです。
  おサイフケータイは,店頭の読み取り機にスマートフォンを
  かざすだけで,決済ができる電子マネーです。
   一方,最近話題になっているのが,ペイペイや楽天ペイ、
  LINEペイなどのQRコード決済と呼ばれる方式です。元
  々は中国で普及した方式で,レジでQRコードを読み取った
  り,アプリに表示されるバーコードを店員に提示して、読み
  取ってもらうことで決済ができる方式です。
   スマホのキャッシュレス決済としてはおサイフケータイが
  あるのに,なぜQRコードの読み取りなど,手間がかかるQ
  Rコード決済が最近話題になっているのでしょうか?
   おサイフケータイは,読み取り機にかざすだけで高速に決
  済ができ,セキュリティも配慮されているという使う側にと
  っては良いことだらけですが,お店に設置する読み取り機を
  導入するのにQRコード決済に比べて費用がかかるという欠
  点があります。一方,QRコード決済のシステムは,おサイ
  フケータイに比べて設置費用が安価で,おサイフケータイが
  コスト面で導入できなかった小さなお店や,イベント会場な
  どでも導入しやすいという利点があります。これは提供側の
  都合ですが,使える場所が多いというのは,使う側の利点に
  もなります。          https://bit.ly/38kvU4S
  ───────────────────────────
QRコード決済/ユーザー・スキャン.jpg
QRコード決済/ユーザー・スキャン
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2021年01月13日

●「QRコード決済デジタル化を加速」(第5405号)

 あるIT企業の社内のカフェには、QRコードとともに、次の
メッセージが書かれているプレートが置いてあります。
─────────────────────────────
 このコーヒーの原価は28円です。コーヒー一杯30円でお
 願いします。
─────────────────────────────
 社員はスマホでQRコードを読み取り、30円と入力処理し、
コーヒーを飲んでいます。これを現金でやろうとすると、集金箱
を用意しなければならないし、お釣りには対応できないので、小
銭がないと、コーヒーが飲めないことになるので不便です。
 このQRコード決済は「アプリにお金を貯める」という発想か
ら生まれています。現在、それを具体化するものとして、「○○
ペイ」というのが流行しています。ペイペイ、LINEペイ、楽
天ペイ、メルペイなどなど。これらはいずれも、事前にアプリに
お金チャージする方式です。この決済方式が普及すると、世界に
17億人いるといわれる銀行口座を持たない人でもスマホさえあ
れば、簡単に決済ができるようになります。これについて、既出
の尾原和啓氏は次のように述べています。
─────────────────────────────
 たとえば、インドネシアでは配車アプリの「グラブ」や相乗り
アプリの「ゴジェック」がライドシェア市場を席巻していて、ド
ライバーの人たちは料金をアプリにプールしています。料金を現
金で受け取っても、コンビニなどでアプリにチャージできます。
つまり、銀行口座をもっていなくても、アプリに給料をためてお
けるわけです。そして、アプリ内にためておいたお金が、電子マ
ネーとして使えれば、そもそも銀行口座はいらなくなります。
                ──尾原和啓著/NHK出版
   『ネットビジネス進化論/何が「成功」をもたらすのか』
─────────────────────────────
 QRコード決済の代表的な存在である「ペイペイ」の決済方法
の仕組みについて、簡単に説明します。
 いわゆる「○○ペイ」の基本は、アプリにお金(電子マネー)
を貯めて、その残高で決済する方式です。それが面倒であれば、
クレジットカードに紐付けしておけばよいのです。「ペイペイ」
の場合、クレジットカードを「ヤフーカード(Y!)」にしてお
くと、ポイントが貯まり易くなります。「ペイペイ」は、次の2
つの決済方式を採用しています。いずれにしても、事前に「ペイ
ペイ」のアプリをスマホにインストールし、登録を済ましておく
必要があります。
─────────────────────────────
      @QRコード決済/ユーザー・スキャン
       ・QRコードが掲示されている
      Aバーコード決済/ストア−・スキャン
       ・お店にバーコードを提示する
─────────────────────────────
 @の「QRコード」決済の方法です。
 店舗がQRコードを提示している場合、決済に当ってお客は、
スマホでそのQRコードを読み取り、支払い金額を入力処理し、
店舗側にそれを確認してもらえば決済は完了です。もし、支払い
金額が残高を上回る場合、不足分を登録してあるクレジットカー
ドから自動チャージして決済は完了します。
 Aの「バーコード」決済の方法です。
 お客は店側に「ペイペイ」で支払うことを告げ、店舗に対して
アプリが表示するバーコードを提示し、店側はそれをバーコード
リーダーで読み取り、決済は完了します。
 利用金額によって、0・5%が「ペイペイボーナス」として貯
まるなど、様々なサービスがあります。ポイントは、後日加盟店
で「1ポイント=1円」で使えます。さらに、クレジットカード
払いに設定すれば、クレジットカードのポイントも一緒に貯まる
ことになります。
 とくにペイペイは、ソフトバンクとヤフーの共同出資による決
済サービスであり、最近、取扱店舗と利用者数を急速に拡大して
おり、有力です。利用額と支払い方法に応じて、ポイント還元率
が3段階に変化します。とくに「ヤフーカード(Y!)」は、ポ
イントプログラムのあるクレジットカードなので、これと紐付け
ておくと、カードのポイントとの二重取りもできます。
 しかし、上記のようなキャッシュレス決済が実現するためには
本人確認が確実に行なわれること条件になります。そのために必
要なものはIDとパスワードです。これによってインターネット
の各サイトは「パーソナライゼーション」を行っています。パー
ソナライゼーションとは何でしょうか。
 パーソナライゼーションとは、サイトがその人向けにサービス
をカスタマイズさせることをいいます。同じウェブサイトにアク
セスしても、実はユーザーごとに違うコンテンツを表示している
のです。これは、サイト側がアクセスしてくる人を識別している
からできることなのです。
 私は日経電子版を利用していますが、単に日経をPCやスマホ
で見ることができるだけではなく、その他の日本経済新聞社が提
供する多くの記事や情報──会員でないと読めない記事も含めて
読めるようになっていることに気が付きました。単にアクセスす
るだけで、日経系のサイトは、私を会員として、パーソナライゼ
ーションしてくれているのです。
 どうして、そのようなパーソナライゼーションができるのかと
いうと、ネットの裏側でIDを識別してくれているからです。こ
れを可能にしているのは「クッキー(Cookie)」です。クッキー
には、サイトを訪れたユーザーの情報が保存されているのです。
ですから、クッキーを無効にしてしまうと、サイト側は、ログイ
ンする人が誰だかわからないので、そのつど、ログインIDとパ
スワードを要求してくることになります。
              ──[デジタル社会論/006]

≪画像および関連情報≫
 ●QRコード決済って何?
  ───────────────────────────
   スマホで利用できるキャッシュレス決済としては,携帯電
  話時代からモバイルスイカなどが利用できるおサイフケータ
  イ(アンドロイドの場合)がありました。おサイフケータイ
  は、ソニーの非接触ICカード技術方式「フェリカ」を利用
  しており、アイフォーンのアップルペイも同じ仕組みです。
  おサイフケータイは,店頭の読み取り機にスマートフォンを
  かざすだけで,決済ができる電子マネーです。
   一方,最近話題になっているのが,ペイペイや楽天ペイ、
  LINEペイなどのQRコード決済と呼ばれる方式です。元
  々は中国で普及した方式で,レジでQRコードを読み取った
  り,アプリに表示されるバーコードを店員に提示して、読み
  取ってもらうことで決済ができる方式です。
   スマホのキャッシュレス決済としてはおサイフケータイが
  あるのに,なぜQRコードの読み取りなど,手間がかかるQ
  Rコード決済が最近話題になっているのでしょうか?
   おサイフケータイは,読み取り機にかざすだけで高速に決
  済ができ,セキュリティも配慮されているという使う側にと
  っては良いことだらけですが,お店に設置する読み取り機を
  導入するのにQRコード決済に比べて費用がかかるという欠
  点があります。一方,QRコード決済のシステムは,おサイ
  フケータイに比べて設置費用が安価で,おサイフケータイが
  コスト面で導入できなかった小さなお店や,イベント会場な
  どでも導入しやすいという利点があります。これは提供側の
  都合ですが,使える場所が多いというのは,使う側の利点に
  もなります。          https://bit.ly/38kvU4S
  ───────────────────────────
QRコード決済.jpg
QRコード決済
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2021年01月14日

●「アリババの『芝麻信用』とは何か」(第5407号)

 「芝麻信用」というものをご存知ですか。信用組合の名前では
ありません。中国アリペイの信用スコアのことです。
─────────────────────────────
           芝麻信用
           ゴマしんよう・Sesame Credit
─────────────────────────────
 中国のIT企業「アリババ」が運営するショッピングサイトに
「タオパオ」というのがあります。当初タオパオは、出品業者の
不正が多く、悩んでいたのです。出店業者の不正とは、サイトで
プレゼンしている通りのの品物が届かないことです。
 しかし、出店業者に対するユーザーによる評価制度を導入する
ことで、そういう不正業者は減少し、信用される行動をとった方
がとくであるという認識が広まったのです。
 この経験から、アリハバでは、ユーザーに対しても、信用され
る行動をしている人には利益を与え、逆に、信用に反する行動を
とった人にはサービスに差をつける信用スコアの導入を検討し、
傘下の複数のサービスにまたがって利用できる「信用スコア」を
開発したのです。これが「芝麻信用」です。アリババ傘下の「ア
ントフィナンシャル」が運営する決済サービス「アリペイ」の機
能の一つとして、2015年から提供されています。
 詳細は不明ですが、芝麻信用は、スコアリングには、次の項目
が利用されています。
─────────────────────────────
      @     アリペイでの支払い履歴
      A        個人の学歴や職歴
      Bマイカーや住宅など資産の保有状況
      C            交友関係
      D             その他
─────────────────────────────
 このうち、AとBについては、アリペイ上では把握できません
が、サービスを登録するときに必須の入力項目にして、入手して
いるものと思われます。
 芝麻信用のスコアは、次の5つの領域を総合的にチェックし、
作成します。
─────────────────────────────
   1.身分特質 ・・ ステイタスや高級品消費など
   2.履約能力 ・・    過去の支払い履行能力
   3.信用歴史 ・・    クレジットヒストリー
   4.人脈関係 ・・          交友関係
   5.行為偏好 ・・    消費面の際立った特徴
─────────────────────────────
 そして、これら5つの領域それぞれの指標を総合的に点数化し
信用ランクを次の5つに分類しています。正確なスコアリングの
分布は公表されていませんが、550〜699の範囲にほとんど
が分布されているそうです。
─────────────────────────────
       950〜700 ・・ 信用極好
       699〜650 ・・ 信用優秀
       649〜600 ・・ 信用良好
       599〜550 ・・ 信用中等
       549〜350 ・・ 信用較差
─────────────────────────────
 中国では、公共サービスを含め、極端なデポジット社会です。
デポジットというのは、事前預託金ないし保証金のことで、ほと
んどのサービスにデポジットが必要になります。レンタカーなど
のレンタルサービスをはじめ、病院での診察や公共図書館の本の
貸出しなどにもデポジットが必要になります。国民を信用してい
ないのです。
 しかし、芝麻信用で「信用がある」と認定された人に対しては
ほとんどのデポジットは不要になります。また、アリペイを提供
しているアントフィナンシャルグループの提供する金融商品では
金利優遇などのサービスも享受できます。つまり、信用のある人
は中国では多くの面において優遇されるのです。
 ちなみに、中国の信用スコアは、芝麻信用のような金融事業者
が展開するものだけでなく、地方政府などが展開するものもある
のです。この地方政府による信用スコアは、地域住民の行動を監
視し、スコア化するもので、あるべき行動を取らせることを目的
としてスコアを管理するのです。要するに、住民をランク付けし
ているわけです。
 こういう考え方は、日本には到底馴染まないものです。これに
ついて、ITメディアの山谷剛史氏は、芝麻信用と比較して地方
政府によるスコアについて次のように述べています。
─────────────────────────────
 地方政府系の信用スコアは、一部地域で新型コロナウイルス対
策として使われた。パンデミックとなった武漢に医療スタッフや
医療物資や義援金を送った人はスコアが上がり、新型コロナ対策
に非協力的だったり、ネットでデマを流したりした人はスコアが
下がる仕組みだ。スコアが上がれば行政手続き審査が省かれ、競
売などでも有利になる。逆に、スコアが下がれば審査に時間がか
かり、ビジネスなどで不利に働く。
 一方、芝麻信用に代表される民間企業の信用スコアは、クレジ
ットカードが普及しきっていない中国において、与信サービスと
して登場した。金融企業系の信用スコアを上げるには、個人情報
を入力する必要がある。家や車の所有状況、水道光熱費の引き落
とし状況、出身大学といった個人情報を入力すると、スコアは顕
著に上がる。クレカの与信を勤続年数や年収で判断するのと同様
に、そういったステータスが、個人の信用度を推し量る上で重要
とされているからだ。        https://bit.ly/3q8FwFY
─────────────────────────────
              ──[デジタル社会論/008]

≪画像および関連情報≫
 ●中国で浸透する「信用スコア」の活用、その笑えない実態
  ───────────────────────────
   たいていの場合、イギリスではクレジットスコア(金融機
  関が与信審査で参考にする数値)はクレジットカードやロー
  ンの申請の判断にしか使われない。しかし中国では、政府が
  より広範な「社会信用システム」なるものの構築を進めてい
  る。人々を日々の行動などさまざまな基準で採点し、14億
  人いる中国国民の「信用度」を査定することが、最終的なゴ
  ールだ。
   近未来の世界の悪夢のように聞こえるかもしれないが、運
  用はすでに始まっている。中国ではこの社会信用システムの
  せいで航空券や鉄道のチケットを売ってもらえなかったり、
  NPOなどの組織の立ち上げが禁止されたり、特定のデート
  サイトが利用できなくなるといった事態が現実に起きている
  のだ。一方で、スコアが高ければさまざまな「特典」が受け
  られる。
   政府は14年にこのプロジェクトに着手した。20年まで
  の全国展開を見込んでおり、個人の行動を追跡して採点する
  だけでなく、民間企業や政府職員の業務なども評価対象とす
  る計画だ。システムが完成すれば、すべての中国国民は公的
  および私的機関から提供された自分の個人データの統合ファ
  イルをもつことになる。まだ試験運用の段階だが、現在はバ
  ラバラになっているデータベースをひとつにまとめる準備が
  行われている。         https://bit.ly/2LFTyQ4
  ───────────────────────────
芝麻信用信用スコア.jpg
芝麻信用信用スコア/span>
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2021年01月15日

●「虎の尾を踏んだジャック・マー氏」(第5408号)

 「信用スコア」導入のメリットはどこにあるのでしょうか。
 「それは疑うコストを下げることである」として、尾原和啓氏
は次のように述べています。
─────────────────────────────
 これまでは、たとえば賃貸住宅を借りる場合、収入を証明する
書類や保証人が必要でした。不動産会社は借り主がどれくらいの
規模の会社に勤めているか、年収はいくらあるか、保証人(親)
の経済状況はどうかまで見て、家賃の支払い能力があるか、危険
人物でないかを調べます。つまり「この人は信用できる人間か」
ということを調べるために、手間とコストをかけてきたのです。
 しかし、いまは芝麻信用のスコアを見るだけで、「この人は、
800点もあるから、よほどちゃんとした人なのだな」と瞬時に
見分けがつきます。疑うコストがかからないので、その分、煩雑
な手続きを簡略化することができるのです。
                ──尾原和啓著/NHK出版
   『ネットビジネス進化論/何が「成功」をもたらすのか』
─────────────────────────────
 2018年10月のことです。アントフィナンシャルは、「相
互宝/シャン・フ−・パオ」という保険サービスを発表したので
す。これは、芝麻信用スコアが650点以上の人でないと、加入
できない重大疾病を保障する保険サービスです。芝麻信用スコア
が高い人に限定したのは、保険料の支払い能力に問題のない人に
絞ったからです。
 この保険のユニークなことは、加入時には保険料に相当する保
障コストがかからず、将来時点で発生する給付の多寡に応じて後
払いをする点にあります。分かり易くいうと、加入期間中に保障
対象の病気にかかって保険金が支払われると、これを残りの加入
者で、割り勘にするというものです。それが保険料になります。
これまでの保険料の額は、わずか0・1元(1・65円)という
安さです。なぜなら、加入者がスタートから1ヶ月で2000万
人を突破し、1年で1億人を突破したからです。
 現在、アントフィナンシャルは、「アント・グループ」と名称
変更し、2020年11月5日に上場する予定でしたが、11月
4日に突然上場延期に追い込まれたのです。たった1日前の延期
です。いったい何があったのでしょうか。
 一説によると、アリババの創業者ジャック・マー氏の発言に対
して、習近平総書記が激怒し、アントの上場の延期を命令したと
いうのです。確かに1日前の上場延期命令は、習近平総書記にし
かできないことであると思われます。ジャック・マー氏は、いっ
たい、いつ、どこで、どんな発言をしたのでしょうか。
 その発言の舞台は、2020年10月24日に上海で開催され
た金融サミットです。
 ジャック・マー氏は、以前から自分の考え方が習近平指導部の
それと合わないことに早くから気が付いていたのです。そこで、
2019年9月にアリババの会長職を自ら引退し、教師に戻ると
宣言していたのです。しかし、複雑な株の間接所有で、アント発
行済み株式の50・5%を保有し、グループの中で、最も革新的
で金のなる木であったアントを実質支配していたのです。
 さて、この上海金融サミットで、ジャック・マー氏は、予定の
15分をオーバーし、およそ次のことを訴えています。
─────────────────────────────
 バーゼル合意は「老人クラブ」のようなものである。中国の金
融は未熟で、銀行は考えが古い。だから、イノベーションが必要
である。中国は管理能力は強いが、監督能力が欠乏している。昨
日の方法では、未来は管理できない。古い規制で新しい取り組み
を縛るとイノベーションは生まれない。
             ──ジャック・マー氏の演説の要旨
─────────────────────────────
 これは、痛烈な中国批判です。とくに、「バーゼル合意は老人
クラブのようなものだ」と、多くの国で導入され、中国でも採用
されている銀行規制を批判しています。確かに、バーゼル合意は
ヨーロッパでは金融デジタル化といったイノベーションの足かせ
となっており、中国には合わないとマー氏は述べているのです。
 このジャック・マー氏の演説について「東洋経済デジタル」は
次のように解説しています。
─────────────────────────────
 この金融サミットには、国家副主席の王岐山氏や前中国人民銀
行総裁の周小川氏など大物が出席。特に、王岐山氏は開幕スピー
チで「近年、新しい金融技術が普及し効率性や利便性が高まった
一方で、金融リスクも拡大している」と警鐘を鳴らしていた。ジ
ャック・マー氏のスピーチは、この王岐山氏の発言を否定したと
も取れる内容になったのだ。
 中国メディア「財新」によれば、ジャック・マー氏はスピーチ
原稿を自らまとめ、金融事情に精通したアント関係者には事前に
見せなかった。関係者は「ジャック・マーひとりの増長だ」と明
かしているという。         https://bit.ly/3brJMMD
─────────────────────────────
 この爆弾発言をしたジャック・マー氏は、ここ2ヶ月ほどの間
公の場に姿を見せていないのです。レギュラー審査員として出演
していた起業家育成コンテスト番組「アフリカズ・ビジネス・ヒ
ーローズ」も、11月に行われた収録には参加せず、アリババ幹
部が代役を務めています。そして、同番組のサイトの審査員の欄
からマー氏の名前は削除されています。習近平政権の批判は、絶
対に許さない中国のことであり、まして、国家副主席の王岐山氏
や前中国人民銀行総裁の周小川氏の面前での金融体制批判であり
政権としては看過できなかったのではないかと思われます。
 ジャック・マー氏といえば、アリババを創業し、新規事業を次
々と成功させてきている改革の旗手です。そういう人を排除する
点が中国という国の最大の弱点であるといえます。
              ──[デジタル社会論/009]

≪画像および関連情報≫
 ●中国の金融監督当局を激怒させたジャック・マー/アント
  上場延期は舌禍が招いた
  ───────────────────────────
   中国電子商取引最大手アリババグループ創業者の馬雲(ジ
  ャック・マー)氏にとって、まさに「口は災いのもと」を痛
  感すべき結果になった。
   中国の起業家として最も華やかな存在である馬氏は10月
  24日、銀行界の大物や金融監督当局や政府の要人が出席し
  た上海の会合で、監督当局や銀行を公然と批判。国内の金融
  規制が技術革新の足を引っ張っており、経済成長を高めるな
  ら改革がなされねばならないと主張。中国の銀行は、まるで
  「質屋」程度の感覚で営業していると率直に意見した。
   だが、この発言がきっかけとなり、最終的にはアリババ傘
  下の電子決済サービス「アリペイ」を運営するアント・グル
  ープの上場が一時延期される事態へと発展したとロイターが
  取材した政府当局者や企業幹部、投資家らは口をそろえる。
   それによると、馬氏が批判を浴びせた金融監督当局や共産
  党幹部らは、感情を害し、同氏が一代で築き上げた「金融帝
  国」の頭を抑える作業に乗り出した。そのハイライトが3日
  発表されたアントの上場延期だった。予定ではアントは5日
  に上海と香港で新規株式公開(IPO)を実施し、370億
  ドル(約3兆8300億円)を調達することになっていた。
  馬氏は自分の言葉がどんな影響を及ぼし得るかきちんと認識
  していなかったかもしれないが、2人の関係者の話では、馬
  氏に近い人々は用意されたスピーチの内容を事前に知って困
  惑し、金融監督当局のお偉方が来場する以上、もっと穏当な
  内容にすべきだと提案していた。ところが馬氏はそれを断り
  自分は言いたいことを言えるはずだと信じている様子だった
  という。            https://bit.ly/35vurGV
  ───────────────────────────
アリババ創業者/ジャック・マー氏.jpg
アリババ創業者/ジャック・マー氏
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2021年01月18日

●「位置情報だけでどこまでわかるか」(第5409号)

 1月1日に配信したEJ新年特集号において、「デジタルツイ
ン」について書きました。そのとき、ご紹介した「グーグルテイ
クアウト」については、早速ご自分の分をダウンロードされた読
者もいて、関心の高さが感じられます。しかし、これは予告編で
ありまして、詳しくは、本号から述べることになります。新年特
集号と重複する部分がありますが、ご了承ください。
 PCにせよ、スマホにせよ、グーグルのサービスをわれわれは
四六時中使っています。そのためグーグルサイドには、それぞれ
のユーザーの個人情報がストックされていきます。例を上げると
グーグル検索、グーグルマップ、ユーチューブ、グーグルフォト
Gメール、グーグルカレンダーなど、2020年3月現在、グー
グルテイクアウトに対応している項目は、全部で、47項目にわ
たっています。これらのグーグルサービスは、すべて無料で使え
るので、PCやスマホを持つ人であれば、誰でも当然のように毎
日使っており、今や不可欠な存在になっています。
 これらのスマホの利用履歴を分析することによって、何がどこ
まで分かるのか──このテーマにNHKが挑戦したのです。
─────────────────────────────
      企 画:NHKスペシャル取材班
      被験者:X氏
      目 的:X氏のデジタルツインを作る
    実験チーム:IT企業ミソシル社
─────────────────────────────
 実験の目的は、実験チームのミソシル社にグーグルテイクアウ
トでダウンロードしたX氏の9年分のデータ2・74GBを渡し
それ以外には、X氏について何の情報も与えていない状態で、ど
れだけX氏について知ることができるかにあります。
 実験チームが最初に取り組んだのは、位置情報──とりあえず
X氏の一週間分に当る215の位置情報の分析です。その情報を
地図上に記録して行くと、大阪市に集中しており、とくに20回
が大阪市西淀川区にある特定のマンションから、頻繁に発信され
ていることがわかったのです。そのため、実験チームはこのマン
ションをX氏の自宅と認定したのです。なお、情報の高度は、7
〜8メートルであり、マンションの3階と認定されています。位
置情報には高度の情報も含まれているのです。
 GPSには、大別すると、次の2つの情報が含まれています。
─────────────────────────────
 @位置情報/いつ、どこにいたか/緯度・経度特定
  日付、時刻、緯度、経度、高度など
  1000分の1秒単位で自動的に記録されている
 A移動速度/移動形式/位置情報の変化
  移動形式は、徒歩、ランニング、電車、地下鉄、自転車、車
  フェリー、ヨット、スキーなど15項目
               ──NHKスペシャル取材班編
    『やばいデジタル/現実(リアル)が飲み込まれる日』
                  講談社現代新書2594
─────────────────────────────
 X氏がどのような住宅に住んでいるかが分かると、家族構成や
年収の推定できるようになります。住宅情報サイトでX氏のマン
ションついて調べると、築30年を超える賃貸マンションで、間
取りは1K、広さは30平米程度です。このことから、X氏は独
身か、単身赴任のサラリーマンではないかと推定されます。
 このマンションの家賃は管理費込みで5万5000円。月収は
月額家賃の約3倍と仮定すると約16万5000円、年収はその
12倍の198万円、200万円前後の年収ではないかと推定さ
れます。位置情報だけで、自宅や年収までわかってしまうとは、
まさに驚きです。
 もし、X氏が単身赴任のサラリーマンであるとすると、日中は
特定のオフィスに通っているはずですが、X氏の昼の位置情報は
特定のオフィスとみられる場所に集中しておらず、日によって行
く場所がバラバラです。これによって、X氏の職業はサラリーマ
ンではないと考えられます。
 しかし、夜の位置情報を調べると、午後7時から午後10時に
かけて、特定の場所から頻繁に位置情報が発信されていることが
判明したのです。その場所は「インターセクション」というバー
であることも分かり、その経営者か、バーテンダーなどの従業員
として働いていることが推定できます。緯度と経度から、バーの
場所は正確に特定することができるのです。
 実験チームは、位置情報から、X氏について、次のプロフィー
ルを把握したのです。
─────────────────────────────
 大阪市西淀川区の賃貸マンションの3階に暮らす、年収200
万円の1人暮らしのバー経営者である。
         ──NHKスペシャル取材班編の前掲書より
─────────────────────────────
 GPSのもうひとつの情報である「移動速度/移動形式」を分
析すると、X氏の場合、移動形式のほとんどが電車と徒歩である
ことから、車は持っていないと考えられます。
─────────────────────────────
        電 車:78・378158%
        徒 歩: 8・935779%
         ──NHKスペシャル取材班編の前掲書より
─────────────────────────────
 驚くべきことですが、実験チームによるX氏に関するここまで
の分析は、ほぼ的中しているのです。それは、X氏自身が認めて
います。したがって、グーグルサイドがその気になれば、そうい
うユーザーをターゲットとした的確な広告が打てることになりま
す。つまり、グーグルの提供する様々な無料のサービスを使うこ
との対価として、われわれは、貴重な個人情報を提供しているこ
とになります。       ──[デジタル社会論/010]

≪画像および関連情報≫
 ●今さら聞けない「デジタルツイン」とは?
  ───────────────────────────
   近年「デジタルツイン」という言葉が注目を集めています
  が、具体的にどのようなものなのか、言葉だけではイメージ
  が湧きにくいかもしれません。デジタルツインの概要や活用
  シーン、具体的な活用事例を知り、自社のビジネスへの導入
  を検討しましょう。
   デジタルツインとは、物理世界(現実世界)に実在してい
  るものをデジタル空間でリアルに表現したものを指します。
  現実世界の仕組みや稼働状況などをデジタル空間に構築し、
  リアルなシミュレーションを可能にする技術です。IoTが
  普及し、あらゆるモノのデータ取得が可能になったことで、
  デジタルツインの技術も飛躍的に進化しました。
   あらゆるビジネスにおいて、シミュレーションは欠かせま
  せん。市場規模に合った商品の開発や自動車の安全技術の確
  立など、ありとあらゆる業界でシミュレーションが行われて
  います。デジタルツインもシミュレーションの一種です。し
  かし、従来のシミュレーションとのもっとも大きな違いは、
  現実世界の変化とリアルに連動している点にあります。たと
  えば、何らかの機械部品の耐久性をシミュレーションすると
  しましょう。機械部品は使用を続けるうちに摩耗・破損など
  が発生し、いつまでも当初の性能や姿を留めているわけでは
  ありません。従来のシミュレーションでは、こうした摩耗や
  破損による変化は、人の手でデータを改めて入力する必要が
  ありました。しかし、デジタルツインではそうした手間は必
  要ありません。現実世界で生じた変化と連動しているため、
  機械部品の摩耗などについてもリアルタイムで仮想空間に再
  現されるのです。        https://bit.ly/3oQFWQU
  ───────────────────────────
デジタルツイン/NHKスペシャル.jpg
デジタルツイン/NHKスペシャル
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2021年01月19日

●「検索の履歴は人生の履歴そのもの」(第5410号)

 グーグルテイクアウトに記録されている、位置情報のログ(記
録)の解析だけで、X氏がどこに住んでおり、独身か妻帯者か、
職業は何か、収入はどのくらいか、車を持っているかどうかなど
がすべてわかってしまうのです。驚くべきことです。
 この位置情報の解析について、NHKスペシャル取材班は、次
のように述べています。
─────────────────────────────
 位置情報の解析は、すでに、現代社会の様々な場面で行われて
いる。たとえば、検察による捜査。2020年6月、河井克行前
法務大臣と妻の案里参議院議員(肩書は当時)が逮捕された選挙
違反事件。検察当局が現金を受け取ったとされる地元議員らに任
意で提出させたのはスマホだった。その位置情報を解析すること
で、現金提供の目時や場所の確認を進めていたという。
 また、たとえば、日銀による景気分析。グーグルは一人一人の
スマホの位置情報をもとに、レストランやショッピングセンター
などの人出がどう変化したかを、地域別に公表している。日銀は
このビッグデータを利用して、2020年7月、新型コロナウイ
ルス禍の経済・物価情勢の行方を展望するレポートを発表した。
「いつ、どこに、誰がいたか」ということに過ぎない位置情報も
それを、誰が、どのような目的で使うのかによって、重要な意味
を帯びてくるのである。    ──NHKスペシャル取材班編
    『やばいデジタル/現実(リアル)が飲み込まれる日』
                  講談社現代新書2594
─────────────────────────────
 続いて「検索履歴」で何がわかるかです。検索履歴とはグーグ
ルの検索窓に入れるキーワードのことです。グーグルでは、ユー
ザーが行なった検索の履歴──どのようなキーワードで何を検索
したかを「マイアクティビティ」として、本人が消去しない限り
データを保存しています。
 しかし、昨今のいわゆるGAFAの情報利用について世界的に
懸念が広がってきているので、2020年6月から、グーグルは
プライバシー保護のため、検索履歴、位置情報については、18
ヶ月までの保存を原則とし、期間を過ぎると、自動的に消去され
るようになっています。
 Xさんの場合、マイアクティビティに残されている検索履歴は
2011年からの9年分であり、3万5765回になります。N
HKスペシャル取材班は、このデータをAIに読み取らせ、そこ
からX氏の人物像を解析させたのです。AIの分析によって、X
氏のプロフィールは次のように割り出されています。
─────────────────────────────
 Xさんは、2018年7月ごろに東京で脱サラし、10月ごろ
から職業訓練校で観光について学んだ。しかし、2019年初頭
に退校し、単身引っ越しパックを使って、大阪市に転居。物件を
居抜きで借り上げ、4月ごろには、バー「ザ・インターセクショ
ン」を開業した。 ──NHKスペシャル取材班編の前掲書より
─────────────────────────────
 検索キーワードでなぜこれほど正確にプロフィールが分かるの
でしょうか。検索は初期のうちは、百科事典的な答えしか得られ
なかったのですが、最近のグーグルの検索では、AIが機能して
おり、何かに困ったときに、人にものを尋ねるように聞くと、そ
れに適切に対応してくれるようになっています。
 Xさんの場合、2018年の検索ランキングの上位に「失業保
険」と「ハローワーク」という言葉が頻繁に出てきたのです。こ
の年にX氏は、脱サラを決意し、7月にそれを実施しています。
職業訓練校で「観光」について学習していますが、一大決断をし
て、大阪市に転居しています。そして、バーを居抜で借り上げて
バーを開業しています。そういうプロセスが検索ワードにあらわ
れているのです。NHKスペシャル取材班編は、これについて、
次のように述べています。
─────────────────────────────
 実験チームはXさんの分析をしながら、こう解説した。「人間
は大きな決断をしなければいけない時にはすごく慎重になる。だ
から、検索したり、実際にその場所に行ってみたりして、情報を
集めたくなる。逆に言うと、そういうライフイベントに関わるデ
ータはグーグルにたまりやすい。いつ引っ越しをしたのかとか、
いつ結婚をしたのかみたいなところは、今我々が分析したように
知りうると思ってよいかと思います。
         ──NHKスペシャル取材班編の前掲書より
─────────────────────────────
 添付ファイルをご覧ください。これは、X氏のある1ヶ月分の
データを取り出し、分析したところ、特徴的だったのは検索の時
間帯です。それは、バーの営業時間帯と思われる午後8時以降も
回数が落ちることなく検索していることです。これは、バーが相
当ヒマであることを示しています。そのせいか、同じ時期の検索
履歴には、インターネット回線や、動画配信などのサービス名と
「解約」という単語の組み合わせが頻出していたのです。
 これを実験チームは、バーの経営が軌道に乗らず、経済的に困
窮しているので、複数の有料サービスを解約していると実験チー
ムは推測しています。これが正しかったかどうか、実験チームの
ディレクターとX氏の1問1答をご覧ください。
─────────────────────────────
ディレクター:店の経営状態は?
Xさん:赤字ですね。お客さんは平均1人、2人。ゼロの時もあ
    りますね。
ディレクター:その時は何を?
Xさん:インターネットで検索したり、動画を見たり、スマホで
    ゲームしたりですかね。
         ──NHKスペシャル取材班編の前掲書より
─────────────────────────────
              ──[デジタル社会論/011]

≪画像および関連情報≫
 ●他人に見られたくないグーグルの検索履歴を
  表示させない方法
  ───────────────────────────
   グーグルが検索履歴を記憶する仕組みは、検索精度をより
  高めるための便利な機能です。しかし、自分の検索履歴や閲
  覧履歴を他人に見られたくないと考える人もいるでしょう。
  グーグルの検索履歴を表示しない方法を、デバイス別に紹介
  します。
   グーグルには、ウェブページなどの検索履歴を保存する機
  能が備わっています。検索履歴の確認方法と、履歴管理の重
  要性を確認しましょう。グーグルでは、検索の精度を高める
  ため、ユーザーが過去に検索したキーワードや検索結果から
  アクセスしたページの履歴を保存しています。
   この機能により、グーグルがユーザーの検索傾向を学習し
  次回以降の検索でユーザーが求めていると思われる情報を予
  測して表示するなど、より検索しやすい環境が整っていくの
  です。しかし、検索履歴や閲覧履歴は、ユーザーの趣味趣向
  をダイレクトに示すものでもあり、中には他人に知られたく
  ないような内容の検索履歴も含まれているでしょう。
   異なるデバイスでグーグルを利用したとしても、グーグル
  アカウントが同じであれば、検索履歴も各デバイス間で共有
  されてしまいます。他人にグーグルの検索履歴を見られない
  ようにするためには、管理方法をしっかりと理解しておくこ
  とが重要です。         https://bit.ly/3oTyDYH
  ───────────────────────────
X氏の時間帯別の検索回数(1ヶ月分の集計).jpg
X氏の時間帯別の検索回数(1ヶ月分の集計)
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2021年01月20日

●「香港デモで使われるデジタル追跡」(第5411号)

 香港では、2019年6月から始まった「逃亡犯条例改正」へ
の反対に端を発し、空前の盛り上がりを見せた香港のデモの参加
者が今になって次々と逮捕されています。確かにデモの盛り上が
りはすさまじく、人口700万人の香港で200万人が参加する
という空前の規模のデモが起こり、香港政府はこの条例の撤回に
追い込まれています。
 しかし、香港の警察は、デモ自体は違法であるとして、デモの
参加者を次々と逮捕しているのです。確かにデモは警察の許可を
得ておらず、違法であることは事実です。それがなぜ、今になっ
て、香港の警察は、デモのリーダーを特定できたのでしょうか。
彼らは、逮捕を恐れて、顔をマスクやサングラスで隠し、身元が
特定されることを防いでいたはずです。
 なぜ、今かといえば、2019年10月19日開催の四中全会
において、中国が「香港特別行政区国家安全維持法」(国安法)
を成立させたからです。この法律は、香港から自由を奪う法律で
あり、1997年に香港が英国から中国に返還されるさい、50
年間、香港には高度な自治を認めるという約束を踏みにじるもの
だからです。この法律によって、香港行政府は、これまでできな
かったことができるようになったのです。
 複数の人権団体によると、香港国安法は、これまで与えられて
いた被告人の保護を損なっているようであるとして、次の指摘を
行なっています。
─────────────────────────────
 新法では、裁判が非公開で行われたり(第41条)、陪審員な
しで行われたり(第46条)する可能性があるという。また裁判
官は、中国に対して直接的な責任を負う香港特別行政区行政長官
が任命できる(第44条)。
 また、容疑者は保釈されないとある(第42条)。容疑者の拘
束期間についても制限がないようで、事件は「しかるべきタイミ
ングで」処理されるべきだとだけ記されている。
 捜査から判決、処罰に至るまでの全てを、中国大陸の当局が引
き継ぐこともできる(第56条)。  https://bbc.in/3inuV7n
─────────────────────────────
 中国の法律の最大の問題点は、基準が曖昧で、わかりにくいこ
とです。中国国内で多くの日本人がスパイ容疑で逮捕され、服役
させられていますが、何が理由で逮捕・起訴されたのか、はっき
りしないことです。すべては中国共産党の恣意的判断で、罪が決
まってしまうようです。
 そこで香港でやれるようになったのが「デジタル追跡」です。
それは、香港当局が通信会社にスマホの通信記録を提出させ、そ
の行動を追跡し、デモ参加者を特定する──その情報を警察に与
えて首謀者を逮捕させているのです。これに関して、NHKスペ
シャル取材班は次のように書いています。
─────────────────────────────
 警察がデジタル追跡によって捜査・逮捕を行っているというこ
とは、若者たちの間ではたびたび語られているものの、当局が公
式に認めているわけではない。しかし、香港のデジタル事情に精
通する、香港中文大学のロクマン・ツイ准教授はこう指摘する。
 「警察は、裁判所の命令なしに、通信会社からデータを提供さ
せていると見ています。企業が集めたデータを使って、市民を逮
捕できるようになっているのです。香港の人々はそのことに強い
懸念を抱いています」。    ──NHKスペシャル取材班編
    『やばいデジタル/現実(リアル)が飲み込まれる日』
                  講談社現代新書2594
─────────────────────────────
 警察の「デジタル追跡」を察知したデモの参加者たちは、「デ
ジタル断ち」をして、それを防ごうとしていますが、あまりうま
くいっていないようです。「デジタル断ち」とは、スマホのGP
Sをオフにし、スマホで通話しないようにし、トランシーバーを
使うなど、ネットワークに痕跡を残さないようにすることをいい
ますが、リーダー格は次々と逮捕されています。
 「シュタージ2・0」という言葉が流行していますが、ご存知
でしょうか。
 ところで、「シュタージ」とは、かつての東ドイツにあった秘
密警察・国家保安省の名前です。シュタージについては、ネット
上に次の解説があります。2014年の記事です。
─────────────────────────────
 ドイツ民主共和国(東ドイツ)政府が国を掌握するための手段
として利用し、独裁政治を支えたシュタージ(正式名は国家保安
省)。この悪名高きシュタージに囚われた国民の数は25万人を
超え、東西ドイツの再統一から25年目を迎えようとする今日で
も、当時のシュタージの恐怖に脅かされている人は少なくない。
 ベルリンに東西を分断する壁が築かれたのは、1961年8月
のこと。1950年から1960年にかけて東ドイツの経済状況
は悪化し、豊かな西側への亡命者が続出したことが壁建設の理由
であった。だが、壁の建設後に状況はさらに悪化。これにより逃
亡の意図を口にしたり、国外への旅行の申請を行ったりした者は
誰でも収監される可能性があった。そして、「逃亡の危険あり」
と判断された者、社会主義統一党を批判する者たちは政治犯とし
て囚われ、公式には存在しなかった政治犯収容所へと送られ恐喝
を受けた。諸処を解明する記録はほとんど残っておらず、収監理
由が未だに特定されない人もいる。  https://bit.ly/3iqPrUn
─────────────────────────────
 シュタージはこの監視体制について、国民1人ひとりについて
膨大なデータベースを構築し、国家にとって不利益な行動を起こ
す人物を特定し、逮捕していったのです。現代のこの監視体制は
IT技術によって、巨大IT企業はもっと精度が高い監視ができ
るようになっています。それを使っている国もあります。これが
「シュタージ2・0」です。皮肉なことに30年たって再びこの
体制ができてしまったのです。──[デジタル社会論/012]

≪画像および関連情報≫
 ●欧米では導入で苦心 接触追跡アプリ、「監視」との声も
  ───────────────────────────
   パリ郊外のテレビ局で音声技師として働くギヨーム・モベ
  ールさん(34)は、6月初旬に追跡アプリ「STOP COVID」
  をダウンロードした。スマートフォン上で個人情報の扱いな
  どに同意する手続きは数分で済んだ。
   過去数日の間に感染者と15分以上、1メートル以内の距
  離で接した場合、自動的に通知が来る。モベールさんは電車
  を避けて自家用車で通勤し、職場も消毒が徹底されている。
  アプリのアラームは、今のところ鳴らない。「これで感染が
  防げるなら便利」。両親にも利用を勧めたという。
   ドイツも16日に追跡アプリを導入。政府担当者は「世界
  最高のアプリだ」と胸を張り、「ダウンロードするのは個人
  には小さな一歩だが、パンデミックとの戦いの大きな一歩で
  ある」と利用を呼びかけた。ドイツが導入したアプリは、他
  人との接触情報を個人のスマホ内にとどめる「分散型」技術
  と呼ばれ、個人情報は守られる。日本と同様、米IT大手の
  アップルとグーグルの技術に頼る。ドイツでは国民の46%
  がアプリに否定的との研究機関調査もあったが、19日まで
  に960万ダウンロードされた。個人情報の扱いを厳しく規
  制する一般データ保護規則(GDPR)を定めるEUは4月
  にコロナ対策でもプライバシー保護を徹底するよう指針を作
  成。欧州では当初、独仏伊など8カ国でアプリ技術を作り、
  データを政府で管理する「集中型」の仕組みを作ろうとした
  のである。           https://bit.ly/3sBPhy9
  ───────────────────────────
香港におけるデモ活動.jpg
香港におけるデモ活動
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2021年01月21日

●「監視資本主義とデジタル民主主義」(第5412号)

 「シュタージ2・0」の話の続きです。現在、シュタージ──
東ドイツ秘密警察・国家保安省の本部は、建物が博物館となって
おり、この博物館に行けば、シュタージのかつての活動を見るこ
とができます。シュタージは、対外諜報活動に加えて、当時の東
ドイツの国民のあらゆることを知ろうとし、盗聴器が家の壁やコ
ンセントの中、自動車のドアの内部などに仕掛けられ、電話が盗
聴されていたのです。完全な監視社会です。
 当局が少し問題があると判断した人物には、多くの監視員が市
中に紛れ込み、隠しカメラで写真を撮り、その行動を監視し、ど
こで、誰と会い、どんな表情をしていたかにいたるまで記録して
膨大なデーターベースを構築しています。郵便物はもちろん配達
前に開封され、中身が調べられ、気が付かないように封印されて
いたのです。このデーターベースは現在も保存されており、本人
が、自分のファイルに限り、閲覧することができます。
 ドイツ緑の党の国会議員で、デジタル分野に精通しているコン
スタンティン・フォン・ノッツ氏は、データの保護に関して、次
のように警告を発しています。
─────────────────────────────
 スパイ活動という観点では、当時のシュタージよりも、現在の
巨大IT企業の方がはるかにうまくいっているでしょう。大企業
や政府は必ずしも善良ではないという感覚を我々は心の深い部分
で抱えています。私たちが自分のデータの奴隷になりたくないな
ら、データを保護し、規制する必要があります。「データ保護」
という言葉は、単にデータを守るという意味だけではなく、人間
の尊厳とプライバシーを守る盾という意味があるのです。
               ──NHKスペシャル取材班編
    『やばいデジタル/現実(リアル)が飲み込まれる日』
                  講談社現代新書2594
─────────────────────────────
 現在ロシアの大統領であるウラジーミル・プーチン氏は、かつ
ては、このシュタージの工作員であり、それを裏付ける身分証が
ドイツ東部ドレスデンのシュタージ記録保管所で発見されていま
す。その写真をネット上で発見したので、添付ファイルにしてあ
ります。若いですね。
 シュタージに代表される苦い歴史を有するヨーロッパでは、現
代の巨大IT企業(GAFA)による個人データ独占には、高い
関心と警戒心を持ち、世界に先んじて議論を重ね、様々な対応策
を打ち出しています。そして、EUでは、世界でも最も厳しいと
いわれるデータ保護の法律「GDPR」を施行したのです。20
18年5月25日のことです。GDPRとは、次の言葉を省略し
たものです。
─────────────────────────────
      ◎GDPR:EU一般データ保護規則
      General Data Protection Regulation ───
──────────────────────────
 GDPRによって、企業が個人情報を取得するさいのルールは
きわめて厳格化され、事実上、企業が人物像のプロファイリング
をすることは禁止されています。違反したときの罰則は厳しく、
その制裁金は最大2000万ユーロ(約25億円)もしくは連結
決算の4%という巨額になっています。
 このように、ごく少数のプレーヤーの手に権力が集中し、イノ
ベーションや競争が妨げられることを「監視資本主義」といいま
す。監視資本主義とは、企業が個人情報を収集することで、消費
者の行動を個別に分析し、予測し、変容させ、利益を上げる仕組
みのことです。
 EUでは、このGDPRだけでなく、2017年からDECO
DEを立ち上げています。GDPRが、法律というトップダウン
型であるのに対して、DECODEは、個人データの主権を個人
に取り戻すための個人からのボトムアップを目指しています。D
ECODEとは、次のことを意味しています。
─────────────────────────────
 ◎DECODE/脱中心的市民所有データエコシステム
     DEcentralized Citizens Owned Data Ecosystem
─────────────────────────────
 DECODEの理念は、個人データの主権を個人に取り戻すこ
とにあり、そのための新技術を開発し、プライバシーを保護しな
がら、企業、行政、そして個人にもメリットのあるシステムを作
る社会実験です。DECODEには500万ユーロの資金が提供
され、ヨーロッパ中の研究者や政策立案者、プログラマを集積さ
せて、現在、14の個別プロジェクトが進行しています。
 これらのプロジェクトは、主としてスペインのバルセロナ市や
オランダのアムステルダム市ではじまっていますが、パルセロナ
市のDECODE担当者のポール・バルセス氏は、「データは新
しい人権」として次のように述べています。
─────────────────────────────
 データはいわば新しい人権だと考えるようになりました。もは
や市民が生み出すデータを行政サービスで使用することほ避けら
れません。しかし、それは人々に許可をもらったうえで利用する
形にしなければいけないのです。
 なぜデータを使用するのか、目的は何か、どういった条件、ど
ういった契約関係のもとで使用するのかといったことを説明する
透明性が必要であると考えています。透明性が基本原則として確
保されることは、長い目で見ると、行政や企業が行おうとしてい
ることを市民に理解してもらえるということなので、結果的に物
事がスムーズに流れ、生活もより便利になっていくでしょう。逆
に透明性がなければ、いずれ信頼が失われてしまい、社会は間違
った道を進んでいくことになるでしょう。
         ──NHKスペシャル取材班編の前掲書より
─────────────────────────────
              ──[デジタル社会論/013]

≪画像および関連情報≫
 ●監視資本主義とはなにか/「スーパーシティ 」の内実を
  暴く/小笠原みどりの「データと監視と私」
  ───────────────────────────
   監視資本主義とは、企業が個人情報を収集することで、消
  費者の行動を個別に分析し、予測し、変容させ、利益を上げ
  る仕組みを指す。個人情報の収集は現在、私たちがインター
  ネットにアクセスする度にほとんど自動的に生じている。
   ズボフ教授は、特に米IT大手企業グーグルに焦点を当て
  る。例えばグーグルで何を検索したか、グーグルの管理する
  Gメールで、誰に何回、どんなメッセージを送ったかなどの
  データから、私たちの興味や関心、人間関係がわかる。グー
  グルはこうして大量に抽出したデータを他の企業に売って、
  企業が私たち一人ひとりに狙いを定めたターゲット広告を打
  つことを可能にしてきた。だから個人情報によって収益を上
  げる仕組みは、IT企業だけでなく、他の小売業やサービス
  業を含む市場全体に及び、実際のところ、日本でも多くの企
  業が「21世紀の石油」とばかりに、個人情報集めに躍起に
  なっている。
   グーグルは便利だし、何を検索しているか、メールに何を
  書いているか見られても別に構わない、と感じる人もいるか
  もしれない。が、企業があなたの仕事や週末の行動パターン
  を探るだけでなく、秘密や弱みや悩みにつけ込み、不安を煽
  ってダイエット商品を買わせたり、興奮を誘ってゲーム中毒
  にさせたりしているとしたら、どうだろうか。
                  https://bit.ly/3oYbsMQ
  ───────────────────────────
シュタージ時代のプーチン氏.jpg
シュタージ時代のプーチン氏
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2021年01月22日

●「COCOAは本当に役に立つのか」(第5413号)

 「データは新しい人権である」──そういう時代において、ス
マホの個人データが新型コロナウイルスの感染拡大防止に有効で
あると実証されつつあるのがコロナの「追跡アプリ」です。
 韓国のコロナ追跡アプリに「コロナ100M」というのがあり
ます。これは、ユーザーが新型コロナの患者から100メートル
の距離に来たら教えてくれるというアプリです。
 韓国疾病対策センターなど、政府系機関から情報を得て、感染
者の国籍や年齢、性別、移動履歴などを地図で示すというもので
す。同様に地図で感染者の移動履歴を示す「コロナ・マップ」と
いうアプリも人気になっているそうです。
 韓国では、氏名は伏せるものの、クレジットカードの利用履歴
やスマホの位置情報、防犯カメラの映像も分析して、感染者のお
おまかな住所のほか、行動をたどり、立ち寄った店などが分刻み
に公開されています。アプリのユーザーは、これを見ることによ
り、感染のリスクを避けることができるというものです。
 民主諸義国として、韓国は個人情報を相当大胆に使っている国
といえますが、中国は、位置情報のほか、病院の診察データも連
動させて、監視するアプリを開発しています。QRコードを色で
3分類しているのです。アプリを開発したのは、中国のネット2
強であるアリババとテンセントです。
 どのようなアプリであるかは、日本経済新聞記者の次のレポー
トをご覧ください。
─────────────────────────────
 「健康コード見せてください」。記者が取材先を訪れると、受
付で必ず声をかけられる。スマホをとりだし、アプリを起動して
QRコードを見せる。この色が感染状況を表す。
 赤色は「感染」、黄色は「濃厚接触の疑いまたは隔離が必要」
緑色は「問題なし」だ。当局が個人ごとに状況を判断して色を変
える。コード確認は空港や駅のほか、飲食店や商業施設でも求め
られる。記者の場合、週に一度通うスポーツジムも提示しないと
入れない。3月に日本に一時帰国した同僚は、中国に戻るとしば
らくコードは黄色になった。2週間の自宅隔離となったため実際
に入店を拒否されたことはないが、ルールを守らない人がいた場
合はコードが役に立つのだろう。アプリの利用は強制ではない。
だが、最近では一部で緩みもあるとはいえ日常的に多くの場所で
提示を求められるため、事実上は義務に近い。
               https://s.nikkei.com/2LRo2PD
─────────────────────────────
 問題は日本です。日本は、国家がテクノロジーを使って、デジ
タル監視することを最も嫌う国です。マイナンバーカードが普及
しないのは、日本人がICTが苦手であるだけでなく、カードが
様々な個人情報と紐づけられるのを嫌うからです。そういう国民
性を十分意識して、厚生労働省が構築したのが、コロナ接触確認
アプリ「COCOA」です。「COCOA」とは何でしょうか。
それは、次のことを意味しています。
─────────────────────────────
   ◎COCOA/新型コロナウイルス接触確認アプリ
       COVID-19 Contact-Confirming Application
─────────────────────────────
 COCOAは、「接触確認アプリ」という名称で、ITエンジ
ニアなどで作る複数のグループがボランティアで開発を始めたも
のです。その主導的な役割を担ったのは、コード・フォー・ジャ
パンという企業です。もっとも最終的に決まったアプリについて
は、民間の開発した複数のアプリのどれかを選ぶのではなく、厚
生労働省が一つのアプリとして提供することになったのです。そ
の基本的設計仕様は、コード・フォー・ジャパンの仕様と酷似し
ています。
 COCOAを含むこうした追跡アプリの仕様は、スマホに内蔵
されたブルートゥースという通信技術を使います。ちなみに日本
における濃厚接触の定義は「1メートル以内かつ15分以上の接
触」となっています。
 COCOAのアプリをダウンロードしたスマホ同士がすれ違う
と、ブルートゥースによって、お互いにデータを記録する仕組み
になっています。
 問題はCOCOAの仕組です。通常は次のように理解されてい
ます。このアプリのユーザーが、PCR検査を受けるなどした結
果、コロナに感染し、陽性になったとします。その場合、感染者
は自らその旨をアプリに登録します。当然それが正しいかどうか
のチェックが行なわれ、陽性の登録が行なわれます。この陽性の
登録が行なわれたスマホが、他のCOCOAがダウンロードされ
ているスマホとすれ違うと、そのスマホに陽性者との接近が記録
されるのです。
 しかし、このシステムの場合、陽性者がCOCOAを利用して
いなかったり、利用していても陽性登録をしない場合、まったく
役に立たないことになります。
 実はCOCOAも様々なバージョンアップが行なわれているよ
うです。例えば、「iOS13・7」からは、「設定」には「接
触通知」(赤色)ボタンが登場しています。そのボタンをタップ
し、「接触ログ記録の状況」を「→」します。そして「接触チェ
ックの記録」をタップすると、日ごと、時刻ごとに、厚生省から
提供されたキーのリストを見ることができます。なお、8日以前
のものは表示されません。
 要するに、COCOAのアプリがインストールされているスマ
ホ同士がすれ違うと、それぞれのキーが記録されます。医療機関
などで、感染が確認されたCOCOAユーザーは、過去14日間
に自分が送信したキーを任意で提出すると、厚労省はそれをまと
めて、毎日COCOAユーザーに配信します。これが一致するス
マホには、感染者との接触が通知される仕組みになっているので
す。これについて、来週のEJで、より詳しく解説します。
              ──[デジタル社会論/014]

≪画像および関連情報≫
 ●接触追跡アプリはなぜ役に立っていないのか?
  ───────────────────────────
   新型コロナウイルスの接触追跡アプリは、多くの難問に突
  き当たっている。だが、サイエンス誌に掲載された新しい評
  論の執筆者によると、この構想自体をあきらめる必要はない
  という。その代わり、執筆者たちの主張によれば、接触追跡
  アプリの成功には、倫理的で信頼が置けること、地域に根ざ
  していること、新しい有効なデータに適応できる必要がある
  という。
   現代の公衆衛生は、感染症の突発的発生時に接触者を追跡
  することが前提となっており、接触追跡アプリは新型コロナ
  ウイルス感染症との戦いに大きく貢献するものとして期待さ
  れてきた。パンデミックの初期において、各国政府と企業は
  新型コロナウイルスの拡散防止策の一環として、接触追跡ア
  プリを立ち上げた。意外なことに、グーグルとアップルもこ
  の取り組みに参加している。だが、現在では、接触追跡アプ
  リによって新型コロナの拡散に歯止めをかけられるという前
  提には欠陥があることが明らかになってきている。アプリの
  ダウンロード率は低く、使用率はさらに低い。さらに運用の
  課題にも直面している。手作業にせよ自動にせよ、接触追跡
  という手法は必要とされる規模に達していないのだ。最近の
  ピュー研究所の調査によると、人々は公衆衛生当局を信頼し
  て自身のデータを提供することを躊躇しており、保健所など
  の知らない人からの電話に出ない、といった別の問題点も明
  らかになっている。       https://bit.ly/3o1XpV8
  ───────────────────────────
COCOAの画面.jpg
COCOAの画面
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2021年01月25日

●「感染者との接触をどう探知するか」(第5414号)

 1月22日のEJで、新型コロナ接触アプリ「COCOA」を
取り上げましたが、わかりにくいのと、不正確な部分もあったの
で、もう少し詳しく説明することにします。
 そもそもこのアプリは、本当に役に立つのでしょうか。
 COCOAは、社会全体で60%以上がインストールしないと
機能しないといわれています。しかし、2017年現在、ガラケ
ーを含むモバイル端末全体では普及率は84%に達しているもの
の、スマホの保有率はまだ60・9%しかなく、60%以上がイ
ンストールされるのはほとんど不可能です。
 しかし、COCOAには次の特色があります。匿名性が厳重に
担保されているのです。
─────────────────────────────
   1.位置情報などの個人情報を一切利用しない
   2.スマホを特定するようなIDも利用しない
   3.陽性者のアプリへの登録は本人の意思次第
─────────────────────────────
 それでは、これほど徹底して、個人情報を利用しないのに、な
ぜ感染者との接触を探知できるのでしょうか。
 COCOAは、厚労省が管理する「HER─SYS」(新型コ
ロナウイルス感染者等把握・管理支援システム)と、「通知サー
バー」によって構成されています。HER─SYSというのは、
保健所や自治体などが、感染者の情報・状況を管理するためのシ
ステムです。「通知サーバー」というのは、COCOAがアクセ
スするためのサーバーのことです。しかし、COCOAがHER
─SYSに直接アクセスすることはありません。
 22日のEJで、COCOAには、ブルーツゥースという無線
技術が使われると述べましたが、正確には「BLE」という技術
が使われています。BLEとは次の言葉の省略形です。
─────────────────────────────
       ◎BLE/Bluetooth Low Energy
         クラス1:約100メートル
         クラス2: 約10メートル
         クラス3:  約1メートル
─────────────────────────────
 つまり、BLEは、低電力消費・低コスト化に特化した規格の
ことです。クラスには3種類がありますが、COCOAは、クラ
ス3が使われています。既に述べているように、日本における濃
厚接触の定義は、「1メートル以内、かつ15分以上の接触」と
されています。
 COCOAは、BLEのクラス3を利用しているので、COC
OAをインストールしているスマホ同士が1メートルの範囲内に
入り、15分以上そのままだと、スマホ同士で「接触符号」を交
換し、それぞれのスマホに保存します。
 どんな状況が考えられるかというと、電車に乗って座席に座っ
たときを考えてください。左右前方のほとんどの人がスマホを操
作しており、それらのスマホにCOCOAがインストールされて
いれば、1メートル以内の範囲であれば、「接触符号」を交換し
合うことになります。「接触記号」は、毎日ランダムに生成され
る「日次鍵」と時刻から、「ハッシュ関数」で生成されます。ハ
ッシュ関数というのは、その数値から元へは戻せない一方的関数
のことです。なお、これらの「接触符号」は、14日が経過する
と順次消去されます。
 さて、COCOAをインストールしているユーザーの誰かが、
PCR検査を受けて、コロナに感染していたことがわかったとし
ます。この場合、そのユーザーはアプリに登録することになりま
すが、そのさい保健所から発行される「通知番号」をアプリに入
力することになっています。ちなみに、感染者が登録するかどう
かは本人の意思しだいです。強制されることはありません。なお
登録しても、それが他の人に知られることはありません。
 「通知番号」が入力されると、アプリは、感染していた可能性
のある期間の「日次鍵」と時間情報をまとめた「診断鍵」と呼ば
れる情報を通知サーバ−に送ります。通知サーバーは、受け取っ
た「診断鍵」をCOCOAをインストールしている全ユーザーに
送信します。
 スマホ側では、「診断鍵」に含まれる情報から、陽性者の「接
触符号」を生成し、過去に交換して、スマホに保存中の「接触符
号」と比較します。もし、一致するものがあると、感染の可能性
があるので、ユーザーに通知をします。例えば、次のようなメッ
セージがアプリに表示されます。
─────────────────────────────
 COVID−19にさらされた可能性があります。
 新型コロナウイルス陽性登録者と接触した可能性があります。
 詳細はこちら。Appからその接触の日付、期間および信号の
 強さにアクセスしました。
─────────────────────────────
 ところで、iOS、アイフォーンの場合、iOS13・7以上
の場合、「設定」を開くと、「接触通知」のボタンが新設されて
います。これを次のように操作すると、14日間の「接触チェッ
クの記録」を調べることができます。
─────────────────────────────
 「接触通知」→「接触のログ記録の状況」を「>」→「接触チ
ェックの記録」を「>」→「日付」の表示を選択して「>」
─────────────────────────────
 以上の操作をすると「新規ファイル」がずらっと表示されてい
ますが、これが接触した人の「接触符号」です。1人ひとりタッ
プして、「一致したキーの数」が「0」であれば、通知サーバー
から届いた感染者のキーと一致しないということで、感染者と接
触していないことになります。もし「0」でないときは、感染者
と接触した疑いがあるので、保健所に連絡して相談を受ける必要
があります。        ──[デジタル社会論/015]

≪画像および関連情報≫
 ●ある日、スマホに「濃厚接触」通知が!
  ───────────────────────────
   厚生労働省は2020年6月19日、接触確認アプリCO
  COAをリリースした。スマートフォンにインストールして
  おくと、新型コロナウイルスに感染した人との接触情報を知
  らせてくれるという。筆者がリリース翌日使い始めると、8
  月末に接触通知を受け取り、PCR検査をすることになった
  のである。この3カ月余、アプリを使った感想と見えてきた
  課題をまとめた。
   「ウイルスにさらされた可能性があります」―。8月28
  日(金)未明、スマホでメールをチェックしている最中、突
  然プッシュ通知が現れた。「まさか!」。一気に鼓動が速く
  なった。どのアプリからの通知なのか、確認する間も無く消
  えてしまった。だが、心当たりは1つしかない。2カ月前に
  入れたCOCOAだ。
   あわててアプリを開いてみると、「陽性者との接触は確認
  されませんでした」との表示が・・。「見間違いだろうか」
  ──。困惑したのも無理はない。事前の計算では、使用2カ
  月ほどなら通知が届く確率は極めて低いはずだったからだ。
  厚労省のホームページによると、COCOAの仕組みは以下
  の通りだ。このアプリをスマホに入れ、「ブルートゥース」
  という無線通信機能をオンにすると、半径1メートル以内に
  15分間とどまった他のスマホの識別情報を記録していく。
  この識別情報はだれのスマホか特定できないようランダムに
  生成し匿名化する。       https://bit.ly/2M1ueEX
  ───────────────────────────
COCOAの仕組み.jpg
COCOAの仕組み
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2021年01月26日

●「COCOAはだれが開発したのか」(第5415号)

 COCOAは、どこが作ったのでしょうか。
 このアプリは、人材サービス会社のパーソルホールディングの
子会社であるパーソルプロセス&テクノロジーが厚生労働省から
受注して開発したものです。
 COCOAの原型になるものは2020年3月20日にシンガ
ポールでリリースされた「Trace Together」というアプリです。
以下は、その関連記事です。
─────────────────────────────
 感染拡大を抑えるために有効とされるソリューションの1つに
スマートフォンを使ってCOVID−19感染者との濃厚接触を
検出し、行動変容を促すコンタクト・トレーシングシステムがあ
る。現在は、感染が判明した患者の記憶を頼りに濃厚接触者を特
定しているが、正確な行動履歴は把握しきれず、また不特定多数
の接触者には連絡手段がないのが問題だった。感染者が多い地域
では、患者にインタビューする保健機関のスタッフの負担も大き
くなる。
 この問題を解決するために、シンガポールの政府技術庁と保健
省は、コンタクトトレーシングアプリ「Trace Together」を3月
20日にリリースした。このアプリは、スマートフォン端末間の
ブルートゥース信号を使って、アプリがインストールされている
ユーザー同士の接近を各々の端末内に記録する。自身の感染が判
明した際にはデータを保険機関に提出し、保険機関から濃厚接触
者に連絡してもらうシステムだ。   https://bit.ly/3c790QM
─────────────────────────────
 COCOAの原型というよりもまるでそっくりです。このシン
ガポールのアプリのリリースを機に、世界各地で同様のアプリを
開発するためのプロジェクトが立ち上がっています。もちろん、
日本国内にも複数のプロジェクトが立ち上がったのです。
 アップルとグーグルも、アップルのiOSとグーグルのアンド
ロイドのユーザーが二分している日本の事情に合わせて、どちら
の端末(スマホ)でも相互運用できるAPI(アプリをプログラ
ミングするインターフェース)を5月20日に発表しています。
それが、「Exposure Notification API」です。 その関連記事を
次に示します。
─────────────────────────────
 グーグルとアップルは、新型コロナウイルス感染症で、陽性に
なった人との“濃厚接触”の可能性を知らせてくれる仕組みであ
る「Exposure Notification」 のユーザーインターフェイスとサ
ンプルコードを公開した。アンドロイド、iOS向けのもの。ま
たAPIを使ってアプリを配信する際のポリシーも開示された。
 新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、世界中で「コン
タクト・トレーシング」と呼ばれる仕組みづくりが導入、あるい
は開発が進められている。アップルとグーグルは4月11日、濃
厚接触したかどうか判定する仕組みを共同開発する計画を発表。
当初は「コンタクト・トレーシング(Contact Tracing)」 とし
て発表されたが、1週間後、「Exposure Notification (直訳す
ると“曝露通知”)」となった。4月30日には、初期のAPI
が開示されていた。         https://bit.ly/363XnpK
─────────────────────────────
 西村康稔コロナ担当大臣は、政府会見として「6月19日にア
プリをリリースする」と言明しています。しかし、すべての基に
なるグーグルとアップルのAPIの仕様が発表されたのは、20
20年5月20日です。それから、わずか1ヶ月後のリリースで
すから、超高速の開発になります。グーグルプレイストアもアッ
プルのアップストアの審査も必要なので、実際の開発期間は、実
質2週間ぐらいしかなかったはずです。
 それが実現できたのはフェイスブックを通じて有志で集まった
次のエンジニア集団の努力によるものです。
─────────────────────────────
           COVID-19 Radar Japan
─────────────────────────────
 このエンジニア集団の中心開発者は、日本マイクロソフトに所
属する廣瀬一海氏です。エンジニア界隈では、「デブロイ王子」
の異名で知られる有名人です。廣瀬氏は、開発の経緯について、
次のように述べています。
─────────────────────────────
 20年ほど前、エンジニアとして駆け出しの頃、日本医師会総
合政策研究機構に所属して医療・介護用ソフトなどをつくってい
ました。その頃に公衆衛生について勉強して関心があったという
こともあり、新型コロナウイルスの感染状況についてはかなり心
配していました。
 何かできることがないかと思っていた中、3月にシンガポール
政府がコロナ感染追跡アプリをリリースしました。シンガポール
政府は、元々管理国家ともいわれていますし、不透明な部分があ
ります。医療用ソフトをつくっていた身として、医療は透明性が
不可欠と思っています。透明性が担保されたアプリがあれば、他
の国でも使ってもらえるのではないかと思いました。本当に趣味
で、世界のどこかで使ってくれる人がいたらいいなあというノリ
で始めたんです。
 ただ、正直誰かに託したかった。誰かが動いてくれることを期
待したんですが、誰も最初は動かなかったので、知人に声をかけ
たり、フェイスブックなどで広く呼びかけたりして、日本在住の
5人のコアメンバーと一緒に、進めていくことになりました。
                  https://bit.ly/365rw80
─────────────────────────────
 COCOAは、この5人のメンバーが、オープンソースソフト
ウェア(OSS)として、開発したものといっても過言ではない
と思います。彼らは、ボランティアでこのアプリの開発に当り、
結果としてそれが採用されたのです。しかも、OSSとしての開
発なのです。        ──[デジタル社会論/016]

≪画像および関連情報≫
 ●接触確認アプリ「COCOA」まるで役に立たない訳
                      /野口悠紀雄氏
  ───────────────────────────
   6月19日から、利用可能になった日本版接触確認アプリ
  「COCOA」には、いくつかの深刻な問題があることが明
  らかになりました。システムの不具合は修復されたのですが
  COCOAの運営に不可欠な感染者情報の収集システムHE
  R−SYSが完全に機能していません。
   さらに、COCOAから通知を受けても、大部分の人が検
  査を受けられませんでした。保健所の実情を考えると、これ
  が容易に改善されるとは考えられません。COCOAは、不
  安を煽るだけのアプリになっています。
   新型コロナウイルスに関して、「接触確認アプリ」という
  ものが開発されています。アプリの利用者同士が一定の距離
  内に近づくと、お互いのデータを記録します。そして、新型
  コロナウイルスの陽性者がその情報をアプリに登録すると、
  過去14日間に半径1m以内で15分以上接触していた人に
  通知されるのです。
   この原型は、アップルとグーグルが共同開発したアプリで
  す。うまく機能すれば、コロナと共存する社会での強力な武
  器になるでしょう。日本でも、厚生労働省による日本版接触
  確認アプリCOCOAが、6月19日から利用可能になって
  います。接触確認アプリがうまく機能するためには、多くの
  人が使うことが必要です。    https://bit.ly/366Sv3i
  ───────────────────────────
COCOAの実質的開発者/廣瀬一海氏.jpg
COCOAの実質的開発者/廣瀬一海氏
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(2) | デジタル社会論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月27日

●「なぜアプリ開発者を批判するのか」(第5416号)

 国産の接触確認アプリCOCOAは、リリース以来、不具合が
相次いでいます。今年に入ってからも何らかの不具合があったよ
うです。テレビでお馴染みの池袋の大谷クリニックの大谷義夫院
長は次のように述べています。
─────────────────────────────
 多いときは、2日に1回はCOCOAアプリの接触で来院され
る方がいた。それが年明けから1例だけ。何か不具合でもあった
のかなと推測はしていたけれど、通常診療に追われて、どうして
だろうなど考える時間はなかった。     ──大谷義夫院長
                  https://bit.ly/3qJ5Zdp
─────────────────────────────
 安倍前首相は、このアプリについて「政府主導で取り組む」と
いっていましたが、実際の開発体制で厚労省は、工程管理をお門
違いの人材サービス会社のパーソルホールディングスに丸投げし
同社はさらにパーソナルプロセス&テクノロジーに業務を委託、
さらにそれが2社に委託されているようです。
 しかも、これらの企業はアプリの工程管理を行っているだけで
実際の開発はボランティアの技術者が担っています。いい替える
と、たまたまボランティアで接触確認アプリを開発していたエン
ジニアグループのアプリをそのまま採用したかたちになっている
のです。そうでなければ、あれほどの短期間でアプリを構築する
ことは不可能です。したがって、ある程度のバグの発生は仕方が
ないと考えます。
 そういうこともあって、彼らはアプリをオープンソースソフト
ウェア(OSS)として開発していたのです。OSSとは、ソー
スコードの全てが公開されているソフトウェアのことです。ソー
スコードとはプログラミング言語によって記述されたプログラム
です。COCOAの元プログラムといわれる「Covid 19 Radar」
は、現在でもそのソースコードが公開されています。誰でもそれ
を使うことができるのです。
 多くの場合、ソースコードを公開するOSSの狙いは、そのア
プリを世界中のエンジニアの知見を借りて、さらに良いものにし
たいという点にあります。OSSであれば、誰もがその改良を行
なえるし、集合知を結集することができるからです。
 「Covid 19 Radar」をOSSにした狙いについて、メインの開
発者である廣瀬一海氏は、次のように述べています。
─────────────────────────────
 コードを公開した背景ですが、当時、シンガポールのアプリは
コードが公開されておらず、オープンソースにする計画も発表さ
れていませんでした。COVID−19の感染拡大が世界的な大
問題になっている中で、シンガポールと同様のコンタクトトレー
シングの仕組みを世界各地で取り入れるために私のコードを役立
ててほしいと考え、ある程度アプリが形になった段階でオープン
ソース化しました。エンジニアリソースや、コンピューティング
リソースが限られている地域や国家でも実装しやすいように、ラ
イトな設計にこだわっています。
 また、このプロジェクトのアプリは、日本以外の欧州や他国に
おけるユーザーのプライバシー保護のために、個人情報を極力取
得しないことを開発の軸にしています。
 でも、本当に、個人情報を取っていないかどうかは、コードを
公開して第三者が検証可能な状態にしないとわかりません。個人
の医療情報を扱うアプリの透明性を担保するためにも、オープン
ソース化は必要だと考えました。   https://bit.ly/3c5QsQF
─────────────────────────────
 しかし、リリース以来、不具合が続発していることもあってか
COCOAに関するネット上の批判は相当ひどいものだったので
す。「こんなに社会的責任が重い存在が不完全であることは許せ
ない」とか、「企業が開発していると思った」とか、「開発費を
無駄遣いしている」とか、事情を知らないとはいえ、事実と異な
る大量の非難が開発者たちに対して浴びせられたのです。
 かつて廣瀬氏自身が医療・介護用ソフトを制作していた経験か
ら、社会のためになると信じて、会社の仕事としてではなく、ボ
ランティアで確認アプリを開発したのに、ここまでいわれてしま
うと、モチベーションを維持できないでしょう。廣瀬氏も自身の
ツイッターで、次のように激白し、次のリリースで開発から離れ
委託会社などに託したい考えを示しているといわれます。
─────────────────────────────
  この件で、われわれのコミュニティは、メンタルと共に
  破綻した。
─────────────────────────────
 COCOAの仕組みをよく調べてみると、なかなかよいアプリ
であると思います。課題は、スマホにインストールする人が増え
ることと、陽性になった人が必ず登録することが必要です。
 著名なソフトウェア技術者である松本行弘氏は、COCOAへ
の批判について次のように述べています。
─────────────────────────────
 提案したいのは「生産的ではない、相手に対するリスペクトが
ない批判はカッコ悪い」という価値観を広めて回ることです。そ
うやって長い時間をかけてでも価値観をアップデートすることで
不幸な状況を減らしていけるのではないでしょうか。
 COCOAは新型コロナ感染流行を遅らせるための有効な手段
となるべく開発されたアプリです。それがOSSとして開発され
たことは素晴らしいことだったと思いますが、なにぶんみんなの
経験値が低かったので、いろいろな問題も発生しました。特に透
明性について課題があったと思います。その経験を糧にして、今
後政府とOSSのより良い関係が構築できればよいと思います。
また、ネットでの皮肉にさらされて傷つく人が少なくなることを
期待したいです。          https://nkbp.jp/2KNYBy6
─────────────────────────────
              ──[デジタル社会論/017]

≪画像および関連情報≫
 ●内閣副大臣が語る「コロナ接触確認アプリ“COCOA”」
  をめぐる4つの事実
  ───────────────────────────
   「新型コロナウイルス感染症対策テックチーム」をリード
  する、内閣府副大臣の平将明氏はこのほど、接触確認アプリ
  COCOAに関する記者向けのグループインタビューを開い
  た。平副大臣のインタビューから、特に4つの項目に絞り、
  接触確認アプリの価値について考えてみよう。
  【その1】:接触確認アプリの導入は「6割」に達しなくて
  も価値は十分にある。「色々言われますが、私は意外と多く
  の方にインストールしていただけたと思っています」
   平副大臣は、インストール数の点についてそう答えた。7
  月31日午後5時の段階での、同アプリのダウンロード数は
  約996万件。「人口の6割」という言葉が先行していたの
  で、いかにも少ないように思われるが、実はそうでもない。
   現在広く普及しているLINEやペイペイなどのアプリが
  1000万ダウンロードに到達するには最低数ヶ月かかって
  おり、ペースはかなり早い。ヤフーの元社長で、現在は東京
  都副知事の宮坂学氏も、自身のツイッターアカウントで「C
  OCOAは健闘。40日で(1000万)到達は驚異的」と
  コメントしている。一方で、「数が少ない」という批判が出
  るのは、「人口の6割がインストールしないと、効果が出な
  い」という言説が広がったためだ。安倍総理の会見でも「6
  割」という数字が明示されていた。
                  https://bit.ly/2KJUymh
  ───────────────────────────
大谷クリニック/大谷義夫院長.jpg
大谷クリニック/大谷義夫院長
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2021年01月28日

●「22年にデジタル人民元スタート」(第5417号)

 2021年1月25日付の朝日新聞の第2面に次の大きな記事
が掲載されています。
─────────────────────────────
 ◎デジタル人民元/10万人実験
  中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)の開発や研
 究が、各国で加速している。先行する中国は2022年の発
 行を目指し、日本銀行も今春にも実証実験に着手している。
 今後の動向次第では、金融システムや国際的な通貨体制にも
 影響する可能性があり、各国のせめぎ合いも激しくなってい
 る。       ──2021年1月25日付、朝日新聞
─────────────────────────────
 デジタル人民元とは何でしょうか。
 デジタル人民元とは「中国のデジタル法定通貨」のことです。
現在流通している現金(人民元)のデジタル版ですが、既存のア
リペイ(支付宝)、ウィーチャット(微信)などのスマホ決済サ
ービスと、「国家が管理する法定通貨であるため、法律により強
制通用力が付与されることや、停電時やオフラインでも支払いが
できる」などの点で異なり、中央銀行がコントロールする通貨と
いうことで、絶対的な信用が担保されています。
 そもそも中国が、デジタル人民元の発行に本腰を入れるように
なった背景には、フェイスブックが発行しようとしている「リブ
ラ」の存在があります。かつて中国は、ビットコインを通じた資
本流出を経験しており、「リブラ」には相当警戒心を強めていま
す。フェイスブックは、現在、27億4000万人のユーザーが
おり、その影響は甚大なものになるからです。
 加えて、米国の大統領がトランプ氏からバイデン氏に交代した
とはいえ、一向に収束の兆しの見えない「米中対立」についても
中国政府がデジタル人民元の開発を急ぐ要因にもなっています。
中国としては、ドルからの脱却は、米国と対峙する有力な手段で
あると考えているからです。
 デジタル通貨導入の準備体制を判断する指標の一つとして、国
や地域の現金の流通額による差があります。
─────────────────────────────
              各国の現金の流通額
          中国       8・3%
      スウェーデン       1・3%
          日本      21・3%
        ユーロ圏      11・1%
          米国       8・3%
     GDPに対する割合。国際決済銀行(BIS)による
           ──2021年1月25日付、朝日新聞
─────────────────────────────
 現金の流通額のGDPに対する割合で見ると、日本は先進国で
はダントツの21・3%で、どこでも現金が得られる環境にあり
ます。そのため、日本銀行は実証実験は行うものの、「発行計画
はない」としており、導入には消極的です。
 先進国で最も準備が進んでいるのはスウェーデンで、GDPに
対する割合は1・3%と電子決済サービスが進んでいます。現在
民間業者と組んで、技術面の実験を行っていますが、それでも実
際の発行時期はまだ決まっていません。
 欧州連合(EU)は、個人情報保護に熱心であり、GAFAM
に代表される米IT大手企業が市場で独占的地位を悪用している
と批判を強めています。「リブラ」の公表を受けて、その対抗上
デジタル通貨についてタスクフォースを立ち上げ、検討を始めた
ところです。
 米国も中央銀行によるデジタル通貨については、金融政策の効
果の低下や、不正送金の増加など、金融システムへの懸念を強め
ています。FRBのパウエル議長は、デジタル通貨の評価作業を
行っているとして、次のように述べています。
─────────────────────────────
 この問題はまさにアメリカにとって、一番に行うことよりも正
しく行うことが重要と考えている。ドルが世界的に重要な役割を
担っていることを考えると、研究と政策開発の最前線に留まるこ
とは不可欠。ドルは世界の基軸通貨であり、ドルに対する世界的
な大きな需要は引き続き存在している。
 2020年11月21日/IMF会合──FRBパウエル議長
                  https://bit.ly/3ojngrM
─────────────────────────────
 結局、この問題で一番積極的で、実施時期も決まっているのが
中国だけということになります。中国は、2022年の発行を目
指し、冬季五輪までに実施するとして、一般市民による実証実験
もスタートさせています。
 こうした中国の動きに対し、甘利明衆議院議員は、中国とは名
指ししないものの、中国を念頭に次のように述べています。
─────────────────────────────
 米ドルの基軸通貨体制に代って、CBDCで覇権を握ろうとす
る国が出てくれば、混乱や争いが生ずる。    ──甘利明氏
─────────────────────────────
 デジタル通貨は、最初にそれを定着させた国がその後の競争で
優位に立つ「先行者利益」が大きいといわれます。経済覇権を争
う米国が「デジタルドル」に慎重な立場を崩さないなか、中国人
民銀行(中央銀行)は、「デジタル通貨の先駆者にならなければ
ならない」と強調し、早期の導入で競争の主導権を握る姿勢を鮮
明にしています。
 つまり、中国は、基軸通貨であるドルへの強い対抗意識を持っ
ていて、ドルをベースに国際的な資金決済を行う国際銀行間通信
協会(SWIFT)に対し、2015年には、元ベースの国際銀
行間決済システム(CIPS)を立ち上げるなど、米国主導の金
融秩序からの脱却を目指しています。デジタル元は2022年ス
タートを明言しています。  ──[デジタル社会論/018]

≪画像および関連情報≫
 ●「デジタル人民元」ついに登場?流通現金に代わるか
  ───────────────────────────
   中国人民銀行(中央銀行)の関係責任者はこのほど公開の
  場で、「現在、デジタル通貨システムの開発を進めており、
  『デジタル人民元時代』がまもなく訪れる」と明かした。人
  民銀がデジタル通貨を打ち出すのはなぜか。人民銀のデジタ
  ル通貨はネット決済やいわゆる「仮想通貨」とどのような関
  連や相違があるのか。人民日報海外版が伝えた。
   人民銀がデジタル通貨の発行を研究するのは思いつきでは
  ない。2014年から現在まで、すでに5年にわたりデジタ
  ル通貨の研究を行い、17年には中国人民銀行デジタル通貨
  研究所も設立された。現在、同研究所が出願中のデジタル通
  貨技術関連の特許は74件に上る。
   ここ数年、インターネット科学技術、特にブロックチェー
  ン技術の発展にともなって、世界でさまざまな「仮想通貨」
  が誕生している。例えば最近よく話題になるビットコインや
  ライトコインなどがそうだ。それでは人民銀が今回発行する
  デジタル通貨は、こうした商業的な「仮想通貨」と何が違う
  のか。通貨の属性を考えると、ビットコインなどの「仮想通
  貨」は本質的には通貨ではない。「仮想通貨」は国が発行す
  る法定通貨が国の信用を後ろ盾にしているのとは異なり、そ
  の投機性が監督管理の厳格化や技術的問題といった要因の影
  響を受けるため、価格が大幅に上下動しがちであり、また自
  国や世界の通貨金融システムの正常な秩序を大きく揺るがす
  こともある。          https://bit.ly/3sVQIrx
  ───────────────────────────
デジタル人民元/米国は経済覇権を守れるのか.jpg
デジタル人民元/米国は経済覇権を守れるのか
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2021年01月29日

●「『お金のインターネット』を作る」(第5418号)

 中央銀行によるデジタル通貨(CBDC)の開発が各国で加速
している原因をたどると、2019年6月18日に突如発表され
たフェイスブックによる「リブラ」にあります。ところで、「リ
ブラ」は、2020年12月1日から「ディエム」に名称が変更
されています。「ディエム」とは、ラテン語で「日(デイ)」と
いう意味になります。なぜ、名称が変更になったのでしょうか。
 いずれにせよ、中国は「デジタル人民元」を2022年の冬季
五輪(中国開催)までにスタートさせると公表しているので、通
貨のデジタル化が世界で一段と加速することは確かです。そこで
そもそも「リブラ」とは何なのか、フェイスブックは何を目的と
して「リブラ」を開発したのか、なぜ名称を「リブラ」から「デ
ィエム」に変更したのか、その背景などについて、しばらく考え
ることにします。名称は変更されていますが、あえて旧称「リブ
ラ」の名称で書くことにします。
 「リブラ」に関する本は、ほとんど購入しましたが、しばらく
は、日本経済新聞の藤井彰夫氏と西村博之氏による次の書籍を参
考に書くことにします。
─────────────────────────────
      藤井彰夫/日本経済新聞上級論説委員
    西村博之/  日本経済新聞編集委員共著
      『リブラの野望/破壊者か変革者か』
             日経プレミアシリーズ
─────────────────────────────
 世界銀行によると、銀行口座を持っていない人々は、新興国を
中心に世界に17億人いるそうですが、このうち10億人は、携
帯電話を持っているといわれます。リブラは、こういう人たちが
インターネットを通じて金融インフラにアクセスできるようにす
るシステムです。具体的には、リブラはモノの購入の決済やネッ
トを通して低コストで送金するシステムであるといえます。いわ
ば「お金のインターネット」を作ろうというわけです。
 インターネットでは、メールをやり取りしたり、コミュニケー
ションを交わしたり、あるデータを添付ファイルにして送ったり
いろいろなことができます。しかし、データを送る場合を考える
と、XというデータがAからBに送付される場合、Aの手元にあ
るXのコピーを送っていることになります。
 電子書籍を販売することを考えてみます。本の完成原稿は版元
にあって、その本の購入申込者に対しては、そのコピーを送るだ
けですから、完成原稿はつねに版元に残ります。データを送ると
きはそれでいいですが、お金を送るときは、それでは困るわけで
す。しかも、セキュリティがしっかりしていないと、送る途中で
お金を盗まれることだってあります。
 ビットコインができたとき、世界初のウェブブラウザ「ネット
スケープ・ナビゲータ−」の開発者、マーク・アンドリーセン氏
は、その開発者に対して次の賛辞を贈っています。
─────────────────────────────
 ビットコインは、初めてひとりのインターネット・ユーザーが
別のインターネット・ユーザーに固有のデジタル・プロパティを
譲渡することを可能にしたという点だ。その譲渡は、安全かつセ
キュアーであることが、システム上保証されており、全てのユー
ザーが「所有権がAさんからBさんに移ったのだ」ということを
たちどころに認知でき、誰もこの委譲の正統性に疑問を挟むこと
は出来ない仕組みになっている。このブレイクスルーの持つ意味
は深遠だ。           ──マーク・アンドリーセン
─────────────────────────────
 AさんからBさんに1万円を送金するとします。この場合、A
さんの銀行口座の残高から1万円が減って、Bさんの銀行口座の
残高が1万円増えないといけないわけです。これをセキュア―の
環境で、誰の目にも明らかに1万円の移転が行なわれたことを実
現させるには、高度な技術が必要になります。アンドリーセン氏
はそのことをいっているのです。
 電子マネーといわれているものがあります。JRの「Suica」
セブン&ホールディングスの「nanaco」、イオンの「WAON」など
いろいろあります。これらの電子マネーは、基本的には、事前に
チャージしおく必要があり、使えば電子マネーの発行会社にその
分が回収される仕組みです。したがって、現金のように転々流通
させることはできません。このように、通貨として認められるた
めには、「転々流通する」ことが必要なのです。しかし、ビット
コインはそれを実現しているのです。驚くべきことです。
 リブラが正式に発表されたのは、2019年6月18日のこと
です。実は、その前の週に主要メディアのジャーナリストがある
場所に集められたのです。場所は、旧サンフランシスコ造幣局の
建物です。この建物は、サンフランシスコ市街地の中心部にあり
ますが、シリコンバレーのフェイスブック本社から50キロも離
れているのです。
 すでにリブラが何であるか知っているわれわれには、なぜ、わ
ざわざ造幣局のビルに記者を集めたかはわかりますが、集められ
た記者たちにとっては、一体何の話が行なわれるのか、さっぱり
見当がつかなかったのです。
 しかし、その場所には、マーク・ザッカーバーグCEOの姿は
なく、説明に当ったのは、リブラの開発プロジェクトのリーダー
であるデビッド・マーカス氏です。マーカス氏は、米決済大手の
ペイパルの社長をしていた2014年、ザッカーバーク氏に引き
抜かれ、電撃的にフェイスブックに転じた人物です。
 移籍後は、対話アプリ「メッセンジャー」の開発などを担当し
た後、2018年春から、リブラ立ち上げの特別チームを率いて
きたのです。「お金のインターネット」を作りたい──これは、
ペイパルの社長をしていたときからのマーカス氏のアイデアであ
り、それがフェイスブックに移籍して5年後に、まさに花開こう
としていたのです。そして、リブラは、6月18日に正式に発表
されたのです。       ──[デジタル社会論/019]

≪画像および関連情報≫
 ●デジタル通貨、「ドル防衛」へFRBも独自研究
  ───────────────────────────
  【ダボス(スイス東部)=河浪武史】日欧中央銀行がデジタ
  ル通貨の発行を視野に共同研究に乗り出す。中国も「デジタ
  ル人民元」で基軸通貨ドルに揺さぶりをかける。フェイスブ
  ックの「リブラ」は、官民の枠を超えてデジタル通貨の覇権
  争いに火をつけた。サイバー攻撃を懸念して「現状維持が最
  善」としていた米連邦準備理事会(FRB)も外堀を埋めら
  れ、独自研究に乗り出す。
   「中央銀行デジタル通貨(CBDC)の知見を共有するた
  めグループを設立した」。日欧やカナダなど6中銀は、20
  20年1月21日、国際決済銀行(BIS)とともにデジタ
  ル通貨研究に乗り出すと表明した。
   欧州中央銀行(ECB)は既に「デジタルユーロ」の研究
  に着手しており、ラガルド新総裁は「取り組みを加速する」
  と表明してきた。英中銀や日銀を巻き込んで動き始めたのは
  フェイスブックのデジタル通貨「リブラ」計画を封じ込め、
  さらには世界の準備通貨としてのドル覇権も切り崩す2つの
  狙いがある。リブラは世界のあらゆる中銀に危機意識を持た
  せた。リブラがまず目指すのは、国境をまたいだ送金ビジネ
  スだ。中銀システムは刷新が遅れており、外国送金に時間が
  かかるだけでなく、手数料などの利用者のコストも平均7%
  と重い。リブラ責任者のデビッド・マーカス氏は「ネットを
  使えばコストも時間も削減できる」と説く。
               https://s.nikkei.com/3adCOsq
  ───────────────────────────
サンフランシスコ旧造幣局.jpg
サンフランシスコ旧造幣局
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2021年02月01日

●「リブラ公表タイミングはよくない」(第5419号)

 「リブラ」とは一体何でしょうか。デジタル通貨であることは
わかりますが、ビットコインとはどう違うのでしょうか。なぜ、
これほど大騒ぎになるのでしょうか。リブラがビットコインと違
う点が3つあります。
─────────────────────────────
     1.一国に留まらぬグローバルな通貨である
     2.価値の安定のための工夫が施されている
     3.大手プラットフォーマーが主導している
─────────────────────────────
 これらの特徴についてはいずれ詳しく述べますが、上記「3」
の「プラットフォーマー」──ここではフェイスブックを指して
いる──については、明らかにしておく必要があります。
 いわゆるプラットフォーム企業が登場する前は、メーカー全盛
時代だったのです。ハードを製造し、販売する企業は、ハードの
価値をユーザーに提供することが価値創出の源泉だったのです。
ユーザーにハードの価値を提供するとは、すなわちハードの単体
またはハードのシステムを販売することであり、供給者の立場と
いうことになります。
 しかし、インターネットが普及すると、商品やサービス・情報
を集めた「場」を提供する企業が出現します。これが供給者とし
ての立場ではなく、ユーザーが自由にサービスを選択して、情報
を発信したり、行動したりする「情報基盤」となって発展したの
です。つまり、プラットフォームとは、商品やサービス・情報を
集めた「場」を提供することで利用客を増やし、市場での優位性
を確立するビジネスモデルのことです。
 このプラットフォーム企業について、元ソニー社長の出井信之
氏は、自著で次のように述べています。
─────────────────────────────
 プラットフォーム企業の価値は、参加者の数であり、参加者の
価値観など属性の分析ができるデータをもつことが、その基本に
なっている。また、ユーザーにとって便利な生態系であることが
必要条件である。(中略)ユーザーにとって便利なプラットフォ
ーマーは、ハード単独の商品、差別化を提供する単品価値企業で
はなく、ユーザー主体の生態系としてのプラットフォーム提供者
であることが重要である。この認識をするための「意識改革」が
企業改革の最も本質の部分なのだ。この認識こそ、21世紀の最
大のテーマである。 ──出井伸之著/角川インターネット講座
                『進化するプラットフォーム
         /グーグル・アップル・アマゾンを超えて』
─────────────────────────────
 2019年6月18日、フェイスブックは正式に「リブラ」を
発表し、このプロジェクトを共同で進めるリブラ協会が活動を開
始します。最初の仕事は、リブラの概要をまとめたホワイトペー
パーの公表です。そのメモは次のようになっています。
─────────────────────────────
 ・仮想通貨の名前は「リブラ」。2020年前半のスタート
  を予定。
 ・スマートフォンなどを使い、ほぼ手数料なしで、世界中に
  送金が可能になる。
 ・ネット上や現実の店舗でも手軽に代金の支払いができる。
 ・ブロックチェーン(分散型台帳)を使って情報改ざんなど
  の不正を防止
 ・預金や国債などの資産で裏打ちする「スティープル・コイ
  ン(安定通貨)」を志向
 ・ドル、ユーロ、円など主要通貨のバスケットと価格を連動
 ・リブラの担い手は「リブラ協会」。フェイスブックはその
  一構成員           ──藤井彰夫/西村博之著
            『リブラの野望/破壊者か変革者か』
                   日経プレミアシリーズ
─────────────────────────────
 フェイスブックがリブラを公表した2019年6月18日とい
う日は、フェイスブックがリブラのような革新的な企画を公表す
る日としては、ベストの日ではなかったといえます。なぜなら、
そのとき、フェイスブックは、2004年の創業以来、最大の危
機に陥っていたからです。その危機とは何でしょうか。
 フェイスブックへの批判が高まったのは、2018年3月に発
覚したプラットフォーマー企業では、絶対にあってはならないス
キャンダルです。英ケンブリッジ大学の研究者が、学術目的で、
フェイスブックから得た利用者のデータを英情報分析会社ケンブ
リッジ・アナリティカに不正に横流ししていたことが、明らかに
なったのです。この情報は、ネット上では次のようにもっと詳し
く出ています。
─────────────────────────────
 2014年頃、ケンブリッジ大学に在籍するロシア系アメリカ
人学者、アレクサンダー・コーガン氏が、心理クイズアプリを作
成。約30万ダウンロードされたそのアプリに仕組まれたフェイ
スブックAPIを経由し、ダウンロード。ユーザーとその友人ら
約5000万人分のユーザー情報をコーガン氏が取得。コーガン
氏から、ケンブリッジ・アナリティカ(CA)へと売却され、C
A社がそれを利用して、スティーブ・バノン率いるトランプ陣営
をはじめ、複数の選挙活動をサポートした、というストーリーで
ある。(CA社は「ケンブリッジ」であるが、ケンブリッジ大学
とは無関係である)         https://bit.ly/36tf427
─────────────────────────────
 フェイスブックといえば、匿名登録を許さず、実名や写真など
も公開することが原則とされているSNSです。当然、その分セ
キュリティ対策は厳重であろうと信じているユーザーが多いと思
われますが、フェイスブックは個人情報管理に関して、きわめて
甘いところが多いのです。リブラ公表のタイミングはベストタイ
ミングとはいえないのです。 ──[デジタル社会論/020]

≪画像および関連情報≫
 ●フェイスブックに創業以来の危機、ザッカーバーグは
  なぜユーザーの信頼を失ったのか
  ───────────────────────────
   英ケンブリッジ・アナリティカによるフェイスブックユー
  ザー情報悪用のニュースが、2018年3月17日に報道さ
  れて以来、同社の対応は後手に回ってきた。
   高まる世論に押し切られる形でマーク・ザッカーバーグ最
  高経営責任者(CEO)が複数の米メディアに直接釈明をし
  たのは発覚から5日間たってからだ。その後、米英有力高級
  紙に謝罪の全面広告を掲載したが、遅きに失した感がある。
   米PR企業レビックのリチャード・レビックCEOは「対
  応までに5日間もかかったことはショッキングだ。ザッカー
  バーグ氏が、フェイスブックが直面するチャレンジに立ち向
  かう能力があるか疑問だ」と手厳しい。
   フェイスブックへの信頼の揺らぎは各所に表れている。ロ
  イター通信が3月26日に発表した米国の成人2237名を
  対象にした世論調査では、51%が「フェイスブックは信頼
  できない」と回答した。米調査企業サーベイモンキーの調査
  では、フェイスブックの好感度が2017年10月の61%
  から48%へと急落している。また、同社の株価も急落。3
  月26日には一時、発覚前から累計900億ドル(約9兆4
  737億円)の時価総額が失われた。加えて、米連邦取引委
  員会(FTC)がフェイスブックのユーザーのプライバシー
  保護で法令違反がなかったかを捜査中だと発表する一方、米
  上院の司法委員会と通商科学運輸委員会がザッカーバーグC
  EOの証言を要請した。     https://bit.ly/2L8C3bw
  ───────────────────────────
フェイスブック.jpg
フェイスブック
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2021年02月02日

●「FBはデータを販売しているのか」(第5420号)

 フェイスブックの個人データ流出事件──フェイスブックが実
名登録が前提のSNSであるため、データ流出はユーザーにとっ
て、きわめて重大なリスクです。ケンブリッジ・アナリティカの
事件、昨日のEJではデータが不足していたため、これをもう少
していねいに見ることにします。
 ケンブリッジ・アナリティカ社は、英国のSCLグループとい
うコンサルティング会社の子会社として、2013年に設立され
た選挙コンサルティング会社です。
 ケンブリッジ・アナリティカ社は、学術目的として、最大87
00万人分の個人データをフェイスブックから入手しているので
す。このデータには、「友達」の情報も入っています。そもそも
これが「けしからん」のです。
 きっと、加入登録の約款に、学術目的にはデータを提供するこ
とがあると書いてあるのでしょう。しかも、ケンブリッジ・アナ
リティカ社は、トランプ陣営に雇われ、これらのデータはトラン
プ陣営に有利なように、フェイクニュースなどを流すために使わ
れているのです。これがなぜ学術目的なのでしょうか。
 これとは別にケンブリッジ・アナリティカ社は、もうひとつ別
ルートから、フェイスブックからユーザーの個人情報を得ていま
す。これについては、著名な木内登英氏の著作から引用すること
にします。
─────────────────────────────
 英ケンブリッジ大学のアレクサンドル・コーガン教授は、フェ
イスブックで利用できる性格診断アプリを開発した。当時のフェ
イスブックの連携アプリは、本人の情報だけでなく、友人の情報
まで簡単に取得することができたという。
 その後同社は、コーガン教授が開発したアプリから得た個人の
特性に関する情報と、フェイスブックから得た個人情報とを組み
合わせて、有権者それぞれの嗜好や政治的方向性を把握した上で
トランプ候補に有利な情報、対立候補のクリントン氏には不利な
情報、いわゆるフェイクニュースを流した。
 このように、フェイスブックのアプリから取得された2種類の
個人情報が、ユーザーが了承した利用目的と異なる形で不正に利
用され、その不正利用をフェイスブックが防ぐことができずに情
報管理能力が厳しく問われたのが、「フェイスブックによる個人
情報流出事件」である。   ──木内登英著/東洋経済新報社
    『決定版リブラ/世界を震撼させるデジタル通貨革命』
─────────────────────────────
 このケンブリッジ・アナリティカ社は、米国の地理的、統計的
な情報を5000のデータポイントにおいて分析し、個々の有権
者に対して、それぞれ異なる選挙用のメッセージを流し、投票行
動に影響させようとしたのです。
 例えば、メキシコとの国境に近い南部の州には民主党支持の白
人が多く住んでいますが、これらの層に対して、「もし、クリン
トン候補が大統領になれば、難民や移民が大量に流入する」とい
う情報を流せば、選挙結果に強い影響を与えることができます。
こういう選挙用のフェイクニュースの発信に、フェイスブックの
情報が使われた可能性が高いのです。
 問題は、このような情報の利用が、フェイスブックの規約に違
反していたかどうかということです。BBCニュース・テクノロ
ジー担当記者は、次のようにレポートしています。
─────────────────────────────
 当時、データはフェイスブックの仕組みを使って収集されてい
たし、他の多くの開発者も利用していた。ただ、データを第三者
に共有することは開発者にも認められていなかった。
 もう1つの主要な論点は、性格診断クイズを直接回答した人で
あっても、それが潜在的にドナルド・トランプ氏の選挙陣営に共
有されることは分からなかっただろうことだ。フェイスブックは
ルール違反があったことを認知したら、アプリを消去し、情報が
削除されたことの保障を要求すると述べている。
 ケンブリッジ・アナリティカ社は、データを使ったことはない
し、収集したデータはフェイスブック社から消去しろと言われた
ときに消去したと主張している。フェイスブック社と英国のデー
タ保護を管轄する情報コミッショナー事務局(ICO)は、とも
にデータが適切に使用不能となっているかを確認したいとしてい
る。                https://bbc.in/2MopZn5
─────────────────────────────
 また、フェイスブック社は、このデータは、2015年に破棄
するというフェイスブックとの取り決めにもかかわらず、そのま
ま保持され、不正に再利用されたと訴えています。この件に対し
て、フェイスブックのマーク・ザッカーバークCEOは、次のよ
うに述べています。
─────────────────────────────
 わたしがフェイスブックを始めました。そして、このわたした
ちのプラットフォームで起きることは、最終的にはわたしの責任
です。わたしたちのコミュニティを守るために必要なことに、真
剣に取り組んでいます。ケンブリッジ・アナリティカ関連で起き
た問題は、新しいアプリではもう起こり得ません。ですが、過去
に起きてしまったことは変えようがありません。
                 ──ザッカーバークCEO
                  https://bit.ly/3tfAQ3m
─────────────────────────────
 上記のザッカーバークCEOの発言は、あまりにも一般的であ
り、この問題の重大性に対して真摯に向き合っているとは思えな
いものです。フェイクニュースの問題が明らかになってからも、
フェイスブックやグーグル、ツイッターなどのプラットフォーマ
ーは、データを小出しにするなどして、時間稼ぎをしたといわれ
ています。彼らは、フェイクニュースを当初は否定し、是正措置
を講じようとはしなかったのです。
              ──[デジタル社会論/021]

≪画像および関連情報≫
 ●フェイスブックは、あなたのすべてを知っている
  ───────────────────────────
   ケンブリッジ・アナリティカはフェイスブックのデータを
  使って、国民の政治選択に影響を与えようとしたと言われて
  いる。しかし、そもそもなぜ、いちばん好かれていないテク
  ノロジー企業であるフェイスブックが、ユーザーに関するデ
  ータをそんなに持っているのだろうか?
   インスタグラムやワッツアップ、その他のフェイスブック
  傘下の製品のことはひとまず忘れよう。フェイスブックは、
  世界最大のソーシャルネットワークを作った。しかし、彼ら
  が売っているのはそれとは別のものだ。こんなインターネッ
  ト格言を聞いたことがあるだろう、「もし製品が無料なら、
  あなた自身が製品だ」。
   ここで特にそれが当てはまる理由は、フェイスブックが、
  グーグルに次ぐ世界第2位の広告会社だからだ。2017年
  第4四半期、フェイスブックは129・7億ドルを売り上げ
  そのうち127・8億ドルが広告収入だった。つまりフェイ
  スブックの売上の98・5%は広告から生まれている。
   広告は必ずしも悪いものではない。しかし、フェイスブッ
  クはニュースフィードの広告の飽和状態に達した。そのとき
  この会社にできることが2つあった。新しいサービスと広告
  フォーマットを作ることと、スポンサー付き記事を最適化す
  ることだ。           https://tcrn.ch/3rdEXv1
  ───────────────────────────
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マーク・ザッカーバードCEO
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2021年02月03日

●「アップルVSフェイスブック対立」(第5421号)

 2021年2月1日付、朝日新聞朝刊3面に次の記事が出てい
ます。見出しとリード文を示します。
─────────────────────────────
 ◎アップル vs FB 鮮明/個人情報保護めぐり対立
   個人情報保護をめぐり、米アップルと米フェイスブック
  (FB)の対立が鮮明になっている。アップルが1月、プ
  ライバシー保護策強化のため、iPhone 上などでアプリに
  よる追跡を許すかどうか今春から利用者に通知すると発表
  したのが発端だ。FBは、アップルに対し、独占禁止法違
  反の提訴も検討していると報じられ、巨大IT同士の異例
  な対立に発展している。
       ──2021年2月1日付、朝日新聞朝刊より
─────────────────────────────
 アップルからすると、「GAFA」とひとくくりにされて、そ
こで取得される個人情報の扱いまで同列に見られることに強い違
和感を感じています。とくに、フェイスブック(F)とグーグル
(G)VSアップル(A)では、そのビジネスモデルが違うから
です。現在、とくに関係が先鋭化しているのは、FBとアップル
の関係です。
 アップルは、PCのメーカーであると同時にアイフォーンやア
イパットなどの機器を売り、アプリや有料の音楽、動画サービス
で儲けるビジネスであるのに対して、FB(グーグル)は、無料
のサービスを提供する提供する見返りに、広告収入を得るビジネ
スです。明らかにアップルとはビジネスモデルが違うのです。
 今回アップルが打ち出したのは、端末ごとに割り振られた「広
告主向け識別子」と呼ばれる情報をアプリ企業が取得するさい、
ユーザーに対して同意を求める仕組みです。この場合、ユーザー
が同意を拒否してもアプリは使えるのです。
 もう少し具体的にいうと、例えば、アイフォーン上で、あるア
プリを開いたときに、次のメッセージが出て、利用者の意思を問
うスタイルです。
─────────────────────────────
 このアプリが、あなたの利用履歴を他のアプリやウェブサイト
上でも追跡することを許しますか。     YES   NO
─────────────────────────────
 おそらくユーザーのほとんどはこのようなメッセージが出れば
「NO」を選ぶはずであり、アプリから得られる情報をターゲッ
トにして広告収入を得るフェイスブックのビジネスモデルにとっ
て大打撃になります。
 アップルのこの方針に対し、フェイスブックのCEOマーク・
ザッカーバーク氏は、異例の強い批判を口にし、近く独禁法む違
反で訴訟を起こす準備を進めているといいます。
─────────────────────────────
 アップルは、自分たちが支配的なプラットフォーム(iOS)
を持っているという立場を使い、われわれや他のアプリの邪魔を
するあらゆるインセンティブ(動機)を有している。
               ──マーク・ザッカーバーク氏
─────────────────────────────
 現在、アップルの機器は全世界で16億5千万台を超えて普及
しており、フェイスブックやグーグルは、その機器上で無料のサ
ービスを提供することで、いわゆるウインウインの「共存関係」
を築いてきたのです。しかし、昨今のプライバシー保護への関心
が高まるなか、アップルとしては、自社の機器上でフェイスブッ
クなどが情報収集を行うことへの透明性を高めることが必要であ
ると判断したのです。
 これは、フェイスブックにとっては、自らのビジネスの根幹に
関わることであるので猛然と反対し、アップルとの対立が鮮明に
なっているのです。それにアップルがこの対応を取ると、「アン
ドロイド」というスマホのOSを持つグーグルも、アップルと同
調せざるを得なくなります。
 GAFAに関しては、反トラスト法(日本の独占禁止法)によ
る取り締まりに向けた動きが既に始まっており、2019年6月
には、米司法省と米連邦取引委員会(FTC)が、その捜査の管
轄分担に次のようにすることで、合意しているのです。
─────────────────────────────
        グーグル/アップル ・・ 司法省
     フェイスブック/アマゾン ・・ FTC
─────────────────────────────
 GAFAへの反トラスト法適用に関して、既出の木内登英氏は
次のように述べています。
─────────────────────────────
 米国でも、GAFAを反トラスト法で取り締まることは以前か
ら議論されてきたが、議論がなかなか進まなかった。その背景に
は、従来、反トラスト法は、独占状態下で不当に高い価格を消費
者に押し付け、不利益を生じさせている企業を取り締まることを
目的にしてきたことがある。GAFAの提供するサービスは、既
に見たように無料あるいは、低価格のものが多いことから、従来
の法解釈の下では、GAFAの独占を違法とすることは難しかっ
たのである。これに対して米司法省は、新たな解釈を用いて現行
の反トラスト法を適用してGAFAを取り締まる方向に舵を切っ
たのである。        ──木内登英著/東洋経済新報社
    『決定版リブラ/世界を震撼させるデジタル通貨革命』
─────────────────────────────
 考えてみると、米司法省と米連邦取引委員会(FTC)が捜査
分担で合意したのは2019年6月のことです。2019年6月
といえば、6月18日にフェイスブックが「リブラ」を発表して
いるのです。GAFAへの批判が高まりつつあるそのような時期
に、フェイスブックは、なぜ、新仮想通貨「リブラ」を公表した
のでしょうか。その狙いは、一体何でしょうか。
              ──[デジタル社会論/022]

≪画像および関連情報≫
 ●米GAFA、なぜ分割論?
  ───────────────────────────
   GAFA分割論は、米議会下院司法委員会の反トラスト小
  委員会が、強大になったGAFAの支配力を抑え込むことを
  目的に、米国版独占禁止法である反トラスト法改革を提案し
  たことがきっかけだ。
   反トラスト小委員会は、大企業には厳しい態度で臨むこと
  が多い民主党が主導。提案に伴って、GAFAが反トラスト
  法に違反していることを1年4か月にわたって調査した報告
  書を公表。それによると、4社は協力の市場支配力を得てお
  り、競争環境を歪めており、小委員会では、その是正のため
  には反トラスト法の抜本改革や会社分割が必要と提言してい
  る。GAFAについては、それぞれの市場の「プラットフォ
  ーマー」だが、報告書での定義は「ゲートキーパー」。「門
  番」という意味だが、ここでは、「取捨選択する権限を持つ
  者」を表す。それぞれが支配する市場へのアクセスを条件に
  不当な契約を押し付けたり、買収を繰り返したりして独占状
  態を築いた。
   その結果、じつはイノベーション(技術革新)が滞り、消費
  者の選択の幅を狭め、引いては民主主義が制約を受けた――
  というのが反トラスト委員会の言い分だ。この反トラスト小
  委員会の報告書について、トランプ大統領を支持する共和党
  は賛同しておらず、議会で承認され、実現する公算が大きく
  はない。            https://bit.ly/3atA3TX
  ───────────────────────────
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GAFA
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2021年02月04日

●「リブラ発表に隠されたFBの思惑」(第5422号)

 「リブラ」が公表された2019年6月18日、その開発プロ
ジェクトのリーダー、デビット・マーカス氏は、テレビに出演し
キー局のキャスターと対峙したのです。
─────────────────────────────
キャスター:ここまでフェイスブックへの不信が高まっている時
 期に、なぜ不可解な企て(リブラのこと)をするのか。
マーカス氏:リブラは分権化された仕組みをもち、リブラ協会の
 メンバーによって運営される。フェイスブックはそのメンバー
 の一つに過ぎない。フェイスブックは自身の影響力と支配力を
 制限するために多くの労力を費やしている。
      ──藤井彰夫/西村博之著/日経プレミアシリーズ
            『リブラの野望/破壊者か変革者か』
─────────────────────────────
 個人データ流出事件の影響で、実際この時期のフェイスブック
の経営は、最悪の状況にあったのです。株価は2018年7月を
ピークに一本調子で下げ、2018年末には4割も低い水準まで
落ち込んでいたのです。そのため、機関投資家からは、ザッカー
バークCEOに対し、兼務する会長職の辞任を求める声まで、上
がっていたといわれます。
 フェイスブック経営陣としては、この嫌な雰囲気を何とか変え
たいという強い気持ちがあったことは確かです。そしてもうひと
つ、近くFTC(連邦取引委員会)から、個人情報の管理に問題
があったとして、相当額の制裁金が課せられることになっていた
のです。これによってフェイスブックの株価がさらに下がる恐れ
があります。
 そのため、フェイスブックは、その秘蔵っ子である「リブラ」
の発表を早めにぶつけて、そのショックを少しでも和らげたいと
いう気持ちがあったことは事実です。実際に7月24日、FTC
は、フェイスブックに50億ドル(約5400億円)の制裁金を
課してきたのです。プライバシー問題に関するFTCの制裁金と
しては、過去最大額の金額です。
 しかし、そうしたもろもろのフェイスブックの思惑は大きく外
れたようです。その顛末について、藤井彰夫/西村博之著の前掲
書は、次のように書いています。
─────────────────────────────
 データ流出で傷ついたフェイスブックの過去のイメージと決別
し、未来へと脱皮するきっかけとしたい。そんな思いを映したリ
ブラ構想は、同社の期待と裏腹に、むしろ世間の警戒感を高める
こととなった。公共財の色彩が強い通貨の発行に、フェイスブッ
クが関わることに対し、批判が噴出したのだ。フェイスブックの
「信用」問題は、のっけからリブラの足を引っ張った。
 先陣を切ったのは米議会だ。「個人のプライバシーや国家安全
保障への懸念があるリブラは、開発を一時停止すべきだ」。7月
上旬、米下院金融サービス委員会のウォーターズ委員長(民主)
がそう述べると、当局関係者も呼応した。
 パウエル連邦準備理事会(FRB)議長は、「リブラはプライ
バシー問題、資金洗浄、消費者保護などで、深刻な懸念を引き起
こしている」と述べ、「審査が、1年以内に完了するとは思わな
い」と踏み込んだ。ムニューシン米財務長官も安全保障の観点か
ら、「深刻な懸念をもっでいる」と述べ、フェイスブックがテロ
資金などへの対策を講じる必要があると強調した。鳴り物入りの
発表から1ヶ月足らずのうちに、リブラは四面楚歌に近い状況に
置かれていた。    ──藤井彰夫/西村博之著の前掲書より
─────────────────────────────
 こうした騒ぎを受けて動揺したのは、創業メンバーであるリブ
ラ協会のメンバーです。リブラ協会については、後から詳しく述
べますが、当初は、フェイスブックの子会社「カリブラ」を含む
28の企業が参加を表明していたのです。
 「現時点ではリブラへの参画を見送る」という声明を発し、リ
ブラ協会から最初に離脱したのは、電子決済大手の米ペイパル・
ホールディングスです。2019年10月4日のことです。ペイ
パル・ホールディングスの離脱を受けて、ピザ、マスターカード
イーベイ、ブッキング・ホールディングス、ストライブ、メルカ
ドバゴの7社が次々と離脱し、リブラ協会には21の企業や団体
が残ったことになります。
 フェイスブックのザッカーバークCEOは、2019年10月
23日、米下院金融委員会の公聴会に呼び出しを受けています。
そのとき、ザッカーバークCEOは、リブラの開始時期にこだわ
らず、議会の求める課題の解決に努力し、米当局の承認が得られ
るまでは、リブラを発行しないことを約束しています。しかし、
形勢逆転を狙った次のような変化球も投げています。
─────────────────────────────
 米国がこの分野をリードしなければ、他国がするだろう。他国
の政府や企業は、米国と同じ規制制度や透明性に対するコミット
メントを持たずに実行するかもしれない。
 実際問題として中国は、素早く動いて、似たアイデアを数ヶ月
中に始動させようとしでいる。大部分がドルに裏打ちされたリブ
ラは、米国の金融覇権と民主的な価値を世界に広げる。米国が技
術革新しなければ金融覇権は保証されない。
           ──ザッカーバークCEOの米議会発言
─────────────────────────────
 ザッカーバークCEOは、リブラを与野党が結束しやすい「中
国への対抗」という構図を持ち出し、ドル覇権や民主主義の担い
手としてのリブラの役割を印象づけようとしたのです。このマー
ク・ザッカーバークという人物は、なかなかしたたかです。
 GAFAに対する規制は、これからますます厳しくなると予想
されます。そうなると、それに伴うコスト増加で、従来のネット
ビジネスのスタイルでは儲からなくなり、金融業に新たな活路を
見出すようになっている可能性もあります。
              ──[デジタル社会論/023]

≪画像および関連情報≫
 ●リブラは「失敗している」金融システムを修復できる
  :ザッカーバーグ氏
  ───────────────────────────
   マーク・ザッカーバーグ氏は、リブラは銀行口座を持たな
  い世界17億人の人々に金融サービスを提供することができ
  ると議会で証言するつもりだ。そして、リブラが実現しなけ
  れば、中国の新しいデジタル通貨がそれを実現するとも。
   フェイスブックCEOのザッカーバーグ氏は23日に予定
  されている下院金融サービス委員会での証言に先立ち、証言
  文の書面を公開。リブラは人々がより簡単に送金できるよう
  になるグローバル・ペイメント・サービスとして構想されて
  いると述べた。
   「現行のシステムはそれらに失敗している」とザッカーバ
  ーグ氏は述べた。「金融業界は停滞しており、我々が求める
  イノベーションをサポートするデジタル金融アーキテクチャ
  ーも存在しない。私はこの問題は解決でき、リブラはその手
  助けになると信じている」
   特に、同氏はフェイスブックの役割──および同社が直面
  している批判──を強調した。「私は、これは構築すべきこ
  とだと信じている。だが、現時点で我々は理想的なメッセン
  ジャーではないことを理解している。我々はここ数年、数多
  くの問題に直面している。人々はこのアイデアをフェイスブ
  ックではない誰かに出して欲しいと思っているに違いない」
  ザッカーバーグ氏は、リブラのローンチが許可されなければ
  アメリカは世界において「金融でのリーダーシップ」を失う
  かもしれないと警告し、「中国は数カ月以内に同様のアイデ
  アを発表するために迅速に行動している」と述べた。
                  https://bit.ly/3reklmh
  ───────────────────────────
デビッド・マーカス氏.jpg
デビッド・マーカス氏
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2021年02月05日

●「リブラは11兆ドルの現金を吸収」(第5423号)

 世界には、銀行口座を持たない人が、途上国を中心に17億人
いるといわれます。17億人といえば、世界の人口の約30%に
あたりますが、そんなに多くの人が、銀行を利用できず、金融シ
ステムから疎外されています。フェイスブックは、リブラによっ
て、そういう人たちを救う金融包摂(ファイナンシャル・インク
ルージョン)を可能にすることを強調しています。
 ファイナンシャル・インクルージョン(金融包摂)とは、貧困
や難民などに関わらず、誰もが取り残されることなく金融サービ
スへのアクセスができ、金融サービスの恩恵を受けられるように
することを意味します。
 銀行口座を持たない人のことを「アンバンクド」と呼んでいま
す。世界銀行の調査によると、こうした銀行口座を持たないアン
バンクドは新興国に集中していますが、そのうちの半分は、バン
グラデシュ、中国、インド、インドネシア、メキシコ、ナイジェ
リア、パキスタンの7ヶ国のなかにいるといわれます。
 しかし、アンバンクドの3分の2(11億人)は、携帯電話を
持っているといわれます。しかし、携帯電話とインターネットへ
のアクセス手段の両方を持っている人は、世界のアンバンクドの
なかの25%程度に過ぎないのです。その比率は次のようになっ
ています。
─────────────────────────────
           ブラジル ・・・ 60%
          南アフリカ ・・・ 33%
             中国 ・・・ 25%
     バングラデシュその他 ・・・ 10%
─────────────────────────────
 このように見ると、アンバンクドのなかで、リブラのようにス
マホ上のアプリを駆使しての決済ができる人の割合は、けっして
高いないのです。したがって、フェイスブックが強調しているよ
うに、リブラによって金融包摂が一挙に進むということは、かな
り、オーバーな表現といえます。
 さて、金融包摂はともかくとして、そもそもリブラがなぜこれ
ほどの騒ぎになっているのでしょうか。
 それは、フェイスブックのユーザーが27億人を超えているか
らです。世界の人口を添付ファイルにしていますが、フェイスブ
ックのユーザーの27億人は、世界一の人口を誇る中国の倍近く
になるのです。2019年現在、中国の人口は14億3378万
人、インドは13億6641万人です。既にフェイスブックのユ
ーザーは国のレベルを超えているのです。
 このことから「もし、リブラの導入を許せば、金融全般をフェ
イスブックに支配される」ということがいわれます。これに対し
てフェイスブックは、このリブラ計画が、軌道に乗るまでの期間
については、指導的な役割を果すものの、その後は、リブラ協会
の他のメンバーと、同じ義務や権利を持つに過ぎないことを強調
しています。
 リブラを仕切るリブラ協会(リブラを「ディエム」に変更して
いるので「ディエム協会」になるかどうかは不明)とは、どうい
う役割りを果すのかについて、既出の木内登英氏は、次のように
述べています。ちなみに、リブラ協会には、フェイスブックの子
会社「カリブラ」が参加しています。
─────────────────────────────
 意思決定の透明性を高める観点から、リブラ協会にはガバナン
ス強化の仕組みやルールが導入されている。リブラ協会は自らを
非営利組織と位置付け、そこに1部組織として評議会と理事会を
設けている。
 評議会は、リブラ協会の各メンバーの代表によって構成され、
最高の権限を持つ。最も重要な決定には、3分の2を超える多数
の賛成が求められる。また評議会の議決権は、当初はリブラ協会
への出資額、つまり、リブラ投資トークンの持ち分、将来的には
リブラの持ち分に比例する。権限の集中を避けるために、創設メ
ンバー1組織あたりの議決権には、上限が設定される。
 理事会は、評議会を代表してリブラ協会を監督し、協会執行部
に運営上の助言を行う。理事会の構成メンバーは5〜19人とし
厳密な数は評議会が決定する。なお、リブラ・リザーブの運用か
ら得られる利益は、リブラ協会のメンバーにリブラ投資トークン
の持ち分に応じて配当として支払われる。この配当ルールは、事
前に設定し、リブラ協会が運用を監督する。
              ──木内登英著/東洋経済新報社
    『決定版リブラ/世界を震撼させるデジタル通貨革命』
─────────────────────────────
 リブラが発行されると、それによって世界に流通する現金が代
替されると考えられます。世界の現金流通額は2017年の時点
で「31兆ドル」と推定されています。
 これに対して、フェイスブック関連アプリの利用者は27億人
ですが、これは2018年の世界の人口73億人の37%で、実
に3人に1人ということになります。彼らがもし一気にリブラを
使うようになれば、現金の利用は大幅に減少するはずです。
 もし、リブラが世界の現金発行額の37%程度を代替すると、
現金は11・5兆ドル、日本円で1240兆円が減少してしまう
ことになります。
 このように、現金がリブラに代替されると、その分、中央銀行
の利子所得は減少し、リブラ協会がそれに代って利益を得ること
になります。リブラ協会は、リブラの発行と引き換えに受け取る
代金を、主要法定通貨(ドル、ユーロ、英ポンド、円など)で構
成される銀行預金や短期国債などで保有することになります。こ
れが「リブラ・リザーブ」(準備金)です。当然、そこには、巨
額の運用収益が発生する可能性があります。リブラの利用が広が
ると、リブラ協会は、巨額の収益を手にすることになります。こ
のような計画が、現在、音を立てて進行しつつあります。
              ──[デジタル社会論/024]

≪画像および関連情報≫
 ●仮想通貨を巡る中国の深謀遠慮、「アリババがリブラ参入」
  騒動も
  ───────────────────────────
   米フェイスブックの主導する仮想通貨・リブラは、まだ始
  まってもいないのに悪評が高い。各国の中央銀行は、金融政
  策への支障やマネーロンダリングの懸念を主張し、全面的に
  規制モードで進行中だ。そんな中、リブラに多大な関心を寄
  せる国がある。中国だ。
   「えっ、中国のアリババ集団がリブラをやるの?しかも日
  本で?」。今夏、仮想通貨関係者の間でひそかに注目を集め
  た“異変”があった。リブラとはもちろん、米フェイスブッ
  クが主導する仮想通貨の構想だ。発行主体はフェイスブック
  が加盟している非営利団体のリブラ協会(本部・スイス)。
  ブロックチェーン技術を使い、2020年前半の発行開始を
  目指している。
   リブラ協会は、構想のメンバーとなる企業・団体(協会加
  盟者)を公開している。現時点ではフェイスブック以外はマ
  スターカードやペイパル、ウーバー・テクノロジーズなど米
  国の企業・団体が中心だ。中国はおろか、日本を含むアジア
  の企業・団体はまだどこもメンバーとなってはいない。
   にもかかわらず、なぜ中国のハイテクガリバー、アリババ
  の名前が仮想通貨関係者の間で飛び出したのか。その理由は
  インターネットのドメイン登録にある。フェイスブックがリ
  ブラ構想を発表したのは6月18日。まさにその日、アリバ
  バ傘下のクラウド子会社、アリババ・クラウド・コンピュー
  ティング(阿里雲)の法人名義で、「libra」表記を含
  むドメイン登録が複数あったのだ。そのうち2件は、日本を
  示す「jp」の表記を含んでいた。https://bit.ly/3oJF3Jd
  ───────────────────────────
「フェイスブック『人口』はすでに国家を超越」.jpg
「フェイスブック『人口』はすでに国家を超越」
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(2) | デジタル社会論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月08日

●「採用されない岡田晴恵教授の提言」(第5424号)

 「デジタル社会論」と少し離れますが、今朝は新型コロナウイ
ルスについて述べることにします。どうしても、いいたいことが
あるからです。1月24日付の「デジタル毎日」に次の記事が出
ています。
─────────────────────────────
◎新型コロナ 自宅療養中21人死亡/12月以降10都府県
 新型コロナウイルスに感染後、自宅で療養したり、入院先など
が決まらず、自宅で待機したりしている間に亡くなった人が昨年
12月以降、1都9府県で少なくとも21人に上ることが毎日新
聞のまとめで判明した。病院に入らない感染者が増えるなか、自
宅療養者への支援の重要性が高まっている。
 毎日新聞の集計によると、自宅療養中や入院先などの調整中に
亡くなったのは東京都が8人で最も多く、栃木、千葉、神奈川、
京都の各府県が2人、埼玉、群馬、大阪、兵庫、広島の各府県が
1人だった。            https://bit.ly/39SYV8v
─────────────────────────────
 この、入院先が決まらず、やむなく自宅療養中の感染者が急死
するケースが相次いでいることについて、1月26日の衆院予算
委員会において、立憲民主党の辻元清美議員が、「公助で救えな
かった命がある責任は感じているか」との質問に対し、菅義偉首
相は次のように述べただけです。
─────────────────────────────
     責任者として大変申し訳く思っています。
                 ──菅義偉首相
─────────────────────────────
 この人はいつもそうですが、このような深刻な事態に対し、国
の最高責任者として、言葉が足らないと思います。国民の生命と
財産を守るのが内閣の責務であるといつもいいながら、具体的に
は何かをしているようには見えないからです。医療体制が崩壊し
つつあるので、自分は謝るしかないと思っているのでしょうか。
 この問題の解決策はあります。私は、在宅のときは、いつも、
「羽鳥慎一モーニングショー」を見ていますが、昨年の第1次緊
急事態宣言のときから、毎日のように、白鴎大学の岡田晴恵教授
が出演し、いくつもの重要な提言をしているのを聞いています。
とくに重要な提言は以下の3つです。
 第1の提言は「各医療機関は『発熱外来』を作り、PCR検査
を実施せよ」です。
 今でこそ多くの医療機関が外部にテントを張るなどして「発熱
外来」を設けるようになりましたが、多くの医療機関は、すぐに
は対応しなかったのです。「発熱外来」は、感染症対策のいろは
の「い」なのですが、これに関して岡田教授の古巣でもある厚労
省は、聞かないフリをして、積極的に動いていません。
 やがて感染者が増加し、病床がひっ迫してくると、無症状の感
染者は、病院ではなく、ホテルなどを借り切って隔離させるよう
になったのです。病床を空けるためです。その頃から、岡田教授
は、ホテルなどでは限界が来るので、次の提言をするようになっ
ています。
 第2の提言は「無症状の感染者は、体育館などで、医師のいる
環境におく」です。
 岡田教授はこういうのです。感染者は、多少「密」になっても
いいから、体育館などを借り切って、少し不自由ですが、そこで
隔離生活を送ってもらう必要があります。地震や津波などの災害
のときと同じです。現在はまさにその非常時なのです。
 そういう体育館には、医師が必ず常駐し、もしものとき、すぐ
応急措置が取れるようにします。これは、プライバシーの確保に
は、確かに問題がありますが、大勢の人の目のあるところの方が
急変に気がつきやすいメリットもあるのです。
 無症状の感染者の管理については、現在やむなく行なわれてい
る「自宅療養」が一番危険です。家族がいれば、クラスターにな
る危険がありますし、1人の場合は病状の急変が心配です。それ
に薬も与えられていないので、自宅「療養」ではなく、自宅「放
置」と同じです。ホッタラカシです。
 しかし、感染者自身が「自宅療養」を望む場合について、岡田
教授は、次の提言をしています。
 第3の提言は「感染者がやむなく自宅療養を望む場合はアビガ
ンを与えよ」です。
 アビガンについて、日本医療機器開発機構のサイトには、次の
ように出ています。
─────────────────────────────
 アビガンはインフルエンザの治療薬です。すなわち、同じウイ
ルスでもコロナウイルスの治療薬としては承認されていません。
そして効能・効果の使用上の注意としてこの薬は、「当該インフ
ルエンザウイルスへの対策に使用すると国が判断した場合にのみ
患者への投与が検討される医薬品である」とされており、とても
特別な薬なのです。         https://bit.ly/2MXKOFO
─────────────────────────────
 アビガンは、新型コロナウイルスで入院できた患者に対しては
医師の判断により、投与されています。それによって、症状が改
善したケースも多く報告されています。
 岡田教授は、やむを得ず、自宅療養の感染者に対してはアビガ
ンを処方すべきと提言しています。なぜなら、アビガンは錠剤で
あり、医師の手を借りず自分で服用できるからです。確かにアビ
ガンは、まだ承認されておらず、リスクがあることは確かです。
しかし、感染症学者でり、医師でもある岡田教授が勧めているの
です。やむなく自宅待機をせざるを得ない感染者に対しては、医
療関係者の判断のもと、アビガンを服用することも、あってもい
いのではないでしょうか。急死よりマシです。
 これらの岡田晴恵教授の提言を、国はなぜことごとく無視する
のでしょうか。不思議でなりません。
              ──[デジタル社会論/025]

≪画像および関連情報≫
 ●コロナ「突然重症化した人」の驚くべき共通点/10日間救急
  治療室で患者を診た医師の見解
  ───────────────────────────
   私は30年間救急医療に携わっている。1994年には、
  挿管法を指導する画像システムを考案した。呼吸を助けるた
  めの管を挿入するプロセスを指導するものだ。これを契機に
  私は挿管法のリサーチを行うようになり、その後、過去20
  年は世界各地の医師たちに向けて気管処置の講座を行ってい
  る。3月末、新型コロナウイルス感染患者がニューヨークの
  病院にあふれ返るようになり、ベルビュー病院で10日間、
  ボランティアで支援にあたった。この間私は、このウイルス
  によって致命的となる肺炎の早期発見ができていないこと、
  そして患者を、人工呼吸器を使わずに回復させるための方法
  がもっとあるはずだと考えるようになった。
   ニューハンプシャー州の自宅からニューヨークまでの長距
  離運転中、友人のニック・カプトに連絡をした。彼はブロン
  クスに勤務する救急医で、すでに新型コロナ騒ぎの渦中で奮
  闘していた。私は今後自分が直面するだろう事態、安全を保
  つ方法、そしてこの疾患に対する彼の見解を知りたかった。
   「リック、これはいまだかつて誰も見たことのないものだ
  ぞ」と彼は言った。その通りだった。新型コロナによる肺炎
  は、ニューヨーク市内の医療システムに重大な影響を及ぼし
  ている。            https://bit.ly/3rrw299
  ───────────────────────────
岡田晴恵氏.jpg
岡田晴恵氏
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(1) | デジタル社会論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月09日

●「リブラは果して儲かるビジネスか」(第5425号)

 リブラ協会の話の続きです。リブラは、世界の主要通貨のバス
ケットに連動しています。この通貨バスケットというのは、通貨
の交換価値を決めるさいに、複数の通貨を入れた「バスケット」
を想定し、それを1つの通貨と見立てて交換レートを算出する方
式のことです。ドイツのニュース週刊誌「デア・シュピーゲル」
の報道によると、割合は次のようになっています。
─────────────────────────────
       米ドル ・・・・・・・ 50%
       ユーロ ・・・・・・・ 18%
       円   ・・・・・・・ 14%
       ポンド ・・・・・・・ 11%
       シンガボールドル ・・  7%
─────────────────────────────
 このバスケットに中国の人民元が入っていないことに対して、
デビット・マーカス氏は、議会証言として「入らない」と明言し
ています。中国は米国に次ぐ世界第2位の経済規模を誇るにもか
かわらずです。おそらくフェイスブックとしては、フェイスブッ
クが中国で禁止され、リブラを普及させることへのハードルが高
いと判断したものと思われます。
 これについて、日本経済新聞の藤井彰夫氏と西村博之氏は、次
のように述べています。
─────────────────────────────
 中国に対する米議会の警戒感も背景にあるようだ。バージニア
州選出のマーク・ワーナー上院議員はフェイスブック宛ての書簡
で、中国が人民元を外貨準備に加えるよう各国に圧力をかけてい
ると指摘し、リブラを裏付ける通貨に人民元が含まれないことを
確約するよう求めている。米中摩擦が激しくなるなか、人民元を
バスケットに含めることで、ただでさえリブラに批判的な世論を
刺激するのはフェイスブックにとって得策でない。ただ、フェイ
スブックはワーナ−議員の書簡に応える形で議会に宛てた書簡で
こうも記している。「新たな通貨をリブラの準備基金に加えるか
どうかは、そのときの事実や状況によっで決めることになる」。
人民元を含める可能性を完全に排除したわけではない。
      ──藤井彰夫/西村博之著/日経プレミアシリーズ
            『リブラの野望/破壊者か変革者か』
─────────────────────────────
 リブラの通貨バスケットにシンガポールが入っていることは注
目すべきことです。シンガポールは、金融市場や法的インフラが
発達しており、安定的に通貨や国債を取引できることに加えて、
いわゆるフィンテックを国策として強化していることがバスケッ
トに加えられた理由と考えられます。
 リブラのもうひとつの大事な特色は、リブラには資産の裏付け
があることです。具体的にいうと、預金や国債を保有し、それに
よってリブラの価値を裏打ちする仕組みになっています。これを
「リブラ・リザーブ」と呼んでいます。
 ビットコインには、裏付け資産がないのです。この場合、市場
の価格は需要で決まり、それを買いたい人が多ければ値上がりし
逆に売りたい人が多ければ値下がりします。現在、ビットコイン
は高騰していて、本稿執筆時の2月7日現在、ビットコインは、
「1ビットコイン=414万0576円」にまで上昇しているの
です。こうなってしまうと、ビットコインは投機商品であっても
通貨としては機能しなくなります。リブラの設計者は、こうした
ビットコインの通貨としての欠陥を踏まえて、その価値を資産で
裏打ちする仕組みを考えたのです。
 これは、2月5日のEJ第5423号でも書いていますが、リ
ブラは現金に代替されやすく、普及し易いのです。何しろフェイ
スブックの利用者は27億人であり、これは世界の人口73億人
の37%を占め、3人に1人は使っている計算になります。もし
フェイスブックの利用者が、一斉にリブラを使い始めると、かな
りのスピードで、世界中に流通している現金は減少してしまうこ
とになります。
 仮に世界の現金発行額の37%(フェイスブック利用者)をリ
ブラが代替すると、現金は11・5兆ドル(約1240兆円)減
少してしまい、それによる中央銀行の利子所得は減少し、その代
り、リブラ協会は大儲けできることになります。
 リブラ協会は、リブラの発行と引き換えに受け取る代金を主要
法定通貨で構成される銀行預金や短期国債などのかたちで、リブ
ラリザーブとして保有しますが、これが莫大な運用収益を生む可
能性が高いのです。
 もし、リブラが世界中の現金11・5兆ドルを代替したとする
と、どうなるかについて、既出の木内登英氏が予測しています。
 この場合、11・5兆ドルのリザーブをリブラ協会が保有する
ことになります。この11・5兆ドルをすべて米国短期国債で保
有すると、現在でも年率2%程度の利子所得が発生することにな
り、その規模は2300億ドル(25兆円)に及ぶのです。
 この金額は、リブラシステムの運営費に使われますが、リブラ
教会のメンバー(出資者)に配分されるのです。リブラ協会のメ
ンバーは、現在は21組織ですが、これを100組織まで増やす
ことが計画されています。
 メンバーになるには、1000万ドル以上を出資することが条
件とされていますが、仮に100の組織が、それぞれ1000万
ドルを出資して、リブラ協会に加入したとすると、その場合、リ
ブラ協会を構成するそれぞれの組織は、2300億ドルの100
分の1である約23億ドルを毎年手にすることになるのです。こ
れは、出資額1000万ドルの実に230倍の利益を上げること
になります。もっとも全てのことがうまくいった場合の予測に過
ぎませんが、リブラは相当儲かるビジネスになる可能性はありま
す。これに対して、中央銀行を含む世界の銀行は当然反対するこ
とは明らかです。銀行は、リブラ協会に入ることはできないから
です。           ──[デジタル社会論/026]

≪画像および関連情報≫
 ●FBの仮想通貨「リブラ」でクレジットカードは20世紀の
  遺物になる/2020年2月/大前研一氏
  ───────────────────────────
   2019年10月、米下院金融委員会の公聴会に世界最大
  のSNSであるフェイスブック(FB)社のマーク・ザッカ
  ーバーグCEOが出席した。ザッカーバーグ氏といえば、F
  Bの個人情報が不正流出した問題で18年4月にも米上院の
  公聴会に出席して陳謝、問題への対処とプライバシー保護の
  取り組みについて説明している。そのザッカーバーグCEO
  が再び公聴会に出席した理由、それはFB社が発行を予定し
  ている仮想通貨「リブラ」の安全性について証言をするため
  である。
   19年6月、FB社は、かねて計画を進めてきた独自の仮
  想通貨リブラを20年にスタートすると発表した。仮想通貨
  というと価値が乱高下して投機の対象になった「ビットコイ
  ン」などを思い起こす向きもあるだろうが、リブラは従来の
  仮想通貨とは異なる。これまでの仮想通貨は発行・運営母体
  が不在で価値の裏付けもなかった。
   しかし、リブラの場合、リブラの普及や運用を専門に行う
  FBの子会社「カリブラ」をはじめ、クレジット大手のビザ
  やマスターカード、ネット決済大手のペイパル、配車サービ
  ス大手のウーバー・テクノロジーズ、音楽配信大手スポティ
  ファイなど28の民間企業・団体で創立した「リブラ協会」
  が主導してリブラの運営、監督を行う予定になっている。
                  https://bit.ly/3jof0WT
  ───────────────────────────
リブラ協会.jpg
リブラ協会
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | デジタル社会論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年02月10日

●「フェイスブックの5つの経営理念」(第5426号)

 2012年のことです。フェイスブックは次の5つの経営理念
を発表しています。この経営理念の延長線上にリブラ計画がある
と考えられます。
─────────────────────────────
   1.FOCUS ON IMPACT  ・・   影響力を重視
   2.MOVE FAST     ・・    迅速に行動
   3.BE BOLD      ・・    大胆であれ
   4.BE OPEN      ・・  オープンであれ
   5.BUILD SOCIAL VALUE ・・ 社会的価値を築く
─────────────────────────────
 第1は「FOCUS ON IMPACT」です。
 最も大きな影響力を持ちたければ、最善の道は、最も重要な問
題の解決に常に重点を置くことです。簡単なことのように聞こえ
ますが、多くの会社がこれをうまくできず、時間を無駄にしてい
るとわれわれは考えます。フェイスブックで働く者には全員、取
り組むべき最大の問題を発見することが得意であってほしいと考
えています。
 第2は「MOVE FAST」です。
 素早く動けば、より多くのことが築け、より早く学ぶことがで
きます。しかし多くの会社は、成長するにつれて、のんびりしす
ぎて、機会を逸することより失敗を恐れ、動きが鈍りすぎてしま
うものです。わが社のモットーは、「素早く動き、破壊せよ」で
す。もし自分が何も壊していないなら、それは素早さが足りない
からと考えます。
 第3は「BE BOLD」です。
 何か偉大なものを築くということは、リスクを負うことです。
それが恐怖になることもあり、多くの会社が自分たちのなすべき
大胆なことができなくなっています。だが、世界がこれほど早く
変化している中では、リスクを負わないことは失敗も同然です。
もう1つのわが社のモットーは「最大のリスクは、リスクを負わ
ないこと」です。たとえ時にそれが間違いであったとしても、全
社員に大胆な決断を下すことを奨励しています。
 第4は「BE OPEN」です。
 われわれは、より開かれた世界ほど素晴らしい世界だと考えま
す。何故なら、情報を多く持つ人ほど、より的確な決断を下すこ
とができ、より大きな影響を及ぼせるからです。これはわが社の
経営についても同様です。フェイスブックでは全員が社内各部の
情報に可能な限り十分にアクセスし、最善の決定を下し、最大限
の影響を与えることができるよう努めています。
 第5は「BUILD SOCIAL VALUE」です。
 フェイスブックは、単に一企業を築くために存在しているので
はなく、より開かれ、つながった世界を作るために存在していま
す。フェイスブックで働く者全てには、日々のあらゆる活動にお
いて、世界にとって真に価値あるものをどのようにして築くか、
という点に力を注いでもらいたいものです。
 フェイスブックにとって2012年という年は、意義のある年
であったといえます。2012年2月、フェイスブックは、最初
の株式公開を行い、カリフォルニア州メンローパークに本部を移
転しています。そして9月には、フェイスブックのアクティブ・
ユーザー数は10億人を超えています。そういう年に、フェイス
ブックは、将来を見据えて、上記5つの経営理念を発表したので
はないでしょうか。
 そして、この経営理念は、ホワイトペーバーに記載されている
次の「リブラ計画」の6つの理念とも関連が深いのです。とくに
5つの理念の5番目「社会的価値を築く」に深く関連していると
いえます。
─────────────────────────────
◎「リブラ計画」の6つの理念
 ・もっと多くの人が金融サービスや安価な資本を利用できるよ
  うにする必要がある、と私たちは考えます。
 ・グローバルに、オープンに、瞬時に、かつ低コストで資金を
  移動できるようになれば、世界中で多大な経済機会が生まれ
  商取引が増える、と私たちは考えます。
 ・人びとは次第に分散型ガバナンスを信頼するようになる、と
  私たちは考えます。
 ・グローバル通貨と金融インフラは公共財としてデザインされ
  統治されるべきである、と私たちは考えます。
 ・私たちには全体として、金融包摂を推進し、倫理的な行為者
  を支援し、エコシステムを絶え間なく擁護する責任がある、
  と私たちは考えます。  ──木内登英著/東洋経済新報社
    『決定版リブラ/世界を震撼させるデジタル通貨革命』
─────────────────────────────
 よく知られているように、そもそもフェイスブックはハーバー
ド大学の学生だったマーク・ザッカーバーグが、ハッキングをし
て得た女子学生の身分証明写真をインターネット上に公開し、公
開した女子学生の顔を比べて勝ち抜き投票させる「フェイスマッ
シュ」というゲームを公開したことがきっかけで誕生した企業で
す。しかし、これは大学内で大きな問題になり、ザッカーバーグ
は、ハーバード大学の半年間の保護観察処分を受けるに至ったの
です。2004年のことです。
 最初は遊びのつもりだったのですが、2004年に正式にフロ
リダ州にLLC(合同会社)として、登録しています。パートナ
ーは、ザッカーバーグ、モスコヴィッツ、サベリンの3人です。
後にフェイスブックの経営に参加したジェフ・ロスチャイルドは
次のように述懐しています。「私は、連中がデートサイトを作っ
ていると思った。しかし、彼らのビジョンを理解すると、今まで
のサイトとはまったく別物だった。大学内限定で友達との情報を
交換するもっとも効果的なチャンネルを作ろうとしている」と。
2012年は、今後のフェイスブックを決める重要な年だったと
いえます。         ──[デジタル社会論/027]

≪画像および関連情報≫
 ●FB新理念はわずか5語/ザッカーバーグの効果的メッセー
  ジ発信法
  ───────────────────────────
   フェイスブックは、友人・家族・グループをつなぐサービ
  ス──これは、マーク・ザッカーバーグCEOが同サイト立
  ち上げから10年間発信してきたメッセージだ。彼は現在、
  同社の次の10年を導く新たなビジョンを策定するため、効
  果的なリーダーシップ手法を活用している。
   フェイスブックが米シカゴで、2017年6月下旬に開催
  した第1回「コミュニティー・サミット」で、ザッカーバー
  グは「私たちは、この10年間、世界をよりオープンでつな
  がったものにすることに注力してきた。私たちには、世界の
  絆を強める責任がある」と述べ、同社を導く光となるビジョ
  ンとなる新たな企業理念を発表した。
   ザッカーバーグは、フェイスブックが、「人々にコミュニ
  ティー構築の力を与え、世界の絆を強める」ために今後も存
  在していくと表明。スライドにはこのビジョンが「世界の絆
  を強める」というたった5つの単語で要約された。
   ザッカーバーグは1か月前、米ハーバード大学の卒業式で
  スピーチを行い、このビジョンを説明していた。その中で、
  彼は「コミュニティー」という言葉を16回使い、「私たち
  の世代で、より緊密につながる、より大きな機会をつかめる
  かどうかは、コミュニティーを構築し、全ての人が目的意識
  を持つ世界を創造する皆さんの能力にかかっている」と卒業
  生に向けて語った。       https://bit.ly/3rATwZN
  ───────────────────────────
講演するザッカーバークCEO.jpg
講演するザッカーバークCEO
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2021年02月12日

●「無料ビジネスで利益を出す仕組み」(第5427号)

 今年に入ってから「クラブハウス」という新しいSNSが流行
しているのをご存知でしょうか。
 クラブハウスとは、米サンフランシスコのスタートアップ企業
アルファ・エクスプロレーションが2020年の春にスタートさ
せたサービスです。
 ところで、最近よく「スタートアップ企業」という言葉が使わ
れますが、どのような企業を指すのでしょうか。日本でいうとこ
ろのベンチャー企業とはどう違うのでしょうか。
 スタートアップ企業とベンチャー企業の違いは、ゴールの違い
にあります。ベンチャー企業は中長期的に課題に取り組み、世の
中の課題を解決しようとしますが、スタートアップは主に短期間
でのエグジット(EXIT)を目的にしています。なぜ、エグジット
かというと、新しい市場を作り出すために、短期間で急成長を狙
うからです。
 日本では、スタートアップは「比較的新しいビジネスで急成長
し、市場開拓フェーズにある企業や事業」という意味で使われま
す。スターアップを目指す起業家は、イノベーションを通じて、
人々の生活や社会を変えるために起業し、その組織は、ファウン
ダーを含め即戦力になる人間で構成されており、しっかりとした
ビジネスモデルもないなかで、模索しながら新しいビジネスモデ
ルを開発し、急激な成長を目指すのです。
 つまり、「非常に高い率で成長し続けるビジネス形態」であれ
ば、会社の規模や設立年数は関係なくスタートアップといえるの
です。そういう意味では、GAFAもスタートアップですが、こ
のレベルに達すると、プラットフォーマーといわれます。
 それはさておき、「クラブハウス」を一言でいうと、音声のS
NSです。というよりも、目下大流行の音声版のZOOMという
べきです。招待制を採用しているからです。「room」と呼ば
れるテーマごとの部屋で、音声だけの会話を楽しむというもので
す。1月24日の時点で世界で200万人のユーザーがいます。
このクラブハウスについて、2021年2月7日付、日本経済新
聞は次のように、報道しています。
─────────────────────────────
 雑談感覚で人とつながることができるのが特徴だが、新メディ
アとしての可能性を探ろうと著名人も使い始めた。テスラのマス
クCEOが登場した際は、roomに入れる約5000人分が瞬
時に埋まった。会話の後半には、米株式市場で起きた乱高下の一
因とされるスマホ証券「ロビンフッド」のCEOも現れ、米メデ
ィアが会話の内容をニュースとして取り上げる事態が起きた。
          ──2021年2月7日付、日本経済新聞
─────────────────────────────
 「フリーミアム」(freemium)という言葉があります。これは
GAFAによって代表されるプラットフォーマーの無料サービス
のことです。フリーミアムは、「フリー(無料)」と「プレミア
ム(割増)」を合わせた造語です。
 このプラットフォーマーの無料サービスが、なぜビジネスとし
て成り立つのかについて、木内登英氏は「補完財」というミクロ
経済学の基礎的な概念を使って説明できるといいます。
 「補完財」とは何でしょうか。
 「補完財」とは、相互に補完して効用を得る財のことです。代
表的な例として、パンとジャム、自動車とガソリン、コーヒーと
砂糖などが上げられます。例えば、パンの価格が下がると、当然
パンの需要は高まりますが、この場合、補完財であるジャムの需
要も、その価格が変化しなくても、高まることになります。
 この関係を基にして、木内登英氏は、プラットフォーマーの無
料サービスについて、次のように述べています。
─────────────────────────────
 プラットフォーマーが無料で提供する財・サービスが、他の財
・サービスヘの需要を高め、利益の増加をもたらすことから、無
料サービスを提供することが合理的な企業行動となるのである。
例えば、フェイスブックが仮にリブラ自体では儲けることはでき
なくても、SNSがリブラの補完財であり、リブラの利用拡大が
SNSのユーザー拡大に繋がり、ターゲット広告などによる収益
拡大をもたらすのであれば、フェイスブックは低コスト、あるい
は無料でリブラを提供することができる。
 フリーミアムという言葉が使われる場合には、単に無料のサー
ビスを提供することではなく、無料のサービスを提供した上で、
それにより、高機能化されたサービス、あるいはカスタマイズさ
れた付加価値の高いサービスを有料で提供することで、全体とし
て収益を得るというビジネスモデルを指すことの方が多い。
              ──木内登英著/東洋経済新報社
    『決定版リブラ/世界を震撼させるデジタル通貨革命』
─────────────────────────────
 ネットビジネスには「5%ルール」というものがあります。全
体では95%が無料サービスの利用者であっても、5%の有料サ
ービス利用者がいればビジネスは成立するというルールです。木
内氏は、これに該当するものとしてアマゾンの有料会員制サービ
ス「アマゾンプライム」を上げています。
 年会費を払ってプライム会員になると、過剰なほどのサービス
が受けられます。なぜ、このようなサービスができるのかという
と、会員が多いことと、年会費が「前払い」であるからです。2
018年の時点で、米国における会員数は8500万人。米国の
人口が約3億2000万人ですので、米国では実に4人に1人が
プライム会員ということになります。アマゾンは、この制度を世
界16ヶ国で展開しており、2018年の時点で、プライム会員
が世界全体で1億人を超えています。
 米国内だけで考えても、年会費119ドルの会員が8500万
人いると、前受金は100億ドルを超えます。アマゾンはこの資
金を元手に新サービスの拡大やコンテンツの拡充に努めているの
です。           ──[デジタル社会論/028]

≪画像および関連情報≫
 ●フリーミアムとフリートライアル、どちらを選ぶべきか
  ───────────────────────────
   フリーミアムは、無料での利用をベースに「機能」などに
  制限を設けるモデルとなります。ざっくり表現すると「ずっ
  と無料で使えるけど、この機能を使うなら課金してね」とい
  う価格形態です。全顧客の5%が有料ユーザーであれば、ビ
  ジネスとして成り立つと言われています。
   最近、フリーミアムで成功した企業といえば、ZOOMで
  しょう。ZOOMは、1on1であれば時間制限なく、快適
  なウェブ会議(もしくは飲み会)を無料で実現することがで
  きます。しかし、参加者が3名以上になると時間制限(40
  分)が設けられるため、ここで多くのユーザーが有料プラン
  へ移行することとなります(さすがに接続し直すのは面倒な
  ので)。
   フリーミアムはこのように、何に制限を設けるか、その線
  引きが重要となります。ZOOMのように「機能」に制限を
  設ける例もあれば、ドロップボックスのように「容量」に制
  限を設ける例もあります。ポイントとしては、ユーザーに最
  も価値を感じてもらえる機能を、有料プランとして提供する
  こと(無料プランで提供しないこと)でしょう。しかし、機
  能をあまりにも絞り過ぎると「何もできないじゃん!」と、
  かえってネガティブな印象を与え、結果的に離脱されてしま
  う可能性があります。      https://bit.ly/2LFq9Gn
  ───────────────────────────
クラブハウス.jpg
クラブハウス
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2021年02月15日

●「なぜ、GAFA解体論が起きるか」(第5428号)

 話が色々な方向に飛んでいますが、GAFAによって代表され
るプラットフォーマーのひとつがデジタル通貨を発行することの
影響について考えています。そのためには、プラットフォーマー
がどういう事業者であり、それをどうとらえるかについて明確に
しておく必要があるので、様々な角度から考えています。
 リブラに対する規制の議論でも大きな焦点になっているのが、
プラットフォーマーによる個人データの扱いと、プライバシー保
護の問題です。これはきわめて難しい問題です。
 一見すると、プラットフォーマーが提供するサービスを、ユー
ザーが無料で利用するメリットに対して、プラットフォーマー側
は、それによって得られる個人データを利用し、広告収入などに
よって利益を上げる、ウインウインの関係を生み出すビジネスモ
デルのように見えます。
 これに対して、木内登英氏は、けっしてウインウインの関係で
はないとして、次のように述べています。
─────────────────────────────
 ユーザーには付加価値のあるデータを自ら作り出すという意味
で、生産活動を行う生産者という側面もある。しかし、ユーザー
が生産したデータヘの対価は、プラットフォーマーからは直接的
には受け取っていない。仮にユーザーが自ら作り出した個人デー
タを、他の企業に売っていれば、収入を得ることができる。それ
を諦めて、プラットフォーマ一に個人データを差し出していると
いう点で、実はユーザーには機会費用が発生しているのである。
 もう一つの対価、コストは、利用者が提供する個人データに関
わる様々なリスクだ。個人が提供したデータが、実際にどのよう
に使われるのかが必ずしも明らかでない。もし個人が特定される
状態でデータが外部に流出してしまえば、深刻なプライバシー侵
害の問題を引き起こしてしまうのである。
              ──木内登英著/東洋経済新報社
    『決定版リブラ/世界を震撼させるデジタル通貨革命』
─────────────────────────────
 極端なことをいえば、プラットフォーマーは登録されている個
人データそのものを何らかの理由を付けて、他の企業に売ること
もできるし、外部の組織と情報を共有することもできます。あの
ケンブリッジ・アナリティカ社へのデータ流出事件がそれを示し
ています。とくにフェイスブックは、これまでに何度も個人デー
タの漏洩事件を起こしており、そういうプラットフォーマーがリ
ブラの発行によって、金融の情報まで握ることに深い懸念が示さ
れているのです。
 その場合、プラットフォーマーは、個人データの使い方に関す
る詳細な文書をユーザーに示して「同意」を求める方法を採用し
ています。しかし、そのような文章をていねいに読むユーザーは
少なく、プラットフォーマーとしては、それに付け込んで、個人
データの利用について、依然として、高い自由度を維持している
のが現状です。
 もうひとつプラットフォーマー側にも当初想定していなかった
追加的なコストが発生しつつあります。もともとプラットフォー
マーは、投稿の「場」を提供するだけで、ユーザーが投稿するコ
ンテンツの内容には一切関知しない方針だったのです。
 ところが、最近になって、コンテンツのチェックは、不可避に
なっています。世論を操作する目的の投稿や、フェイクニュース
明らかな選挙対策用コンテンツ、ヘイトスピーチなどの問題のあ
る投稿が増えてきたからです。コンテンツをいちいちチェックす
るには、相当の労働力の投入が必要であり、当初想定していない
追加的なコストがかかることになります。ツイッター社やフェイ
スブックが、トランプ前米大統領のツィートに対して警告したり
利用を永久に停止するなどの措置をとったのもこのような考え方
の一環であるといえます。
 本稿執筆時の2月13日付の日本経済新聞朝刊「ディープイン
サイト」に、この問題と関係のある次の記事が掲載されているの
で、ご紹介します。同趣旨のコンテンツは、2月3日付のEJ第
5241号でも取り上げています。
─────────────────────────────
 Deep Insight
 ◎GAFAルールでいいか/本社コメンテーター/村山恵一
 「父と娘の公園での一日」。米アップルが、1月に公開した約
10ページのレポートは、イラストつきの表紙こそ楽しげだが、
中身は重い。
 知らぬ間に個人データがやりとりされる一日を描き、アップル
製品でプライバシーを守ろうと呼びかける。近く導入する目玉の
機能「AAT」ももちろん紹介している。アプリで個人を追跡し
データを収集したいなら、事前に利用者の許可を受けよというも
のだ。
 このATTについて批判を集めたサイトがある。「商売が減速
する」「アップルの行為は間違い」。中小事業者が動画や音声で
登場し、導入阻止を叫ぶ。立ち上げたのは事業者たちだけではな
い。米フェイスブックだ。個人の興味や行動に即した広告がAT
Tによって制約される。低予算の事業者からターゲティング広告
という集客の手段を奪っていいのか。そう訴える。
         ──2021年2月13日付、日本経済新聞
                      添付フィル参照
─────────────────────────────
 GAFAには、解体論、分割論が出ています。とくにフェイス
ブックには、ライバルとして浮上してきた写真共有の「インスタ
グラム」や対話アプリの「ワッツアップ」を買収したことによる
ライバル不在の状況を作っていますが、これは反トラスト法に触
れるとして、その適用が検討されています。ライバル不在によっ
て、質の低い競争しか起こらず、それが消費者の利益を損ねてい
るという考え方です。これに関してザッカーバークCEOは絶対
反対を表明しています。   ──[デジタル社会論/029]

≪画像および関連情報≫
 ●GAFA解体論を間違って理解しないために知っておくべき
  “L字型”の基礎理論/富岡秀夫氏
  ───────────────────────────
   2020年10月6日に、米国下院の反トラスト小委員会
  が、GAFAの分割も含む提言を盛り込んだ報告書を公表し
  たことは色々なニュースで取り上げられているとおりです。
  あくまでも議会の提言ですので、必ずしもこのままGAFA
  の分割が進められるわけではないのですが、このような巨大
  企業の分割は、競争政策の界隈では構造分離と呼ばれ、米国
  ではこれまで実際に行われてきています。例えば、1911
  年には、連邦最高裁の命令によりロックフェラー財閥の石油
  会社スタンダード・オイルが分割されました。また、電話発
  明者グラハム・ベルに源流を持つ通信会社AT&Tが、19
  84年にやはり競争法を巡る訴訟の結果分割されています。
  ちなみに、日本でも1999年にNTTの再編成が行われま
  したが、このAT&T分割がモデルになっています。
   このGAFA解体論についてのよくある誤解は「GAFA
  は巨大だから解体すべき」というものです。これは100%
  誤りというわけではないのですが、決して正しい理解ではあ
  りません。私は総務省で色々な仕事をしてきた中で、特に通
  信市場の競争政策というテーマに長く携わってきましたので
  その経験を踏まえ、構造分離に関する競争政策の基礎理論に
  ついて書いておきたいと思います。少し抽象的で難しい話か
  もしれませんが、なるべく分かりやすく書いてみます。
                  https://bit.ly/3rOaWC7
  ───────────────────────────
「ディープ・インサイト/2021年2月13日」.jpg
「ディープ・インサイト/2021年2月13日」
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2021年02月16日

●「IMFによるデジタル通貨の特性」(第5429号)

 2020年10月19日、国際通貨基金(IMF)は、世界各
地の中央銀行や民間企業などが検討を進めるデジタル通貨に関す
る報告書を公表しています。
 IMFは、そのなかで、デジタル化の加速で、国際金融市場の
流動性が高まり、将来的には、ドル基軸体制が崩れる可能性もあ
ると指摘し、今後官民による複数のデジタル通貨圏の出現もあり
得ると分析しています。
 そのなかでIMFは、フェイスブックが主導する仮想通貨「リ
ブラ」の影響力について、次のように言及しています。
─────────────────────────────
 IMFは、民間企業のデジタル通貨が世界市場を独占したり、
いくつかの主要通貨が地域ごとに割拠したりする四つの将来像を
提示して、利点や課題を探った。
 米フェイスブックが主導する仮想通貨(暗号資産)「リブラ」
計画のように、民間が発行する単独の通貨が世界中で使われるよ
うになった場合は、急速に影響力を拡大。法定通貨のようになり
各国は自国の金融政策を制御できなくなると強調。多極化した通
貨圏が生まれる場合も各国は制約にさらされるとした。
 一方、国際金融の構図は変わらないまま、デジタル通貨が国際
決済の手段に限定して使われる可能性もあるとした。現在は世界
の外貨準備高の約6割を占めるなどドルが圧倒的な支配力を持っ
ている。(共同)           ──毎日新聞デジタル
                  https://bit.ly/3qh6HyN
─────────────────────────────
 加えて、IMFは、デジタル通貨が今後世界で広く利用されて
いく背景として、デジタル通貨の特徴を6つ上げています。
─────────────────────────────
    @利便性     ・・ Convenience
    A同時偏在性   ・・ Ubiquity
    B補完性     ・・ Complementality
    C取引コストの低さ・・ Transaction costs
    D信用      ・・ Trust
    Eネットワーク効果・・ Network effects
              ──木内登英著/東洋経済新報社
    『決定版リブラ/世界を震撼させるデジタル通貨革命』
─────────────────────────────
 第1の特徴は「利便性」です。
 社会のデジタル化が進展するにつれて、デジタル通貨は、現金
や銀行預金以上に生活のなかで流通しつつあります。SNSのア
プリ上にデジタル通貨をストックし、その送金ができるなどユー
ザーの利便性に配慮された設計になっています。
 第2の特徴は「同時偏在性」です。
 伝統的な銀行システムよる海外送金はコストと時間がかかりま
すが、デジタル通貨はより早くて安価で送れます。しかし、その
海外送金先において、デジタル通貨を現地通貨に換えるという問
題点があります。
 第3の特徴は「補完性」です。
 仮に、株式や債券がブロックチェーンで取引されるようになれ
ば、ブロックチェーン上でデジタル通貨による決済が同時に完了
するようになる。商品の受け渡しと資金決済を同時に実施でき、
決済を自動化できますち。
 第4の特徴は「取引コストの低さ」です。
 デジタル通貨の送金は、ほとんどコストがかからず、しかも決
済は迅速に完了します。これは、ユーザーにとって、大きな魅力
になっています。
 第5の特徴は「信用」です。
 調査によると、若年層を中心に、デジタル通貨を発行・運営す
るIT企業は、銀行よりも信用できるといわれます。
 第6の特徴は「ネットワーク効果」です。
 ネットワーク効果とは、製品やサービスの利用者が増えるほど
その製品やサービスのインフラとしての価値が高まることをいい
ます。多くの人がある特定のデジタル通貨を使うようになると、
商店での買い物や個人間の送金にそのデジタル通貨を使うのが当
たり前になってインフラ化し、そのデジタル通貨の利用価値が高
まり、さらに多くのユーザーが使うようになります。
 ここで考えなければならないことがあります。それは、大手プ
ラットフォーマーによる金融業への参入です。フィンテックとい
う言葉があります。この言葉は、ファイナンスとテクノロジーを
組み合わせた造語です。
─────────────────────────────
    ◎フィンテック(FinTech)
     金融(Finance) + 技術(Technology)
─────────────────────────────
 フィンテックは、2015年頃から注目を集めるようになりま
したが、これは、スタートアップ企業による金融サービスのユー
ザーへの新たな利便性の提供を目的として、伝統的な銀行業務の
一角を切り崩し、実施したものであり、銀行にとって大変な脅威
になったのです。
 こうしたフィンテックに対して銀行は、自らフィンテックを推
進させる一方で、スタートアップ企業と連携して、新しい技術を
取り入れるなどの動きが見られ、いずれにせよ、銀行に大きな変
革をもたらしたのです。
 しかし、今度はGAFAに代表される大手のプラットフォーム
企業が本格的に金融業に参入しようとしているのです。まして、
フェイスブックのように、新しいデジタル通貨を伴って参入しよ
うとする動きに関しては、その影響が一般銀行だけでなく、中央
銀行まで巻き込む事態に発展する可能性があります。その影響は
スタートアップ企業のときとは、比べものにならないくらいの変
化が起きようとしているのです。
              ──[デジタル社会論/030]

≪画像および関連情報≫
 ●IMF、世銀、G20が中銀デジタル通貨のルール策定へ
  ───────────────────────────
   G20(20カ国・地域)財務大臣・中央銀行総裁会議は
  10月13日、IMF(国際通貨基金)と世界銀行、国際決
  済銀行(BIS)と協力して、銀行システムにおける中央銀
  行デジタル通貨(CDDS)のルールを策定する、と発表し
  た。まとめた報告書によると、G20、IMF、世界銀行、
  BISは、2020年末までに、米ドルなどに連動するステ
  ーブルコインの規制枠組みと、中央銀行デジタル通貨(CD
  DS)の設計やテクノロジー、実験の調査・選定を完了。
   IMFと世界銀行は2025年末までに各国間のCDDS
  取引を促進するための技術能力を持つとしている。各国は、
  「通貨と金融の安定に対するリスクをコントロールするため
  の最低限の監督・規制基準を妥協することなく、クロスボー
  ダー決済が直面する課題に対処するために、新たな多国間プ
  ラットフォームと世界的なステーブルコイン規制、中央銀行
  デジタル通貨(CDDS)の適用範囲を検討する」と、20
  08年の金融危機後に結成されたG20金融安定理事会(F
  SB)は述べた。
   先週、7つの中央銀行、FRB(米連邦準備制度理事会)
  カナダ銀行、ECB(欧州中央銀行)、イングランド銀行、
  スイス国立銀行、スウェーデン国立銀行(リクスバンク)、
  日本銀行──はBIS(国際決済銀行)を通じて、各国の中
  央銀行が中央銀行デジタル通貨(CDDS)に求める特性の
  概要を示したレポートを発表した。https://bit.ly/2N6XFGb
  ───────────────────────────
フィンテック.jpg
フィンテック
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2021年02月17日

●「プラットフォマーによる金融進出」(第5430号)

 BIS(国際決済銀行)の調査によると、プラットフォーマー
の業務範囲は、次のようになっています。
─────────────────────────────
  ◎プラットフォーマーの分野別収入構成
   コミュニケーションサービス ・・・ 14・8%
   消費財 ・・・・・・・・・・・・・ 21・6%
   IT技術およびコンサルティング ・ 46・2%
   金融 ・・・・・・・・・・・・・・ 11・3%
   その他 ・・・・・・・・・・・・・  6・1%
         ──2018年BIS経済年次レポートより
─────────────────────────────
 上記構成比のなかで最大は、「IT技術およびコンサルティン
グ」の46・2%ですが、「金融」も11・3%と、既にコア業
務の一角を担う規模になっています。プラットフォーマーは、今
後支払いや送金などの決済業務を皮切りに、続々と金融業に参入
してくるのは必至であり、それは、既存の金融機関や金融当局に
とって大きな脅威になりつつあります。
 ここで研究すべきは、中国のモバイル決済の2大プラットフォ
ーマーといわれる次のグループです。
─────────────────────────────
   1.     アリペイ ・・ アリババグループ
   2.ウィーチャットペイ ・・    テンセント
─────────────────────────────
 米国の「GAFA」に対して、中国では「BAT」といわれま
す。Bは「バイドウ」、Aは「アリババ」、Tは「テンセント」
を表しています。バイドウは検索エンジンを提供し、中国のグー
グルといわれています。アリババはネットショッピング(電子商
取引)、テンセントはSNSを提供しています。これに、ファー
ウェイを加えて「BATH」ともいいます。このうち、アリババ
とテンセントは、スマホで簡単に操作できる決済サービスから、
金融業に深く入り込んでいったのです。
 アリババグループは、アマゾンを念頭に置いて、決済サービス
から金融業に入っています。これについて、立教大学の田中道昭
ビジネススクール教授は、アマゾンとアリババ、それからSNS
のテンセントについて、次のようにコメントしています。田中教
授は、『アマゾン銀行が誕生する日』(日経BP)の著者です。
─────────────────────────────
◎アマゾンに対して
 アマゾンは、銀行業の免許を取得しなくてもすでに金融サービ
スを展開しています。アマゾンに出店している法人向け融資「ア
マゾンレンディング」や、銀行口座を持たない人のネット通販を
可能とする「アマゾンキャッシュ」や「アマゾンギフト」などで
決済・融資・預金と、主要な金融業務を網羅しています。
◎アリババに対して
 アリババも、アマゾンと同じようにEC事業から物流、実店舗
クラウドへと展開しました。しかし当初から金融決済に力点を置
き、決済アプリ「アリペイ」を全ての商取引の入り口にした点が
独創的でした。ビッグデータを活用した生活サービスを提供して
アリババ経済圏を拡大しており、銀行、証券、保険、投資信託な
どを合計した金融資産額は日本のメガバンク並みです。
◎テンセントに対して
 2019年6月時点で最先端のフィンテック大国は、米国では
なくAI技術などの社会実装が進む中国でしょう。IT巨大企業
のアリババが先行し、交流サイト(SNS)のテンセントが追う
構図で、テンセントは、小売部門が手薄なものの、顧客接点の多
いSNSを使えるのが強みです。   https://bit.ly/3daGGxn
─────────────────────────────
 そして、田中道昭教授は、アマゾン、アリババ、テンセント、
これら3社は、間違いなく次世代の国際金融界におけるメーンプ
レーヤーであるというのです。
 このような動きに対して、日本は何をしているのでしょうか。
田中教授は、楽天、LINE、ソフトバンク、SBIの4社に注
目しているといいます。なかでも最大の注目ポイントは、ソフト
バンクであるといい、次のように述べています。
─────────────────────────────
 孫正義会長兼社長は、米国ではアマゾン創業者のジェフ・ベゾ
ス氏やフェイスブックマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者す
らしのぐとの評価もあります。ペイペイへの増資はEC事業や金
融サービスを中核にした新たなビジネスモデルを構築する第一歩
とみます。ペイペイを重要な入り口としてライドシェアや通信・
エネルギーまでを結びつけ、さまざまなサービスに顧客を誘導す
るシステムを構築するのでしょう。金融事業においては正直これ
までソフトバンクに出遅れ感がありましたが、経営の決定スピー
ドは早いです。一見アリババの経営手法に似ています。孫会長は
同社の筆頭株主として取締役会メンバーでもあります。
                  https://bit.ly/3deWLlq
─────────────────────────────
 日本において、先行しているように見えるのは、傘下に銀行、
証券、損保を持つ楽天です。しかし、楽天はその経営戦略におい
て、いくつか問題点があります。とはいってもプラットフォマー
が金融業務に力を入れると、楽天のように、その高い知名度や顧
客への浸透力を生かして、投資信託や生損保商品なども、そのプ
ラットフォームで提供するようになるはずです。
 そのような事態になると、プラットフォーマーは、既存の銀行
や証券会社、保険会社などの金融機関のサービスでは実現できな
い、高い利便性を顧客にもたらすことになるのは必至です。これ
に対して、銀行、証券、損保、生保などの既存の金融機関はどの
ように対処すればよいでしょうか。つまり、既存の金融機関は、
これまで戦ったことのない相手と熾烈な戦いをしなければならな
くなります。        ──[デジタル社会論/031]

≪画像および関連情報≫
 ●「日本の金融は、自らが次代のプラットフォーマーとなれ」
  20年越し、JSOL江田氏の執念
  ───────────────────────────
   特徴かつ長所の一つだと思いますが、日本の金融機関は、
  内部に大量かつノイズの少ないデータを保管しています。た
  とえば、銀行が保管しているお客さまの入出金明細もその一
  つです。
   ところが、この財産は長い間眠った状態で、利用は限定的
  でした。現在、劇的にAI(人工知能)などの数理技術が進
  歩し、計算コストが下がったことで、過去から蓄積されたデ
  ータが、莫大な価値に転換しうる時代に入っています。他国
  の金融機関や他の産業、とりわけGAFAのようなプラット
  フォーマーにとっては、垂ぜんのデータだと思います。
   ただし、金融機関にとって、この長所を活かせるモラトリ
  アムは長くありません。デジタルデータとその供給者は増加
  の一途で、アグリゲーターはそれらを吸引しながら重力を増
  してきています。SNSなどのデータは、今のところ単体で
  は質量は軽くて弱い吸引力しか持ちませんが、異種混合に重
  元素が合成されはじめると、2年程度内に、巨大なデータプ
  ラットフォーマーが出現するかもしれません。
   金融機関は、オイシイデータの供給者としてわずかなフィ
  ービジネスを志向するのか、自らが既存の資産を活かしてブ
  ラックホールとなるのか、そんな岐路に立っているように思
  います。もう一つ、日本の金融機関の長所は、大量に優秀な
  人財を抱えていることです。こちらの財には、短期間で他者
  がキャッチアップできない価値が具備されています。データ
  がインテリジェンスに転換された後、それを実現するのは、
  人間です。金融機関にプラットフォーマーのポジションを期
  待する理由がここにあります。  https://bit.ly/3ajdVMU
  ───────────────────────────
アリババグループ創業者/ジャック・マー氏.jpg
アリババグループ創業者/ジャック・マー氏
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2021年02月18日

●「中国アリババグループに注目する」(第5431号)

 アリババについて考えてみます。アリババといえば、「独身の
日」が有名です。中国では、11月11日を、数字の1がたくさ
ん並ぶことから、「独身の日」と呼んでいます。この日をネット
通販の特売セールの日に仕立て上げたのがアリババです。10月
の国慶節(建国記念日)と12月のクリスマスの間の11月に消
費を盛り上げ、自社のECサイト「天猫(テンマオ)」に顧客を
呼び込むことを狙って、2009年から実施しています。
 2019年の「独身の日」の売上高の詳細を見てみると、次の
ようになっています。たった1日で、この売上高です。
─────────────────────────────
  ECの流通総額(GMV):2684億元(約4兆円)
  発注された荷物数:13億個
  顧客数:5億人
  参加したブランド(企業数):20万社
  1秒当りの処理件数:54・4万件
─────────────────────────────
 ところが、2020年のGMVは7697億元(約12兆円)
です。前年比62・8%増です。例年は、11月11日の一日の
みですが、昨年は11月1〜3日と11日の計4日間だったので
この凄い売上高になったのてす。
 もちろんたった1日でこれだけ売れるのには、それなりの仕掛
けがあります。この日に買うとトクだからです。500億元(約
7500億円)に上る大規模な値下げをしたり、高額商品を購入
するさいに、無利息で24ヶ月分割払いを可能にするなど、なり
ふり構わない戦略で取引高を伸ばしています。アリハバが、現在
手がけている事業は、ざっと次のようになっています。
─────────────────────────────
 ・BtoB/ECサイト「アリババドットコム」
 ・BtoC/ECサイト「天猫(テンマオ)」
 ・越境ECサイト「天猫国際/テンマオ・グローバル」
 ・CtoC/ECサイト「タオパオマーケットプレイス」
 ・決済サービス「アリペイ」
 ・クラウドコンピューティング
   アリババ・クラウドコンヒューティング
 ・スマート製造プラットフォーム「犀牛智造」
─────────────────────────────
 このなかで、2020年になってはじめてわかった事業があり
ます。それが「犀牛智造(シーニュージーザオ)」です。これに
ついて「日経トレンドX」に次の記事があります。
─────────────────────────────
 2020年9月16日、中国EC最大手のアリババ集団傘下で
スマート製造プラットフォームを運営する「犀牛智造(シーニュ
ージーザオ)」は、独自のスマート工場「迅犀(シュンシー)デ
ジタルファクトリー」とその成果を初めて公表した。これはアリ
ババの創業者で前CEOの馬雲(ジャック・マー)氏が、16年
に提唱した「五新(新小売、新製造、新金融、新技術、新エネル
ギー)」戦略のうち、「新製造」の取り組みの1つだ。
        ──日経Xトレンド https://bit.ly/3u4iHWE
─────────────────────────────
 なぜ、この「犀牛智造」が凄いのでしょうか。
 「犀牛智造」は、アリババ傘下の縫製工場です。しかし、ただ
の縫製工場ではないのです。この工場は、アリババの通販サイト
の出店企業の商品を作っています。それも通販サイトで売れた商
品だけを生産するのです。工場内には、ITや人工知能を駆使し
た最新の設備が整っており、それを可能にしています。つまり、
この工場では、在庫を抱えないで済むのです。
 極端な表現を使うと、この工場では、それぞれデザインもサイ
ズも異なるアパレル製品の自動製造化を実現しているのです。全
ての生産ラインが自動化され、デジタル化が極限まで追求されて
います。例えば、縫製ラインでは、1台1台のミシンが、すべて
プラットフォームに接続した情報端末になっており、オペレータ
ーが手慣れた様子でタブレットの表示を確認しながら、ミシンを
操っています。
 この「犀牛智造」の凄さについて、2021年2月13日付の
朝日新聞朝刊は、次のように解説しています。
─────────────────────────────
 アリハバの通販サイトで商品が売れると、その情報が工場に瞬
時に届き、売れた分だけの生産を始める。アパレルに限らず、通
常の製造業は、予測に基づいて売る前に作り、売れなかったら、
在庫を抱える。そうしたリスクをアリババに頼めば、すべて解決
できるというわけだ。(中略)
 このプラットフォームが広がれば、10兆元(約160兆円)
規模の中国のネット通販市場で半分以上を占めるアリババ上で商
品を売れる。支払いはユーザー10億人超のアリペイを使い、犀
牛が商品を製造する。新たな独占の形が生まれようとしている。
    ──2021年2月13日付、朝日新聞「けいざい+」
─────────────────────────────
 これがアリババの「新製造」のひとつのスタイルです。これま
でそうしたアリババについて、中国政府は賞賛し、2018年改
革開放40周年に貢献した100人の1人としてジャック・マー
氏を選び、表彰しています。しかし、昨年のクリスマスイヴに、
規制当局はアリババの家宅捜査に踏み切っているのです。
 原因は、昨年10月のアリババの創業者、ジャック・マー氏が
中国の金融当局の批判ともとれる発言を行ったことです。これに
ついては、1月15日のEJ第5408号でも詳しく述べていま
す。中国では、民間企業が、このようなかたちで、突出して成長
することを嫌がるのです。中国共産党の政権維持にとって、民間
企業の発展はマイナスであり、アリババのように行き過ぎてしま
うと、手のひら返しで排斥されてしまうのです。
              ──[デジタル社会論/032]

≪画像および関連情報≫
 ●コラム:中国アリババ、最悪のクリスマスイブに
  ───────────────────────────
   [香港/12月24日ロイター]──中国の電子商取引大
  手アリババ・グループにとっては、最悪のクリスマスイブと
  なった。中国政府は24日、同社が独占的な行為に関与した
  疑いがあるとして正式に調査を開始。香港株式市場の同社株
  は約9%下落し、時価総額600億ドルが吹き飛んだ。金融
  規制当局は、アリババ傘下の金融会社アント・グループにつ
  いても調査を進めている。
   アリババのカリスマ創業者、馬雲(ジャック・マー)氏は
  中小企業の味方としてイノベーションを推進。国内で高い人
  気を集めている。こうした熱狂的な支持が、政治的な責任を
  問われる下地になったのかもしれない。
   馬雲氏は今年10月、フィンテック企業に対する過剰規制
  に公の場で苦言を呈した。一部では、これがもとでアント・
  グループの新規株式公開(IPO)が差し止められたとの見
  方も出ている。アントは事実上、馬雲氏が経営権を握ってお
  り、IPOは過去最大規模になると予想されていた。
   確かに、中国政府はアリババとアントに意趣返しをしたよ
  うに見える。だが恐らく、理由は、両社の市場支配力以外の
  何物でもない。アントのモバイル決済サービス「支付宝(ア
  リペイ)」は、テンセントの決済サービスとともに国内市場
  を支配。アントは、国内でも特に人気が高いマネーマーケッ
  トファンド(MMF)も運用している。
                  https://bit.ly/3jPo7QA
  ───────────────────────────
犀牛智造.jpg
犀牛智造
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2021年02月19日

●「アリハバのビジネスは問題がある」(第5432号)

 アリババの話を続けます。アリババが、ここまで巨大な存在に
なったのには、そのウラで、相当あくどいこともやってきていま
す。アリババ傘下のアリペイを担当するアントフィナンシャルは
ローン事業として、利用者に融資を行い、その債権をまとめて証
券化して、「資産担保証券/ABS」として投資家に売却してい
るのです。そして、そこで得た金額をさらに利用者に融資し、そ
れによって得た債権を再び証券化することを繰り返しています。
これは、2008年のリーマンショックで行なわれた手法──信
用力の低い人向けの債権を証券化するのと同じです。
 アントフィナンシャルは、この手法で元手の30億元(約48
0億円)を100倍の3千億元(約4・8兆円)まで膨らませて
います。つまり、アントフィナンシャルは、融資で高い利息を得
つつ、債権が焦げ付くリスクは、証券化した金融商品を購入した
投資家が負う、ムシの良いビジネスです。
 さらにそれに加えて、プラットフォーマーとして得た膨大な決
済情報を利用して信用スコアを構築し、それに基づく情報を銀行
に売り、銀行と一緒に融資を行ったのです。この場合、利息は銀
行が稼ぎ、アントフィナンシャルは、銀行への情報提供料で稼ぐ
というウインウインの関係を築いています。しかし、そのほとん
どは、銀行が貸しているのです。
 これらの小額ローンの融資残高は、2020年6月時点におい
て2・1兆元(約34兆円)になっていますが、このうち、アン
トフィナンシャルは、わずか2%しか負担していないのです。非
常に巧妙な商売をしているわけです。
 この中国の小額ローン制度には大きな問題点があります。もと
もと少ない元手を証券化で膨らませるアントフィナンシャルの手
法は、それらの債権が不良債権化するリスクをはらんでいます。
そのさいには、自己資本が足りず、金融リスクを引き起こす恐れ
があります。
 実際問題として、このアントフィナンシャルの小額ローン事業
は、2017年末で、返済が3ヶ月以上遅れたケースは消費者向
けでは0・68%、中小企業向けでは1・1%ですが、コロナ発
生後は、消費者向けと中小企業向けの両方で2%を超えるように
なってきています。
 また、アントフィナンシャルは、「独身の日」の売上高をさら
に高めるため、次のようなことをやっているとして、朝日新聞の
「けいざい+」は、次のように書いています。
─────────────────────────────
 アリババの通販サイトで開かれる、年に一度のセール「独身の
日」。その直前の昨年10月、北京市内のインターネット企業で
働く、女性(27)のスマホには、借金の限度額を一時的に5千
元引き上げるという通知が届いた。女性の月収1万元の2倍以上
約2万5千元まで使えるとあって、女性は普段は買わない化粧品
を買おうかと迷った。だが、寸前にやめたという。「カモにされ
る」だけで、お金持ちになったわけじゃない。
 中国では、いま、カモにするという意味の「割韮菜(ニラを刈
る)」という意味が広がっている。その代表例がアントだ。スマ
ホで簡単に借りられる便利な方法で、金融の知識の乏しい若者が
アリペイで借金するよう仕向ける。ネット上ではアントやマーを
批判、揶揄する投稿が相次いでいる。
    ──2021年2月11日付、朝日新聞「けいざい+」
─────────────────────────────
 現在、アリババグループの前途には、暗雲が広がっています。
2020年11月の「独身の日」、これについては既に述べたよ
うに、数々の記録を打ち立てたにもかかわらず、アリババの11
日の株価は、実に前日比9・5%安(香港市場終値)と急落し、
香港版のナスダック指数と呼ばれるハンセンテック指数のなかで
下落率トップを記録したのです。
 これについて、東洋経済の秦卓弥記者は、その理由について次
のように書いています。
─────────────────────────────
 ダブルイレブン商戦が最も盛り上がる最終日直前の11月10
日。中国の規制・監督当局である国家市場監督管理総局がネット
企業の独占行為を監督強化する新たな指針(「プラットフォーム
企業の経済領域での独占禁止ガイドライン」)を公開したのだ。
アリババをはじめ市場シェアを急速に高めているネット企業によ
る取引先への不当な圧力や消費者データの乱用などを防ぐ枠組み
を設けるもので、11月末まで意見を公募する。(中略)
 こうしたデジタル企業のサービスは、今や中国の生活の隅々ま
で根を張る一方、熾烈な競争環境下で取引先にサービスの二者択
一を迫ったり、国民のビッグデータを企業が占有したりするなど
その弊害も見え始めている。これまで政府がグレーゾーンとして
見逃していたデジタル企業の支配力を弱めようという動きだ。
                  https://bit.ly/3pt2TJh
─────────────────────────────
 もちろん、アリババに対しては、既に述べているように、20
20年10月24日の上海金融サミットでのアリババの創業者、
ジャック・マー氏の「中国の問題は金融のシステミック・リスク
ではなく、金融エコシステムの欠如というリスクである」の発言
があります。
 これは、マー氏の前に講演をした王岐山国家副主席の「近年、
新しい金融技術が普及し、効率性や利便性が高まった一方で、金
融リスクも拡大している」という警鐘の反論としてとらえられた
ものと思われます。ジャック・マー氏は、習近平国家主席の怒り
を買ったのです。
 このように、これまで一世を風靡してきた中国のプラットフォ
ーマーのビジネススタイルには逆風が吹いているのです。これは
アリババだけでなく、中国のグーグルといわれるテンセントに対
しても規制の網がかけられようとしています。
              ──[デジタル社会論/033]

≪画像および関連情報≫
 ●一気に加速する中国プラットフォーマーへの統制強化
  ───────────────────────────
   スマートフォン決済のアリペイを提供するアリババ(阿里
  巴巴集団)傘下の金融会社アント・グループは、2020年
  11月に香港と上海に上場し、4兆円規模の資金調達を実施
  する予定だった。しかし、その直前に当局によって上場延期
  に追い込まれる、というまさに異例の事態となった。
   これは、金融分野などへもビジネスを急拡大させてきた中
  国プラットフォーマーに対して、当局が統制を強化させ始め
  た象徴的な事件だ。実際、これを契機に、規制強化の動きが
  一気に加速したのである。
   上場延期の決定から僅か数日後には、巨大ネット企業の独
  占的な行為を規制する新たな指針の草案が公表された。巨大
  ネット企業が競争を大きく阻害する市場支配力を手にし、ま
  た消費者データを悪用して消費者の権利を侵害しているとの
  懸念を理由に、当局は監視・規制の強化に乗り出したのであ
  る。EC(電子商取引)市場で圧倒的なシェアを握るアリバ
  バは、その市場支配力で中小・零細企業を破綻に追い込み、
  また優越的な立場を利用して、取引先に対して不当な圧力を
  かける行為が長年問題視されており、この新たな指針は、主
  にアリババが念頭に置いたものと考えられる。
   また中国政府は、スマートフォンのアプリを通じた個人情
  報の収集を規制する方針を打ち出している。情報収集の際に
  は必ず利用者の同意を得たうえで、決められた項目以外は集
  めてはならないとしている。   https://bit.ly/3s8jVyn
  ───────────────────────────
王岐山国家副主席.jpg
王岐山国家副主席
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2021年02月22日

●「テンセントのキーンラボの超実力」(第5433号)

 テンセントという中国の企業をご存知ですか。
 日本においては、アリババほどは知られていませんが、中国広
東省深センに本拠を置く持ち株会社で、ネット関連の子会社を通
じ、SNS、インスタントメッセンジャー、ウェブホスティング
サービスなどを提供しています。そのテンセントは、今やゲーム
事業でも利用者を増やし世界一の売り上げを記録。コロナ禍のな
か、ビジネスコミュニケーションツール事業を拡大しています。
 このテンセントの最大の売りは、SNSの「ウィーチャット/
微信」です。中国版LINEともいわれ、11億人以上のユーザ
ーを持ち、主に中国・マレーシア・インド・インドネシア・オー
ストラリアなど、中国を中心とした海外ではポピュラーなメッセ
ージアプリです。そしてLINEが決済アプリ「LINEペイ」
をやっているように、テンセントも「ウィーチャット・ペイ」を
運営しています。
 テンセントというIT企業の恐るべき技術力を見せつけた有名
な話があります。昨年のことですが、時価総額で日本のトヨタを
抜いた米国のテスラという企業をご存知でしょうか。
 そのテンセントの研究部門である「キーン・セキュリティ・ラ
ボ」は、テスラの有名なEVセダン「モデルS」に遠隔攻撃され
る脆弱性があることを発見し、ネットワーク経由で車内システム
に侵入して、リモートからドアを解錠したり、運転中の車両のワ
イパーやブレーキを作動させたりできることをユーチュープで公
開したのです。
 もちろん、テンセントは、脆弱性情報を公開する前にテスラへ
報告しており、テスラは即時に脆弱性を修正しています。この技
術は、2017年の世界最大のセキュリティカンファレンス「ブ
ラックハット/2017」で、テンセントのセキュリティ技術者
が攻撃方法の詳細を解説し、世界を驚嘆させています。
 テンセントの「キーン・セキュリティ・ラボ」は、新技術への
先行研究を通じた車両安全の向上という使命のもと、自動車メー
カーのコネクティッドカーの技術開発に対する助言を通じ、その
セキュリティ機能の強化をサポートし続けています。
 テンセントの今後について、日経ビジネス編集部は、次のよう
に予測しています。
─────────────────────────────
 テンセントは拡大を続けている。同社は、アニメ、映画、そし
てドラマなど、日本が得意とする娯楽分野に進出を始めている。
18年8月のアジア競技大会ではゲームの腕を競う戦いが公開競
技として実施されたが、テンセントは競技種目となる6ゲームの
うち5つに関与していた。
 オランダのゲーム市場調査会社「ニューズー」によると、17
年のゲーム事業売上高の世界ランキングでテンセントはトップに
立った。同社は当初、利用者数が11億人を突破したウィーチャ
ットで中国のインターネット社会をけん引していたが、17年に
は事業の中核はゲームとなっていた。
 17年の売上高、約2377億元(約4兆円)のうち、オンラ
インゲームは約978億元(約1兆6600億円)と4割を占め
る。中国は人件費の安さを武器に、衣料品や家電、スマートフォ
ンなどの分野で日本を圧倒した。テンセントは日本がよりどころ
とする、創造力を要する分野でも日本を超えようとしている。
 (中略) 同社は、世界で11億人のユーザーを抱えるウィー
チャットを提供し、近年では世界一のゲーム事業売上を達成して
いる。中国政府によるゲーム規制や、米国からウィーチャットが
規制を受けるなど逆風も吹きつつあるが、コロナ禍でのビジネス
コミュニケーションツールの市場では事業拡大を続けている。今
後も同社の動向から目が離せない。  https://bit.ly/3dvsRtt
─────────────────────────────
 アリババにしてもテンセントにしても、プラットフォーマーで
あり、決済業務を起点にして、着々と金融業に参入しようとして
きています。これらのプラットフォーマーが次に狙っているのは
個人や中小企業を対象とする貸出業務です。貸出業務は、フィン
テック企業も始めていますが、プラットフォーマーの貸出しも増
加しつつあります。
 次のデータは、プラットフォーマーとフィンテック企業が行う
合計貸出額を1人当たりの規模で各国比較したものです。
─────────────────────────────
◎プラットフォーマー/フィンテック企業の貸し出しビジネス
      アルゼンチン ・・   1・5ドル
      ブラジル ・・・・   0・9ドル
      中国 ・・・・・・ 372・3ドル
      フランス ・・・・   9・3ドル
      日本 ・・・・・・   3・4ドル
      韓国 ・・・・・・ 115・6ドル
      メキシコ ・・・・   1・2ドル
      英国 ・・・・・・ 110・3ドル
      米国 ・・・・・・ 126・3ドル
              ──木内登英著/東洋経済新報社
    『決定版リブラ/世界を震撼させるデジタル通貨革命』
─────────────────────────────
 突出しているのは、中国の372ドル(2017年)であり、
韓国、米国、英国が続いています。日本は、わずか3・4ドルに
過ぎないのです。ほとんどは、フィンテック企業による貸し出し
ですが、韓国、アルゼンチン、ブラジルは、プラットフォーマー
による貸し出しの比率が高くなっています。なかでも韓国は突出
しています。
 しかし、フィンテック企業とプラットフォーマーによる貸出の
総額が、銀行も含む貸出全体に占める比率はけっして高くなく、
主要国のなかで最大の中国でさえも、その比率はわずか3%にも
達していないレベルに過ぎないのです。
              ──[デジタル社会論/034]

≪画像および関連情報≫
 ●銀行はいずれなくなる?グローバル・プラットフォーマー
  の戦略とは?
  ───────────────────────────
   ITとAIの進化に伴って最も劇的な変革が起きる代表的
  な業界は金融業界でしょう。昔ながらの銀行は大きく業態を
  変えるか、もしくは無くなることになるかもしれませんね。
  <先端技術進歩で銀行業務3分の1奪われる?>
  (2018年4月12日付 日本経済新聞)
   「シティグループが3月にまとめた銀行の未来に関するリ
  ポートは、最大で3分の1の銀行業務が大手ハイテク企業や
  新興のフィンテックによって置き換えられる可能性を指摘し
  た。北米では2025年までに支払いや資産運用、融資など
  の分野で34%の売り上げを失うと予想している。リポート
  は『銀行員が将来について心配することといえば、フィンテ
  ックよりビッグテック(大手ハイテク企業)だろう」として
  有力な競合相手として米アマゾン・ドット・コムやフェイス
  ブック、中国のテンセントやアリババを挙げた』」
   今、世界中でフィンテック企業が続々と誕生し、すごいス
  ピードで成長しています。また、グーグル、アマゾン、フェ
  イスブック、アリババなど「ビッグテック」がそういうフィ
  ンテック企業を買収したり、提携したりして自社のエコシス
  テム(生態系)に取り込んで業務領域を拡大しています。い
  わゆる「プラットフォーム戦略」ですね。「プラットフォー
  ム戦略」とは、関係する企業やグループを自社の「場」(プ
  ラットフォーム)にのせることで、新しいビジネスのエコシ
  ステムを構築する経営戦略です。 https://bit.ly/3dwvcoa
  ───────────────────────────
テスラEVセダン「モデルS」.jpg
テスラEVセダン「モデルS」
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2021年02月24日

●「人口の67%がLINEユーザー」(第5434号)

 ここで改めて「プラットフォーマー」の定義について考えてみ
ることにします。プラットフォーマーとは、ネット上に「場」を
提供し、そこを通してモノの売買とか、その決済とか、検索とか
チャットとか、モノの交換などを行う事業体のことです。
 このような観点で考えると、日本にもプラットフォーマーは、
たくさんあります。楽天とか、ヤフー!ジャパンとか、メルカリ
とか、LINEなどがあります。問題は、その規模がGAFAに
到底及ばないことです。
 そのなかで、最近注目すべきなのはLINEです。LINEは
電子メールよりも簡単に、しかも無料で対話できるということで
日本を中心に利用者が急増し、日本には、約8400万人のユー
ザーがいます。SNSでは日本一です。
 このLINEについて、最近気になることがあります。それは
LINEについて紹介するとき、「無料通信アプリLINE」と
必ず断ることです。なぜ、気になるのでしょうか。それは、LI
NEは、基本的には無料ではないからです。
 技術的なことには踏み込みませんが、LINEはVoIPとい
う技術を使う、パケット通信なのです。VoIPというのは、次
の言葉の省略形です。
─────────────────────────────
     VoIP/Voice over Internet Protocol
          IPを利用して通信をする技術
─────────────────────────────
 簡単にいうと、VoIPとは音声もパケットデータとして発信
するのです。このパケット料金は、携帯電話を契約しているキャ
リアとの契約によって支払われています。ほとんどの場合、定額
料金のなかで消化されているので、無料と感じているだけです。
もし、LINEを使い過ぎると、キャリアとの契約によっては、
料金がかかる場合もあります。したがって、通信は無料ではない
のです。
 そのことはさておき、LINEは2018年にスマホを使った
決済サービス「LINEペイ」の利用拡大に乗り出しています。
これに対しては、後で述べるLINEの重要な決断が行なわれて
います。
 LINEのユーザー数は、2020年3月末日現在、8400
万人を超えています。これは、アプリのダウンロード数ではなく
「月間アクティブユーザー数」であり、LINEがいかによく使
われているかを示しています。月間アクティブユーザー数とは、
1ヶ月の間に1回以上LINEを使ったユーザーの数であり、ス
リーピング・ユーザー数を含んでいないのです。
 2020年3月末日時点での日本の人口は、1億2595万人
であり、人口の66・7%がLINEのアクティブユーザー数と
いうことになります。
 2020年1月、LINEによる日本のスマホユーザーに対し
て実施した調査によると、いつもスマホで見るのは「LINEの
み」というユーザーが40・6%もおり、他のサービスと比べて
突出しています。この調査では、LINEは82・5%、ツイッ
ターは36・4%、フェイスブックは24・6%だったのです。
─────────────────────────────
 LINEオンリー ・・・・・・・・・・・・ 40・6%
 LINE+ツイッター ・・・・・・・・・・ 18・8%
 LINE+ツイッター+フェイスブック ・・ 14・6%
 LINE+フェイスブック ・・・・・・・・  8・5%
 ツイッターオンリー ・・・・・・・・・・・  2・4%
 フェイスブックオンリー ・・・・・・・・・  0・9%
                  https://bit.ly/2NuBdqF
─────────────────────────────
 LINEペイの利用拡大に対して、LINEは重大な決断をし
ていると上述しましたが、これはなかなかの思い切った決断であ
るといえます。これについて、既出の木内登英氏は次のように述
べています。
─────────────────────────────
 LINEペイの利用を飛躍的に拡大させるには、まずはそれを
使える場所を格段に増やす必要がある。そこで始めたのが、手数
料無料化という戦略だ。LINEはスマートフォンにインストー
ルするだけで決済端末となる専用アプリを店舗に無料配信してい
るが、このアプリを使って決済した場合には、店舗(中小業者)
の手数料が3年間無料になる。
 販売額に応じて課される決済手数料は日本では現在3〜4%が
主流だ。米国では2・5%、中国では0・5〜0・6%がスタン
ダードとされている。LINEの場合、とりあえずは3年間とい
う限定ではあるものの、無料というのはかなり衝撃的だ。これを
きっかけに、今や、手数料無料化が日本のスマートフォン決済の
業界標準(スタンダード)となってきた感がある。さらに、LI
NEは、利用者には決済金額の3〜5%をポイント還元して、店
舗側と利用者側の双方からLINEペイの利用を促す戦略をとっ
たのである。        ──木内登英著/東洋経済新報社
    『決定版リブラ/世界を震撼させるデジタル通貨革命』
─────────────────────────────
 3年間の限定とはいえ、手数料無料は販売店から見れば大歓迎
です。販売店としては、LINEペイ利用のお客に対しては相当
のサービスをしても、割りに合うのです。ましてお客に関しても
決済金額の3〜5%をポイントとして還元しているのです。問題
は、LINEはどうしてそんなことができるのかです。
 それは、LINEの場合、そのビジネスモデルは、手数料で儲
けるのではなく、本業のネットサービスで儲けるようになってい
るからです。これは、プラットフォーマーの最大の強みであり、
とても手数料で稼ごうとする銀行などの金融業が、まとも戦って
勝てる相手ではないということを意味しています。
              ──[デジタル社会論/035]

≪画像および関連情報≫
 ●銀行はいずれなくなる?グローバル・プラットフォーマーの
  戦略とは?
  ───────────────────────────
   ITとAIの進化に伴って最も劇的な変革が起きる代表的
  な業界は金融業界でしょう。昔ながらの銀行は大きく業態を
  変えるか、もしくは無くなることになるかもしれませんね。
  <先端技術進歩で銀行業務3分の1奪われる?>
   (2018年年4月12日付 日本経済新聞)
  「シティグループが3月にまとめた銀行の未来に関するリポ
  ートは、最大で3分の1の銀行業務が、大手ハイテク企業や
  新興のフィンテックによって置き換えられる可能性を指摘し
  た。北米では2025年までに支払いや資産運用、融資など
  の分野で34%の売り上げを失うと予想している。
   リポートは「銀行員が将来について心配することといえば
  フィンテックより、ビッグテック(大手ハイテク企業)だろ
  う」として、有力な競合相手として、米アマゾン・ドット・
  コムやフェイスブック、中国のテンセントやアリババを挙げ
  た」
   今、世界中でフィンテック企業が続々と誕生し、すごいス
  ピードで成長しています。また、グーグル、アマゾン、フェ
  イスブック、アリババなど「ビッグテック」がそういうフィ
  ンテック企業を買収したり、提携したりして自社のエコシス
  テム(生態系)に取り込んで業務領域を拡大しています。い
  わゆる「プラットフォーム戦略」ですね。
                  https://bit.ly/3breZhc
  ───────────────────────────
LINE.jpg
LINE
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2021年02月25日

●「ヤフー!ジャパンとLINE統合」(第5435号)

 ここでLINEに関連して、「ヤフー!ジャパン」について述
べる必要があります。ところで「Yahoo!」とは、何を意味してい
るかご存知ですか。
 「ヤフー!」とは「ガリバー旅行記」に出てくる「ならず者」
のことで、創業者のジェリー・ヤンとデビット・ファイロは、自
分たちのことを何をするかわからない「ならず者」と考えていて
「会社が大きくなっても、ならず者、ワイルドでいたい」という
思いから命名したといわれます。
 そもそもヤフー!は、ウェブディレクトリを原型とした、ポー
タルサイトを提供・運営している企業です。ウェブディレクトリ
とは、サイトを細かな分野別に階層で分類・整理したディレクト
リ型の検索エンジンによる検索のことです。検索といえば、グー
グルですが、グーグルは、クローラーによる自動巡回で、情報を
収集するロボット型検索エンジンがメインになっていますが、初
期の段階では、ディレクトリ型の検索エンジンによる検索をやっ
ていたのです。
 ところで、ポータルサイトというのは何でしようか。
 ポータルサイトとは、「玄関」や「入口」という意味があり、
ポータルサイトとは、インターネット上にあるさまざまなページ
の玄関口となる巨大なウェブサイトのことをいいます。
 ポータルサイトには、話題のニュースや天気など、生活する上
で必要なあらゆる情報が多く掲載されており、多くのユーザーが
アクセスすることになります。ヤフー!はそれが狙いなのです。
 つまり、PCを立ち上げると、最初に開くサイトがポータルサ
イトであり、そこを起点にして、他のサイトにアクセスするよう
にさせるのがポータルサイトの狙いです。ヤフー!ジャパンは、
日本最大級のポータルサイトです。ヤフー!ジャパンは、ヤフー
株式会社が運営しています。
 日本最大のポータルサイトともなると、多くのアクセスにより
多くの情報、すなわち、ビックデータが集まってきます。これら
を利用して、ヤフー!ジャパンは多彩な事業を展開しています。
 インターネットオークションの「ヤフオク!」、出店型ショッ
ピングの「ヤフー!ショッピング」、旅行商品の販売サイト「ヤ
フー!トラベル」、ヤフー!地図、ヤフー!グルメ、ヤフー!路
線情報などを統合した「ヤフー!ロコ」、日本の株式情報や税金
や不動産に関する情報を提供する「ヤフー!ファイナンス」、そ
の他、「ヤフー!メール」、「ヤフー!知恵袋」などなど、たく
さんの事業を展開しています。
 そのヤフー株式会社が2018年にさらに動いたのです。20
18年2月には、自社のビッグデータと企業や自治体などのデー
タを掛け合わせて分析し、そこから得られる知見をさまざまな事
業に活用する「データフォレスト構想」を発表しています。
 さらに、2018年10月からは、「ペイペイ」の提供を始め
ています。これらに関しては、次のコメントがあります。
─────────────────────────────
 ヤフーは長くオンラインの情報を扱う企業だったが、現在、ヤ
フーが注力する「ペイペイ」は、インターネットとリアルをつな
ぐ架け橋として、川邊氏(社長CEO)は「今まで得られなかっ
たデータが得られる」と見る。ペイペイ自体は別会社なのでデー
タをそのまま流用できないが、何らかのデータ連携を図り、さら
なるサービス改善・強化につなげたい考えだ。
 ヤフーが集約してきたデータとAIを活用することによるビジ
ネスの改善に対して、自社内にとどまらずにクライアントの事業
創造、改善につなげるサービスを提供するのが今回のデータフォ
レスト構想だ。2018年2月に構想を発表し、実証実験への参
加者を募っていたが、問い合わせ企業や自治体は100以上にの
ぼり、有力な知見をお互いに得られそうな20のパートナーと実
験を行ってきたという。       https://bit.ly/3ktM801
─────────────────────────────
 なぜ、ここまでヤフー!ジャパンについて書いてきたかという
と、2019年11月18日、ヤフー!を子会社に持つZホール
ディングス(ZHD)と、LINEが緊急記者会見を開いて、経
営統合の基本合意を発表したからです。
 どのようなかたちになるのかというと、ヤフー!ジャパンを傘
下に収めるZホールディングとLINEが、同じ名前なのでやや
こしいのですが、新しい統合会社「ZHD」を設立し、その下に
ヤフー!ジャパンとLINEを100%子会社の兄弟会社として
傘下に収めるというものです。これについては、添付ファイルの
図があります。
 このヤフー!ジャパンとLINEの経営統合は、コロナ禍のた
め、当初の計画通りには進まなかったのですが、この3月に全て
が完了することになっています。2021年1月8日、Zホール
ディングス川邊健太郎社長CEOは、この経営統合について、次
のように述べています。
─────────────────────────────
 実は、僕らZホールディングスという会社は「未来は予測する
ものではなくて作るもの」と言っていますので、来年、今年はど
うなるということはあまり言わないようにしていますが、確かな
ことは、21年はコロナ禍からまだまだ脱却できずにいるのだろ
うということは言えますよね。
 その中で、オンライン化は確実に進んでいくでしょう。それと
次世代移動通信規格「5G」のインフラ敷設が進んでいくことも
確実で、それに連動したアプリケーションや取り組みが増えてい
くことになるでしょう。この二つが自明の未来としてあると思っ
ています。そうした前提がある中で21年春にいよいよLINE
との統合を終えて、ヤフー!、LINE、ペイペイという、3つ
の国民的サービスを持った会社になります。
                  https://bit.ly/37FXCbk
─────────────────────────────
              ──[デジタル社会論/036]

≪画像および関連情報≫
 ●ヤフー・LINE、3月1日統合 米中巨大ITを追撃
  ───────────────────────────
   ヤフー親会社のZホールディングス(HD)と対話アプリ
  大手LINEが3月1日、経営統合する。統合により検索・
  通販サイトや対話アプリ、金融など、幅広い分野で経営効率
  を高め、国内首位としてサービスを拡充。米グーグルを含む
  「GAFA」や中国のオンライン通販最大手、阿里巴巴(ア
  リババ)集団など巨大IT企業を追撃する。
   統合手続きの完了により、ZHDはLINEをヤフー同様
  に完全子会社として傘下に置く。ヤフーのサイトの年間利用
  者数は8000万人規模。LINEの月間利用者数は、86
  00万人。ZHDは、国内人口の過半を占める顧客基盤を生
  かし、通販から決済、コンテンツ配信など全方位で業容を拡
  大したい考えだ。
   統合後の課題の一つが、人工知能(AI)を活用した顧客
  分析、サービス向上の具体化。ZHDの川辺健太郎社長は、
  「世界をリードするAIテックカンパニーを目指す」と述べ
  先進技術の開発と世界展開に意欲を示している。
   統合は、新型コロナウイルス感染拡大で各国の競争法(独
  禁法)審査手続きが長引き、予定より半年近く遅れた。コロ
  ナ危機を受けてデジタル化は国内外で急加速しているが、Z
  HDの時価総額はGAFA各社の数十分の1程度にとどまり
  投資余力に開きがある。金融機関関係者はZHDが世界で躍
  進するには「日本市場を固めた上、革新的なサービスを提供
  できるかどうかが重要になる」と指摘する。
                  https://bit.ly/3pQLeeV
  ───────────────────────────
ヤフー!ジャパンとLINEの経営統合.jpg
ヤフー!ジャパンとLINEの経営統合
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2021年02月26日

●「ソフトバンクGの意向が強く反映」(第5436号)

 ヤフー!ジャパンとLINEの経営統合──どこにメリットが
あるでしょうか。
 表向きは「GAFA」や中国など、海外勢に対する危機感とい
うことになっています。確かに、ネット産業というのは、国をま
たいでビジネスができるので、優秀な人材やお金、データなどが
全部強いところに集約してしまうものです。つまり、強いところ
が総取りをしてしまうのです。しかも、ヤフー!ジャパンとLI
NEが一緒になっても、海外勢には規模的にぜんぜん及ばないレ
ベルです。統合の基本合意が発表された2019年11月18日
の会合でのスライドによると、時価総額、営業利益、研究開発費
従業員数のいずれをとっても、米国のA社とはとても比較になら
ない規模であることは明らかです。
─────────────────────────────
         ヤフー!+LINE     米国A社
   時価総額        3兆円   98・0兆円
   営業利益     1600億円    2・9兆円
  研究開発費      200億円    2・4兆円
   従業員数      1・9万人    9・9万人
                  https://bit.ly/2P9b2Gy
─────────────────────────────
 ヤフー!ジャパンの川邊健太郎社長にいわせると、なぜGAF
Aが最大の脅威かというと、「GAFAは日本のユーザーに支持
されており、出ていってほしいと思われていない」ことを指摘し
ています。川邊社長自身、ユーチューブをよく見ているし、キン
ドルで本を読んでいるからです。
 しかし、川邊社長は、日本のデジタル化はこれからであり、そ
こに十分可能性はあるとして、次のように述べています。
─────────────────────────────
 日本は、テクノロジーで解決できる課題がたくさんある。課題
先進国。日本は人口減の時代を迎えるが、最初に訪れるのが労働
人口問題。日本の生産性が落ち、社会の効率性が起きる。自然災
害は、今年(2019年)もいろいろなことがあった。ITは防
災に役立てる。例えば、ヤフー防災アプリと、LINEアカウン
トの地方自治体を連携させれば、もっと多くの人を救えるように
なる。      ──川邊健太郎ヤフー!ジャパン社長CEO
─────────────────────────────
 ヤフー!ジャパンは、日本最大のポータルサイトであり、LI
NEは、日本最大のアクティブユーザーを持つ企業です。その両
社が、なぜ経営統合に至ったのかというと、この両社のトップは
年に1回ほど、情報交換の機会を設けていたといいます。明らか
にヤフー!ジャパンの方が熱心であり、川邊社長は会うたびに、
「大きいことを一緒にやろう」と毎回LINEの出澤社長に話し
たものの、いつも笑って済まされていたといいます。それが20
19年になって何かが変わったのです。
 ちなみに、ソフトバンクグループの孫正義代表は、今回の経営
統合には、ほとんど関与していないということになっています。
ヤフー!ジャパン社長の川邊氏によると、LINEの出澤社長と
話をして、その後、ソフトバンクの宮内謙社長、LINEの親会
社NAVER幹部とも話をして、そのうえで孫代表にプレゼンし
100%賛成の合意を受けていたといいます。
 しかし、それは建前で、ソフトバンクグループとしては、この
経営統合には、相当乗り気であったといわれます。2019年に
何があったかについて考えてみると、それは携帯電話に深く関係
する法改正が行なわれています。2019年10月には、電気通
信事業法が改正されているのです。これによって、スマホの割引
がは大きく規制されることになり、これまでのスマホの競争政策
に大きな影響を与えることになったのです。
 携帯電話会社同士のこれまでの競争は、スマホのハードウェア
の価格を大幅に引き下げて、激しい競争をしてきています。とく
にソフトバンクは「実質0円」として、ハードウェアを実質0円
にして、月々の通信料で長期間にわたって、それを返していくと
いう仕組みであり、ユーザーにとっては新機種に乗り替えるとき
負担がラクだったのです。私は、アイフォーンを2008年の3
GSの頃から使っていますが、この制度のおかげで、新しい機種
にバージョンアップするのがラクであったことは確かです。これ
がスマホの普及拡大に寄与したのです。
 しかし、安倍政権の後期の頃から、日本の携帯電話料金は高過
ぎるという意見が総務省から強く出されたのです。これには当時
官房長官であった菅義偉氏の影響が大きかったと思われます。そ
の結果、成立したのが電気通信事業法の改正です。
 これによって、スマホのハードウェアの値引きが困難になり、
通信キャリアは、通信料とインターネットサービスを一体でサー
ビスを提供することによって、お得に利用できるようにするとい
う競争が行なわれることになったのです。そして、これが、20
20年9月に成立した菅政権によって、携帯料金の値下げが政策
として強く打ち出されることになったのです。
 実際問題として、KDDI(au)は、2018年からネット
フリックスの映像配信サービスをセットにして利用できるプラン
を出していますし、NTTドコモも、2019年12月から新料
金プランのひとつ「ギガホ」の契約者であれば、アマゾンジャパ
ンの「アマゾン・プライム」が1年間無料で利用できる「ドコモ
のプランについてくるアマゾン・プライム」の提供を開始してい
るのです。そういう時期に、ヤフー!ジャパンとLINEの経営
統合が合意されています。
 したがって、このヤフー!ジャパンとLINEとの経営統合が
今後のソフトバンクの携帯電話のサービス競争に深く関係してく
るのではないかと思われます。これによって、携帯電話会社の競
合が今までとは変質してきているといえます。経営統合の詳細に
ついては、まだ明らかになっていません。
              ──[デジタル社会論/037]

≪画像および関連情報≫
 ●最安プランのKDDIが抱える「携帯大手3社でひとり
  負け」となるリスク
  ───────────────────────────
   NTTドコモが新プラン「ahamo」を発表して以降、
  競合各社の動向が注目されていたが、ソフトバンクに続き、
  KDDIも新プランを表明したことで、主要3社の料金体系
  がすべて出揃った。この新プランの導入が、通信業界にどの
  ような影響を与えるのか。
   携帯電話料金の引き下げは菅政権の目玉政策のひとつであ
  り、菅氏は通信行政を担当する総務大臣に腹心の武田良太氏
  を送り込むなど、相当な力の入れようだった。日本の通信料
  金は、かつては認可制だったが、1996年には届け出制に
  移行、2004年には完全自由化されており、法律上は政府
  が料金について直接指示することはできない。
   当初、通信各社は政府からの値引き要請に難色を示してい
  たが、現実問題として強大な権力を持つ政府からの要請を拒
  絶するのは難しい。業界最大手のドコモが大幅な割安プラン
  「ahamo」を発表したことで、各社もそれに続くことに
  なった。ahamoの料金は20Gバイトで月額2980円
  となっており、この金額には1回あたり5分以内の無料通話
  分も含まれている。新規契約事務手数料や機種変更手数料、
  さらには番号移転手数料も無料である。
                  https://bit.ly/3uupQ2G
  ───────────────────────────
川邊社長と出澤社長.jpg
川邊社長と出澤社長
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2021年03月01日

●「プラットフォーマーと銀行の将来」(第5437号)

 プラットフォーマーが続々と金融業に進出してきています。今
のところ、決済と小額資金の貸し出し程度ですが、やがて、融資
や資産運用、保険などに進出してくるはずです。なかには、フェ
イスブックのようにデジタル通貨の発行までするようになること
は時間の問題です。こうなると、普通の銀行だけではなく、中央
銀行にまで影響が及ぶことになります。
 このようなプラットフォーマーによる金融進出によって銀行が
どうなるかについて、IMF(国際通貨基金)は、次の3つのシ
ナリオを示しています。
─────────────────────────────
  ◎第1のシナリオ
   デジタル通貨発行企業と銀行が共存するようになる
  ◎第2のシナリオ
   デジタル通貨発行企業と銀行が相互補完関係になる
  ◎第3のシナリオ
   デジタル通貨発行企業が銀行にとって代わる可能性
              ──木内登英著/東洋経済新報社
    『決定版リブラ/世界を震撼させるデジタル通貨革命』
─────────────────────────────
 第1のシナリオは「デジタル通貨発行企業と銀行が共存するよ
うになる」ことです。
 これは、最も可能性のあるシナリオといえます。プラットフォ
ーマーが発行するデジタル通貨を使うには、個人の銀行預金を取
り崩してデジタル通貨を購入する必要があります。そうすると、
デジタル通貨は個人の銀行預金を代替することになり、その分、
銀行預金が減ることになります。
 しかし、そのデジタル通貨の代金のほとんどは、そのデジタル
通貨の発行元である企業、仮にリブラ協会(ディエム協会という
のかもしれないが)のような企業や団体の銀行預金として保有す
ることになります。したがって、銀行の小口銀行預金は減っても
預金の総額としては大きくは変化しないのです。そのため、銀行
預金・貸出機能は顕著には変化しないことになります。このよう
に一応デジタル通貨と銀行は共存できるわけです。
 しかし、ぜんぜん変化がないわけではないのです。まず、個人
の小口預金が企業の大口預金に代替することによって、預金金利
が高くなることが上げられます。それに、銀行は個人顧客との関
係が失われ、顧客の取引履歴データの多くをプラットフォーマー
に吸い上げられることになります。また、デジタル通貨を発行す
る企業の預金は、特定の大手銀行に集中し易くなり、中小銀行の
預金残高は減少し、貸出業務に支障をきたすことになります。
 第2のシナリオは「デジタル通貨発行企業と銀行が相互補完関
係になる」ことです。
 これは、デジタル通貨を発行する企業と銀行がウインウインの
関係になることです。デジタル通貨の発行企業、すなわち、プラ
ットフォーマーは、その提供する数々のサービスを利用するユー
ザーを分析し、銀行に見込顧客を紹介することが可能です。それ
に加えて、顧客の信用力を判断し、それを情報として銀行に販売
することによって、銀行の貸出業務を助けることができます。ま
さに相互補完の関係といえます。
 第3のシナリオは「デジタル通貨発行企業が銀行にとって代わ
る可能性」です。
 このシナリオは、近い将来を前提とするならば、最も可能性の
低いシナリオということになります。なぜなら、資金力では、プ
ラットフォーマーは、銀行に圧倒的な差をつけられているからで
す。プラットフォーマーは、銀行のように、個人の預金を集める
ことで大量の資金を調達することは出来ないからです。
 しかし、時が経つにつれて、デジタル通貨を発行するプラット
フォーマーの資金量が増えてくると、銀行は少しずつ力を失って
いくことが考えられます。これについて、木内英登氏は次のよう
に予測しています。
─────────────────────────────
 個人が持つ銀行預金は、現金と同様に決済目的で保有している
部分と、運用目的で保有している部分とに分かれる。このシナリ
オでは、前者は、デジタル通貨にほぼとって代わられてしまうこ
とになる。そして、決済目的で利用されなくなった銀行預金から
も、個人は、投資信託などより運用利回りが高い商品へと資金を
移していくだろう。
 そして、預金という資金調達手段を失った銀行は、市場での資
金調達を強いられるだろう。ただし、貸出業務もデジタル通貨発
行企業に奪われていくため、銀行のバランスシートは、現在と比
べて大幅に縮小し、銀行のプレゼンスも大きく低下することが避
けられない。デジタル通貨を発行するプラットフォーマーが銀行
にとって代わる状況が定常状態に至れば、預金と貸出を大幅に失
った銀行が取り付け騒ぎ(バンク・ラン)に見舞われるリスクは
次第に低下する。この際には、銀行システムの安定性は以前より
も高まると言えるかもしれない。また個人は銀行預金から投資信
託などリスク性商品へと資産を移すことになるため、「貯蓄から
投資」への流れが加速することが、経済的にはプラスの効果をも
たらす可能性も考えられるところだ。
        ──木内登英著/東洋経済新報社の前掲書より
─────────────────────────────
 しかし、銀行がデジタル通貨を発行するプラットフォーマーに
とって代わられる事態が生ずると、個人の金融資産が大きなリス
クにさらされるマイナス面も出てくるはずです。現行の銀行預金
は、預金保険制度によって一部保証されるなどの措置がとられて
います。さらに、銀行が長年培ってきたどのような企業に貸出を
増加させ、企業の技術力、成長力を支えるかの目利きの判断など
のいわゆる信用創造機能が弱体化し、経済の活力を削いでしまう
ことも大きく懸念されることです。第3のシナリオはあってはな
らないのです。       ──[デジタル社会論/038]

≪画像および関連情報≫
 ●銀行とデジタル・プラットフォーマーのビジネスの類似性
      ──大和総研グループ/金融調査部/内野逸勢氏
  ───────────────────────────
   メディアで最近よく目にするプラットフォーマーのビジネ
  スモデルを改めて定義してみよう。まずプラットフォーマー
  とは“デジタル・プラットフォーマー”という言葉で置き換
  えられる。次にそのビジネスモデルは「つながりに着目した
  ビジネスモデル」と「データに着目したビジネスモデル」の
  2つに分類される。
   前者は、あらゆる場所からオンライン上でアクセスする消
  費者の多種多様なニーズと、様々な財・サービスの供給者と
  の「つながりに着目したビジネスモデル」であると言える。
  組織の内部の特定機能を代替するために外部の機能をつなぐ
  「APIエコノミー」、複数の金融機関の個人口座の情報を
  つなぐ「アリゲーションサービス」などのビジネスが台頭し
  ている。さらにヒト・モノ・カネの多種多様かつ膨大な情報
  をあらゆるニーズに“つなぐ”(仲介)「マッチングエコノ
  ミー」「シェアリングエコノミー」などが当てはまろう。
   「つながりに着目したビジネスモデル」は必然的に契約と
  課金が伴う。契約形態は、サービスと利用者を“つなぐ”効
  率性が劇的に改善することで、購入契約よりもレンタル、サ
  ブスクリプション型のサービス利用契約を選択する消費者が
  多くなる。このため契約・課金は少額化・短期化し、決済は
  銀行口座を経由した決済よりも、利便性の高いモバイル決済
  が主流となる。これにより決済の多様化が進む。当然、顧客
  の取引情報が付随してくる。これが後者の「データに着目し
  たビジネスモデル」ということになろう。
                  https://bit.ly/3dPqhyH
  ───────────────────────────
木内登英氏.jpg
木内登英氏
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2021年03月02日

●「『シニョリッジ』について考える」(第5438号)

 「シニョレッジ」という言葉をご存知でしょうか。
 「シニョレッジ」とは、通貨発行益のことです。フェイスブッ
クが「リブラ」の発行を宣言したとき、一番大きく反応したのは
各国の中央銀行です。それは、デジタル通貨が中央銀行のシニョ
レッジに関係してくるからです。
 リブラのようなデジタル通貨は、銀行預金にとって代わると述
べてきていますが、これに関して、木内登英氏は、リブラによっ
て代替される現金について、次のように述べています。
─────────────────────────────
 金利が付かないリブラによって代替されやすいのは、民間銀行
が提供する金利が付く銀行預金よりも、まずは中央銀行が発行す
る金利が付かない現金だろう。
 中央銀行は現金という利払い負担が発生しない債務と引き換え
に、民間銀行から国債などを買い取り、利子所得を稼いでいる。
これをシニョレッジ(通貨発行益)という。リブラによって現金
発行が減っていけば、この利子所得も減ってしまい、中央銀行の
業務に大きな支障が生ずる可能性がある。
              ──木内登英著/東洋経済新報社
    『決定版リブラ/世界を震撼させるデジタル通貨革命』
─────────────────────────────
 シニョレッジというのは、鋳造した貨幣の額面と原価の差額の
ことです。古代ローマの時代から使われているラテン語で、日本
では、江戸時代に「出目(でめ)」と呼ばれたのです。貨幣改悪
鋳造によって生じた益金を意味し、出目高といっていたのです。
 ここで大事なことは、「紙幣」を発行する権限を持っているの
は日本銀行、「硬貨」発行の権限は政府になります。そのため、
政府は、硬貨の材料費、鋳造費と硬貨の額面(1円、5円、10
円、50円、100円、500円)との差額は、シニョレッジと
いうことになります。
 しかし、現代では、シニョレッジとは、中央銀行が中央銀行当
座預金と現金を発行することで得られる「利子所得」を指すよう
になっています。日本の場合で考えると、国内の民間銀行は、日
本銀行(以下、日銀)に対して、当座預金を持っています。日銀
当座預金がそれです。
 日銀は、金融緩和など必要に応じて、民間銀行から国債などの
金融資産を買い入れ、その代金を日銀当座預金に振り込みます。
そして、民間銀行は必要な現金をその当座預金から取り崩して使
いますが、そのときはじめて、日銀は現金を市場に対して発行し
たことになるのです。日銀のバランスシートは、簡単にいうと、
次のようになっています。
─────────────────────────────
         ◎日本銀行のバランスシート
          資産:     国債など
          負債:現金/日銀当座預金
─────────────────────────────
 この場合、資産である国債などは金利が付き、日銀は利子所得
が得られます。一方、負債側には、市中に出回っている現金と日
銀当座預金が計上されています。この市中に出回っている流通現
金と日銀当座預金の合計額を「マネタリーベース」といいます。
 この日銀当座預金には、法律で定められている銀行預金の一定
比率分の「所要準備」が含まれていますが、これには金利は付き
ません。しかし、それを上回る分については、日銀は金利を支払
う必要があります。
 したがって、日銀としては、バランスシートの資産側にある国
債などから得られる利子所得と、超過準備に対する利子支払いの
差額がシニョレッジということになります。
 しかし、仮にフェイスブックが発行するリブラが日本中に普及
し、市中から現金を代替するようになると、その分日銀による現
金の発行が減少し、それによってシニョレッジも減少することに
なります。この場合、リブラによって代替された現金は、リブラ
を仕切るリブラ協会にストックされるようになります。
 これについて、木内登英氏は「シニョレッジが中央銀行からリ
ブラ協会に移る」ことを意味するとして、次のように警告を発し
ています。
─────────────────────────────
 これが、中央銀行にとって大きな打撃となるのは、中央銀行の
業務は、このシニョレッジによって支えられているからに他なら
ない。公的部門の中央銀行の業務は財政資金によって賄われてい
ると考える向きも少なくないかもしれないが、それは誤りだ。中
央銀行は通常、政府から資金を得ていないのである。この点は、
実は、中央銀行の政治からの独立を支える要因の一つともなって
いる。シニョレッジが大幅に減少すれば、中央銀行の職員給与も
支払われなくなり、業務は滞ってしまう可能性が生じる。また、
中央銀行の収益が悪化して、局面によっては赤字化や自己資本の
毀損などの問題が生じ、中央銀行の財務の健全性を損ねてしまう
危険性もあるだろう。それを受けて、政府が中央銀行に公的資金
を注入するような事態にまで発展すれば、中央銀行の独立性は大
きく低下してしまいかねない。
      ──木内登英著/東洋経済新報社による前掲書より
─────────────────────────────
 既に述べたように、フェイスブック関連アプリの利用者数は世
界で約27億人、世界の人口73億人の37%、実に3人に1人
はフェイスブックのユーザーなのです。これらのユーザーが一斉
にリブラを使い始めると、市中の現金の多くは、リブラによって
代替されてしまうはずです。
 そうすれば、中央銀行のシニョレッジは、大幅に減少すること
になります。これは確実に中央銀行の利子所得を減らす原因にな
ります。世界の中央銀行が一斉に緊張するのは当然のことです。
もちろん消極的ではあるものの、日銀も動き出しています。
              ──[デジタル社会論/039]

≪画像および関連情報≫
 ●見えてきた中央銀行デジタル通貨の「想像図」
  ───────────────────────────
   日本でも中央銀行デジタル通貨(CBDC)をめぐる検討
  が本格化する。日本政府のいわゆる「骨太の方針」に、「中
  央銀行デジタル通貨を検討する」との記述が加わった。これ
  を受け、日本の中央銀行である日本銀行はデジタル通貨検討
  のチームを結成した。これまで日本銀行はデジタル通貨の発
  行には慎重な姿勢だったが、今後は変わるかもしれない。
   その一方で、民間主導のデジタル通貨の議論も進行中だ。
  デジタル通貨が本格的に登場すれば、現実世界の経済システ
  ムが複数のマネー――異なる銀行の預金口座や異なる企業の
  ポイントなど――に分断されている現状を変えることができ
  る。「サイロ」のように分断されたシステムが並んでいる状
  況から、デジタル通貨で結びついたより円滑な経済へと変わ
  る。もちろん課題は多いが、立場が異なる関係者の間で、問
  題意識が共有されつつある。そして技術的な基盤となるブロ
  ックチェーン技術も実績が積み上がってきた。「中央銀行デ
  ジタル通貨」(CBDC)と一口にいっても、その実態をは
  っきり示した資料は乏しい。しかも論点が多く議論が複雑に
  なりがちである。下の図は、各国の中央銀行をメンバーとす
  る組織であるBIS(国際決済銀行)の資料に登場する「マ
  ネーフラワー」という図だ。4つの軸を1枚に収めた複雑な
  図となっている。このように中央銀行デジタル通貨を位置付
  けるのは大変な作業なのだ。   https://bit.ly/3dUo45a
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マネーフラワー.jpg
マネーフラワー
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | デジタル社会論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする