●「１０万円を外出自粛協力金に使う」（ＥＪ第５２３０号）

　今回のＥＪのテーマにも深く関係するので、今日のＥＪもコロ
ナ禍に関する情報について書きます。
　新型コロナウイルスの感染者拡大における安倍政権の対応は、
はっきりいって大失敗です。それをあらわしているのが、１５日
の公明党山口代表から安倍首相への「所得制限を設けずに１人当
り一律１０万円の現金給付」の申し入れです。その前日、二階幹
事長をはじめとする与党幹部からも、同様の申し入れが官邸に対
して行われています。ただし、二階幹事長は、「所得制限を付け
て」と断っています。
　公明党は、当初から「一律１０万円の現金給付」を求めていま
したが、このときは「一定の所得制限を付けて」という条件付き
を主張していたのですが、一顧だにされませんでした。それは、
麻生財務相率いる財務省の猛反対と、岸田政調会長に責任があり
ます。麻生財務相は、麻生政権のときの現金給付配付の失敗が、
トラウマになっているようです。
　その公明党が今になって、今度は再び「一律１０万円の現金給
付」を要求してきたのです。しかも今度は「所得制限なしで」と
いうように条件を変えています。なぜでしょうか。
　それは、岸田政調会長のまとめた「３０万円の現金給付案」の
評判が最悪であり、国民から怒りの声が上がっているからです。
公明党は、こういう国民の声には敏感な政党であり、このままで
は「政権が持たない」と判断したからだといわれています。実は
こういう声は自民党党内にもあり、１３日の党役員会でも「今の
現金給付はわかりにくい」とか、「全国民一律給付の要望が地元
で強い」という意見が相次いだといわれます。それを如実にあら
わしているが、共同通信社の１０〜１３日に行われた全国世論調
査の結果です。国民の怒りがあらわれています。
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　　　　　◎安倍内閣の支持率
　　　　　　　支持　・・・・・・　４０・４％
　　　　　　不支持　・・・・・・　４３・０％
　　　　　◎緊急事態宣言のタイミング
　　　　　　適切だった　・・・・　１６・３％
　　　　　　　遅過ぎた　・・・・　８０・４％
　　　　　◎休業要請に応じた企業への休業補償
　　　　　　補償すべきである　　　８２・０％
　　　　　　補償の必要はない　　　１２・４％
　　　　　◎一世帯３０万円給付について
　　　　　　一律給付すべき　・・　６０・９％
　　　　　　　　妥当である　・・　２０・４％
　　　　　　　金額を増やすべき　　１０・７％
　　　　　◎全世帯に２枚ずつの布マスク配付
　　　　　　　評価する　・・・・　２１・６％
　　　　　　評価しない　・・・・　７６・２％
　　　　　　──２０２０年４月１６日付、日本経済新聞電子版
─────────────────────────────
　１５日に公明党と自民党の幹事長、政調会長らが、現金給付に
ついて、夜まで継続的に協議しましたが、その結果について、岸
田政調会長は、協議終了後に次のように述べています。
─────────────────────────────
　協議は平行線である。引き続き、補正予算の準備を進める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──岸田政調会長
─────────────────────────────
　この次の総理を狙うとされる岸田政調会長は、もともと財務省
寄りの人物であり、評判の悪い３０万円の案をまとめた責任者で
すが、ぜんぜんその任に値していないのです。この人が総理にな
るようでは、自民党は確実に政権を失うでしょう。
　ところで、１５日に公明党の山口会長が安倍首相に会い、１０
万円一律給付の申し入れを行ったさい、安倍首相は、次のように
答えています。
─────────────────────────────
　補正予算は、政府・与党で決定した内容を速やかに成立させ、
その後、「方向性を持って」よく検討したい。　　──安倍首相
─────────────────────────────
　安倍首相のいう「方向性を持って」とはどういう意味でしょう
か。これがネットで話題になっていますが、だれもこの言葉を意
味を解明できないでいます。そこで、ＥＪとしてこの言葉の意味
を推理してみたいと思います。
　政府の事業規模１０８兆円の補正予算は、４月２０日から審議
入りし、２１日には衆議院で補正予算案を通過させ、２２日に参
議院で成立させる予定です。ここで重要なのは、公明党は、評判
の良くない３０万円の現金給付案を「所得制限を付けないで国民
１人１０万円の現金給付案」に変更させ、補正予算を成立させる
ことを要求していることです。
　しかし、政府は、予定通り、補正予算を変更なしで成立させ、
直ちに２次補正予算を編成し、そのなかで公明党案を検討するつ
もりでいます。「方向性を持って」とは、そのことをあらわす安
倍晋三言語ではないでしょうか。当初予定した方向性で進むが、
その後、公明党の案を審議すると考えているのです。
　つまり、安倍首相は、当初の３０万円現金給付の変更を全く考
えておらず、それを成立させたうえで、公明党の提案を２次補正
で、検討するつもりのようです。そうであるとすると、公明党が
要求する「所得制限なしで国民１人１０万円の現金給付案」の成
立は難しくなります。成立したとしても、またしても、かなりハ
ードルの高い所得制限が付くことは確実です。
　提案があります。このさいは「所得制限なしの１０万円給付」
を全国民への外出自粛の協力金と捉え、首相自ら全国民に対して
「ステイ・ホーム」を呼びかけたら、どうでしょうか。これなら
給付が遅れても何ら問題はないと考えます。
　　　　　　　　　　　──［消費税は廃止できるか／０７１］

≪画像および関連情報≫
　●一律１０万円、与党圧力に安倍首相転換　所得制限不評、危
　　機感広がる―追加経済対策
　　───────────────────────────
　　　安倍晋三首相が新型コロナウイルス関連の追加経済対策と
　　して、一律１０万円の現金給付の検討に前向きな考えを表明
　　した。収入が減少した世帯に３０万円を支給するとした緊急
　　経済対策が不評を買い、内閣支持率も下落。危機感を持った
　　自民、公明両党が圧力を強め、慎重な姿勢だった首相が押し
　　込まれる格好となった。
　　　「国民の苦しみや影響を、敏感に受け止めなければならな
　　い」。公明党の山口那津男代表は１５日、首相に一律給付を
　　要請した後、語気を強めて記者団にこう訴えた。２０２０年
　　度補正予算案には３０万円の現金給付が盛り込まれたが、住
　　民税非課税や収入半減といった条件が付き、「複雑で分かり
　　にくい」「受け取れない人が多い」との批判が与野党に渦巻
　　いた。公明党関係者は「ごみみたいな経済対策」と酷評。支
持母体の創価学会は「閣外協力も視野に入れる」と激怒し、政府
への要求を強めるよう公明幹部に迫った。自民党の二階俊博幹事
　　長が１４日に「一律給付」を急きょ打ち上げたため、慌てた
　　山口氏が首相に直談判を申し入れた。
　　　自公の党首会談を受けた両党の幹事長、政調会長協議で、
　　公明側は補正予算案に関して「減収世帯３０万円」を「一律
　　１０万円」に変更するよう主張した。閣議決定済みの予算案
　　の修正を与党が求めるのは極めて異例だ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3beQ27g
　　──────────────────────────

政調リーダーシップのなさが露呈した岸田会長

●「消費税減税を潰したかった財務省」（ＥＪ第５２３１）

　４月１８日のことです。政府の緊急経済対策の目玉である「収
入半減世帯に３０万円給付」が、「所得制限なしで国民一律１０
万円」に突如変更になり、緊急経済対策の閣議決定のやり直しが
行われることになっています。これについては、４月１７日付の
ＥＪで、詳しく述べています。
　こういう政策で、いつも執拗に所得制限にこだわるのが財務省
です。この役所はドケチで、取得条件をなるべく複雑に設定し、
予算を全部使い切らせず、お金を残すようにいろいろな細工をす
るのです。これに対して財務省は、国の財政を預かる重要な役所
であり、国のために無駄な出費を抑える努力をしているという見
方をする人もいますが、彼らの狙いはけっして国のためではなく
トップの財務官僚が裕福な老後を暮らすために天下り先として利
用できる数多い政府系企業・団体を維持するため、お金をできる
限り、ストックしようとしているだけです。
　そもそも、収入半減世帯への３０万円給付案は、岸田政調会長
と麻生財務相が仕組んだプランです。岸田政調会長は、もともと
財務省寄りの政治家（増税派）ですが、安倍後継政権を狙うため
麻生派の協力は不可欠であり、プランには財務省の意向が色濃く
反映されています。
　それを見事に覆したのは、岸田政調会長と財務省の連携にハラ
を立てた二階幹事長の思惑と、自民党の良識派の議員たちによる
議員連盟「日本の未来を考える勉強会」の提言、そして友党であ
る公明党からの激しい突き上げです。
　ことが決した後、麻生太郎財務相は１７日の閣議後の記者会見
で、次のように悪態をついています。くやしかったのでしょう。
─────────────────────────────
　新型コロナウイルス対策で政府が検討している全国民への１０
万円給付については、一方的に支給するのではなく、あくまで要
望される方、手を挙げる方に配るものである。　──麻生財務相
─────────────────────────────
　実際問題として政府は、国民の振り込み口座を把握しているわ
けではなく、何らかの方法で、国民からそれを政府に申告しても
らう必要があります。麻生財務相は、それを「私は１０万円が欲
しい」と申告させると表現しているのです。言外に「私はそんな
もの、申告しませんよ」といっています。実にイヤミな男です。
　ところで、この人は、安倍政権の副総理として７年以上の年月
を過ごしながら、これまで何か仕事を遺したでしょうか。森友問
題の情報を隠蔽するため、膨大な公文書の改ざんをやっただけで
はないでしょうか。
　実は、今回の新型コロナウイルス蔓延禍が起きたとき、その経
済的措置として、一番早く「消費税０％」を中心とする提言をま
とめたのは、自民党内の若手グループ「日本の未来を考える勉強
会」で、二階幹事長に対して次の提言を行っています。それは、
次の５つから成る提言です。
─────────────────────────────
　１．５０兆円規模の補正予算を編成し、財源には躊躇なく国債
　　　を発行してそれに充てること。なお、２０２５年のプライ
　　　マリーバランス黒字化目標は当分の間延期すること。
　２．被雇用者に対しては十分な休業補償をするとともに、事業
　　　者、特に中小企業及び小規模事業者（個人事業主を含む）
　　　に対しては、失われた粗利を１００％補償する施策を講ず
　　　ること（特別融資だけでは不十分）。安心して休業できる
　　　ことは、有効な防疫対策にもなる。
　３．消費税は当分の間、軽減税率を０％とし、全品目軽減税率
　　　を適用すること（消費税法の停止でも可）。なお、消費税
　　　減税のタイミングとして６月を目指し、各種調整を速やか
　　　に行うこと。
　４．従来から存在するあらゆる制度も活用し、資金繰り支援等
　　　企業の廃業防止、国民の不安を払拭するために全力で取り
　　　組むこと。
　５．国土強靭化、教育・科学技術投資、サプライチェーンの再
　　　構築、特定国依存型のインバウンドの見直しなど、内需主
　　　導型の経済成長を促す政策を検討すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3cyRsdj ─────────────────────────────
　これに慌てたのが財務省です。「消費税０％」が掲げられてい
るからで、さっそく潰しに動きます。せっかく引き上げた消費税
にだけは絶対手を触れさせてはならじとして、安倍首相に対して
先手を打ったのです。それが、国民への現金給付です。麻生財務
相は、２００９年のリーマンショック対策のとき、時の首相とし
て、この現金給付を手掛けたことがあるからです。安倍首相が当
初から消費減税には消極的で、現金給付にこだわったのは、麻生
財務相から国民への現金給付の提案を受けていたからです。そし
てその取りまとめを岸田政調会長に託したのです。
　本来であれば「消費税０％」こそ先にやるべきだったのです。
なぜなら、コロナ禍は、国難であり、国民に重くのしかかる消費
税を減税しなければ、本当に安部政権は、国民の「命を守り、生
活を守る」気はあるのかと疑われるからです。
　消費税率を変更するには法律の改正が必要であり、「時間がか
かる」といわれますが、現在食料品を中心に一部の品目にかかっ
ている軽減税率８％を０％にし、軽減税率を全品目に拡大するの
であれば、野党は反対しないので、早く成立させることができる
はずです。しかし、麻生財務相はそれをさせないため、現金給付
の容認姿勢を安部首相に示したのです。
　そのうえで、岸田政調会長に働きかけ、コロナ禍で収入が半減
した世帯に１率３０万円のプランをまとめさせたのです。この案
は、複雑な条件が設定されているため、国民の約２０％にしか適
用されず、政府支出が少なくて済むからです。財務省は国民の命
がかかっているのに、こんなゼニ勘定をしているのです。財務省
は国民の敵です。　　　──［消費税は廃止できるか／０７２］

≪画像および関連情報≫
　●自民若手が消費税ゼロ提言、なぜ？／安藤裕氏
　　───────────────────────────
　　　新型コロナウイルスの感染拡大にともなう「コロナ不況」
　　が現実味を帯びる中、与野党から消費減税の可能性に言及す
　　る機会が増えてきた。そんな中で、「減税」にとどまらず、
　　消費税率を「ゼロ」にすべきだとする提言を２０２０年３月
　　１１日に打ち出したのが、自民党の若手議員らによる議員連
　　盟「日本の未来を考える勉強会」。この勉強会は、元々消費
　　税率１０％への引き上げに反対するなど「党内野党」ぶりを
　　発揮してきた。勉強会中心メンバーの安藤裕衆院議員に、提
　　言の狙いを聞いた。（聞き手・構成：Ｊ−ＣＡＳＴニュース
　　編集部　工藤博司）
　　――内閣府が３月９日に発表した１９年１０〜１２月期の国
　　内総生産（ＧＤＰ）改定値が、物価変動を除いた実質で前期
　　比１・８％減、年率換算で７・１％減でした。これは新型コ
　　ロナウイルスによる影響を含んでいないので、２０年１〜３
　　月期は、さらに厳しい数字が出そうです。そういった中で発
　　表された提言で、目玉は「消費税は当分の間軽減税率を０％
　　とし、全品目軽減税率を適用すること」。５％への引き下げ
　　を唱える野党はいますが、あえて「０％」を打ち出した理由
　　を教えてください。
　　安藤：２０１７年に立ち上げた我々のグループ「日本の未来
　　　を考える勉強会」は、消費税率を１０％にはするな、５％
　　　に減税するべきだと、ずっと言い続けてきたんですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3ajckDJ
　　───────────────────────────

自民党議員連盟『日本の未来を考える勉強会』

●「３つの不作為を重ね緊急事態宣言」（ＥＪ第５２３２号）

　最近前東京都知事の舛添要一氏がいろいろなところで発言して
います。舛添氏にはいろいろありましたが、そういう過去の出来
事はこのさい置いて、今は彼の意見にも耳を傾ける必要がありま
す。忘れている人は多いと思いますが、２００９年にも新型イン
フルエンザが発生したことがあります。そのとき、舛添要一氏は
麻生内閣の厚労相として、陣頭指揮をとっています。
　２００９年４月２４日のことです。北米で、おかしなインフル
エンザが流行しているとの情報が入り、ＷＨＯ（世界保健機関）
が世界的流行の警戒水準をフェーズ４に引き上げたのです。日本
ではこれを受けて、４月２８日に対策本部を設置し、専門家会議
も立ち上げています。なかなか素早い対応です。そのときの日本
への感染状況について、次の記事があります。
─────────────────────────────
　わが国では、２００９（平成２１）年５月９日に成田空港検疫
で、新型インフルエンザの患者が検知され、その後、５月１６日
神戸市、ついで５月１７日大阪府内で確定例の確認があり、兵庫
県内、大阪府内の高校を中心にした集団感染が明らかとなった。
地域での学校閉鎖や濃厚接触者に自宅待機を要請するなどの対策
が行われ、そのために兵庫県内や大阪府内での一般社会への広が
りはかなり抑えられ、重症者・死亡者の発生はなく、ウイルスも
いったんは消え去ったとみなされた。　https://bit.ly/3ezCcyD ─────────────────────────────
　今回の安倍政権の新型コロナウイルスへの対応について、舛添
氏は、緊急事態宣言を出すに当って次の「３つの不作為」があっ
たことを指摘しています。トリアージというのは、治療の優先度
の決定のことです。
─────────────────────────────
　　　　　第１の不作為
　　　　　　・ＰＣＲ検査を徹底させていない不作為
　　　　　第２の不作為
　　　　　　・医療機関でトリアージをしない不作為
　　　　　第３の不作為
　　　　　　・経済対策をていねいに打たない不作為
─────────────────────────────
　舛添氏がいうのは、この３つのことをやらずして、緊急事態宣
言を発出したことは、失敗であるといいます。そもそも政府が動
き出すのが、あまりにも遅過ぎたのではないかと、舛添氏は指摘
しているのです。
　武漢で、新型コロナウイルスが確認されたのは２０１９年１２
月下旬のことです。日本国内で感染第１号が確認されたのは、１
月中旬ですが、その人が武漢滞在歴のある中国人だったせいか、
政府はまったく動いていません。１月下旬には都内の屋形船で集
団感染が発覚しましたが、それでも政府は動いていません。感染
した理由がわかっていたからです。本来は、遅くとも、この時点
で政府は動くべきだったといえます。
　政府が重い腰を上げたのは、２月１３日、８０代女性が感染後
に死亡してからです。１４日に専門家会議を設置し、１６日に初
会合を開いています。つまり、日本国内で感染者が出てから１ヶ
月の間、政府はこの問題について、何もやっていないのです。舛
添氏の指摘する通り、あまりにも遅いといえます。
　それに安部政権は、緊急事態宣言を出すに当り、「休業補償」
について一切口にしていません。これについて、舛添氏は、次の
ようにいっています。
─────────────────────────────
　安部政権には首尾一員性が全くない。仕事を休めと言うのなら
生活を保障しなければ政策として成り立ちません。アクセルとブ
レーキを同時に踏み込んでいるようなもので、前に進まない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──舛添要一氏
─────────────────────────────
　国が国民に対して「仕事を休め」という以上、何らかの補償を
するのは常識です。欧米ではそのようにしているし、なぜ、日本
ではしないのでしょうか。この問題については、４月１６日付の
ＥＪ第５２２９号でも取り上げています。
　これについて、安倍首相も西村経済再生担当相も、それから政
権の代弁ジャーナリストの田崎史郎氏も、「世界のどのような国
も休業補償などをやっている国はない」と一貫しています。しか
し、これは奇異な話です。欧米各国は、間違いなく、そういう補
償をやっているからです。何を勘違いしているのでしょうか。
　この話には、後日譚があります。共同通信が４月１１日にネッ
トで配信した次の記事があります。
─────────────────────────────
◎西村氏、国の休業補償改めて否定
　　　　　／７都府県知事の要請に応じず
　西村康稔経済再生担当相は１１日、新型コロナウイルスに備え
る改正特別措置法（新型コロナ特措法）の緊急事態宣言の対象と
なっている７都府県の知事らとテレビ電話で会談した。７都府県
は、休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが西村
氏は「世界のどの国も休業補償していない」と述べ、応じない考
えを改めて示した。全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事も１１日
７都府県とは別に西村氏とテレビ会談し、休業補償を「国の責任
で支援の在り方を工夫してほしい」と要望。休業補償に対する国
と自治体の温度差が改めて浮き彫りになった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/2Kipruo ─────────────────────────────
　ところが、１１日、２２時２６分に、「世界のどの国も休業補
償していない」という部分が削除され、大幅に修正されているの
です。なぜ、内容が変わったのでしょうか。おそらく官邸が共同
通信側に何らかの圧力をかけたものと考えられます。これについ
ては、明日のＥＪで述べることにします。
　　　　　　　　　　　──［消費税は廃止できるか／０７３］

≪画像および関連情報≫
　●「今ごろ発令は遅い」／緊急事態宣言に県民
　　───────────────────────────
　　　新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象地
　　域が４月１６日に全国へ拡大したことについて、県民からは
　　富山も対象地域となったことを評価しながらも、「宣言を出
　　すのが遅い」という指摘が上がった。国民全員に現金１０万
　　円を給付する政府方針には、歓迎の声の一方、「財政的なつ
　　けが長期にわたる」との意見もあった。
　　　高岡市太田、会社員、吉井まゆみさん（４９）は「それぞ
　　れの都道府県で感染拡大防止に取り組んでいるが、日本全国
　　で一斉に行うことが大切」と全国への拡大を評価。ただ「宣
　　言を出すのが遅い。経済のことを考えると仕方なかったのか
　　もしれないが、まずは国民の命が大切」と話した。
　　　同市蓮花寺、県立大修士２年、長谷航希さん（２３）も、
　　「３月の連休前に宣言を出していれば感染者をもっと抑える
　　ことができたのに」とした。
　　　現時点で多くのイベントが中止となり、外出を自粛する人
　　も増えている現状を踏まえ、入善町入膳、自営業、屋木由美
　　さん（６１）は「緊急事態宣言が出た後も、今と変わらず感
　　染防止を徹底することが大切」と語った。現金１０万円の給
　　付で「所得制限なし」の方針が示されたことには、「審査が
　　ない分、素早い給付が期待できる」と歓迎の声があった。砺
　　波市豊町、会社員、宮坂信次さん（５４）は「子育て世代に
　　とって現金給付はありがたいことだと思う」と述べた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/2XNFjNu
　　───────────────────────────

舛添要一氏

●「休業補償の意義を理解しない政府」（ＥＪ第５２３３号）

　安倍政権の新型コロナウイルス対策がドタバタしているように
見えます。その典型例をひとつご紹介します。４月１６日のＥＪ
第５２２９号で指摘したように、緊急事態宣言に合わせて「休業
補償」を出して欲しいという小池知事をはじめとする多くの首長
の要望に対して、安倍首相も担当の西村経済再生担当相も、次の
ようにいっていたのです。
─────────────────────────────
◎安倍首相
　　休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国
　の支援は世界で最も手厚い。
◎西村経済再生相
　　事業者に対する損失補填とか、休業補償の枠組みは、諸外国
　我々もすべて当たりましたけども、そういう仕組みを取ってい
　るところは見当たりません。
─────────────────────────────
　４月１１日のことです。西村経済再生担当相は、７都府県知事
とテレビ電話を通じて会談しています。これに関して、共同通信
は、次の記事を１８時過ぎにネットで配信しています。これは、
昨日のＥＪでご紹介しましたが、再現します。
─────────────────────────────
　西村康稔経済再生担当相は１１日、新型コロナウイルスに備え
る改正特別措置法（新型コロナ特措法）の緊急事態宣言の対象と
なっている７都府県の知事らとテレビ電話で会談した。７都府県
は、休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが西村
氏は「世界のどの国も休業補償していない」と述べ、応じない考
えを改めて示した。全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事も１１日
７都府県とは別に西村氏とテレビ会談し、休業補償を「国の責任
で支援の在り方を工夫してほしい」と要望。休業補償に対する国
と自治体の温度差が改めて浮き彫りになった。
─────────────────────────────
　ところが、その同じ１１日２２時２６分に、この記事は次のよ
うに書き替えられているのです。
─────────────────────────────
　西村康稔経済再生担当相は１１日、新型コロナウイルス特措法
に基づく緊急事態宣言の対象となっている７都府県の知事らとテ
レビ電話で会談した。西村氏は会談後に記者会見し、国が自治体
向けに創設する１兆円の臨時交付金の使途について、東京都が休
業要請に応じた事業者に支払う協力金のような活用ができるか、
「これから考えたい」と述べ、選択肢として検討する姿勢を示し
た。一層の外出自粛の呼び掛けも求めた。７都府県は休業要請に
応じた事業者らに国が補償するよう求めたが、西村氏は国による
休業損失の穴埋めは重ねて否定した。　https://bit.ly/2VLHRJ6
─────────────────────────────
　なぜ、記事は変わったのでしょうか。しかも、正反対の論調に
なっているのです。なぜ、共同通信は差し替えに応じたのでしょ
うか。メディアとしてあってはならないことです。
　実は、最初の共同通信の記事が配信されると、ＳＮＳ上で、非
難の渦が巻き起こったのです。「ドイツやフランスではやってい
るではないか」というわけで、そういう例を上げた反論が殺到し
たのです。
　官邸はＳＮＳ上の情報もウオッチングしているので、これはま
ずいと思ったのでしょう。そして、２２時２６分に記事が差し替
えられたのです。この記事からは、「世界のどの国も休業補償し
ていない」という部分が消え、「国が自治体向けに創設する１兆
円の臨時交付金の使途について、東京都が休業要請に応じた事業
者に支払う協力金のような活用ができるか、考えたい」が挿入さ
れています。明らかに官邸は、共同通信に圧力をかけて、記事の
差し替えを強要したものと思われます。
　安倍首相には「なぜ、国が休業補償しなければならないか」と
いうことがわかっていないようです。コロナ禍による緊急事態宣
言によって、サービス業を中心とする多くの企業が休業に追い込
まれ、その大半が倒産することは火を見るよりも明らかです。そ
のなかには、もともと赤字続きで、いずれ倒産という企業もある
でしょうが、コロナ禍さえなければ、ちゃんとやっていける企業
もたくさんあるのです。それらの企業は、コロナ禍が収まったと
き、経済をＶ字回復させる原動力であり、そのためにはいくらお
金がかかっても、可能な限り休業補償をし、生き残らせることが
何よりも大事なのです。そのことが、安倍首相にも、西村大臣に
もぜんぜんわかっていません。体裁とか面子とか、そんなくだら
ないことばかり気にしています。
　外務省のウェブサイトの緊急経済対策関係の予算の項目に次の
記載があります。
─────────────────────────────
◎我が国の状況や取組に関する情報発信の拡充【２４億円】
　感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため，外務本省
　及び在外公館において，ＳＮＳ等インターネットを通じ，我が
　国の状況や取組に係る情報発信を拡充。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3boScBs
─────────────────────────────
　この２４億円は何のための予算かというと、日本のコロナ対策
を批判する世界のメディアをウォッチングし、非難封じをするた
めの予算なのです。つまり、外務省は、日本政府への批判を封じ
込めるために、貴重なコロナ経済対策費の中から２４億円もの血
税を注ぎ込むことを決定し、外務省はそれをウェブサイトで堂々
と発表しているのです。
　ワシントンポストのネット版は、これに対して「日本政府が対
外イメージアップのために２４億円！パンデミックとの戦いの最
中」と報道しています。しかし、このことを日本のメディアは報
道しようとしません。この国はどうなってしまっているのでしょ
うか。　　　　　　　　──［消費税は廃止できるか／０７４］

≪画像および関連情報≫
　●「ワシントンポスト」が徹底批判！一方、広報予算で甘い汁
　　の国内マスコミは沈黙
　　───────────────────────────
　　　「ワシントンポスト」の記事はクルーズ船「ダイヤモンド
　　・プリンセス」号における日本の感染症対応の失敗、その後
　　の安倍政権の後手後手対応を真っ向から批判し、安倍首相を
　　「思いやりのない無関心なリーダー」と辛辣に断じる一方、
　　外務省のネガティブな対日認識を払拭２４億円計上」につい
　　て、こう批判した。「日本のこの動き、しかもパンデミック
　　の真っ只中に、緊急経済救済策の一環としていることは、不
　　適切だとして多くの批判を引き起こしている」
　　　また、外務省に取材して「現在２０２１年に開催される予
　　定のオリンピックとパラリンピックへの準備段階での日本の
　　プロモーションが含まれており、ビデオや広告が含まれるだ
　　ろう」という大鷹正人報道官のメールを紹介。在日アメリカ
　　人の有識者の辛辣なコメントを掲載している。
　　　テンプル大学ジャパンキャンパスのアジア研究学科ディレ
　　クターのジェフ・キングストンは「外務省が、海外からの批
　　判という疫病を封じ込めるために納税者のお金を浪費すると
　　いう事実は、政府がコロナ感染をパンデミックよりもＰＲ危
　　機として扱ってきたということを示している」と皮肉たっぷ
　　りに語っている。　　　　　　　　https://bit.ly/2xM64XV
　　───────────────────────────

西村経済再生担当相

●「休業補償を巡る国と自治体の争い」（ＥＪ第５２３４号）

　新型コロナウイルスの感染拡大に対する政府の対応についての
最新の朝日新聞社の世論調査があります。４月１８日〜１９日実
施の全国世論調査です。
─────────────────────────────
　　　　　　◎感染拡大防止　首相は指導力を・・・
　　　　　　　・発揮している　　・・　３３％
　　　　　　　・発揮していない　・・　５７％
　　　　　　◎政府対応を・・・
　　　　　　　・評価する　　・・・・　３３％
　　　　　　　・評価しない　・・・・　５３％
　　　　　　◎緊急事態宣言の全国拡大を・・・
　　　　　　　・評価する　　・・・・　８８％
　　　　　　　・評価しない　・・・・　　９％
　　　　　　◎自粛要請に応じた店舗の休業補償を・・・
　　　　　　　・必要がある　・・・・　８２％
　　　　　　　・必要はない　・・・・　１０％
　　　　　　　　　　　──２０２０年４月２１日付、朝日新聞
─────────────────────────────
　調査結果は、安倍政権にとって厳しいものになっていますが、
緊急事態宣言を全国に拡大したことについては、「評価する」が
８８％を占めています。実は、これは事業主にとって、きわめて
重要なことなのです。
　この調査では、「休業補償」についても聞いていますが、これ
は、緊急事態宣言による休業要請に応じた店舗や企業の損失を政
府が補償すべきかどうかを意味しています。この場合、大切なこ
とは、補償すべきといっているのは、あくまで店舗や企業であっ
て、その店や企業で働いている従業員ではないことです。言葉の
違いには十分気をつける必要があります。
　「休業補償」に似た言葉に「休業手当」がありますが、これら
は明確に異なります。「休業手当」は、会社都合により従業員が
働けない状態にあるさいに、会社が平均賃金の６割以上を支払う
ように定めた制度です。これは会社に支払い義務があります。こ
れに対して休業補償は、業務中に生じた怪我や病気などで働けな
くなった労働者を救済する制度で、平均賃金の８割が労災保険か
ら支払われます。したがって、「休業補償」という言葉を使うと
混乱が生じます。
　この場合、今回のような新型コロナウイルスの感染拡大による
休業は、会社都合の休業になるかどうかです。これはなかなか微
妙です。ましてその休業が国の緊急事態宣言にしたがったもので
ある場合、会社都合にはならないはずです。実際に「不可抗力」
の場合は、休業手当は出さなくてもよいということになっていま
す。国の緊急事態宣言は、その不可抗力に該当するというわけで
す。そのため、全国レベルの緊急事態宣言が強く求められていた
のです。
　４月１９日のフジテレビの番組で、元大阪市長の橋下徹氏は次
のように発言しています。
─────────────────────────────
　緊急事態宣言が出た場合、不可抗力として休業手当を払わなく
てもいいという解釈を厚生労働省がやっています。これだとね、
休業手当を出さない企業がいっぱい出てくる。　　──橋下徹氏
　　　　　　　　　　　──２０２０年４月２１日付、朝日新聞
─────────────────────────────
　この発言からわかることは、厚生労働省自身が、今回のケース
が、より強い指示などではなく、要請であっても、不可抗力に当
り得るとの判断を既に示していることです。実際にどこで厚生労
働省がそういう判断を示したかはわかりませんが、その判断は今
後重要な意味を持ってきます。
　例えば、今回のコロナ禍のケースでは、北海道知事が最初に緊
急事態宣言を出しましたが、これは、自治体の知事の権限で出せ
る「協力要請」であり、店側や企業がそれに応じたとしても、そ
れは知事のひとつの経営判断であり、それをもって「不可抗力」
とはいえないのです。しかし、国による緊急事態宣言にしたがっ
て休業した場合は、話は別であるということになります。
　この解釈は、経営側の弁護士と、労働側の弁護士とでは、当然
意見は異なってきます。「休業要請も不可抗力になり得る」とす
る経営側の弁護士に対して、「不可抗力の範囲が広すぎる」とす
る労働側の弁護士との意見が対立しているからです。これについ
ては、添付ファイルの図を参照してください。この図は、２１日
の朝日新聞に出ていたものです。
　こういう経緯を踏まえて、西村経済再生担当相が、共同通信の
記事を差し替えてまでやった次の発言は注目されます。「考えた
い」とはいっているものの、実際には、この１兆円を休業要請に
応じた事業者への協力金として使うことを決めています。
─────────────────────────────
　国が自治体向けに創設する１兆円の臨時交付金の使途について
休業要請に応じた事業者に支払う協力金のような活用ができるか
考えたい。　　　　　　　　　　　　　──西村経済再生担当相
─────────────────────────────
　大多数の企業は、不可抗力がどうかは別として、緊急事態宣言
の発出に基づく政府からの休業要請にしたがい、従業員に対して
休業手当を支払っているはずです。もちろん、それができない企
業も多数あるはずです。
　しかし、このまま放置すれば、多数の企業が倒産し、大勢の労
働者が職を失います。もし、そういうことになれば、日本経済に
とって大きなダメージになります。したがって、ここは政府が動
いて、補償をし、最悪の事態を防ぐ必要があります。そのための
協力金として、別の目的の使用を考えていた臨時交付金の１兆円
を使うとしても、１兆円で足りるはずはないのです。その点、政
府はどのように考えているのでしょうか。
　　　　　　　　　　　──［消費税は廃止できるか／０７５］

≪画像および関連情報≫
　●＜コロナ緊急事態＞交付金で休業補償、対立自治体要求に
　　国「不可」
　　───────────────────────────
　　　新型コロナウイルス対策として国が地方自治体に配る一兆
　　円の地方創生臨時交付金の使い道を巡り、両者の間に溝がで
　　きている。政府の緊急事態宣言の対象となっている７都府県
　　のうち東京を除く６府県は、休業要請に応じた事業者への補
　　償に充てたい意向。だが政府は「休業補償という形では使え
　　ない」との立場を崩さない。対象の自治体には独自の支援策
　　の中に臨時交付金を事実上取り込むところも出てきた。（山
　　哲人）
　　　地方創生臨時交付金は、２０２０年度補正予算案に盛り込
　　まれた。対象は全国の地方自治体で、西村康稔経済再生担当
　　相は「できるだけ高い自由度を持って地域の中小企業を支え
　　ていくことなどに使えるよう制度設計したい」としている。
　　　緊急事態宣言の対象となった７都府県では、１５日までに
　　事業者への休業要請が出そろう。４７都道府県で唯一、交付
　　税に頼らず財政運営できる「不交付団体」の東京都は、他の
　　６府県に先駆け、要請に応じた中小事業者に最大百万円を支
　　給する「感染拡大防止協力金」の創設を表明。要請の実効性
　　を高めていく考えだ。一方で６府県は「休業補償に見合う協
　　力金の財源力はない」（吉村洋文大阪府知事）のが実態。全
　　国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事は１１日、西村氏とのテレ
　　ビ会議で、「国の責任で営業補償に類する対応をお願いした
　　い」と求めた。　　　　　　　　　https://bit.ly/3brBaCP
　　───────────────────────────

休業手当の支払い能力がなくなる「不可抗力」とは

●「新型コロナ対策／日本は正しいか」（ＥＪ第５２３５号）

　毎日、テレビでは、新型コロナウイルス感染拡大のニュースば
かりです。日に日に感染者と死亡者数が増えて行きます。安倍政
権の対応も毅然とはしておらず、後手後手にまわっているように
見えます。このままでは、日本でも、いわゆる「オーバーシュー
ト」が起こり、米国のニューヨーク州やスペインのようになるの
ではないかと心配になります。
　しかし、厚労省のクラスター対策班の感染学者たちは、そう考
えていないようです。彼らは今回の新型コロナウイルス封じ込め
対策に独自の考え方をもっています。この厚労省クラスター対策
班の考え方については、３月３０日付のＥＪ第５２１６号でも特
集しているので、参照していただきたいと思います。
─────────────────────────────
　　　　◎２０２０年３月３０日／ＥＪ第５２１６号
　　　　　「日本のウイルス封じ込めの考え方」
　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/352gfE0
─────────────────────────────
　日本における新型コロナウイルスの感染者数を見て行くと、日
に日に感染者数は増えていますが、見方によっては、欧米の国と
比べると、日本の場合、一定の歯止めがかかっているようにも見
えることは確かです。
　とくに東京都の感染者数の場合、外出自粛要請の効果が少しず
つ出始めるとみられる２０日頃からの感染者数を見ていると、１
日の最高を記録した１７日の２０１人以降、２０日は１０２人、
２１日は１２３人、本稿執筆当日の２２日は１３２人と、やはり
感染者数は抑えられているように見えます。もちろん、休日明け
の週のはじめは、検査数自体が少ないため減ることを考慮したと
しても、それはいえると思います。伸びは鈍くなっています。
　もうひとつ重要なデータがあります。それは、日本における新
型コロナウイルスによる死者数の異常な低さです。これについて
は、次のデータをご覧ください。
─────────────────────────────
◎２０２０年４月１９日現在
　　　　　　　　　　感染者数　　　　死亡者数　１０万人当
　　　日本　　１万１８４９人　　　　２７６人　　０・２人
　アメリカ　７３万５２８７人　３万９０９０人　１１・９人
　スペイン　１９万８４７０人　２万０４５３人　４３・４人
　イタリア　１７万５９２５人　２万３２２７人　３８・４人
　　ドイツ　１４万０９９８人　　　４３７０人　　５・２人
　中国本土　　８万２７３５人　　　４６３２人　　６・３人
　　　　　　　　「１０万人当」＝人口１０万人当りの死者数
　　　　　　　　　──２０２０年４月２１発行「夕刊フジ」
─────────────────────────────
　死亡者数の実数で見ても、日本の死者数の少なさは際立ってい
ます。人口１０万人当りの死者数は実に「０・２人」と、米国、
スペイン、イタリアと２ケタ違います。どうして、これほど違う
のでしょうか。
　最近のワイドショーでは、ドイツや韓国を褒めたたえ、日本は
見習うべしという論調が多くなっています。韓国は、積極的にＰ
ＣＲ検査を行い、感染者数が急増しましたが、３月上旬から減り
始め、最近では、日本が増加するなか、韓国の感染者は１桁に迫
る水準になっています。
　ちなみに韓国では、米国やＥＵ各国と異なり、都市封鎖を行っ
ていないし、日本のように、店舗に休業要請も行っていないので
す。したがって、ソウル市内は人出も多く、賑やかです。韓国は
日本と違って、ドライブスルー方式でのＰＣＲ検査を導入し、積
極的に検査を行い、１か月で隔離施設も1万人分を整備するなど
なかなか手際よく新型コロナウイルス対策を行っています。
　そして、「無症状」「軽症」「重症」でトリアージ（患者の重
症度を判断して治療の優先度を決める）し、「軽症」の感染者を
新設の「生活治療センター」に収容しているのです。
　そのため、文在寅大統領率いる与党「共に民主党」は、選挙で
圧勝しています。政府の新型コロナウイルス対策が国民から高く
評価されたからです。
　しかし、韓国の場合、さらに感染終息に大きな役割を果たした
と思われるのが「感染者の動向調査」です。これは、「生活治療
センター」に収容されていない「無症状」の感染者を追跡する調
査です。そのために、ソウル市西大門区に「統合官制センター」
を設置し、２５００台の監視カメラを使い、感染者が現在どこに
いるかを追跡調査をしているのです。
　問題なのは、その一部データを市民にも公開し、市民はスマホ
のアプリで、実名こそ記載されていないものの感染者の立ち寄っ
た飲食店の具体的な名前や場所、日時などを細かく知ることがで
きます。例えば、感染者が訪れた場所が１００メートル以内にあ
ると、次のようなメッセージが流れるのです。
─────────────────────────────
　感染者訪問地域から７５メートルに接近。感染者が４月６日
　に訪れた地域です。
─────────────────────────────
　日本では、考えられないことです。「ここまでやるか」という
感じです。これでは中国と同じです。感染者といえども、韓国の
国民です。韓国政府は、ＰＣＲ検査によって知り得た個人情報を
国民に公開しているのです。日本では絶対にできません。
　こういう一連の経緯を知ると、日本の新型コロナウイルスに対
する政府の対応が誤っていたのかというと、必ずしもそうとはい
えないのです。とくにこのウイルスによる致死率については韓国
には負けていません。ネット上には、「日本の致死率は韓国より
も高い」とのレポートもたくさん出ていますが、日本の致死率の
低さには、ちゃんとした理由があるのです。これについては、来
週のＥＪで明らかにしていきます。
　　　　　　　　　　　──［消費税は廃止できるか／０７６］

≪画像および関連情報≫
　●新型コロナ対応の「優等生」は「台湾・韓国・ドイツ」
　　───────────────────────────
　　　新型コロナウイルス感染拡大への対応が他の国々と比べれ
　　ばうまくいっていると評価されることが多い国・地域を３つ
　　挙げるなら、台湾、韓国、ドイツだろう。それぞれの経緯に
　　ついてまとめてみた。
　　◎台湾：台湾の人口は、約２３６０万人（２０２０年２月時
　　点）だが、新型コロナウイルス感染者数は３９３人、死亡者
　　数が６人にとどまっている（４月１４日衛生福利部疾病管制
　　署発表）。政府の巧妙な対処によってウイルスの封じ込めに
　　成功している。４月１４日と４月１６日は新たな感染者が１
　　人も確認されなかった。
　　　功労者の１人は１６年にデジタル担当の政務委員（大臣）
　　に起用された天才ホワイトハッカー、オードリー・タン（唐
　　鳳）氏である。この人物は、マスクの在庫データを管理する
　　アプリを活用し、どの店にどのくらい在庫があるのかを市民
　　が常に把握できる状況をつくり上げた。
　　　これにより、買い占めなどの混乱を防ぐために政府がマス
　　ク全量を買い上げて流通を管理する制度（２月６日導入）が
　　円滑に運営されるようになった。筆者の知り合いの台湾人は
　　タン氏の話をするときは本当に誇らしげである。
　　◎天才を起用する度量の大きさ：そして、そうした民間の天
　　才を大臣として起用する度量を示しつつ、水際対策や入国者
　　の隔離措置を徹底し、医療用マスクの計画的増産を主導した
　　のが、蔡英文（ツァイ・インウェン）総統である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/2XY3tEM
　　───────────────────────────

韓国の感染者追跡プログラム

●「東京には８３万人の感染者がいる」（ＥＪ第５２３６号）

　先週は、新型コロナウイルスの感染に関する複数の衝撃的デー
タが次々と発表されましたが、なかでも慶応義塾大学病院の次の
発表は衝撃的です。
─────────────────────────────
　慶応義塾大学病院（東京都新宿区）は４月２３日までに、新型
コロナウイルス感染症以外の治療目的で来院した無症状の患者、
６７人にＰＣＲ検査を行ったところ、４人（５・９７％）が陽性
者だったと公表した。４月１３日から４月１９日に行った術前お
よび入院前ＰＣＲ検査で明らかになったもの。同院は、「これら
は院外・市中で感染したものと考えられ、地域での感染の状況を
反映している可能性がある」とし、感染防止にむけて更なる対策
を講じていく必要があると指摘している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/35834S2 ─────────────────────────────
　サンプルは、慶応義塾大学病院に新型コロナウイルス感染症以
外の治療目的で来院した６７人です。この６７人全員にＰＣＲ検
査を実施したところ、４人が新型コロナ陽性と判明したのです。
約６％です。もし、これが市中感染率であるとすると、次の通り
となります。２０２０年１月１日現在、東京都の人口は、１３９
５万１６３６人です。
─────────────────────────────
　 １３９５１６３６人　×　０・０６　＝　８３７０９８人
─────────────────────────────
　これによると、東京都内には、約８３万７０００人以上の新型
コロナウイルスの感染者がいることになります。これが本当であ
れば、誰が罹患しても不思議はないのです。
　続いて、米ニューヨーク州で実施された新型コロナウイルスの
検査に関するニュースです。これは、ＰＣＲ検査ではなく、少量
の血液から計る抗体検査です。
─────────────────────────────
　ＣＮＮ／米ニューヨーク州のクオモ知事は、２３日、住民３千
人を対象に実施した新型コロナウイルスの抗体検査の結果、これ
までに１３．９％に陽性反応が出たと発表した。この結果は、新
型コロナウイルスの感染が、当初確認されたよりも、早くから広
がっていて、感染者の数も公式統計より多いことを改めて裏付け
ている。抗体検査は州内で新型コロナウイルスに感染して抗体を
もつ人がどれくらいいるかの実態を把握する目的で、外出したこ
とのある住民から無作為に抽出した大人３０００人を対象に実施
した。その結果、抗体ができていたのは州全体では１３．９％、
ニューヨーク市に限ると２１％だった。ニューヨーク州の人口は
１９５０万人、ニューヨーク市の人口は８４０万人。つまり州全
体で約２７０万人、市では約１８０万人がウイルスを持っている
ことになる。これは公式統計の数倍に上る。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/2VyKrmV ─────────────────────────────
　この結果について、米ジョンズ・ホプキンス大学の専門家、ア
メッシュ・アダルジャ氏は、この結果について、新型コロナウイ
ルスによる死亡率が、公式統計よりも低い可能性があることをう
かがわせると指摘し、次のように述べています。
─────────────────────────────
　このウイルスは、我々が考えていたよりもはるかに広く拡散し
ている。我々にある程度の抗体ができているという意味で、一種
の安心感を抱かせる。　　　　　──アメッシュ・アダルジャ氏
─────────────────────────────
　この米ジョンズ・ホプキンス大学のアメッシュ・アダルジャ氏
と同じ趣旨のことを、２０１８年にノーベル医学・生理学賞を受
賞した本庶佑氏（京都大学特別教授）も述べているのです。４月
２３日のＢＳフジプライムニュースに自宅から出演し、おおよそ
次のように述べています。そのさい、ＢＳフジのスタジオには、
日本医師会会長横倉義武氏と佐藤正久元防衛省政務官が出演して
いたのです。
─────────────────────────────
　我々は敵を知る必要がある。しかし、我が国のＰＣＲ検査は、
人口比で考えれば、韓国、ドイツ、シンガポールなどに比べて一
桁以上少ない。検査で陽性になった感染者を治療したり、一定期
間だけ隔離するなどしたりすれば、感染の状況を知るにはもっと
ＰＣＲ検査をする必要がある。　　──本庶佑京都大学特別教授
─────────────────────────────
　本庶佑京都大学特別教授は、医師会とは近い関係にあり、医師
会が、国の「緊急事態宣言」の発令に先立って医療現場から「医
療危機的状況宣言」を行ったのも本庶佑氏（京都大学特別教授）
のアドバイスによるものです。本庶教授は、官邸や厚労省とはあ
まりうまくいっていないようです。とくに厚労省とは、新型コロ
ナウイルス対策に関する考え方がぜんぜん違うからです。
　横倉義武医師会会長は、医療危機的状況宣言を行うさい、次の
ように発言しています。本庶佑教授も同じ考え方です。
─────────────────────────────
　世界では、ヨーロッパ諸国を始めとして爆発的な感染拡大が起
きているのに対し、世界で最も高齢化が進んでいるにもかかわら
ず、日本の人口に占める死亡率は、低く抑えられているドイツよ
りもなお低い。感染者数については議論があるものの、重症の肺
炎患者を診るさい、医師は新型コロナウイルス感染症に留意して
診察を行っており、死亡者数については正確な値に近い。
　　　　　　──横倉義武医師会会長　https://bit.ly/2VV8lbo ─────────────────────────────
　実は、日本の新型コロナウイルスの死亡率の低さは、日本が最
も世界に対して誇りに思っていいことですが、なぜか、政府も厚
労省も、当のほとんどの日本人も、なぜか、このことはあまり口
にしない。どうしてなのでしょうか。とても不思議な話であると
思います。　　　　　　──［消費税は廃止できるか／０７７］

≪画像および関連情報≫
　●新型コロナの死亡率が低い日本人 すでに免疫持っている
　　との仮説
　　───────────────────────────
　　　３月末時点で人口１０万人あたりの日本の死者数は、実に
　　０・０４人。一方でイタリアは同１７・７９人、スペインは
　　同１５・６４人と大きな差がある。医療ジャーナリストの鳥
　　集徹（とりだまり・とおる）さんが説明する。
　　　「原因については諸外国も関心を持っていますが、現状で
　　は日本はウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査数が絞られ
　　ているため、感染数や死亡数が過小評価されているとの指摘
　　がある。あまり他人と直接的に接触しない、大声でしゃべら
　　ないといった行動様式や、マスクや手洗いなどの習慣が日本
　　における感染拡大を防いでいる可能性も考えられます」
　　　また、日本におけるＢＣＧ接種率の高さが重症化を抑えて
　　いる可能性を指摘する声もある。さらに注目されるのが「日
　　本人は新型コロナの免疫を持っている」という新たな仮説で
　　ある。新型コロナにはＳ型と感染力の強いＬ型があり、京都
　　大学大学院医学研究科・医学部特定教授の上久保靖彦さんら
　　は論文で「Ｓ型がＬ型よりも早く中国から伝播し、部分的な
　　抵抗力を与えた」と発表した。「昨年末まで日本はインフル
　　エンザが史上最高ペースで流行していましたが、今年になっ
　　てから急速に流行がストップしました。その理由を、論文で
　　は昨年末から日本にＳ型が流入して、インフルエンザ感染を
　　阻害している可能性を示唆しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/2VANlYj
　　───────────────────────────

本庶佑京都大学特別教授

●「日本の新型コロナ致死率は『３』」（ＥＪ第５２３７号）

　私は「夕刊フジ」電子版を契約し、日曜日をのぞく毎日、ＰＣ
やスマホで読んでいます。電子版の契約は、日本経済新聞、朝日
新聞ともしているので、どこにいても最新の情報が手に入るよう
になっています。
　「夕刊フジ」では、金曜日の「大前研一のニュース時評」を必
ず読んでいます。４月２４日の同コーナーで、大前研一氏はコロ
ナ禍について、次のように書いています。
─────────────────────────────
　厚生労働省のクラスター（感染集団）対策班の専門家が、「外
出自粛などの対策を全く取らなかった場合、重篤な患者が国内で
８５万人になり、このうち、約半数の４０万人程度が死亡する恐
れがある」と言っている。これは最悪の事態を想定したものだ。
　安倍首相もこうした専門家の試算を元に「人と人との接触を最
低７割、極力８割減らすこと」を目標に揚げた。しかし、この根
拠もよくわからない。ほかの国に比べて、なぜ、日本の死亡者が
少ないのか。そういうことについて、専門家といわれる人たちは
まったく説明していない。
　専門家の人は「どうなるのか？」と問われたとき、せめて「わ
かりません」と言ってほしい。「だから、これまでわかっている
予防策をとってください」と言ってほしい。イタリアなどの事例
を見て「４０万人逝ってしまいますよ」というような大ざっぱな
言い方は少しお粗末ではないか。　　　　　　　──大前研一氏
　　　　　　　　　　　２０２０年４年２４日発行「夕刊フジ」
─────────────────────────────
　確かに、政府にしろ自治体にせよ、いうことがあまりにも一方
的で、威嚇的であると思います。「何もしないと、４０万人程度
が死亡する」とは、厚労省サイドがいうべき警告としては、強過
ぎないでしょうか。「３密」をやらないと、こうなるんだよと威
嚇しているように聞えます。しかも、大前研一氏のいうように、
結論だけをいい、具体的な根拠を示していないのです。
　当初「３密という３つの『密』の重なる場所を避ける」といっ
ていたはずです。これはクラスター感染を避けるためです。した
がって、国民としては、３密（密集、密閉、密接）を避ければよ
いと考えて、３密の重なるライブハウスやナイトクラブに行くこ
とをやめて、外に出たり、散歩をしたり、海に出掛けたのです。
大部分の国民は、指示にしたがっています。罰則のない単なる要
請であるにも関わらず、国民がそれに従うのを見て、世界が驚愕
しています。
　しかし、国の新型コロナウイルス対策として、感染のフェーズ
が、クラスター感染を追う段階ではなくなったので、３密に加え
て、今度は「人に会うな。会って話すな。ソーシャルディスタン
スを取れ」というように変わったのです。しかし、そのフェーズ
の変化をきちんと国民に説明しているとはいえないと思います。
　大前研一氏は、「ほかの国に比べて、なぜ、日本の死亡者が少
ないのか。そういうことについて、専門家といわれる人たちは、
まったく説明していない」といっています。それにしても、専門
家は、どうしてその理由を説明しないのでしょうか。
　２０２０年４月２６日現在の新型コロナウイルス関連の数字を
以下に示します。これは本稿執筆時点の最新データです。
─────────────────────────────
　　　　◎ＰＣＲ検査陽性者　・・・　１万３２２５人
　　　　◎死亡者　・・・・・・・・　　　　３６０人
─────────────────────────────
　この場合、新型コロナウイルス感染者の致死率は、どのように
計算するのでしょうか。単純に、ＰＣＲ検査の陽性者中の致死率
なら２・７２％になります。しかし、ＰＣＲ検査を積極的に実施
している国と、日本のように相当ＰＣＲ検査を絞り込んでいる国
とでは比較できません。分母の数によって、その致死率は大きく
変わってくるからです。
　そこで、感染症の死亡率を出す場合、人口１０万人当りとか、
人口１００万人当りの死亡者で比較するのです。２０２０年４月
２６日、午後４時（本稿執筆時点）で、関連国の１００万人当り
の新型コロナウイルスの死亡者数は次のようになっています。
─────────────────────────────
　　スペイン　・・・　４９０　　ドイツ　・・・　　７０
　　イタリー　・・・　４３６　　イラン　・・・　　６７
　　フランス　・・・　３４６　　　韓国　・・・　　　７
　　イギリス　・・・　２９９　　　中国　・・・　　　３
　　アメリカ　・・・　１６４　　　日本　・・・　　　３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3aKlZ6F ─────────────────────────────
　このサイトは、「WORLD0METER」 といって、世界各国のアクセ
ス時点の最新のコロナ関連の詳細な数値を知ることができます。
サイトを開いて、次の項目をチェックしてみてください。
─────────────────────────────
　　　　　　　◎COVID-19 CORONAVIRUS PANDEMIC
　　　　　　　　・Report coronavirus cases
　　　　　　　　 「Deaths/1M pop」　https://bit.ly/2VEB8BO ─────────────────────────────
　これによると、日本の新型コロナウイルスによる２０２０年４
月２６日、午後４時現在の人口１００万人当りの致死率は、中国
とともに「３」であり、非常に低い数字になっています。
　中国の数字については、いろいろ疑義があるものの、日本の致
死率は、新型コロナウイルスを既に封じ込めたとする韓国と比べ
ても低くなっています。
　ちなみに日本の場合、肺炎での死者のうち、間質性肺炎の死者
については、ＰＣＲ検査をしているそうです。なぜなら、新型コ
ロナウイルスによる肺炎は間質性肺炎になるからです。データの
信頼性を高めるためにもこれは徹底しているそうです。
　　　　　　　　　　　──［消費税は廃止できるか／０７８］

≪画像および関連情報≫
　●新型コロナ緊急事態宣言、日本に本当に足りないのはマスク
　　より国民のコンセンサスだ／国際ジャーナリスト／高橋浩祐
　　───────────────────────────
　　　新型コロナウイルスがまるで不眠不休のごとく、地球上で
　　感染拡大を続けている。日本でも過去一週間で感染者数が倍
　　増し、ついに政府が「緊急事態宣言」を発令する事態になっ
　　た。その緊急事態宣言をめぐっては、発令のタイミングや営
　　業自粛要請の是非、さらには休業補償の対象範囲について、
　　国全体が百家争鳴の様相を呈している。
　　　日本政府のあらゆる対応をめぐって、国会でもネット上で
　　も賛否両論が吹き荒れるなか、危機になって初めてこの国に
　　本当に足りないと分かったのは国民のコンセンサス（合意）
　　だった。国難克服のための国民的総意が築き上げられていな
　　い。２１世紀に入ってからも、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症
　　候群）やＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）、新型インフルエン
　　ザが東アジアで猛威を振るってきたなか、日本はあまりにも
　　議論するのが遅すぎた。これまで十分に議論せずに国民のコ
　　ンセンサスも得られていないことから、感染対策にしろ、国
　　民の移動制限にしろ、営業自粛要請にしろ、休業補償にしろ
　　あたふたしているように見えてしまう。マスクや人工呼吸器
　　の不足は現在、多くの国々で起きている。それらは生産を拡
　　大したり、備蓄を増やしたりすればいずれ解決できる。ある
　　いは、台湾のような医療用マスクの無償提供を差し伸べる国
　　にも頼ったりすることができる。　https://bit.ly/2yGfB2W
　　───────────────────────────

「密です」の小池東京都知事

●「日本のＣＴ普及率が死者を減少化」（ＥＪ第５２３８号）

　現在、ＥＪが追及しているテーマを「週刊現代」／５月２〜９
日号が取り上げたので、早速買って読んでみました。まず、その
ことについて述べることにします。
　結論から先にいうと、「わからない」という結論のようです。
要するに、新型コロナウイルスによる日本の致死率の低さについ
て、うまく説明する専門家がいないようです。大前研一氏が、新
型コロナウイルスの対策に取り組む専門家に対して、わからない
ことは正直に「わからない」といって欲しいと訴えていますが、
そういう専門家が少ないようです。
　「週刊現代」では、日本人の致死率の低さについて、９つの仮
説を上げて説明していますが、ズバリ、これが致死率の低い原因
であるという結論を見送っています。「週刊現代」の９つの仮説
を以下に示しておきます。
─────────────────────────────
　【仮説�@】クラスター対策が成功したから
　【仮説�A】これからどんどん死ぬから
　【仮説�B】隠れコロナ死が多いから
　【仮説�C】ウイルスが変異したから
　【仮説�D】ＢＣＧの予防接種を受けているから
　【仮説�E】実は多くの日本人がすでに抗体を持っているから
　【仮説�F】日本人の衛生意識が高いから
　【仮説�G】日本人の生活習慣
　【仮説�H】日本語の特性
　　　　　　　　　　　　　──『週刊現代』／５月２〜９日号
─────────────────────────────
　この９つの仮説のなかの新説といえるものは、仮説�Hの「日本
語の特性」ではないかと思います。「人に会うな」というのは、
会話で飛ぶ飛沫によって感染することを防ぐ対策ですが、日本語
の発声は欧米諸国の人が使う言語より、唾が飛びにくい特性があ
るというのです。
　発声学が専門の京都府立医科大学特認教授の藤田佳信氏は次の
ように述べています。
─────────────────────────────
　日本語はほとんど口を動かさずに話せる言語です。一方、アメ
リカ英語では、発音に強弱をつけます。「The」や「Hot」など、
初めの子音が強く、母音を長く伸ばして息を出したり、腹から息
を出すこともあります。呼気をたくさん使う言葉が多いため、唾
が多く飛散しますし、同時に息をたくさん吸い込むことになりま
す。　　　　　　　──京都府立医科大学特認教授の藤田佳信氏
　　　　　　　　　　　　　──『週刊現代』／５月２〜９日号
─────────────────────────────
　とても面白い意見であるとは思いますが、日本の致死率の低さ
がこのようなもので説明できるはずがありません。しかし、ＥＪ
のネットでの調査では、それらしき説得力のある原因を把握して
います。それは、「週刊現代」の９つの仮説にない原因で、テレ
ビのワイドショーなどでもこれまで指摘されていないものです。
ネットはその調べ方で、非常に貴重な情報が見つかるものです。
　今回は、そのひとつをご紹介します。ＥＪでは、要約しかでき
ないので、関心があれば、詳細はその論文の方を読んでいただき
たいと思います。
─────────────────────────────
　◎五本木クリニック／院長ブログ
　　「日本はＰＣＲ検査を積極的に行わないので、新型肺炎の致
　　死率が高い」は大間違い。　　　　https://bit.ly/2zGIM6r
─────────────────────────────
　今や日本では、ＰＣＲ検査を絞ったことが感染拡大の失敗であ
るという声が強くなりつつありますが、この「院長ブログ」では
それを否定する論調になっています。
　この院長ブログの後半で指摘されていることは、日本の医療機
器が世界と比較して突出しているという指摘です。その一つに、
「ＣＴ」があります。ＣＴという医療機器はあまりにも有名にな
りましたが、その意味を示しておきます。
─────────────────────────────
　　　　　　　　　ＣＴ＝　Computed Tomography
　　　　　　　　　　　 コンピュータ断層撮影法
─────────────────────────────
　添付ファイルに、「１００万人当りのＣＴ数」のグラフを付け
ていますが、日本のＣＴの保有数は、他国に比して、ダントツで
トップです。１位の日本に対して、２位オーストラリア、３位ア
メリカ、４位アイスランド、５位韓国と続きますが、日本の保有
数はまさにダントツです。私が勤務していた大手生保会社の医務
室でもＣＴは装備されており、いつでもＣＴを撮ることができま
した。企業レベルでも日本では保有するようになってきます。
　新型コロナウイルスに罹患して恐いのは肺炎です。日本の場合
ＰＣＲ検査は簡単には受けられませんが、ＣＴであれば、ほとん
どの病院で撮影できます。今やＣＴを撮影することは、日本では
ごく当たり前のことになっているからです。これについて、院長
ブログでは、次のように述べています。
─────────────────────────────
　日本では１万人につき１台のＣＴが普及しています。先進国と
考えて差し支えのないＧ７では４万人につきＣＴは１台。世界中
を震撼させている新型肺炎の診断にはＣＴが非常に有用であるこ
とは、中国の研究者も認めています。　https://bit.ly/2zGIM6r ─────────────────────────────
　なぜ、この事実を誰も指摘しないのでしょうか。日本では、Ｐ
ＣＲ検査が受けられない患者が、早い段階でＣＴ検査を行い、肺
炎が進行し、深刻化しないように治療されていたことが死者数を
減らしていたのではないでしょうか。ＣＴ検査があまりにも当た
り前になっているので、誰も気が付かないのではないかと思いま
す。　　　　　　　　　──［消費税は廃止できるか／０７９］

≪画像および関連情報≫
　●ＣＴ普及率、日本の高さ突出／日本経済新聞／２０１４
　　───────────────────────────
　　　人間の体の内部を診る「コンピューター断層撮影装置（Ｃ
　　Ｔ）」や磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）は１台数千万円から数
　　億円と高価だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が毎年発表し
　　ている「ＯＥＣＤヘルススタティスティクス２０１４」によ
　　ると、日本はＣＴやＭＲＩの普及率が突出して高い。１１年
　　時点の人口１００万人当たりの設置台数は、日本は、ＣＴが
　　１０１台、ＭＲＩが４７台ある。いずれも、ＯＥＣＤ加盟国
　　のうち調査できた３０カ国の平均の４倍近い。２番目に多い
　　米国の１３年時点を大きく上回る。人間ドックでＣＴやＭＲ
　　Ｉを使う検査が定着し、病気の精密検査で保険が適用される
　　ことが導入を後押ししている。メーカー間の販売競争が激し
　　いことも大きい。　　　　　https://s.nikkei.com/2VMvE8k
　　───────────────────────────

１００万人あたりのＣＴ数

●「再生産数をなぜ公開をしないのか」（ＥＪ第５２３９号）

　延長にならない限り、緊急事態宣言は５月６日をもって終了す
ることになります。しかし、終了になると思っている国民はほと
んどいないのではないかと思います。最低でも５月中はこの状態
が続くことになりそうです。
　問題は、何をもって終了するのかがはっきりしないことです。
国民としては、このままずるずると、６月も７月もということに
なると、日本経済にとっても、国民としても、とても耐えられな
いと思います。したがって、政府は国民に対して「〜が〜になれ
ば解除する」という客観的な数字を示す必要があります。ところ
が、政府はそういう数値を一切示していません。
　米国の場合、１人の感染者が何人の人に感染を広げるかを示す
「再生産数」という数値の推移を注視し、その数値が「１」を切
ると、感染は収束に向かうと判断できるとし、そういう情報を国
民に開示しています。
　最近、ニューヨーク州のクオモ知事は、今から３週間前は、全
米５０州と首都ワシントンの全てで「１」を上回っていたが、最
近では３６の地域において「１」を下回っており、それらの地域
での経済の再開を考えている段階であると、国民に説明していま
す。これなら、国民は、たとえ再生産数が何だかわからなくても
納得すると思います。大変わかりやすいからです。
　もう少し具体的にいうと、こうなります。ニューヨーク州では
感染のピークだった３月１７日頃には再生産数は「４」を超えて
いましたが、３月２２日に州全域の外出制限を始めてからは、段
階的に下がり、現在は「０・４」程度になっています。経済活動
の制限や、学校の閉鎖が再生産数を下げていることは確かであり
再生産数を再び上げることなく、経済を再開させるにはどうする
かについて考えているというのです。日本の場合と違って、とて
もわかりやすいです。
　日本でも専門家会議が、再生産数の推移を見ているのですが、
そもそも専門家会議は、再生産数がどのようなものか一般には説
明をせず、現在その数値がどうなっているのかについて情報を開
示していません。テレビでは、毎日、新型コロナウイルスの問題
を取り上げていますが、私の知る限り、再生産数の説明は聞いた
ことはありませんし、現在、東京の数値が、どのくらいかについ
てもまったく説明がありません。
　ただ、それでいながら、厚労省は、特定の知事に対しては、と
きどき再生産数などの数字を示して、何かをやらせようとするの
です。具体的にいうと、大阪の吉村知事に対して、特別な数字を
示して、兵庫県との往来を、禁止させようとしたことがあるので
す。吉村知事は、その数字をあえてオープンにしたうえで、兵庫
県との往来を禁止する声明を出しています。吉村知事は３月１９
日のツィートで次のように書いています。
─────────────────────────────
吉村洋文（大阪府知事）厚労省から国の専門家意見として、大阪
府、兵庫県に提出された提案内容は、オープンにしなければ府民
県民に知らされなかった情報。府と兵庫県の実行再生産数、３月
２７日までに患者５８６人(重篤者３９人)、４月３日までに３３
７４人(重篤者２２７人)の試算、往来自粛要請、重要な情報を隠
して進めることはできない。
─────────────────────────────
　とにかく厚労省は秘密主義なのです。「再生産数」について、
日本経済新聞は次のように解説しています。添付ファイルも参照
してください。
─────────────────────────────
　あるウイルスを１人の感染者が何人に感染させるかを示す値。
１人が２人に感染させる場合、再生産数は２となる。このペース
で感染が拡大し、さらに１０回続くと感染者は２０００人以上に
膨らむ。対策によって再生産数が１を切れば、流行が収まりつつ
あることを示す。１以上が続けば流行が勢いを増す。新型コロナ
ウイルスの感染対策で各国政府が国民らに自宅待機を求めている
ロックダウン（都市封鎖）の解除や緩和を探るうえで、重要な指
標である。　　　　　　　　　　　　　　　　──日本経済新聞
　　　　　　　　　　　　　　　https://s.nikkei.com/3aRuYTr ─────────────────────────────
　再生産数だけでなく、次のような興味深い話があります。専門
家会議の副座長を務める尾木茂氏が、ノーベル賞受賞学者の山中
伸弥氏との対談で次のように話しているのです。
─────────────────────────────
　なぜ今回のコロナの新型肺炎で、「クラスター」という言葉を
使っているかというと、こういうことです。
　ここに感染した人が５人いたとします。このウイルスは不思議
なことに５人全員感染したんだけれど、そのうち４人は、濃厚接
触の方がいても感染させないんです。人に感染させるのは、５人
のうちの１人だけ。これがインフルエンザの場合は、５人が感染
すると、それぞれが１人とか２人いかないくらいの人に感染させ
るんですけど、今回のコロナは、５人のうち４人は、自分は感染
しても、近くにいる人にうつさない。ただ、そのうちの１人が、
例えば飲み会とか、ライブハウスなど、私どもが挙げた３つの条
件、腕が届く距離に長くいたり、複数の人がいるところ、換気の
悪い密閉空間に行くと、そこでいわゆる集団感染、つまり、クラ
スター感染が起きます。そして、またそこで感染した５人のうち
の１人が次にまたどこかに行って集団感染を起こす――こういう
クラスター（集団）を介して、感染が広がるという特徴がありま
す。　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/2zGTlWZ
─────────────────────────────
　尾身先生もよくテレビには出演されていますが、なぜ、こうい
う話をしていただけないのでしょうか。単に「クラスター」であ
るとか「オーバーシュート」という言葉だけでなく、このように
話してもらえると、国民もわかりやすいと思います。
　　　　　　　　　　　──［消費税は廃止できるか／０８０］

≪画像および関連情報≫
　●コロナ再生産数、更新止まった日本　足らぬ集合知
　　───────────────────────────
　　　新型コロナウイルス対策で今最も大切なキーワードが「再
　　生産数」だ。１人の感染者が何人にうつすかを示す数値で、
　　感染の拡大が続くのか収束するのかを知る物差しとなる。だ
　　が、４月１日以降は示されておらず、その根拠となる数式や
　　考え方なども公開が遅い。専門人材の不足という日本の感染
　　症対策が抱える大きな課題が浮かぶ。政府の専門家会議は１
　　日、東京都が１・７など国内の「実効再生産数」を明らかに
　　した。都市部を中心に感染が広がっており、医療崩壊が起き
　　かねないと警鐘を鳴らした。この数値について「今後の変動
　　を注視していく必要がある」と指摘したが、新たな数値は公
　　表されていない。
　　　再生産数には「基本」と「実効」がある。基本は流行初期
　　の数値で、ウイルスの感染力を示す。新型コロナの場合、世
　　界保健機関（ＷＨＯ）の推定で１・４〜２・５で、季節性イ
　　ンフルエンザよりやや高いとされる。実効は、パンデミック
　　（感染症の世界的流行）後に各国がとった対策の巧拙を知る
　　バロメーターになる。１を下回り続ければ、新たな感染者数
　　が減少に転じたことを示す。外出制限や一斉休校などの解除
　　を判断する材料にもなる。香港大学は２月以降、香港での数
　　値を日々公開している。　　https://s.nikkei.com/2yXc2Fo
　　───────────────────────────

再生産数は流行の目安となる

●「消費減税をやらざるを得なくなる」（ＥＪ第５２４０号）

　最初からあまり期待していませんでしたが、新型コロナウイル
スの感染拡大を阻止するための政府による緊急事態宣言に基づく
外出自粛規制は、５月末まで継続されることになりました。これ
について、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、
その状況を次のように指摘し、実質ＧＤＰの押し下げはさらに拡
大すると予測しています。
─────────────────────────────
　息をとめて潜ったとき、最初の３０秒と後半の３０秒では当然
苦しさが違う。経済へのストレスも、これまでの１ヶ月とその先
の１ヶ月では大きく異なる。──第一生命経済研究所の熊野英生
　　　　　首席エコノミスト／２０２０年５月５日付、朝日新聞
─────────────────────────────
　４〜６月期のＧＤＰ成長率はどうなるでしょうか。
　ゴールドマンサックスの証券エコノミストは、日本の４〜６月
期の実質ＧＤＰ成長率が、前期比年率マイナス２５％と、データ
をさかのぼれる１９９５年以降で最大の落ち込みとなるとの予測
を示しています。
　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、４〜６
月期のＧＤＰ成長率は、前期比年率マイナス３３・０％と予想し
ています。これは、リーマン・ショック後の２００９年１〜３月
期に記録したマイナス１７・８％を大幅な上回っています。
　当然消費は大幅に冷え込みますし、企業としては手元の現金を
確保するため、設備投資を控えるので、経済活動は幅広く停滞す
ることになります。
　このような事態に、トランプ米政権は、早速大型の減税を検討
しています。米国には、労使双方が負担する「給与税」というも
のがあります。給与税は、年に１・２兆ドル（約１２８兆円）の
税収のある基幹税ですが、トランプ大統領は、この給与税の全面
免除を議会に働きかけています。
　米経済は、４〜６月期の実質成長率が前期比１２％減、年率に
換算すると、４０％のマイナスになります。これについて、日本
経済新聞は次のように書いています。
─────────────────────────────
　トランプ氏が減免対象に揚げた給与税は、全歳入の３分の１を
占める基幹税だ。社会保障費の財源として労使がそろって給与の
６・２％分を納税する仕組みで、全面免除すれば企業と労働者の
双方の負担減となる。法人税の引き下げなどを盛り込んだ１７年
末の「トランプ減税」は、年間の減税規模は１５００億ドルだっ
た。給与税を全額免除すれば年１兆ドル規模の巨額減税となる。
　　　　　　　──２０２０年５月５日付、日本経済新聞／朝刊
─────────────────────────────
　いろいろな意味において、米国はやることにスピード感があり
既に２度目になる大型減税を検討しています。しかし、安倍首相
の辞書には「減税」というキーワードはカケラもないようです。
　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、今後
消費税を減税する可能性はあるのかと問われた麻生副総理兼財務
大臣は、次のように答えています。
─────────────────────────────
　昨年、消費税率を引き上げたが、全世代型の社会保障に大きく
転換しないと、少子高齢化というこれからの日本の社会では、な
かなか対応できないのははっきりしている。今の段階で消費税を
引き下げることは考えていない。　　　　　　　──麻生財務相
─────────────────────────────
　本当は、もしコロナ禍がなくても、２０１９年１０月の消費増
税のダメージによって、２０２０年の４〜６月期のＧＤＰ成長率
（５月１８日１次速報値発表予定）が、大幅なマイナス成長にな
ることは確実だったのです。２０１９年１０〜１２月期のＧＤＰ
成長率は年率で「マイナス７・１％」であったので、２期連続の
マイナス成長に陥ることによって、嫌でも消費減税の議論が巻き
起こったと考えます。
　しかし、コロナ禍によって、財務省としては何もかもコロナ禍
のせいにできるので、好都合であったといえます。加えて、コロ
ナ禍によって、野党は街頭演説ができなくなり、その存在感がき
わめて希薄になっています。
　しかし、財務省の大いなる誤算は、自民党内において、消費減
税の要求が強くなっていることです。既に財務省が根回しして、
国民一律１０万円給付を、収入が半減した特定世帯への３０万円
給付にすり替えたものを閣議決定終了後に覆されており、ここに
きて財務省の旗色はきわめて悪くなりつつあります。
　しかも、自民党内にもＭＭＴ理論を支持する議員もおり、その
勢いは強くなりつつあります。その中心人物の一人である自民党
の西田昌司議員は次のように述べています。
─────────────────────────────
　昨年１０月に消費税率が１０％に引き上げられる以前から消費
増税に反対してきた。残念ながら予定通り税率が引き上げられた
結果、２０１９年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調
整値）改定値が年率換算で７・１％減ということになった。
　そこにこのコロナ禍だ。おそらく年率換算で１０％以上のＧＤ
Ｐの低下になる。この状況では消費税は当分の間は凍結し、税率
をゼロにすべきだ。ＭＭＴ（現代貨幣論）ならばそれが可能だ。
　消費税の１０％をなくせば２８兆円の減税になる。事実上給料
を１０％増やすのと同じ効果があり、即効性がある。８％や５％
に下げるのではなく一気に０％にすることで大きなインパクトを
与えることができる。　　　　　　　　https://bit.ly/2L1TPtq
─────────────────────────────
　結論からいえば、消費減税は、今後大きなテーマになるはずで
す。野党だけでなく、自民党内からも減税圧力は強くなり、次の
衆院選の大きなテーマになることは確実です。そのとき、ＭＭＴ
は、そうした議論のなかで、大いに説得力を持ってくることにな
るはずです。　　　　　──［消費税は廃止できるか／０８１］

≪画像および関連情報≫
　●コロナ・ショック　日本経済V字回復の鍵は「消費税ゼロ」
　　しかない
　　───────────────────────────
　　　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「コロナショック」
　　その経済損失は、自動車を中心に対米輸出は６０％減少、不
　　況はあらゆる産業分野に広がって倒産件数は１万５６４６件
　　（２００８年）にのぼったリーマン・ショック時を超えると
　　までいわれている。政権中枢から消費税引き下げ論が出るな
　　か、安倍晋三・首相のかつての経済ブレーンは「引き下げで
　　はなくゼロにすべき」と提言する。
　　　安倍首相は「経済をＶ字回復させなければならない」と緊
　　急経済対策の取りまとめを指示したが、すでに表明された公
　　共料金の支払い猶予に加え、検討されているのは５万円以上
　　の現金給付、ポイント還元の拡大、中小企業の納税猶予など
　　のメニューだ。
　　　そうした対策より、与野党から要求が高まっているのが、
　　「消費税減税」だ。日本維新の会の柴田巧・参院議員は「消
　　費税率８％に減税」を提案し、国民民主党や共産党などの野
　　党は「５％」を主張、自民党でも若手議員が参加する「日本
　　の未来を考える勉強会」が消費税減税を含む３０兆円の景気
　　対策の提言書を政府と自民党執行部に提出した。実は官邸も
　　経済危機回避の切り札として消費税減税を検討しはじめた。
　　安倍首相は３月１３日に自民党税制調査会長の甘利明氏を官
　　邸に呼んで協議し、その動きに呼応するように安倍側近の世
　　耕弘成・参院幹事長が「（消費税）減税も選択肢の一つだ」
　　とぶち上げた。　　　　　　　　　https://bit.ly/2Ldqigt
　　───────────────────────────

減税のカベ／安倍首相と麻生財務相

●「なぜ、国は客観基準を示せないか」（ＥＪ第５２４１号）

　新型コロナウイルス退治への安倍政権の対応策は、お世辞にも
合格とはいえないレベルです。それは、緊急事態宣言やその１ヶ
月延長に関してはっきりと見えたといえます。未曾有の危機が発
生したときこそ真のリーダーが見えるといいますが、「本当にそ
うだな」と考える今日この頃です。
　新型コロナウイルスへの対応では、安倍首相の顔がはっきりと
見えないのです。安倍首相は、いいとこの坊ちゃん特有の、苦境
に立つと周辺に丸投げする悪いクセがあります。今回の安倍首相
の対応は明らかに逃げているように感じます。緊急事態宣言での
演説も、役人が作った原稿をプロンプターを見て話しているし、
自分の言葉で訴えていません。だから、説得力に欠けるのです。
主要国のトップのコロナ対策に関する訴えはきちんと自分の言葉
で話しています。プロンプターなんか見ていません。
　しかし、首相の周辺には菅官房長官や二階幹事長など、多少の
問題が起きても、それを鎮静化させる「厚み」というものがあっ
たし、それが長期政権を可能にしていたのです。ところが、今や
菅官房長官も二階幹事長も、官邸から外されているのです。安倍
首相が岸田政調会長を次の総理にしようと画策しているため、官
房長官や幹事長と距離を置いているからです。次の人事で、岸田
政調会長を幹事長に任命させようとしているのです。
　そういう事情で、最近官邸を動かしているのは、菅官房長官で
はなく、経産省出身の今井尚哉総理大臣補佐官や佐伯耕三総理大
臣秘書官であり、布製マスクの全世帯配布や人気アーチスト星野
源の動画への首相のコラボも、すべてこの連中の仕業です。
　そのツケが出たのが、コロナ禍によって収入が半減した世帯へ
の３０万円給付プランが、閣議決定後に、国民全員への１０万円
給付プランにひっくり返ったことです。こんなことは、普通はあ
り得ないことですが、それが起きています。官邸のメンツは丸潰
れです。官邸内の勢力争いと長期政権に対する倦みが原因になっ
ていると思われます。こういうことが今後も重なると、安倍首相
は政権を投げ出す可能性すらあります。岸田政調会長もトップと
しての資質を疑わざるを得ません。
　国が具体的な自粛要請の解除基準を示さずに緊急事態を３１日
まで延長したことに疑問を発した大阪府の吉村洋文知事は、大阪
独自の解除基準を発表し、�@〜�Bを原則７日間連続達成できれば
１５日にも解除を判断すると宣言しています。その基準とは、次
の３つです。
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　解除基準　　　自粛要請基準
　　�@感染経路不明者数　　１０人未満　　　　　５人以上
　　�AＰＣＲ検査陽性率　　　７％未満　　　　　７％以上
　　�B重傷者病床使用率　　６０％未満　　　　　−−−−
─────────────────────────────
　実際に大阪は、４月１５日からこの３基準の達成率を記録して
います。その実績は、�Bの「重傷者病床使用率」は４月１７日か
ら、�@の「感染経路不明者数」と「ＰＣＲ検査陽性率」は５月２
日から３項目とも５月５日まで連続４日、基準をクリアしていま
す。吉村知事は、この状態が５月８日までの連続７日間クリアで
きるようであれば、１５日から段階的に自粛を解除したいと宣言
しています。
　さらに基準の達成状況を大阪府民に知らせる方法として、大阪
城のライトアップの色を利用するとしています。
─────────────────────────────
　　　　　　　達成　・・・　緑にライトアップ
　　　　　　　警告　・・・　黄にライトアップ
　　　　　　　危険　・・・　赤にライトアップ
─────────────────────────────
　実に見事です。吉村知事は早くから手を打っていたのです。３
項目のうち、府知事のできる�Bの「重傷者病床使用率」、すなわ
ち、ＩＣＵの利用率については、早くから取り組み、４月１７日
には６０％未満を達成し、維持しています。
　ここまでやられると、政府としてのアバウトさが目立ってしま
います。さすがに新型コロナウイルス対策の西村担当大臣は、次
のように大阪府にクギを指しています。
─────────────────────────────
　休業要請の解除は知事の裁量の範囲である。しかし、非常事態
の出口戦略については、国が専門家の意見を聞いて判断し、決め
ることである。　　　　　　　　　　　──西村経済再生担当相
─────────────────────────────
　吉村知事は、安倍首相が１４日に一部地域での解除宣言の可否
を検討すると発言したことについて、驚きを隠せないとし、次の
ように述べています。
─────────────────────────────
　首相が１４日に一部地域で宣言解除の可否を検討する方針を示
したことには、正直ビックリした。１５日に判断することは２日
の段階で僕も公表していたからです。まさか国が１日だけ先手を
打つかたちにしている訳ではないでしょうが、国と大阪が、張り
合ってるわけじゃない。国の基準が実効性の高いものであれば参
考にすればいい。これが国にとって、ひとつのきっかけになれば
いいと思いますが、大阪がやらなければ、国はずっとやらないで
すよ。　　　　　　　　　　　　　　　──吉村洋文大阪府知事
─────────────────────────────
　大阪だけではありません。他の自治体も独自の出口を探ろうと
しています。それは政府が客観的基準を示さなかったからです。
いや、示さなかったのではなく、示せなかったのです。なぜなら
「正確な感染状況を把握していない」といいながら、「感染者数
が減る方向である」といっています。そんなことがなんでいえる
のでしょうか。実効再生産者数の計算式を示して欲しいと要請し
ても応じようとしないのです。計算式を批判されるからではない
かと思います。　　　　──［消費税は廃止できるか／０８２］

≪画像および関連情報≫
　●石原良純／新型コロナ実効再生産数に私見「数式を示さない
　　と意味があるとは・・・
　　───────────────────────────
　　　俳優の石原良純氏が４日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニン
　　グショー」に出演。新型コロナウイルス対策を検討する政府
　　の専門家会議が１日に外出自粛や特定の業種の休業によって
　　全国的に新たな感染者が減少傾向に転じているとの分析結果
　　を明らかにしたことに言及した。
　　　会見した尾身茂副座長は、「新規感染者が減少しているこ
　　とは間違いない」との認識を示した。しかし、数式などの算
　　出方法については明らかにされなかった。
　　　石原良純氏は「答えが出るにはその前に数式がありますよ
　　ね。その数式を示せばいいわけじゃないですか。そうすると
　　今度、数式を入れるためには、そこに観測値が入ってくるわ
　　けですよね。天気と一緒なんですよね。観測値があって数式
　　を作って、それを計算して答えが出るわけじゃないですか」
　　と言い、「答えは出ていると。答えは、緊急事態宣言解除す
　　るレベルだよと。答えが出ているのに、数式は何だか分から
　　ない。それから観測値を何を持ってしているのか。数式を示
　　さないと、この数字に意味があるとは全然思えない」と持論
　　を述べた。そして、「科学ですからこれ。データを集める。
　　それからいろんな数式がある。そして答えが出るはずなんで
　　すね。答えだけ見せられても・・・」と首を傾げた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3fokmPp
　　───────────────────────────

大阪城のライトアップ

●「日本のＰＣＲ検査はなぜ少ないか」（ＥＪ第５２４２号）

　この異様極まるゴールデンウィーク中に明確になったことがあ
ります。それは、日本の新型コロナ対策は失敗だったということ
です。ＥＪも安倍政権や厚労省の対策を若干買い被っていたとこ
ろがあって、そこは修正しなければなりません。
　５月１日に、専門家会議が発表した実効再生産数は次の通りと
なっています。
─────────────────────────────
　　　　　　　　◎実効再生産数
　　　　　　　　　全国　・・・・　０・７
　　　　　　　　　東京　・・・・　０・５
─────────────────────────────
　実効再生産数が「１」以下になるいうことは、感染が終息へと
向っていること示しています。もし「２」であるとすると、感染
者１人が２人に感染させるということですから、１人が２人、２
人が４人、４人がむ８人というように、指数関数的に感染者が急
増し、オーバーシュートを起こしてしまいます。
　かつて東京は「２・５」だったのが「０・５」になったのです
から、本来であれば感染押さえ込みは大成功で、自粛要請を撤廃
してもいいはずです。しかし、政府は、緊急事態宣言を５月３１
日まで延長を決定したのです。どうしてでしょうか。おそらく、
実効再生産数の数値の信頼性に不安があったのではないかと思い
ます。実効再生産数を算出する責任者は、北海道大学の西浦博教
授ですが、計算式を公開して欲しいといっても応じてくれていま
せん。おそらく今の段階で、計算式について、あれこれ批判され
たくないのでしょう。
　実効再生産数を算出するとき、当然のことながら、感染者数の
データを使いますが、感染者数というのは、ＰＣＲ検査を受けて
判明した人たちであり、ＰＣＲ検査を受ける人が少ないと、当然
感染者の人数も少なくなり、大勢の感染者数を見逃している可能
性が出てきます。したがって、諸外国では、少しでも症状が疑わ
れる人はもちろん、症状はないが念のため受けておこうという人
も含めて、大勢の人の検査を行っています。
　日本のＰＣＲ検査数の少なさは際立っています。日本の１０万
人当たりの検査数は１８８件です。これに対し、爆発的な感染の
起きたイタリアやドイツは約３０００件を超えているし、シンガ
ポールは１７０８件、韓国は１１９８件です。
　なぜ、日本のＰＣＲ検査件数は少ないのでしょうか。
　ここからはあくまでＥＪの推理ですが、日本の検査体制はきわ
めて脆弱であり、大量の検査に対応できなかったものと思われま
す。当然ですが、そのことを熟知しているのは厚生労働省です。
　ＰＣＲ検査を担うのは地方衛生研究所ですが、２００８年現在
地方衛生研究所は全国に７７あるものの、そのうち５５は環境研
究所との合併型であり、常勤職員は都道府県レベルで４１名、指
定都市では３６名ほどしかおらず、近年減少の傾向が顕著だった
といえます。実際に１研究所あたりの予算は４億円であり、年々
減少の傾向にあったのです。これについて「朝日新聞デジタル」
は、次のように報道しています。
─────────────────────────────
　専門家会議は分析で、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）やＭ
ＥＲＳ（中東呼吸器症候群）が国内で広がらず、「検査を担う地
方衛生研究所の体制拡充を求める声が起こらなかった」と指摘。
地方衛生研究所が今回のような新しい病原体を大量に検査するこ
とは想定されていなかったという。また、保健所の業務過多や、
通常業務をこなしながら検査にあたる地方衛生研究所の人員など
が十分でなく、感染者が急増した大都市を中心に３月下旬以降、
検査待ちが多く報告されるようになったとした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/2zrmq8A ─────────────────────────────
　新型コロナウイルスの初期段階の症状は普通の風邪と変わらな
いので、大勢が検査に押し掛けると、検査体制が壊れ、医療崩壊
につながりかねないと厚労省は考えたのです。そこで、真に検査
しなければならない人に検査を絞るため、保健所に「帰国者・接
触者相談センター」を設置して、検査のための一定の基準を設け
たのです。それが次の基準です。
─────────────────────────────
　　　　・３７・５度以上の発熱が４日以上続いた場合
　　　　・高齢者や妊婦、基礎疾患のある人には２日間
─────────────────────────────
　しかし、厚労省の予想以上に多くの人が電話をかけてきたので
す。そこで、保健所としては、上記の基準を厳格に適用せざるを
得なくなります。しかも、そのうち基準を満たしている人でさえ
受け入れることが困難になり、電話をたらし回しにするケースが
増えるようになったのです。これによって、保健所のイメージは
一段と悪くなりましたが、保健所自体がパンク寸前の状態になっ
たのです。厚労省も、加藤厚労相も当然そのことは熟知していま
したが、これといって手を打っていないのです。
　ところが、ここにきてＰＣＲ検査数の少なさが問題視されると
加藤厚労相は「３７・５度以上の発熱が４日」の「基準」の見直
しに言及します。厚生労働委員会での藤厚労相の発言です。
─────────────────────────────
　この「受診・相談の目安」は検査機関に対するものではまった
くございません。これは従前から申し上げている通りです。国民
のみなさんに「そうした状況になったら必ず受診をしてください
ね」と。しかも当時は２月ですから通常の風邪、あるいはインフ
ルエンザなどの他の疾患もありました。そうしたなかで、「風邪
だから」ということで待つのではなくて、４日続くのであれば、
これは新型コロナウイルスの疑いがあるので受診したり相談して
ください。そういう趣旨でつくったものなんです。
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　──［消費税は廃止できるか／０８３］

≪画像および関連情報≫
　●加藤厚労大臣　相談目安「我々から見れば誤解」発言にネッ
　　ト怒りの声「ふざけるな」「酷い」
　　───────────────────────────
　　　厚生労働省は８日、新型コロナウイルスへの感染を調べる
　　ＰＣＲ検査をめぐり、疑いのある人が保健所などの相談セン
　　ターに相談する際の目安を改めた。３７・５度以上の発熱な
　　どを削除し、息苦しさや強いだるさ、高熱などの強い症状が
　　ある場合はすぐに相談するよう求めた。高齢者や糖尿病など
　　基礎疾患がある重症化しやすい人は、軽い風邪症状でもすぐ
　　に相談するとしている。
　　　新たな目安によると、息苦しさ（呼吸困難）や強いだるさ
　　（倦怠（けんたい）感）、高熱など強い症状のいずれかがあ
　　る場合や、重症化しやすい人で発熱やせきなど比較的軽い風
　　邪症状がある場合は、いずれもすぐに帰国者・接触者相談セ
　　ンターに相談する。また、これらに当てはまらない人でも比
　　較的軽い風邪症状が続く場合にはすぐに相談する。特に症状
　　が４日以上続く場合は必ずするよう強調した。個人差がある
　　ため症状が強いと思う場合はすぐに相談するよう求めた。目
　　安に該当しなくても可能だと明記した。
　　　相談を踏まえて、検査するかどうかは引き続き医師が判断
　　する。当初の目安は２月１７日に政府の専門家会議がまとめ
　　厚労省が都道府県などに通知した。軽症者が医療機関に殺到
　　して医療崩壊するのを防ぐといった狙いから、風邪の症状や
　　３７・５度以上の発熱が４日以上続いた場合、強いだるさや
　　息苦しさがある場合とされていた。重症化しやすい人につい
　　ても、２日程度続いた場合としていた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3bjoLjn
　　───────────────────────────

厚生労働委員会での加藤厚労相の答弁

●「責任を平然と回避する加藤厚労相」（ＥＪ第５２４３号）

　今にして考えると、かつての田中派には、人材がいたように思
います。当時、自民党副総裁を務めた金丸信氏の名言として次の
言葉が残されています。田中角栄元首相は、人材の目利きをきち
んとしたうえで、人材の活用を考えていたのです。
─────────────────────────────
　　無事の橋本（龍太郎）、平時の羽田（孜）、乱世の小沢
　　（一郎）、大乱世の梶山（静六）　　　　　──金丸信
─────────────────────────────
　それでは今の安倍政権はどうでしょうか。奇しくも今回の新型
コロナウイルスの感染拡大への対応の最前線に立っているキーマ
ンに安倍首相自らが後継者と認める２人がいます。加藤勝信厚生
労働大臣と岸田文雄政調会長です。加藤厚労相は、まさに感染阻
止の重責を担う担当大臣として最前線におり、岸田政調会長は、
コロナ禍中の事業者や個人に対して、倒産や失業などを防ぐ資金
援助などの経済対策を担う重責を担っています。しかし、残念な
がら、２人とも、それぞれの重責を担うにはとても値しない人物
であることが明らかになりつつあります。
　岸田政調会長は、もともと財務省寄りの増税派で、この国難の
さなかにあっても、国家が巨額の資金をバラ撒くことに反対の人
物です。そのため「国民１人当たり一律１０万円」プランが主流
になっていたのを「コロナ禍で収入が半減した世帯に３０万円」
プランに変更し、安倍首相の承認を得て、閣議決定まで行ってい
ます。この方が国の出費が少なくて済むからです。しかし、これ
に対して二階幹事長と公明党が猛反対し、元のプランに戻ってし
まっています。この件で、その責任者である岸田政調会長のリー
ダーシップのなさが、いみじくも露呈してしまったのです。
　加藤厚労相は、２０１７年８月から２０１８年１０月まで厚生
労働大臣を務め、２０１９年９月には、再び厚労相に就任してい
ます。したがって、厚労省のことはよくわかっており、今回の新
型コロナ対策のトップの重責を担っている中心人物です。当然、
日本の感染症対策の脆弱さも、心得ていたはずです。
　したがって、２月１７日に厚労省が出した「３７・５度以上の
発熱が４日以上」という目安は、医療崩壊を防ぐためにＰＣＲ検
査を一時的に絞る苦肉の策であり、基準であったことは確かなこ
とです。しかも、このことは、専門家会議でも共有化されていた
はずです。これによって、時間を稼ぎ、検査体制の充実を図るは
ずだったからです。
　ところが、この基準によって検査が受けられず、日本のＰＣＲ
検査数は大幅に絞られてしまうことになります。このことは、国
会でも何度も取り上げられ、その都度加藤厚労相や安倍首相が検
査数引き上げを約束していますが、一向にその数は増加せず、そ
のうち、基準を満たしていても、電話をたらい回しにされたり、
そのため、重症化して死亡する人が増えるに及んで、やっと、厚
労省は重い腰を上げて、その目安の変更を決断するにいたったの
です。目安を示してから、実に２ヶ月以上の年月が経過していま
す。あまりにも遅過ぎる決断です。
　しかし、このときの加藤厚労相の次の発言に対して、ネット上
では怒りの声が湧き上がっています。加藤厚労相が自身と厚労省
の責任を回避したからです。
─────────────────────────────
　「３７・５度以上の発熱が４日以上」という単なる相談の目安
が、受診のひとつの基準のようにとらえられた我々からすれば、
それは誤解であります。　　　　　　──加藤勝信厚生労働大臣
─────────────────────────────
　このようにして検査を絞り、死ななくてもよい人を何人も死亡
させた２ヶ月以上の間に、検査体制は充実したのかというと、一
向にそうなっていないようです。
　ＰＣＲ検査に不可欠な人員の補給、医療用のマスク、防護服、
検査試薬などの不足の問題ですらも、一向に改善されていない状
態にあります。国会において医療用のマスクや防護服は優先して
届けると安倍首相は約束したにもかかわらずです。なぜ、そんな
ことすら、きちんとできないのでしょうか。防護服がないため、
ゴミ袋を頭からかぶって検査をしている医療関係者の映像を見て
日本国民として情けなくなりました。こんなみっともないことが
あるでしょうか。このことは、安倍首相が４月のはじめに全国民
に届けると約束したマスクが、１ヶ月以上経った現在でも依然と
してまだ４％しか届いていないことを考えても、この内閣のスピ
ード感のなさは明らかです。これでは「無能」といわれても仕方
がないと思います。
　「３７・５度以上の発熱が４日以上」──改めて考えるまでも
なく、尋常ではない症状です。こんな症状になれば、誰でも医療
機関を受診します。そもそもこの「目安」自体が非常識です。こ
れにはっきりと反対した自治体があります。和歌山県です。和歌
山県の仁坂吉伸知事は、２月２８日に、政府の「受診の目安」に
ついて、「自宅待機させることで、かえって早期発見と悪化防止
の妨げになる可能性がある。クリニックもパンクしている状況に
ない」と批判し、「和歌山県は従わない」と宣言しています。
　この件について、政府を厳しく批判している「リテラ」は、結
びとして次のように報道しています。
─────────────────────────────
　“４日ルール”によって多くの人が重症化し、救えたかもしれ
ないのに亡くなってしまうという犠牲者を出しながら、反省はお
ろか、抜本的な見直しをおこなおうとはしない加藤厚労相。いや
そもそも最初から感染拡大を防ぐという観点に立っていれば、和
歌山県の仁坂知事のように“４日ルール”などは設けていないは
ずなのだ。事態をここまで悪化させたにもかかわらず、いまだに
問題解決を図ろうとしない安倍首相と加藤厚労相が舵取りしてい
ること、それこそが「国難」だ。　　　https://bit.ly/2yyqtQM
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　──［消費税は廃止できるか／０８４］

≪画像および関連情報≫
　●石原良純も「いまさら言うの？」・・・加藤大臣の「誤解」
　　発言に相次ぐ批判の声
　　───────────────────────────
　　　石原良純が、９日放送の『週刊ニュースリーダー』（テレ
　　ビ朝日系）で、ＰＣＲ検査の相談目安の見直しに憤慨する一
　　幕があった。
　　　これまで新型コロナウイルスに感染しているか受診の目安
　　とされたきたのは「３７度５分以上の発熱が４日以上続く」
　　といったものだったが、新たに見直されることが分かった。
　　厚生労働省が新たに打ち出した目安は「発熱やせきなど比較
　　的軽い風邪の症状が４日以上続く」と、「３７度５分以上」
　　が削除された。また「高熱や強いだるさ、息苦しさなどがあ
　　る」とし、症状には個人差があるためすぐに相談するよう呼
　　びかけている。
　　　当初からの「３７度５分以上の発熱後４日間自宅待機」に
　　ついて加藤勝信厚生労働大臣は「検査を受ける要件ではなく
　　て、受診の診療の目安」として絶対的な基準ではなかったと
　　主張。さらに「（その目安をめぐって）誤解もあった。そう
　　ではなく倦怠感があれば、すぐに連絡をしていただきたい。
　　こういうことは、これまで幾度も周知をさせていただいてい
　　る」と、厚労省としては十分アナウンスはしているつもりと
　　弁明した。だが「３７度５分」という数字の印象が強く、国
　　民の中には過度に受診を控えていた人がいたのも事実。これ
　　については８日放送の『バイキング』（フジテレビ系）で坂
　　上忍があきれていた。　　　　　　https://bit.ly/2LhWj6Z
　　───────────────────────────

和歌山県仁坂知事

●「実効再生産数はエクセルで出せる」（ＥＪ第５２４４号）

　今回の新型コロナウイルスの感染拡大に関しては、日本のノー
ベル賞受賞の学者が、政府に対して、いろいろアドバイスをして
いることが目立っています。２０１２年のノーベル生理学・医学
賞をジョン・ガードン教授と共同受賞の山中伸弥教授や２０１８
年のノーベル医学・生理学賞受賞の本庶佑教授などは、テレビな
どに出演して、積極的にアドバイスしています。
　山中伸弥教授は自ら実効再生産数の計算にも挑戦しています。
山中教授によると、実効再生産数は、エクセルで計算できるそう
です。さすが学者です。山中伸弥教授のやった方法をご紹介して
おきます。
─────────────────────────────
　１．次の論文（英文）から、実効再生産数を計算するためのエ
　　クセルシートをダウンロード。　　https://bit.ly/3dCoqdh
　２．次の論文から、シリアル・インターバルの平均を６・３日
　　標準偏差を４・２日と仮定する。　https://bit.ly/2SU5TRI
　３．大阪府、北海道、京都市のウェブサイトから感染者数の推
　　移をダウンロードする。
　４．エクセルに感染者数を入力し、実効再生産者数を算出。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3cmrjhP ─────────────────────────────
　上記手順にしたがって、山中教授が計算した大阪府のグラフを
添付ファイルにしておきます。大阪府は４月２１日に「１」を下
回り、その後ずっと「１」を切った状態を維持しています。解除
条件をクリアしていることになります。
　５月４日のことです。安倍首相は、緊急事態宣言の延長の説明
する会見で、次のように述べています。
─────────────────────────────
　多くの国民の皆さまに誤解をいただきたくないのは、大切なの
は、実際に重症になっている方の数、重症者に対して対応できて
いるかっていうことと、死亡者の数なんだろうと思います。亡く
なっている方については、欧米に比べてはるかに日本は少ないん
ですが、他の肺炎で亡くなっている方に、実はコロナで亡くなっ
ている方が多く混じっているんではないかという疑問に対しては
日本はＣＴの検査をだいたい肺炎で亡くなる方については最終的
には行っていて、新型コロナウイルス感染症が疑われるかどうか
ということについては、これも大変お医者さまにとっては直ちに
判断がつくということでございますので、そういうことはないと
いうことではないかと思ってます。　　https://bit.ly/2SPybN6
─────────────────────────────
　安倍政権の新型コロナ対策に対する国民の評価はきわめて厳し
いものがあります。８日から１０日に実施した日本経済新聞の世
論調査によると、安倍政権のコロナ対応に対して「評価する」は
３８％であるのに「評価しない」は５５％になっています。「国
民の生命と財産を守る」という発言を繰り返している安倍首相に
対する評価としててはまさに致命的です。
　それに加えて、昨日のＥＪで取り上げた加藤厚労相による責任
回避の「誤解」発言によって国民の怒りは増幅しています。１１
日のテレビでは、政権寄りのメディアでさえ、厚労省への批判を
強めています。安倍政権の対応しだいでは、政権の命取りになる
ことは必至です。
　そのせいか、安倍首相は、日本が唯一他国に対して主張できる
と信じている新型コロナ感染症による死亡者が少ないことを強調
したものと思われます。そこで、２０２０年５月１０日現在の新
型コロナ感染症の死者数の国際比較を示しておきます。日本の死
者数は６１３人で、１００万人当りの死者数では４・９人で、一
番少なくなっています。
─────────────────────────────
　　　　　　　　　感染者数　　　　死亡者　人口百万人当死者
　アメリカ　１３０９５４１　　７８７９４　　　　２３９・４
　スペイン　　２２３５７８　　２６４７８　　　　５６４・２
　イタリア　　２１８２６８　　３０３９５　　　　５０１・６
　イギリス　　２１６５２５　　３１６６２　　　　４７９・７
　　ロシア　　１９８６７６　　　１８２７　　　　　１２・５
　フランス　　１７６７８２　　２６３１３　　　　３９２・８
　　ドイツ　　１７１３２４　　　７５４９　　　　　９０・４
　　　中国　　　８３９９０　　　４６３７　　　　　　３・２
　　　韓国　　　１０８４０　　　　２５６　　　　　　５・０
　　　日本　　　１５７４７　　　　６１３　　　　　　４・９
　　　　　　　　　　　　　　　──２０２０年５月１０日現在
　　　　注：日本はクルーズ船を除く／https://bit.ly/3cy4oQI
─────────────────────────────
　確かに日本は、ＰＣＲ検査数は少ないものの、新型コロナ感染
症による死者数については、人口の規模から見ても、他国に比べ
て低く押さえ込まれていることは事実です。これは、ＣＴをはじ
めとする医療機器の保有数で、日本は他国より突出しており、こ
れによって死者数が押さえられているのではないかということは
４月３０日のＥＪ第５２３８号で指摘しています。この関連情報
については、５月１０日付、日本経済新聞でも、次の見出しを掲
げて指摘しています。
─────────────────────────────
　　　　◎コロナ重症度ＣＴで判定
　　　　肺炎の症状で見極め、態勢整わぬＰＣＲ補う
　　　　　　　　　──２０１０年５月１０日付、日本経済新聞
─────────────────────────────
　しかし、生きている人でも、ＰＣＲ検査がなかなか受けられな
い日本の検査態勢において、果して本当に新型コロナ感染症によ
る死亡が疑われる肺炎の死者のＰＣＲ検査を保健所は本当に行っ
ているのかどうかは疑問です。そのあたりのところを明日のＥＪ
において検討してみたいと考えています。
　　　　　　　　　　　──［消費税は廃止できるか／０８５］

≪画像および関連情報≫
　●「人口１０万人あたりの死亡者数は日本は少ない」は
　　本当！？」／辺真一氏
　　───────────────────────────
　　　西村康稔経済再生相が４日、「日本は人口１０万人あたり
　　の（新型コロナウイルス感染者の」死亡者の数は世界に比べ
　　て少ない）と発言していた。日本の感染対応が他の国に比べ
　　れば「うまくいっている」とでも言いたいのか、何の慰めに
　　もならない。
　　　西村大臣はおそらく６万８５８７人の死亡者を出している
　　米国を筆頭に数万人の死亡者を出してしまったスペイン、イ
　　タリア、英国、フランス、ドイツなど欧州諸国を含め１千人
　　以上の死者が確認されているイランやトルコなど２０数か国
　　と比較して、日本なりの「成果」を誇りたかったのかもしれ
　　ないが、比較対象がそもそも間違っている。
　　　西村大臣の発言は、成績の悪い学生が自分よりも成績の悪
　　い友達と比較して「俺はあいつよりはましだ」と言っている
　　ようなものだ。そうではないだろう。他国と比較するならば
　　自分よりも成績の良い友達を引き合いに出して、反省し、頑
　　張らなければいつまで経っても成績は上がらない。そもそも
　　１０００人あたりのＰＣＲ検査数では米国は１６．３、ドイ
　　ツは３０．４という具合に欧米諸国は１．９の日本とは比較
　　にならないぐらい多く行っているので感染者、死亡者が多い
　　のはある意味では避けられない。　https://bit.ly/2xQfxxi
　　───────────────────────────

大阪における実効再生産数の推移（山中教授計算）

●「コロナ疑似の死者の検査は不可欠」（EJ第5245号）

　これまで日本では、ＰＣＲ検査を行う基準を厳しく設定し、検
査人数を絞ってきています。これは、誰が何といおうと、事実で
す。当然これによって、新型コロナ感染症による死者数も少なく
なります。なぜなら、この感染症による死者数は、絞ったＰＣＲ
検査の結果、陽性と判定された人からの死者であるからです。そ
うなると、ＰＣＲ検査数が少なければ、死者の数も当然少なくな
ります。当たり前の話です。
　誰でも考えることがあります。新型コロナ感染症による死因は
重症化した肺炎です。日本の肺炎による死者は、年間約１０万人
出るそうですが、その死者のなかに新型コロナ感染症による死者
も相当含まれているのではないかという疑惑です。
　これに対して安倍政権は一貫して、一般肺炎の死者で────も新型コ
ロナ感染症が疑われれば、死後ＰＣＲ検査をしていると明言し、
安倍首相自身もそれを認める趣旨の発言をしています。
─────────────────────────────
　日本では、肺炎で亡くなる方について、新型コロナウイルス感
染症が疑われるケースでは、必ずＰＣＲ検査を行っている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──安倍首相
─────────────────────────────
　確かに新型コロナ感染症による肺炎は、一般的肺炎とは異なる
「間質性肺炎」であり、これはＣＴ検査をやれば、ほとんど判明
できます。日本では、ＣＴが一般医療機関にも普及しており、肺
炎の患者であれば、ほとんどの人がＣＴを受けることができるの
で、間質性肺炎を発見しやすいのです。
　４月のいつかの「羽鳥慎一モーニングショー」で、この問題が
取り上げられたことがあります。そのとき、安倍政権の代弁者と
いわれる田崎史郎氏がゲストとして出演していたのです。彼は新
型コロナ問題が始まってからは、ＴＢＳの「ひるおび」に毎日出
演していますが、ときどき「羽鳥慎一モーニングショー」にも出
演しています。
　玉川徹氏が例によって「ＰＣＲ検査が少なければ、新型コロナ
感染症による死者が少ないのは当然である。私は一般肺炎の死者
のなかには、相当数の新型コロナ感染症の死者が含まれていると
思っている。まさか、肺炎の死者すべてにＰＣＲ検査なんかやら
ないでしょう」という主張を展開すると、田崎史郎氏は次のよう
に反論したのです。
─────────────────────────────
　そのまさかなことをやっているんです。ＣＴで検査すればわか
るので、少しでも新型コロナ感染症が疑われれば、肺炎の死者に
対して、全件ＰＣＲ検査をやっているんです。　──田崎史郎氏
─────────────────────────────
　田崎史郎氏の言には一理あります。肺炎で死者が出た場合、死
因に少しでも新型コロナ感染症が疑われれば、ＰＣＲ検査をしな
いで遺族に遺体を返すと、葬儀などでクラスター感染が起きてし
まうからです。志村けんさんが亡くなったさい、遺族は死に目に
会えないまま、志村さんの遺体は、お骨になって戻ってきている
のです。私としては、クラスター潰しに重点を置いていた日本の
ことであり、当然新型コロナ感染症が疑われる肺炎による死者の
ＰＣＲ検査は必ず行われているものという前提で、４月３０日の
ＥＪ第５２３８号で、日本のこの感染症による死者数の少なさを
前向きに取り上げたのです。
　ところが、新しい情報によって、この前提が崩れつつあるので
す。日本法医病理学会という団体があります。死亡者の死因を調
べる法医学や病理学の大学研究者が多数参加している団体ですが
この団体が、４月の中旬に全国の解剖医を対象にして、次のタイ
トルのアンケート調査を実施したのです。
─────────────────────────────
　法医解剖、検案からの検体に対する新型コロナウイルス検査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　──日本法医病理学会
─────────────────────────────
　アンケートの結果ですが、このアンケートに回答したのは２６
機関、検査を実施しようとしたのは２３機関です。その２３機関
がどうなったのかについては、次の通りです。
─────────────────────────────
　　　　　　�@検査できたケース　・・・　１１件
　　　　　　　・保健所９件、他の検査機関２件
　　　　　　�A検査不能のケース　・・・　１２件
　　　　　　　・保健所は疑いの強いものに限定
─────────────────────────────
　アンケートの中身については、詳しく述べることはしませんが
保健所から「疑いの強いものに限定」の条件を付けられたり、厚
労省が一定の条件が整わないものは検査できないともいわれ、一
般検査機関は「死体は受け付けない」と最初から拒否されるケー
スが多いのです。このアンケートの結果について、この問題を取
り上げた「リテラ」では、次のように締めくくっています。
─────────────────────────────
　（このアンケートの結果）解剖医の間に「死体は検査してもら
えない」という認識が広まり、諦めムードさえ漂っていることが
うかがえる。解剖医が最初から保健所に検査を依頼しなくなって
いるケースも出てきているのではないか。しかも、問題はこの数
字や実態が「解剖医」のアンケートであることだ。解剖医は変死
や異状死の死因を解明する専門家であるため、死因を厳密に特定
する必要がある。にもかかわらず、保健所から検査を拒否され、
「死体は検査してもらえない」という認識が広まっているのだ。
多くのパターンは解剖医まで行かない段階で臨床医が死因を判断
するのだが、その場合は当然、解剖医などより死因の特定のハー
ドルが低い。だとしたら、全体では何倍もの死亡者検査拒否、検
査諦めがあると考えるのが普通だろう。https://bit.ly/2yCJHER
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　──［消費税は廃止できるか／０８６］

≪画像および関連情報≫
　●遺体の感染検査、保健所拒否相次ぐ　法医学者依頼に―独自
　　実施の大学も・新型コロナ
　　───────────────────────────
　　　亡くなった人の死因を調べる全国の大学の法医学教室など
　　が今年１月以降に扱った遺体で、新型コロナウイルス感染の
　　有無を調べる検査を、保健所に拒否される事例が相次いでい
　　る。独自に検査を始めた大学もあるが、法医学者は「遺体で
　　も感染の有無は重要な情報で、検査を徹底する体制を国が整
　　備すべきだ」と指摘する。
　　　日本法医病理学会は４月、全国約８０の大学や機関に所属
　　する法医学者らにアンケート調査を実施。２６機関が回答し
　　１月下旬以降、保健所に依頼した遺体のＰＣＲ検査を断られ
　　た事例が１２件あることが分かった。
　　　ある機関では４月上旬、自宅で死亡していた１人暮らしの
　　７０代男性を解剖した。関係者の証言で、男性は数日前から
　　微熱があったことが判明したため、新型コロナへの感染を疑
　　い保健所に相談したところ、「（感染者への）濃厚接触が明
　　確でないため検査対象ではない」と拒否された。
　　　別の機関では同月上旬、院内で複数の感染者が出た病院に
　　入院し、死亡した３０代男性を解剖。死因が新型コロナであ
　　る可能性は低かったが、遺体と接触した関係者への感染拡大
　　を懸念して保健所に検査を依頼したが、断られた。一方、依
　　頼を受け保健所などが検査したケースも１１件あった。死後
　　のコンピューター断層撮影（ＣＴ）検査で肺炎が疑われた男
　　性などで、すべて陰性だったという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/2zwrVmu
　　───────────────────────────

モーニングショーで激突する２人

●「唾液を検体とする抗原検査が登場」（EJ第5246号）

　一般の肺炎による死者のうち、新型コロナ感染症が疑われる死
亡者全員にＰＣＲ検査を実施しているとする安倍政権の主張を伝
えようとするジャーナリストの田崎史郎氏と同番組の玉川徹氏が
激突した「羽鳥慎一モーニングショー」の日付が判明しました。
２０２０年４月６日の「羽鳥愼一モーニングショー」です。その
一部を再現します。
─────────────────────────────
田崎史郎：そうじゃなくて、肺炎で亡くなった人について、あと
　でＣＴ検査をして、これでコロナかどうか、いちいち判断して
　いるんですよ。
玉川　徹：全部でありませんよ。
田崎史郎：全部やっているんですよ。その結果として、今の死者
　数が出てきている。
玉川　徹：最初からですか？すべての病院に対してですか？１日
　４００人、肺炎で亡くなっている人にＰＣＲ検査やっているん
　ですか。
田崎史郎：「ＣＴ検査をしなさい」ということを言っているわけ
　ですよ。　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/2YXd5jY
─────────────────────────────
　田崎史郎氏といえば、今や安倍政権の代弁者といわれるジャー
ナリストです。１９９２年までは自民党田中派の番記者であり、
当時田中派の番頭を務めていた小沢一郎氏とはとくに親しく、小
沢親衛隊の１人であったことを知る人は、今では少ないと思いま
す。政権にすり寄るのは昔から得意な人です。
　そのため、『週刊文春』の企画による「好きなコメンテーター
／嫌いなコメンテーター」の順位では「嫌いなコメンテーター」
の第２位に堂々とランクされています。何があっても安倍政権を
擁護し過ぎるからです。
　現在の田崎氏は、安倍政権から情報をもらって、安倍政権の政
策やその考え方を説明し、代弁することに徹しています。ワイド
ショーでは、そういう政権ベッタリの田崎史郎氏を自民党の考え
方を代弁する存在として番組に出演させています。自民党の議員
を出演させるよりも使い勝手がよいからです。もちろん彼のバッ
クには、官邸がメディアに睨みをきかせ、便利な存在として必要
に応じて、田崎氏を番組に押し込んでいます。
　そもそも目に見えないウイルスとの戦いは、感染者を少しでも
早く発見し、隔離することしかないはずです。それを実現するに
は、ＰＣＲ検査を多くの人に実施するしか方法はありません。
　といっても、国民全員を検査するわけにはいかないので、医療
態勢を整えながらではありますが、少しでも症状が疑われる人は
全員検査できるシステムを確立すべきです。この場合、コロナ感
染が疑われる肺炎の死者に対しても、必ずＰＣＲ検査を行うべき
です。下手をすれば、さらに感染を拡大してしまうからです。
　しかし、日本はＰＣＲ検査を行う人も、機械も、必要な物資も
医療態勢も、何もかも欠けていたのです。それを考えれば、生き
ている人ですら、数を絞らざるを得ないＰＣＲ検査を肺炎での死
亡者のすべてに実施できるはずがないといえます。それは、昨日
のＥＪでご紹介した日本法医病理学会のアンケートを見れば明ら
かになっています。
　論理的に考えてみます。姿の見えないウイルスの感染を防ぐに
は、人と人が会って話をすることを抑制するしかありません。つ
まり、各自が家に閉じこもる作戦です。考えてみれば、最も原始
的な作戦といえます。現在、我々はそれをやっています。確かに
感染は急速に収まりつつあります。当たり前です。
　しかし、人と人の接触を８割抑制し、それを長期間続けると、
経済は停滞し、やがて死んでしまいます。人の行動を止めてしま
うと、飲食店などは軒並み潰れてしまいます。現にそういう傾向
が出てきています。しかも、そうだからといって、この閉じこも
りを解除すると、再び感染が拡大し、また閉じこもり作戦に戻ら
ざるを得なくなります。
　要するに人から人への感染を防ぐには、一にも二にも感染者を
発見し、その人を隔離することしかありません。そのためには、
少しでも多くの人に、ＰＣＲ検査を実施し、陽性者を発見し、隔
離することです。つまり、陰性者と陽性者を分けて、陽性者を隔
離することです。もし、これが実現すると、陰性者に関しては自
由に経済活動をしてもらってもいいことになります。
　ただ、ひとつこの新型コロナ感染症の場合、感染しても全く症
状が出ない感染者がいることです。この感染者は、自分も意識し
ないで他人にコロナ菌をうつす可能性があります。この症状の出
ない感染者をどうするかが問題です。
　これに対する解決策として期待されているのが抗原検査です。
それもＰＣＲ検査と同様に検体をのどの奥から採取する抗原検査
ではなく、唾液から検体を採取する抗原検査キットです。日本経
済新聞の次の記事を読んでください。
─────────────────────────────
【ワシントン＝鳳山太成】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は５月８日
自宅で採取した唾液で新型コロナウイルスに感染しているか調べ
られる検査キットを初めて認可した。米大学が開発した手法で、
唾液の検体を郵送すれば感染の有無が分かる。唾液の採取は簡単
で、病院や検査場に行かずに済む。本格的に普及すれば、検査体
制の拡充につながりそうだ。ＦＤＡが米ラトガース大の検査キッ
トの緊急使用を認可し、同大が全米向けにキットを販売できるよ
うになった。唾を入れたチューブを同大に送れば２日後に結果が
判明する仕組みだ。患者がキットを入手するには医師の処方箋が
必要だ。これまでもＦＤＡは、鼻や喉に綿棒を入れて粘液を採取
するタイプの自宅用検査キットを認可している。ラトガース大は
唾液を使う方が「苦痛が少なく（採取ミスが起きにくいため）信
頼性が高い」と説明している。　https://s.nikkei.com/2LpHXS8 ─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　──［消費税は廃止できるか／０８７］

≪画像および関連情報≫
　●新型コロナのＰＣＲ検査が増えない３つの理由
　　───────────────────────────
　　　日本臨床検査医学会では、２０２０年２月、新型コロナウ
　　イルスに関するアドホック委員会を立ち上げた。
　　　新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤー１９）のＰＣＲ
　　検査の拡充が進まなかったことが背景にある。ＣＯＶＩＤー
　　１９に対しては、症状に基づいて症候診断するのが難しい。
　　臨床検査が大きな役割を果たすことが分かってきたことから
　　臨床検査医学会として、どう対応するか検討した。正しい意
　　見・情報を発信しつつ、厚生労働省や感染症の関連学会と協
　　力するため、委員会を立ち上げた。
　　　ＰＣＲ検査については、臨床検査医学会としては、検査数
　　を増やすのが大切だという認識は持っている。と同時に、遺
　　伝子関連検査については、医療法で精度管理など様々なルー
　　ルが定められており、それらを無視して増やすことはできな
　　いと考えている。
　　　ＰＣＲ検査を増やす方針については、学会員も同意してい
　　る。それでも実施数が増えない理由は、（１）検体採取が、
　　どの医療機関でもできるわけではない、（２）機器や試薬が
　　不足している、（３）経験や知識のある人材が限られる――
　　という、大きく３つがあると考えている。検体の搬送などの
　　問題もあるが、機器や試薬の不足、人材が限られるといった
　　問題が大きい。　　　　　　　　 https://nkbp.jp/2LmVUjB
　　───────────────────────────

唾液を検体とする抗原検査

●「安倍政権の政策には主体性がない」（ＥＪ第５２４７号）

　今やあらゆるテレビ番組が、連日連夜新型コロナウイルスの感
染問題をメインに報道しています。まして政府による緊急事態宣
言の発出による外出自粛がかかっているので、どうしてもテレビ
の番組を見ることになります。私の場合、ＥＪの情報収集もある
ので、毎日かなり真剣に見ています。
　その結果、わかることがあります。それは「政府に主体性がな
い」ということです。安部首相は、本当に困難なことに直面する
と、他人に丸投げする悪いクセがあります。今回の問題が起きた
とき、これは厚労省マターであるとして、厚生労働大臣の加藤勝
信氏に全面的にまかせ、自分は一歩引いています。
　そして、２月１４日に、「新型コロナウイルス感染症専門家会
議（以下、専門家会議）」を立ち上げ、座長に脇田隆宇国立感染
症研究所所長、副座長に尾身茂独立行政法人地域医療機能推進機
構理事長を任命しています。しかし、事実上副座長の尾身茂氏が
実務を担当し、専門家会議を仕切ることになります。
　尾身茂氏は元厚生官僚であり、前職は、ＷＨＯの西太平洋地域
事務局感染症対策部部長を務めていた人物です。もとはといえば
官僚ですから、安倍首相としては使いやすかったのではないかと
思われます。
　ここまではいいのです。だが、専門家会議は、新型コロナウイ
ルス感染症の対策について、医学的見地からアドバイスするため
の組織です。しかし、安倍首相が今回のコロナ禍に対して何かを
するときは、必ず「専門家の意見をよく聞いて」と発言していま
す。何か起きたときの責任回避にも聞えます。しかも、専門家会
議には経済の専門家が１人も入っていないのです。
　２月２８日に、北海道の鈴木直道知事が、３週間の「緊急事態
宣言」を出し、とくに週末の外出を控えるよう呼びかけると、安
倍首相は内心動揺します。欧米各国が都市のロックダウンに踏み
切っているからです。
　そして北海道が感染者の押さえ込みに成功すると、専門家会議
がオーバーシュートを起こさないために「外出を８割削減すると
約１ヶ月で感染の拡大を抑え込むことができる」と提案すると、
安部首相は、国としての緊急事態宣言について、検討をはじめま
す。本来であれば、このときに専門家会議に経済の専門家を加え
緊急事態宣言を出したさいの経済の状況はどうなるか、それを少
しでも軽減するための休業補償などを措置を含む経済対策をどう
するかについて慎重に検討すべきだったのですが、それをやって
いない。それどころか、何を勘違いしたのか休業補償などをやっ
ている国はないなどと事実と違う発言をして、４月７日に５月の
連休明けまでの国としての緊急事態宣言を発出するにいたるので
す。そして、これも大方が予想していたように、緊急事態宣言は
さらに５月３１日まで、延長されたのです。
　これによる経済へのダメージについて、第一生命経済研究所首
席エコノミストの永濱利廣氏は次のように述べています。
─────────────────────────────
　失業者は、５月６日の期限までに、３６万８０００人におよぶ
と試算していましたが、７日から３１日までの延長で、３３万１
ＯＯＯ人が加わり、６９万９０００人になる計算です。ＧＤＰベ
ースの経済損失は、延長前で７・２兆円、延長で６・５兆円が加
わり、１３・７兆円。ＧＤＰを年間２・５％押し下げます。倒産
に関しては、正確には試算していませんが、リーマンショックの
とき、通常より年間１４００件以上増えたので、今回も１０００
件以上は増える可能性があります。　──永濱利廣エコノミスト
　　　　　　　──「週刊新潮」／５月２１日夏端月増大号より
─────────────────────────────
　この緊急事態宣言の延長に対し、大阪府の吉村洋文知事から政
府には出口戦略がないと批判されると、一転して緊急事態宣言の
対象から３９県を解除すると５月１４日に宣言し、実行に移して
います。このように、安倍政権の対応は、そのすべてが後付けで
す。政府に主体性がないのです。そのため、むしろ知事の政治力
に国民の期待が集まっています。
　まさに国家的危機です。そうでなくとも安倍政権は、首相の政
治信条である「憲法改正」に関連して、何回も「国難」とか「国
家危機」を口にし、解散もしてきましたが、今こそ本当の危機に
襲われているのです。しかし、案に相違してその対応はいずれも
遅く、ほとんどが後付けです。未曾有の国難に対して、右往左往
しているように見えます。
　それからもうひとつ、政府はこの緊急事態宣言解除の一種の条
件のようなものとして、「新しい生活様式」なるものが提唱され
ましたが、これに関して強い反発が出ています。政府に主体性が
まるでなく、あまりにも感染症学の専門家の意見がそのままモロ
に出ているからです。これに関して、既出の永濱利廣氏と、精神
科医の和田秀樹氏は、次のように疑問を呈しています。
─────────────────────────────
◎永濱利廣氏（経済エコノミスト）
　政府は今回、「新しい生活様式」を提唱しましたが、これを正
直に守って行動した場合、最低３年、経済が戻らない可能性があ
る。通販ばかりになったら、実店舗がある店はどうにもならない
し、飲食も対面はよくないとなれば、飲食店への客の出入りは半
減します。
◎和田秀樹氏（精神科医）
　いまの状況を見ると、感染症学者は、経済や、自粛を強いられ
ている人のメンタルのことを、こんなにも考えてくれないのか、
と思う。ここまで専門バカなのかと呆れてしまいます。
　　　　　　　──「週刊新潮」／５月２１日夏端月増大号より
─────────────────────────────
　専門家会議は、医学的見地からアドバイスするための組織に過
ぎないのですが、安倍政権は、それをそのままストレートに国民
に伝えているだけです。政府の主体性が、まるで感じられないの
です。　　　　　　　　──［消費税は廃止できるか／０８８］

≪画像および関連情報≫
　●飲食店、「新生活様式」に怒り爆発　自粛に加えて「食事は
　　横並び」に我慢の限界「店がつぶれる」
　　───────────────────────────
　　　安倍晋三首相は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受
　　け、６日が期限だった「緊急事態宣言」に関して全都道府県
　　を対象としたまま今月３１日まで期間延長すると表明した。
　　宣言解除の目安となる目標値は口にせず、国民にとっては出
　　口が見えない状況。東京都、大阪府など１３の「特定警戒都
　　道府県」以外の３４県を念頭に置いた「新しい生活様式」も
　　発表され「横並びで食事」という驚きの指針が示された。
　　　政府が打ち出した「新しい生活様式」を受け、飲食店関係
　　者からは怒りの声や疑問の声が上がった。特に問題視された
　　のは、食事に関する「対面ではなく横並びで座ろう」「大皿
　　は避けて」「おしゃべりは控えめに」の各項目だった。
　　　山口県にある大規模な割烹（かっぽう）料理店の経営者は
　　「横並びの形式に従う店なんかないでしょう。５０人の団体
　　にどうやって食事してもらうんですか？お通夜でもおしゃべ
　　りはするでしょう？」と怒り爆発。福島県の居酒屋の店長は
　　「自粛させられて、さらに横並びでは店がつぶれる。だった
　　ら一晩中営業させてもらわないと割に合わない」と納得いか
　　ない様子だった。「新しい生活様式」は、現段階では１３の
　　「特定警戒都道府県」以外の３４県に県内の外出や小規模イ
　　ベントの開催を認めることに伴う要請。いずれ特定警戒都道
　　府県にも波及していくとみられるが、都内にある中華料理店
　　の従業員は、「１０人掛けの円卓を５人ずつ２卓に分けるし
　　かない。中華の大皿をやめるんですか？」と戸惑いを隠せな
　　い。　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/2ZacE5D
　　───────────────────────────

永濱利廣氏

●「注目すべき小田垣ＳＩＱＲモデル」（ＥＪ第５２４８号）

　「新型コロナ時代の新しい生活様式」──これについては実は
多くの批判があります。商店の場合、入店時の手の消毒、体温検
査はよいとしても、とくに食事などを提供するレストランなどの
飲食店では、要請される次の３つのことを本当に守ると、店は経
営的に成り立たなくなるはずです。
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　�@対面で座らない
　　　　　　　　　　�Aお喋りをしない
　　　　　　　　　　�B社会的距離厳守
─────────────────────────────
　人々が飲食店を利用する場合、ただ単に１人でその店で飲食を
するだけではなく、商談をしたり、何人かとお喋りをしたり、話
し合いをしたり、打ち合わせをするために使うことが多々あるの
です。しかし、「新しい生活様式」では、そういうことは一切で
きなくなり、当然そのためのお客は減るし、もし、店で本当に社
会的距離を守ると、小さいスペースの店ではテーブルが多く置け
なくなり、必然的に飲食のコストが高くなり、小さいスペースの
お店は経営的にやっていけなくなります。
　それでは、どうすればよいのでしょうか。論理的には解決策は
あります。そもそも人と会うのを禁止するのは、相手が感染者か
もしれないからです。しかも、厄介なことに、誰も自分が感染者
であることはわからないのです。新型コロナウイルスは感染して
いても、何の症状も出ない人が多数おり、そういう人が街を歩き
回って、多くの人に感染させているものと考えられます。
　こういう場合、感染を防ぐ方法がひとつだけあります。それは
人と会うのを避ければよいのです。日本の場合、このところ感染
者数が減ってきていますが、政府の緊急事態宣言によって、人々
が外出を自粛し、人に会うのを減らしているからです。しかし、
このまま何の方策も講ぜず、外出自粛を解除し、また、人と会う
ようになれば、問題は何も解決していないので、また感染者が増
えることになります。
　このことに関連する「ＳＩＲモデル」というものがあります。
１９２７年にスペインかぜの流行を解析するために、英国で開発
された数式です。「ＳＩＲ」は次のことを意味しています。
─────────────────────────────
　　　　　Ｓ　・・　感受性保持者（Susceptible）
　　　　　Ｉ　・・　感染者　　　　　(Infected）
　　　　　Ｒ　・・　免疫保持者　　（Recovered）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/2y9BMi1 ─────────────────────────────
　数式などは難しくなるので、省略しますが、「ＳＩＲ」につい
て説明します。「Ｓ」の「感受性保持者」とは、まだ感染してい
ない人のことです。「Ｉ」は「感染者」です。発見して、隔離す
る必要があります。「Ｒ」は一度かかって治った人です。したが
って、「Ｉ」を発見して隔離すれば、「Ｓ」と「Ｒ」は普通の生
活をすることができます。スペインかぜの場合、新型コロナウイ
ルスと違って、感染すると、短期間に急速な肺炎が進み、皮膚や
粘膜が暗青色になるチアノーゼの症状を引き起こすケースが多く
無症状の感染者いなかったと考えられます。
　しかし、１９２７年と今とでは医療のレベルに大きな差があり
世界中で５億人が感染したといわれます。この数は当時の世界人
口の４分の１程度に相当するといわれ、最大で５０００万人が亡
くなったといわれています。
　さて、この「ＳＩＲモデル」を改良した人がいます。九州大学
名誉教授（社会物理学）の小田垣孝氏です。小田垣教授は、今回
の新型コロナウイルスについて、次の論文を発表しています。
─────────────────────────────
　　　　科学教育総合研究所／小田垣　孝九州大学名誉教授
　　　　　　「新型コロナウイルスの蔓延に関する一考察」
　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/2LBzb3C
─────────────────────────────
　「ＳＩＲモデル」を新型コロナウイルス感染症に応用する場合
の最大の問題点は、感染者を他人にウイルスを感染させる存在と
して一律に扱っている点です。新型コロナウイルスの場合、無症
状や軽症のため、ＰＣＲ検査を受けないで通常の生活を送る感染
者がいることです。
　そこで、小田垣孝教授は、感染者を「市中感染者」と「隔離感
染者」に分けて、「ＳＩＲモデル」を「ＳＩＱＲモデル」として
次のように改良したのです。
─────────────────────────────
　　　　　Ｓ　・・感受性保持者（Susceptible）
　　　　　Ｉ　・・市中感染者（Infected at large）
　　　　　Ｑ　・・隔離感染者（Quarantined）
　　　　　Ｒ　・・免疫保持者（Recovered）
─────────────────────────────
　問題は「市中感染者」をいかにして発見し、隔離するかにかか
っています。そのためにはＰＣＲ検査の数をいかにして増やすか
です。つまり、市中感染者（Ｉ）をＰＣＲ検査数を増やすことに
よって発見し、隔離すれば、人との接触機会の削減幅を大きく増
やすことができます。
　この「ＳＩＱＲモデル」で、新規感染者数が１０分の１になる
までの日数を計算すると、次のようななります。
─────────────────────────────
　　　　 �@検査数が現状だと、接触８割削減で２３日
　　　　 �A検査数が今の２倍で接触５割削減で１４日
　　　　 �B検査数が今の４倍で接触削減なしで　８日
─────────────────────────────
　問題はＰＣＲ検査の数です。この達成には多くのネックがあり
それらをどのように解決するかがカギです。この問題については
続いて考えます。　　　──［消費税は廃止できるか／０８９］

≪画像および関連情報≫
　●５億人感染のスペイン風邪は「絶好の教科書」
　　───────────────────────────
　　　今次コロナ禍では緊急事態宣言が１都６府県に発令され、
　　いよいよ欧米に準じる感染の爆発的拡大が喫緊の問題となっ
　　てきた。焦眉の関心事は「このコロナ禍はいつ終わるのか」
　　ということである。
　　　当初、「夏になれば自然に終わるのでは」という楽観論が
　　あったが、低緯度地帯（マレーシア・ブラジル・インドネシ
　　ア等）でも感染者が激増している現状、気温と感染拡大の相
　　関は「あまりなさそう」であるというのが正直なところか。
　　感染症の専門家も、今次コロナ禍がいつ終わるのか、誰しも
　　が断定できる状況ではない。
　　　しかし私たちは、過去に目を転じて、過ぎ去った厄災の軌
　　跡から現在にその教訓を汲み取ることはできる。ちょうど、
　　１００年前に全世界的に流行し、世界人口の約３分の１にあ
　　たる５億人が感染。そのうち２０００万から４５００万人の
　　命を奪った「スペイン風邪」のパンデミックは、私たちに様
　　々な知見を与えてくれる絶好の「教科書」となり得よう。
　　　１９１８年〜１９２０年にかけてパンデミックを引き起こ
　　したスペイン風邪は、元来その発症地点がアメリカ・カンザ
　　ス州の米陸軍兵営であったが、当時第１次大戦中で戦時報道
　　管制の枠外だった中立国のスペインから情報が世界に発信さ
　　れたことにより「スペイン風邪／スパニッシュ・インフルエ
　　ンザ」と名付けられ、おおむね１９１８年９月末から１０月
　　初頭にかけて船舶を通じ日本に上陸した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3fWQda7
　　───────────────────────────

小田垣孝九州大学名誉教授

●「厚労省のコロナ対策は遅れている」（ＥＪ第５２４９号）

　対策は見えてきたようです。新型コロナウイルスの感染拡大を
阻止するには、ほとんど症状の出ていない軽症の感染者をいかに
して発見し、ＰＣＲ検査を行い、隔離するかにかかっているとい
うことです。
　それには、ＰＣＲ検査を増加させるしかありません。しかし、
日本の場合、ＰＣＲ検査体制には多くの目詰まりがあって、現在
でも、一向に改善の兆しが見られないでいます。４月末現在の各
国のＰＣＲ検査の現状と当面の目標を以下に示します。これを見
ると、日本の検査数は、各国に比べると、一段と低い水準です。
人口比では、日本はドイツの１４分の１です。安倍首相は、４月
６日に１日２万件の検査を目標に上げましたが、１ヶ月以上経過
しても、達成できていない情勢です。
─────────────────────────────
　◎各国の１日の検査目標と感染者数／日本経済新聞
　　　　　　　　　　現状　　　　目標　　新規感染者／１日
　　　米　国　　２３万件　　２９万件　　　２万７０００人
　　　ドイツ　　　７万件　　２０万件　　　　　１７００人
　　　英　国　　　３万件　　１０万件　　　　　４６００人
　　フランス　　　２万件　　１０万件　　　　　１４００人
　　　日　本　０・９万件　　　２万件　　　　　　３８０人
　　　　　　　　　　　　　　https://s.nikkei.com/2WJLlOh ─────────────────────────────
　しかし、厚労省は、２０２０年５月１５日現在、「目標の１日
２万件はすでに達成している」として、次のような報道が行われ
ています。
─────────────────────────────
　厚生労働省は１５日、新型コロナウイルス感染の有無を調べる
ＰＣＲ検査について、１日当たりの検査能力が約２万２０００件
に達したと発表した。感染が疑われる人が検査を希望しても受け
られないとの不満が相次ぎ、安倍晋三首相が４月「１日２万件」
を目標に体制強化を掲げていた。厚労省によると、ＰＣＲ検査は
国立感染症研究所や検疫所、民間企業、大学などに機器があり、
１日に検査可能な件数は５月１３日時点で、１万９４２０件だっ
た。１５日に民間で新たに２６４０件の検査が可能になり、全国
で２万２０００件を超えた。国内の検査体制をめぐっては、諸外
国と比べてＰＣＲ検査の件数が少なく、感染の実態をつかめない
恐れが指摘されていたほか、検査を受けられないことで入院が遅
れるとの声が上がっていた。　　　──時事ドットコムニュース
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3dTp1al ─────────────────────────────
　厚労省が２万人は達成しているとしているのは、民間の数字を
加えたものですが、数字の問題ではないはずです。５月１３日に
は、大相撲高田川部屋の力士、勝武士が、重篤な症状になってい
るにもかかわらず、医療機関をたらしい回しにされた挙句、亡く
なっています。民間病院は、院内感染を恐れて、どこも受け入れ
なかったそうです。何のための検査体制の確立なのかということ
が、厚労省にはわかっていないようです。
　ネットには、次の批判的な書き込みがアップされています。数
字の辻褄合わせをしても意味がないのです。検査の必要な人が全
員検査を受けられる体制にすることが大切なのです。
─────────────────────────────
　ＰＣＲ検査『２万件に「拡充する」が、２万件「検査する」と
は、言っていない』／加藤勝信厚労相。厚生労働省『「募って」
いるが、「募集」していない』／安倍首相、自民党安倍政権、日
本新型コロナウイルス／２０２００５０１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3e7hgxZ ─────────────────────────────
　ＰＣＲ検査の「目詰まり」になっているのは、人材不足に加え
て、検査用試薬、防護服、サージカルマスクなどのＰＣＲ検査に
不可欠な医療部品の不足が依然として解決していないからです。
今頃になっても、検査用の防護服やマスクがないなどとは、先進
国の日本としては、実にみっともない話です。
　確かに政府の対応は、全般的に遅いです。世帯当り２枚配布の
アベノマスク、国民１人当たり１０万円給付、何も達成されては
いません。とくにアベノマスクに関しては、１ヶ月半を過ぎてい
るのに依然として５％ぐらいしか届いていません。多くのことが
ＰＣＲ検査と同様なのです。
　朝日新聞社が１６日と１７日に実施した緊急の世論調査で、新
型コロナウイルスに対する政府の対応について、次のような厳し
い結果が出ています。
─────────────────────────────
　　　　　　◎安倍晋三首相が指導力を発揮しているか
　　　　　　　　発揮している　・・・・　３０％
　　　　　　　発揮していない　・・・・　５７％
　　　　　　◎安倍内閣の支持率
　　　　　　　　　　支持する　・・・・　３３％
　　　　　　　　　支持しない　・・・・　４７％
　　　　　　　　　──２０２０年５月１８日付、朝日新聞朝刊
─────────────────────────────
　新型コロナ対策の国民の不満は、加藤厚労相の対応のまずさに
も原因があります。ものごとが徹底していないことに力を尽くし
ていないように見えるのです。加藤勝信氏は元大蔵官僚であり、
そのやり方はきわめて「官僚的」です。
　例の「目安が相談とか受診のひとつの基準のように誤解されて
いる」という誤解発言についても、本人は本心からそう考えてい
て、誤解のないように各保健所には何回も通達を出していると発
言しています。通達を出せば、下部組織はその通りに動くと考え
ているようです。いかにも官僚的です。そのため、すべてのこと
が遅くなってしまっているのです。
　　　　　　　　　　　──［消費税は廃止できるか／０９０］

≪画像および関連情報≫
　●「１０万円給付」は６月以降に？ なぜこんなに手続きが遅
　　いのか／加谷珪一氏
　　───────────────────────────
　　　今回のコロナ危機では、日本政府が実施する各種支援策の
　　手続きに異様に時間がかかるという問題が発生している。手
　　続きがどれだけスムーズに実施できるのかは、その国の社会
　　システムの完成度と比例しているが、日本の場合はどこに問
　　題があるのだろうか。
　　　政府は、コロナ危機に対応するため、全国民を対象に一律
　　１０万円の支給を決定した。だが、実際の支払いまでにはか
　　なりの時間がかかると言われており、人口の多い自治体では
　　６月以降になる可能性もあるという。似たような支援策を実
　　施したアメリカでは、決定から約２週間で振り込みが始まる
　　など、手続きは極めて迅速だった。
　　　アメリカで素早い支払いが実施できたのは確定申告の制度
　　によるところが大きい。アメリカはほとんどの人が自分で確
　　定申告を行って税金を納めるので、税務当局は個人の年収や
　　住所、口座番号を把握している。同国の給付金は家族構成や
　　年収によって金額が変わるが、税務当局のシステムが自動的
　　に金額を計算して、勝手に振り込んでくれるので国民は何も
　　しなくてもよい。日本は源泉徴収制度を採用しており、企業
　　に徴税業務を肩代わりさせているため、税務当局は基本的に
　　一定年収以上の源泉徴収票しか企業から受け取らないなど、
　　個人の正確な納税額や口座情報を把握していない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/2X8Qjmi
　　───────────────────────────

加藤勝信厚労大臣.

●「抗体検査では一体何がわかるのか」（ＥＪ第５２５０号）

　新型コロナ時代の「新しい生活様式」──政府の専門家会議に
よる提言です。新型コロナウイルスと共存する戦略といっている
が、このような生活を人々はいつまで耐えられるでしょうか。
　どこに行くにも暑苦しいマスクをして、どの商店も、飛沫感染
を防ぐため、店員と客との間には、透明のビニールシートが張ら
れています。
　要するに、誰がウイルスの感染者かわからないので、人と人と
の接触を極力避け、買い物も極力最小必要限度のものに絞るとい
うことになってしまいます。「新しい生活様式」は、飲食店には
最も不向きであり、当然お客は大幅に減少するので、経営が成り
立つわけがありません。こういうことをしていると、経済的には
大きなダメージになります。
　基本的には、「新しい生活様式」は、１００年以上前のスペイ
ンかぜのときと同じ、閉じこもり戦略と同じであり、新型コロナ
ウイルスに対する人類の敗北を意味します。いかにも疫学や医学
的見地に立ったうえでの提言であるといえます。これを守り続け
ると、経済は壊滅状態に陥ることは必至です。
　しかし、今週になって、新型コロナウイルスに関する新しい情
報が続々と出てきています。そのなかには、今回のコロナ禍を解
決できるかもしれない、将来に希望が持てる情報もあります。ひ
とつずつ見て行くことにします。
　「抗体検査」というものがあります。「抗体」とは、自分とは
違った異物、ウイルスや細菌などが体内に入り込んだとき、その
たんぱく質に対して反応し、体から追い出すためにできる対抗物
質のことで、これがあるかどうかを調べる検査が「抗体検査」で
す。この検査は「検査キット」が既にできていて、検体として血
液を使い、約１５分で結果が判明します。
　この抗体検査を厚労省と東大などの研究チームが既に実施して
おり、その結果が出ているので、以下に示します。
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　検査対象　　　陽性率
　　　　　　　　　　厚生労働省：東京５００人　　０・６％
　　　　　　　　　　　　　　　　東北５００人　　０・４％
　東大など研究チーム：糖尿病等受診者５００人　　０・６％
　　　　　──５／１９日「羽鳥慎一モーニングショー」より
─────────────────────────────
　この抗体検査を受診した各５００人は、少なくとも新型コロナ
ウイルス感染症にかかっていると自覚していない人々です。しか
し、そのなかにも無症状の感染者がいるのです。
　もし、この「０・６％」が正しいとすると、東京都の人口であ
る９７７万人の０・６％、５万５６２０人が新型コロナに感染し
ていると推定できることになります。５月１８日現在の東京の感
染者数は５０６５人ですから、その１０倍以上の発見されていな
い市中感染者がいると想定できます。このように、抗体検査は、
感染症の全体像を把握し、これによって、公衆衛生上の対策を講
ずることができます。しかし、まったく感染していなくても「陽
性」と出ることもあり、抗体検査のキットの精度については、ま
だ検証されておらず、その精度は検査キットによって玉石混交の
状態であるといわれます。
　この抗体検査にはもうひとつメリットがあります。それは、次
の２つ抗体が検出できることです。
─────────────────────────────
　　　　　　　�@ＩｇＭ抗体／感染の初期に検出
　　　　　　　�AＩｇＧ抗体／一定期間後に検出
─────────────────────────────
　「ＩｇＭ抗体」というのは、感染してすぐ現れる抗体です。続
いて１週間前後に「ＩｇＧ抗体」が現れ、急に上昇します。これ
については、添付ファイルを見てください。したがって、抗体検
査をして「陽性」の場合、検出した抗体の種類によって、感染の
時期が特定できるメリットがあります。
　新型コロナウイルスは、多くの症例において潜伏期が数日〜２
週間程度と比較的長く、症状が出現してから約５〜７日経過した
後に、症状が急速に悪化し、重篤な肺炎にいたるとされているの
で、抗体検査の結果、「ＩｇＭ抗体」が発見できれば、感染初期
の患者であると判断できます。もちろん、抗体検査で陽性と判定
された場合、改めてＰＣＲ検査をして、真の感染者かどうかを判
定することになります。
　新型コロナウイルス感染症に関して、もうひとつ重要な情報が
あります。５月１９日の「サンケイビズ」は、次の最新情報を伝
えています。韓国からの最新情報です。
─────────────────────────────
　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の防疫当局は１８日、新型コロナウ
イルスの感染症が完治しながら、再陽性と判定された人について
他の人に感染させる恐れはないとの分析結果を明らかにした。韓
国では再陽性判定が４００人を超えるなど、再陽性事例が相次ぎ
完治後も再検査や２週間の自主隔離を求めてきたが、１９日から
は完治すれば、すぐに仕事などの日常生活に戻れるよう指針を改
める。再陽性は日本を含め別の国でも発生しており、他の国の対
応策にも影響を与える可能性がある。
　韓国では、１５日現在、完治して隔離が解除された９８２１人
の４・５％に当たる４４７人が完治後に再陽性判定を受けた。防
疫当局が再陽性者２８５人と接触した７９０人を調査した結果、
再陽性後の接触に伴う感染は確認されなかった。
　　　　　　　　　──２０２０年５月１８日付、サンケイビズ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3bLJPzf ─────────────────────────────
　衝撃的な情報です。しかし、役に立つ情報です。もし、これが
正しいとなると、新型コロナウイルス感染症が完治した人は、他
の人に感染させる心配はないので、普通の生活に戻れることにな
るからです。　　　　　──［消費税は廃止できるか／０９１］

≪画像および関連情報≫
　●外出禁止を解除する前に「抗体検査」をすべき理由
　　───────────────────────────
　　　新型コロナウイルスの感染者のうち、かなりの割合が非常
　　に軽症か無症状であることがはっきりしてきた。感染を広げ
　　うるこうした「見えない感染者」が、感染者数の実態を把握
　　するうえでも、パンデミックの対策を講じるうえでも混乱の
　　もととなっている。
　　　これまでのところ、無症状感染者の見積もりには大きなば
　　らつきがある。４月１２日、米国立アレルギー感染症研究所
　　のアンソニー・ファウチ所長は、無症状感染者の割合は５０
　　％にのぼる可能性があると示唆した。これは、米国疾病対策
　　センター（ＣＤＣ）による以前の見積もりの約２倍の数字で
　　ある。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗員・
　　乗客では１８％という低い数字が報告され、武漢からチャー
　　ター機で日本に帰国した感染者の２９％が無症状だったとの
　　報告もある。中国当局は４月から無症状感染者の追跡を開始
　　しており、現時点でその割合を６０％と報告している。数字
　　に大きな差があるのは「集団と研究デザインと研究のタイミ
　　ングの違いにより大きな差が出ることを反映している」と、
　　世界保健機関（ＷＨＯ）の感染症対策チームを率いた経験を
　　もつ香港大学の福田敬二氏は説明する。幸い、無症状感染の
　　履歴を検出できる検査がある。血清中の抗体と呼ばれるタン
　　パク質を調べる「抗体検査」だ。これなら本人が気づいてい
　　なくても、回復から長い時間が経ってからでも、感染してい
　　たかどうかを調べられる。 　　　https://nkbp.jp/3cKwp81
　　───────────────────────────
　　●グラフの出典／https://bit.ly/2LHTPz4

　

ウイルス感染による血清抗体

●「無症状陽性者の感染力はより強い」（ＥＪ第５２５１号）

　ワタミ株式会社の会長兼グループＣＥＯの渡邊美樹氏が「夕刊
フジ」の自身のコラム「経営者の目線」で、「新しい生活様式」
について、次のように論評しています。
─────────────────────────────
　政府の専門家会議が示した「新しい生活様式」を見て、愕然と
した。この様式に直接該当する業界は、廃業や倒産ラッシュの危
機に直面する。カラオケ、飲食店、スポーツジム、冠婚葬祭など
業界そのものが立ち行かなくなる。もちろん、感染症の専門家を
責めるつもりはない。彼らも経済の専門家の意見を求めている。
この新しい生活様式の食事の項目では、「大皿は避けて、料理は
個々に」「対面でなく、横並びで座ろう」「料理に集中、おしゃ
べりは控えめに」「お酌、グラスやお猪口の回し飲みは避けて」
などの表現が並ぶ。これは居酒屋そのものの否定だ。経済的な救
済策も示さないでこの様式を発表しても、結局は「生きていくた
め営業する」中小の経営者も出てくるわけで、中途半端なものに
なってしまう。──「経営者の目線／新しい生活様式で倒産が増
　える」／渡辺美樹氏／２０２０年５月１９日発行「夕刊フジ」
─────────────────────────────
　「新しい生活様式」はどう考えても無理があります。したがっ
て、これを新型コロナウイルスを封じ込めるまでのあくまで暫定
的な対策として捉え、１日も早くウイルスの感染をストップさせ
ることに国として全力を尽くす必要があります。
　新型コロナウイルスの感染に関する重要な情報が台湾からもた
らされています。今日は、この情報について検証することにしま
す。その前提的知識として、ＰＣＲ検査について知る必要があり
ます。そもそもＰＣＲ検査の「ＰＣＲ」とは何を意味しているの
でしょうか。
─────────────────────────────
　　　　　　ＰＣＲ＝Polymerase Chain Reaction
　　　　　　　　　　　　 ポリメラーゼ連鎖反応
─────────────────────────────
　「ポリメラーゼ」というのは、私たちの細胞の中で遺伝子（Ｄ
ＮＡあるいはＲＮＡ）が増幅するときに働く酵素の名前です。こ
のように、ＰＣＲの説明をしようとすると、遺伝子の難しい話に
なってしまうので、以下、ごく大ざっぱに説明します。
　ＰＣＲ検査は、厳密にいうと、次の２つがあり、２つを総合し
てＰＣＲ検査と呼んでいます。
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　�@定性検査
　　　　　　　　　　　　�A定量検査
─────────────────────────────
　第１は「定性検査」の説明です。
　ウイルスの遺伝子はとても小さくて目に見えないので、特殊な
装置を使って、目的の遺伝子を増加させるのです。その結果、目
で確認できた場合は「陽性」、確認できなければ「陰性」と判断
します。これが「定性検査」であり、正式には「ＰＣＲ法」と呼
ばれています。
　第２は、「定量検査」の説明です。
　ＰＣＲの１サイクルで、目的の遺伝子は２倍になりますが、増
やした遺伝子がある量に達するのに、ＰＣＲを何サイクル回した
かが分かれば、最初に存在する遺伝子の量を推定することができ
ます。これが「定量検査」ですが、正式には「リアルタイムＰＣ
Ｒ法」といいます。
　さて、日本では、新型コロナウイルスの感染者は、すべて病院
に入院・隔離（症状がない人はホテル）されますが、退院が許さ
れるには、ＰＣＲ検査で２回続けて「陰性」と判定される必要が
あります。また、感染者の濃厚接触者も、原則２週間の待機が求
められ、これが常識になっています。
　しかし、難治性血液疾患などを専門とする小島勢二名古屋大学
名誉教授は、最近の知見では、この２回続けて「陰性」の判定は
必要がないのではないかという意見を述べています。その最近の
知見とは、台湾からもたらされた研究報告です。その要点をご紹
介します。
─────────────────────────────
　台湾で新型コロナウイルス感染の確定診断がついた１００人に
濃厚接触した２７６１人について、濃厚接触者が最初に患者に接
触した時期と、感染の有無との関係について調べた。患者のうち
９人は無症状であった。濃厚接触者の内訳は、家族が２１９人、
病院関係者が６９７人、その他が１７５５人である。２７６１人
の濃厚接触者のうち、二次感染したのは２２人（０・７％）、で
あった。軽症患者よりも重症患者に接触した人の方が、感染する
リスクが高かった。無症状の患者に接触した９１人のうち、二次
感染をおこした人はいなかった。
　二次感染した２２人のうち、１０人は患者に症状が出る前の接
触歴があり、９人は症状が出た日から３日以内、３人は４日目あ
るいは５日目だった。すなわち、発熱やせきなどの症状が表れて
から６日目以降に接触しても、感染することはなかったのだ。無
症状の患者に接触した人についても、ＰＣＲ検査が陽性となった
日から数えて６日目以降になると感染者はいなかった。二次感染
者の半数には患者に症状が出る前に接触歴があったが、この時期
に患者との接触を避けるのは不可能であろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/2LI0JEv ─────────────────────────────
　これは、新型コロナウイルス陽性の判定の出た１００人につい
ての分析です。注目すべきは、その濃厚接触者２７６１人のうち
実際に感染したのは２２人ですが、そのうち１０人（４５％）は
患者が症状の出る前に接触歴があったという点です。つまり、無
症状のときの接触による感染が非常に多い点です。詳しい分析に
ついては、来週のＥＪで行うことにします。
　　　　　　　　　　　──［消費税は廃止できるか／０９２］

≪画像および関連情報≫
　　●ＰＣＲ検査の現状と課題　「検査可能」なぜ増えない？
　　───────────────────────────
　　　東京・世田谷区で、単身赴任の５０代の会社員の男性が新
　　型コロナウイルスに感染して、死亡したことがわかった。男
　　性は保健所に電話しようとしたが、つながらずその後、死亡
　　した。ＰＣＲ検査の結果が出たのは亡くなったあとだった。
　　ＰＣＲ検査をめぐっては、コロナ対策推進室の職員が感染し
　　所管する西村康稔経済再生担当相が、念のためＰＣＲ検査を
　　受けたことが、ネットでやり玉に挙げられる騒ぎも起きてい
　　る。これについて、西村康稔経済再生担当相は「危機管理の
　　観点から医師と相談し、自費でＰＣＲ検査を受けました」と
　　話した。
　　　ＰＣＲ検査を受けられる人と受けられない人について、別
　　所氏はどう考えているのか。別所哲也氏「市民のレベルで考
　　えると、ＰＣＲ検査を受けたいのに受けられない。保健所も
　　一生懸命やってくださっているでしょうけど、パンクしてい
　　る。こういう気持ちから考えたら、なぜ優先されるのかと感
　　情的になってしまうことはわかります。ただ、危機管理とい
　　うところで、ある程度の立場の方々がＰＣＲ検査を必要とす
　　るのであれば、法律を決めるなり、ルールを決めておく。自
　　費であればいいということではなく、これはむしろ公費でも
　　いいと思います。公費であっても危機管理の観点から許され
　　る人は誰で、そしてどのような手続きを踏めばいいのかとい
　　うことを、堂々と情報公開されるような仕組みが必要だと思
　　います」　　　　　 https://www.fnn.jp/articles/-/37505
　　───────────────────────────

小島勢二名古屋大学名誉教授

●「日本の感染予防策は間違っている」（ＥＪ第５２５２号）

　先週金曜日のＥＪで、台湾からもたらされた新型コロナウイル
スに関する情報について分析を続けます。もし、この情報が正し
いとすると、新型コロナウイルスの感染に対する対応策が変わる
ほど重要です。
　サンプルは、新型コロナウスルスに感染した１００人とその濃
厚接触者２７６１人です。濃厚接触者の内訳は、次の通りです。
─────────────────────────────
　　　　　　　　　家族　・・・・・　　２１９人
　　　　　　病院関係者　・・・・・　　６９７人
　　　　　　　　その他　・・・・・　１７５５人
　　　　　　―――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６７１人
─────────────────────────────
　このうち、二次感染をしたのは２２人（０・７％）ですが、い
つ接触したかについて、接触歴は次の３つに分かれています。
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　症状が出る前　・・　１０人
　　　　　　　　　発症日から３日以内　・・　　９人
　　　　発症日から４日目ないし５日目　・・　　３人
　　　　　　　　　５日目以降の感染者　・・　　なし
　　　　―――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２人
─────────────────────────────
　この結果は実に衝撃です。２２人の二次感染者の約半数、１０
人が症状の出る前に感染していることです。発熱やせきなどの症
状が出てから３日以内までを含めると、それまでに８６％が感染
していることになります。症状が出て３日くらいまでは、他人は
もちろんのこと、本人も「まさかコロナでは！？」と、二次感染
を疑っていない、一番警戒していないときです。そういう無警戒
のときに、新型コロナウイルスは最も感染力が強いのです。
　そして症状が出てから、４日目、５日目になると症状がだんだ
んひどくなり、「もしかコロナでは！？」と本人が疑いを強めた
頃になると、二次感染者は３人となり、周囲が最も警戒する６日
目以降になると、皮肉なことに感染者はいなくなるのです。つま
り、ＰＣＲ検査を受けようと考える頃には、ほとんど感染しなく
なるのです。そうであるなら、医療関係者は、あのものものしい
防護服に身を包む必要はなくなります。
　症状がまったく出ないが、ＰＣＲ検査で陽性と判定された人に
ついては、その判定の日から一週間はホテルなどに隔離する必要
があるものの、この期間が経過しても無症状であれば、その後は
自宅に戻してもよいことになります。現在やっているＰＣＲ検査
で「陰性」が２回確認されないと帰宅できないという措置は意味
がないことになります。
　以上は、台湾疾病コントロールセンターが主導した研究ですが
この台湾の研究報告のレポートは、英文ですが、その出典を明ら
かにしておきます。
─────────────────────────────
　　　　　◎台湾疾病コントロールセンターレポート
　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3g66jhM
─────────────────────────────
　この台湾のケースにつながる研究報告がドイツからも届いてい
ます。これは、ウイルス分離実験の話ですが、診断直後は、高い
確率でウイルスを分離増殖できたものの、日を経るごとに減少し
発症から８日目以降では、検査した全員がウイルスを分離できな
かったというのです。これについて、小島勢二名古屋大学名誉教
授は、次のように述べています。
─────────────────────────────
　新型コロナウイルスの分離培養は、もっとも危険な病原体を扱
える限られた研究所しかできない。ウイルスの定量や分離培養の
結果も、台湾から報告された研究と符合しており、これらの研究
結果を総合すると、新型コロナウイルスは、症状が出てから１週
間経てば、すでに感染力を失っていると考えられる。
　この研究結果は、今後の新型コロナウイルスの感染対策に極め
て重要な意味を持つ。今回の知見をもとに、これまでのわが国に
おける新型コロナ感染対策を顧みるとともに、今後の対策にこの
結果をどう生かすかについて論じてみたい。
　従来、保健所が窓口になっている帰国者・接触者相談センター
では、ＰＣＲ検査を受ける基準は、発熱などの症状が表れてから
４日以上経過してからとされてきた。（一部略）実際、ほとんど
の患者が、ＰＣＲ検査を受けるのは発症から５日目以降であった
と思われる。さらに、ＰＣＲ検査の結果が届いて陽性が判明し、
隔離されるのは、多くは発症から１週間以上経過してからであっ
た。すなわち、最も感染リスクが高い時期には隔離されておらず
すでに感染のリスクがなくなってから厳重な隔離管理をされてい
たことになる。台湾では、今回の結果をもとに、発症後１週間経
過し、病状が悪化する恐れがなければ、隔離する必要はないとし
て自宅療養を勧めることになった。　　https://bit.ly/2ZsNBuH ─────────────────────────────
　もし、この台湾疾病センターの報告やドイツの研究成果が正し
いとすると、日本はすべて真逆のことをやっていることになりま
す。発熱はもちろんのこと、息苦しさなどのそれらしき症状が出
ている人──すわわち、もっとも他の人に感染しやすい時期には
ＰＣＲ検査が受けられず、発症後一週間以上経過してから、隔離
し、治療の結果、症状が出なくなり、感染の危険がまるでないに
もかかわらず、ホテルなどで隔離を継続し、ＰＣＲ検査で２回の
「陰性」が確認できないと、解放されないのです。
　厚労省の専門家会議は、この小島勢二名古屋大学名誉教授の情
報をどのように考えているのでしょうか。それにしてもこの新型
コロナウイルス、実にやっかいな存在です。
　　　　　　　　　　　──［消費税は廃止できるか／０９３］

≪画像および関連情報≫
　●別の人へ感染のリスク、発症２〜３日前から　中国で推計
　　───────────────────────────
　　　新型コロナウイルスに感染した人が別の人に感染させる時
　　期は、発症の２〜３日前から始まり、発症前後に最も感染さ
　　せやすくなるとの推計を、中国・広州医科大などのグループ
　　が発表した。発症前に起きた感染は約４割と見積もられ、多
　　くの人が感染に気づかないままウイルスを広げている可能性
　　がある。グループは、国内外の報告を集め、感染した人とさ
　　せた人が特定され、発症日もわかる７７ペアの情報を分析し
　　た。ある人が発症し、感染させた別の人も発症するまでには
　　推計で平均５・８日。先行研究から潜伏期間が５・２日を平
　　均としてばらつきがあると仮定すると、他人への感染は発症
　　の２・３日前から起き、０・７日前がピークだった。発症前
　　に起きた感染は推計４４％で、発症から７日後には急速に感
　　染させにくくなっていた。
　　　グループは広州医科大の関連病院の患者９４人に対し、発
　　症から３２日間のどから検体を取ってウイルス量も調べた。
　　ばらつきは大きいが全体の傾向としては、ウイルス量は初日
　　が最も多く、２１日ごろにはほぼ検出できなくなっていた。
　　これらのことから、グループは、ウイルスの排出は発症の２
　　〜３日前から始まっているとみている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3bTV491
　　───────────────────────────

台北市内で記者会見をする陳時中・衛生福利部長

●「市中から感染者を完全に隔離する」（ＥＪ第５２５３号）

　２０２０年５月１９日（火）の「羽鳥慎一モーニングショー」
では、最近はあまり行われていない「そもそも総研」が番組内で
急遽行われたのです。玉川徹氏が、東京財団政策研究所／小林慶
一郎研究主幹に、新型コロナウイルス感染拡大阻止対策について
インタビューしています。ご覧になっていない人も多いと思われ
るので、そのエッセンスをご紹介することにします。
　小林慶一郎氏はこういっています。新型コロナウイルスの感染
拡大は、日本においては、緊急事態宣言による休業要請によって
現在のところは低く抑えられています。しかし、これは「人と人
が極力会わないようにする」という、経済を犠牲にする「消極戦
略」による成果なのです。
　これから第２波が来るといわれますが、それまで数ヶ月の時間
が稼げると思うので、今こそ、これまでの「閉じこもり戦略」か
ら「新たな戦略」へ転換するチャンスであると思います。
　あくまで理想論ですが、もし、感染者かどうかを１００％判定
できる検査方法があるとするならば、１回だけ全国民にその検査
を受けてもらって、その結果、陽性になった人は、隔離をして、
２週間だけ社会から外れてもらうと、その他の人は感染者ではな
いので、経済も社会も回していけることになります。それで問題
は解決するというのです。
　ノーベル経済学賞を受賞したポール・ローマーという米国の経
済学者がいますが、彼は、米国民全体が２週間に１回、全員検査
を受けられるようにすれば、陽性者を隔離して、他の人は普通に
経済を再開しても構わないという提言をしています。似たような
提言がハーバード大学の倫理学センターの学者グループからも出
ています。イギリスにある公衆衛生学の専門家グループも、イギ
リスで、１日１０００万件の検査をやれば、経済は再開できると
いう提言を出しています。
　もちろんこれは、あくまで理想論でありますが、考え方の基本
は、非常に筋がいい考え方だと思います。感染者と非感染者が接
触しなければ、新たな感染は生まれないからです。症状がない人
を検査することは意味があるのかという人もいますが、私は医療
にとっても意味があると思います。それは、大量に無症状の人を
大量に隔離できれば、無症状の人たちが、さらに感染を広げる可
能性を減らすことができます。それは、結局、医療の現場にやっ
てくる重症者の数を将来的に減らすことになるので、医療の役に
立つと思います。
　１日の検査数としては、現在が２万件であるとすると、１０倍
以上必要です。数兆円規模の資金を使えば、検査機器の大量購入
大量生産、検査人員１万人を他業種から集めて訓練するならば、
１日数１０万件のＰＣＲ検査は可能です。また、民間ホテルを借
り上げて、５０万人分の隔離施設を確保できると考えています。
　本当は、１日１０万件ではなく、１００万件とか、１０００万
件というところまでいった方が良いというのが、理論モデルでは
出てきます。なぜなら、１日１０００万件の検査が可能となれば
２週間で国民全員の検査が可能になるからです。
　ここからは、小林慶一郎氏と玉川徹氏の対談になります。
─────────────────────────────
玉川：今ＰＣＲ検査だと、１万８０００円ぐらいのコストが掛っ
　ているみたいなんですね。コストと簡便さでいうと、「抗原検
　査キット」というのが日本でも承認されまして、これが、大体
　６０００円くらいだというふうにいわれているんですね。仮に
　１万円で計算すると、日本人全員に抗原検査をやった場合、１
　兆３０００億円になりますよね。これぐらいのオーダーだった
　ら、どうなんでしょうね。
小林：全員というのは物理的に難しいと思うんですけれど、理想
　論としては、１兆円とか、２兆円のお金で済むのであれば、私
　は安いと思っている。ＩＭＦの予想によると、経済成長率が、
　マイナス３％とか、マイナス５％に今年はなってしまうわけで
　すよね。自粛と休業を１年間続けたら、マイナス５％だとする
　と、２５兆円くらい。日本のＧＤＰが５００兆円なので、経済
　損失が２５兆円出てしまうわけです。
玉川：そうですね。
小林：１回全国民が検査を受けてもらってそれで経済再開すれば
　その２５兆円の経済損失がなくなって、その代りに検査コスト
　２兆円とか３兆円ぐらいかかるということだったら、極めて安
　いですよね。
玉川：ああ、そうですね。要するに、今まで検査というものは、
　医療だったわけですよね。そういう発想ではない、というわけ
　ですか。
小林：医療のためでもあり、かつ社会の不安をなくすためでもあ
　るという発想だと思うんですね。例えば、自分が消費者として
　レストランに食事に行くとか、あるいは買い物に行く時に感染
　してしまうかもしれないという不安を感じるわけですよね。
玉川：それは絶対ありますよ。
小林：感染の不安があることが経済や社会をものすごく痛めつけ
　る、委縮させてしまうというものがある。これを逆にいうと、
　検査することによって、感染者が社会の中からいなくなれば、
　私たちは感染の不安を感じなくて、経済ももっとＶ字回復する
　可能性がある。何度も緊急事態を繰り返して、そしてそのつど
　現金給付で財政を出していくというのは、ある意味で感染の拡
　大という状況に受動的に対応する受け身戦略だと思うんです。
　それに対して検査を大量に行って、無症状の感染者を社会の中
　から捕捉して、そして一時的に隔離してもらうというやり方が
　ある種、感染の拡大を積極的に閉じ込めようという感染コント
　ロールの積極戦略だと思うんです。そういう積極戦略に切り換
　えるタイミングがちょうど今だと思うんです。
　　　　　　　──「羽鳥慎一モーニングショー」／５月１９日
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　──［消費税は廃止できるか／０９４］

≪画像および関連情報≫
　●いまこそ、国民全員にＰＣＲ検査を！なぜ日本は検査数を絞
　　るのか
　　───────────────────────────
　　　政府は４月１６日に、「緊急事態宣言」の対象地域を全国
　　に拡大することを決め、安倍晋三首相は、「特にゴールデン
　　ウィークにおける人の移動を最小化する観点から」、「最低
　　７割、極力８割の接触削減を何としても実現しなければなら
　　ない」と訴えた。
　　　だが、連休前の段階でも「８割接触削減」を達成できてい
　　るかは疑わしい。４２２日、国の専門家会議は「オンライン
　　帰省」「オンライン飲み会」「遠隔診療」など、具体的な行
　　動を「１０のポイント」として示し、大型連休中も自宅で過
　　ごすよう提言した。
　　　４月２４日時点で、国内の感染者数はクルーズ船の乗客・
　　乗員を合わせて、１万３５７５人となった。公表される日々
　　の感染者数は爆発的な増加傾向とは言えず、安倍首相の言う
　　「ギリギリ持ちこたえている」という印象も与えるが、一方
　　で、死者数の増加が続いている。国内の死者数は２４日時点
　　で３５８人に上っている。
　　　感染者数が急増していない背景には、検査数の抑制がある
　　と言われている。オーバーシュートを起こして医療現場が崩
　　壊せぬよう、「軽症者は様子をみる」「重症化してからＰＣ
　　Ｒ検査」というフローが一般化しているからだ。だが、発熱
　　しながら自宅待機をしている間に容体が急変し亡くなった女
　　優・岡江久美子さんのケースがきっかけの１つとなり、国内
　　ではその方針に対して、大きな疑念が湧き上がっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/2A4unks
　　───────────────────────────

小林慶一郎氏／日本財団

●「国民全員検査／無症状感染者捕捉」（ＥＪ第５２５４号）

　昨日のＥＪにおける小林慶一郎氏と玉川徹氏との対談のなかで
「抗原検査」という言葉が出てきましたが、ＰＣＲ検査、抗体検
査とはどう違うのかについて、説明しておきます。
　「抗原」とは何でしょうか。
　「抗原」というのは、生体内に侵入して抗体をつくらせ、その
抗体とだけ結合して反応する物質で、細菌毒素・菌体成分や多く
の異種タンパク質がこれに該当します。
　抗原検査自体はインフルエンザの簡易検査と同じです。鼻咽頭
から検体を採取し、ウイルスに特有の物質とくっつく物質が入っ
た液体に入れると、数分で結果は出ます。検査精度はＰＣＲ検査
と比べると若干劣るものの、判定が早く出る点が最大のメリット
であるといえます。
　政府は５月９日、新型コロナウイルスを患者の検体から、１５
〜３０分で検出する「抗原検査」のキットを１３日に薬事承認し
保険適用とすることを決めています。開発会社は「富士レビオ」
（東京）です。
　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部は、この「抗原
検査」をどのように活用しようとしているのでしょうか。それを
示しているガイドラインの図を添付ファイルにしてあります。添
付ファイルを見てください。簡単に説明します。
　感染が疑われる場合、最初に抗原検査を実施します。ＰＣＲ検
査は受検のハードルは高いですが、抗原検査であれば、多くの人
が検査を受けられます。これによって「陽性」が出ると、その人
は間違いなく、新型コロナ感染症の感染者であり、入院措置また
は宿泊医療による隔離が行われます。
　問題は、抗原検査の結果が「陰性」だった場合です。「陰性」
だったといっても感染していないとはいえないからです。そうい
う場合は、医師の判断により、ＰＣＲ検査を受けるべきかどうか
が決められます。この場合、医師がどういう基準でＰＣＲ検査を
受検させるのかがはっきりしませんが、おそらく無症状の人は、
きっと外されると思います。
　しかし、５月２５日のＥＪ第５２５２号の台湾疾病コントロー
ルセンターのレポートでは、無症状の感染者ほど感染力が強いと
いう結果が出ており、もし、その人が感染者であった場合、多く
の二次感染者を出すことになります。
　小林慶一郎氏と玉川徹氏の対談では、国民全員に「抗原検査」
をするという話が出ていましたが、この検査で「陰性」になって
も、同じことがいえます。つまり、「感染者でない」とはいえな
いわけです。そのため、小林慶一郎氏も「あくまで理想論であり
感染者を１００％判定できる検査方法があれば」とかなり厳しい
前提条件をつけています。そういう意味では、抗原検査はもちろ
んのこと、ＰＣＲ検査といえども、その精度は１００％ではない
のですが、現状一番正確に判定できる検査法は、ＰＣＲ検査しか
ないのです。
　もっとも「抗原検査」が役立つ場面があります。ある特定エリ
アにおいてクラスターが発生し、かなりの数の濃厚接触者がいる
場合、急いで感染者を特定したいとき、抗原検査は威力を発揮し
ます。判定に時間がかからないからです。
　もうひとつ明るいニュースがあります。それは、検体に唾液を
使うＰＣＲ検査です。ＰＣＲ検査には、検体を鼻の奥から採取す
るときに、医師らが感染するリスクがあります。そのため、医師
らは厳重に防護服に身を包み、慎重に検体を採取することになり
ます。手間がかかるし、リスクもあるので、だから、一般のクリ
ニックではできないのです。
　しかし、検体が唾液であれば、検体採取を被検者自身ができる
し、自分で採取して郵送もできるので便利です。これにより、大
勢の人のＰＣＲ検査が可能になります。しかも、検査の精度は一
般のＰＣＲ検査と変わりないし、判定時間も短て済みます。２０
２０年５月１６日付の日本経済新聞は、この唾液によるＰＣＲ検
査について、次のように伝えています。
─────────────────────────────
　タカラバイオは、唾液から新型コロナウイルスの感染の有無を
調べるＰＣＲ検査用検査試薬を発売する。厚生労働省の認可など
を経て発売は早くて５月末になる見通し。鼻や喉から粘液を採取
する検査は医療従事者のサポートが必要だが、唾液による採取は
簡単で自分でもできるという。自宅で採取して検査場所に郵送す
るような使い方も可能になりそうだ。本格的に普及すれば、検査
機会の拡充につながりそうだ。
　厚労省は唾液を検体に使うＰＣＲ検査法を５月中にも認める公
算だ。タカラバイオは国内で初めて唾液を用いる検査試薬を発売
する見通し。既に月２００万検体分の量産体制を整えている。唾
液による検体の採取の利点は２次感染のリスクが少ないことだ。
ＰＣＲ検査には現在、鼻の奥の粘液が使用されているが、検体を
取る際にせきやくしゃみが出やすく、医療従事者に感染する危険
性がある。唾液の場合は、専用の容器に吐き出すだけで採取でき
る。ＰＣＲ検査では検体に含まれるコロナウイルスの遺伝子を増
幅して感染の有無を判断する。タカラバイオが開発した試薬は唾
液に含まれる不純物を取り除かなくても遺伝子を増幅でき、約１
時間で検査結果が判明するという。　　https://bit.ly/3cY2CJb ─────────────────────────────
　この唾液によるＰＣＲ検査は画期的であり、これを使えば、国
民全員を検査することも不可能ではないといえます。しかも厚労
省は５月中にも認可する方針であるといいます。
　もし、台湾やドイツの指摘する無症状感染者の感染力が強いと
いうことになると、その無症状感染者をいかにして見つけるかが
重要になります。これは、ほとんど不可能に近いですが、それを
可能にする方法が、国民全体のＰＣＲ検査しかないということに
なります。これを実行するには、時間とコストの高いカベがあり
ますが、工夫すれば、国民全員を検査しなくても効果的な方法は
あると思います。　　　──［消費税は廃止できるか／０９５］

≪画像および関連情報≫
　●コロナ感染者隔離のための検査は「地獄への道」／岩村充氏
　　───────────────────────────
　　　新型コロナウイルス禍に出口らしきものが見え始めたとた
　　ん、国民全体をＰＣＲ法その他で検査し、感染が疑われる人
　　を隔離することで経済を立て直そうという提言が出てきた。
　　（小黒一正・関山健『新型コロナ・Ｖ字回復プロジェクト〜
　　「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に』）。
　　　提言は、今の日本の問題は、ウイルス禍に対するに「命か
　　経済か」の二者択一から離れられないでいるところにあると
　　する。だから、ここで大きな経済資源を投じて国民全体を検
　　査する体制を整備し感染者を完全に隔離する体制を整えれば
　　非感染とされた人は安心して経済活動にいそしめるはずだ。
　　つまり「命も経済も」という出口があるはずだ、そう主張す
　　るのである。
　　　だが、すでに反論として書いたように（『「自由」を危機
　　にさらす（「全員ＰＣＲ検査法査論」の罠）、筆者はこれに
　　反対である。理由は、検査と隔離だけでは感染爆発を止めら
　　れないだけでなく、こうした提言が実施されたときに生じる
　　自由あるいは、人権への危機を予感せざるをえないからであ
　　る。今回は、やや具体的に説明しよう。あなたが何かのきっ
　　かけで、新型ウイルスへの感染を心配する状況に至ったとす
　　る。すでにウイルス感染症への特効薬のようなものが開発さ
　　れていて、それを処方してもらえばウイルスが完治する、あ
　　るいは、完治とまで行かなくても、軽症化すると知っていた
　　らぜひ検査を受けたいと望むだろう。検査結果が陰性なら安
　　心するだろうし、陽性なら、薬を処方してもらえるはずだか
　　らだ。　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3bXLqC4
　　───────────────────────────
　●添付ファイルの図の出典／https://bit.ly/2AXQxFJ

厚労省の示した検査のガイドライン

●「抗原検査には多くのことに使える」（ＥＪ第５２５５号）

　安倍内閣の支持率が２０％台に急落しています。もちろん今ま
でにも何回もあったことですが、そのつど安倍内閣は支持を取り
戻しています。しかし、今回は新型コロナウイルス対策の内閣の
対応にも批判が出ており、その他のいろいろな要素が加わって深
刻化しています。
　５月２３日と２４日に実施された朝日新聞と毎日新聞の世論調
査は次のようになっています。
─────────────────────────────
　　◎朝日新聞の世論調査
　　　　　　　　　　　支持する　　　　　支持しない
　　　内閣支持率　　　　２９％　　　　　　　５２％
　　　コロナ対策　　　　３０％　　　　　　　５７％
　　◎毎日新聞の世論調査
　　　内閣支持率　　　　２７％　　　　　　　６４％
　　　コロナ対策　　　　３９％　　　　　　　５３％
─────────────────────────────
　森友問題、桜を見る会、検事総長人事など、安倍政権には積年
の不祥事が多々あり、内閣支持率において、不支持が支持を大幅
に上回ることは当然であると思います。しかし、政府のコロナ対
策はそんなに悪くはないと思います。中国は日本の隣国であり、
多くの中国人観光客が来日しており、人口からみても感染者数、
死者数ともによく押さえ込んでいると思います。とくに死者数は
どう考えても世界各国に比べ圧倒的に低いといえます。
─────────────────────────────
　　　　　◎２０２０年５月２６日現在
　　　　　　感染者数　・・・・・　１６５９１人
　　　　　　回復者数　・・・・・　１３７７１人
　　　　　　　死者数　・・・・・　　　８５１人
─────────────────────────────
　それでは、国民は何に怒っているのでしょうか。
　それは何をしても「遅い」の一言に尽きます。とくに布マスク
については、４月１日に首相が約束し、そろそろ２ヶ月になろう
としているのに、２６日現在、私のところには届いていないし、
１０万円給付のための自治体のはがきすらきていません。
　鳴りもの入りで打ち出した雇用調整助成金については、申請の
ための書類が多過ぎて、プロに頼む人が多いそうですが、そのプ
ロですら、音を上げるほど、書類を揃えるのが難しいそうです。
概して役人は、必要のない人間にお金を与えてはまずいと考える
せいか、お金の出る手続きはどうしても申請を複雑化させる傾向
があります。これが目詰まりの原因です。
　５月２６日付の朝日新聞「経済気象台」は、布マスクについて
次のように書いています。
─────────────────────────────
　布マスクの配布は４月２７日に始まったが、不良品の多発でも
たつき、今も行き渡っていない。その間に、不足していたマスク
は市中に出回り始めている。労働組合が５０枚入りの箱を全組合
員に支給した会社もあるという。緊急事態宣言は２５日、継続し
ていた５都道府県についても解除されることになった。（中略）
　高校時代の漢文の授業では、「過ちては則ち改めるに憚ること
勿れ」とも教わった。「給食マスク」とも揶揄される愚策をなぜ
強行するのか。ここは素直に中止し、せめて郵送料の支払いを少
しでも削減すべきではないか。、（玄）
　　　　　　　　　　　──２０２０年５月２６日付、朝日新聞
─────────────────────────────
　新型コロナ感染者のなかには、感染しても無症状で、そのまま
治る人もいます。この無症状感染者の感染力が一番強いとなると
感染拡大を防ぐためには、そういう人をいかに早く発見し、隔離
することが必要になります。しかし、それは絶望的に困難な仕事
です。しかし、感染者本人が自覚していないので、あちこち歩き
回るからです。
　しかし、「抗原検査」であれば、それはある程度可能です。そ
のためのキットも次のように厚労省は承認しています。価格は、
６０００円と手ごろな価格であり、最短１０分で判定可能です。
─────────────────────────────
　厚生労働省は、２０１２０年５月１３日、みらかホールディン
グス子会社の富士レビオが承認申請していた新型コロナウイルス
の抗原検査キット「エスプラインＳＡＲＳ−ＣｏＶ−２」を承認
し、同日の中央社会保険医療協議会（中医協）で保険適用の検査
費を６０００円に定めた。行政検査となる場合は全額公費負担と
なる。まずは患者発生数の多い都道府県で帰国者・接触者外来を
持つ医療機関や特定機能病院から供給が開始される見込み。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 https://nkbp.jp/3d62nLW ─────────────────────────────
　もっともこういう抗原検査でも国民全員に検査を実施するのは
大変です。しかし、例えば企業の従業員全員を検査することは十
分可能です。もし社員のなかで、１人でも新型コロナウイルスの
感染者がいると、企業自体がクラスターになりやすく、経営者と
しては不安です。こういう場合、従業員全員に抗原検査をすれば
感染者をクラスターになる前に発見できます。
　もっとも、この抗原検査で「陰性」になっても感染者ではない
という１００％の判定はできませんが、発熱などの症状が出てい
る陰性者は、医師の判断により、ＰＣＲ検査を実施すれば、陰性
か陽性かを確定できます。
　他にも利用法はたくさんあります。最も感染が疑われる年配の
肺炎患者全員の検査であるとか、ある特定会議の出席者全員に対
する検査など、少しでも早く、感染の有無を知りたいケースにつ
いて、抗原検査は活用できます。
　この抗原検査に、唾液によるＰＣＲ検査を併用すれば、感染者
の発見は一層早まることは確実で、状況に合わせたさまざまな活
用が期待できます。　　──［消費税は廃止できるか／０９６］

≪画像および関連情報≫
　●抗原・抗体検査　特性踏まえて有効活用を／毎日新聞
　　───────────────────────────
　　　新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べる「抗
　　原検査」が承認された。この検査は、ウイルスを構成するた
　　んぱく質の有無を調べる。最大の利点は、１０〜３０分で結
　　果が出ることだ。その場で感染が分かるため、使い勝手がい
　　い。感染が疑われる症状がある人はまず医療機関などで抗原
　　検査を受け、「陽性」であれば感染確定とみなす。「陰性」
　　の場合のみ、ＰＣＲ検査に回す。
　　　精度は、ＰＣＲ検査より劣るが、現場の負担軽減につなが
　　る。これまで、感染を知る手段は、ＰＣＲ検査に限られてい
　　た。だが、実施体制の整備が追いつかず、必要とする人に速
　　やかな検査を提供できていなかった。
　　　背景には、窓口となる保健所、検査を受け持つ地方衛生研
　　究所の業務過多がある。検体の運搬にも困難がつきまとう。
　　こうした現状を抗原検査で補いながら、流行の第２波に備え
　　て検査体制の拡充を急ぐべきだ。検体採取の際に２次感染す
　　るリスクが低い唾液を使う方法も研究されている。検査の選
　　択肢を増やす努力を続けてほしい。「抗体検査」も導入され
　　る。この検査は、過去に感染していたかどうかが分かる。東
　　京、大阪、宮城の３都府県で、計１万人を対象に実施する方
　　針だ。抗体を持つ人の割合を知ることで、ウイルスがどの程
　　度社会に広がっているかを推し量れる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/2M0k3wQ
　　───────────────────────────

抗原検査キット「「エスプラインＳＡＲＳ−ＣｏＶ−２」

●「コロナ後は消費税減税を行うべき」（ＥＪ第５２５６号）

　このテーマの連載は、２０２０年１月６日（月）から、次のテ
ーマで書いてきましたが、今回をもって最終回とします。
─────────────────────────────
　　　 どうしたら日本経済を成長させることができるか
　　　 ──　消費税を廃止することは可能である　──
─────────────────────────────
　昨年１０月の安倍政権による消費増税で、個人消費が大きく落
ち込み、１０月〜１２月期のＧＤＰと、コロナ禍がからんだ１月
〜３月期のＧＤＰも２期連続のマイナス成長に陥っています。新
型コロナ感染が起きたので、すべてはコロナのせいにされてしま
いそうですが、日本の場合は、消費増税で個人消費が大きく落ち
込んだところにコロナ禍が重なっていることを、深く認識すべき
であります。
　日本経済はいまだに長期デフレからなかなか脱却できずにいま
す。それは、デフレにもかかわらず、５％だった消費税を１０％
に倍増させたことに大きな原因があります。デフレ時の増税は絶
対の禁じ手であるのに、愚かにも、日本は何回も、その禁じ手を
使っています。そこで、まさに消費税そのものを見直すべきとき
にきていると感じ、このテーマを取り上げたのです。
　昨年来の令和新撰組による「消費税廃止」運動や、景気対策と
して「消費税５％ダウン」の声のうねりの拡大は、令和２年の前
半期に盛り上がるものと予測し、来るべき次の衆議院議員選挙で
は、消費税の是非が大きなテーマになるはずだったのです。折し
もＭＭＴ（現代貨幣論）が話題になっており、ＭＭＴの正体につ
いてもその本質に迫れると考えて、ＭＭＴを取り上げ、ここまで
論じてきています。
　しかし、３月に入ってからのＷＨＯによる新型コロナウイルス
によるパンデミック宣言（２０２０年３月１１日）によって、何
もかもコロナに様変わりし、テレビも朝から晩まで、コロナ一色
に染まっています。そしてあらゆるものが、新型コロナによって
変化しようとしています。
　しかし、皮肉なことに、この新型コロナによって、消費税減税
が実現できる可能性が出てきています。それは、自民党の内部か
らの消費税減税の動きです。これについて、参議院議員の青山茂
晴氏は、共同通信の記者時代に、総理番記者として、消費税をは
じめて導入した竹下登総理との思い出について次のように語って
います。つねづね竹下総理は「消費税を目的税にしてはいかん」
といっていたのです。
─────────────────────────────
　財務省は、安倍総理を動かして、消費税を目的税にしてしまっ
た。安倍総理の大きな間違いである。消費税を初めて導入した竹
下総理と、総理番記者だったわたしは、暮夜ひそかに、共同通信
の政治部にも一切何も言わず、朝５時頃まで竹下総理の私邸、か
つて佐藤栄作邸だった日本家屋の玄関の間で、奥さんの直子さん
やお手伝いさんを起こさないように斗酒を呑んでいた。「一内閣
一課題だ。日本で初めて（税の）直間比率の見直しをやるために
消費税を導入できれば、俺は辞任していいんだよ」と言う竹下総
理はまた、「本当の目的は所得税を代わりに画期的に下げること
だ」と繰り返して仰り、「だからな、消費税を目的税にしちゃい
かん。青山くん、俺が死んだ後もこれは忘れるな」と美味しそう
に盃をあげた。　　──月刊『Haneda』／２０２０年７月青葉号
─────────────────────────────
　しかし、財務省は実に腹黒いというか、ずるいのです。財務省
にとって、消費税だけは絶対に廃止されたくない、おいしい税制
です。広く網をかけて大量の税を集め、しかも所得税のように、
景気には左右されない税金だからです。
　なぜ、安倍首相は、消費税を目的税にしてしまったのでしょう
か。安倍首相は消費増税にはもともと反対だったからです。それ
は、財務省が「全世代型社会保障」と「教育無償化」いうエサを
ぶら下げて、安倍首相を説得したからです。
　なぜ、そうしたのかというと、そのために消費税法の本体だけ
ではなく、厚労省の予算、文科省の予算と各省庁の予算をめぐる
法律に「消費税の税収を活用し」という文面を入れて、簡単には
減税できないようにしているのです。森友問題の文書改ざんとい
い、中心官庁でありながら、省益のためには法律に違反すること
まで平然と行い、国民のためだけではなく、己の省益のため、悪
知恵を働かせているのです。
　今回のコロナショックにさいして、青山茂晴氏は次のように述
べています。
─────────────────────────────
　武漢熱ショックによる世界の壊滅的な景気後退のなかで、日本
だけに特殊事情がある。それは、昨年の１２月に武漢熱が始まる
その２ヶ月近く前、１０月１日に間違って消費増税に踏み切り、
それが空前の景気後退を起こしつつあるところに武漢熱に襲われ
た。ここはスキーとは違う。競技スキーは前の失敗に拘っていて
は、転倒が待つ。経済は、前の失敗に拘らないと目標を見誤る。
西暦２０２０年６月現在の日本経済において眼前の旗門とは、感
染症の収束の度合いを上げること、２次感染、３次感染に備える
ことだ。しかし同時に、一本先の旗門、個人消費の再起こそを見
つめなければならない。
　　　　　　　　　──月刊『Haneda』／２０２０年７月青葉号
─────────────────────────────
　青山茂晴氏は、自民党内に「日本の尊厳と国益を守る会」の代
表を務めています。衆参両院の自民党議員５４人が名を連ねてい
ます。これらの与党からの議員立法により、消費減税を実現させ
ようとしています。「５％を軸とし、武漢熱ショック後１０％に
戻す」「軽減税率全品目１０％」「消費税法があっても、当分の
間、課税を停止する」などいろいろな案があるといいます。消費
減税、機運は高まっています。このテーマの長い間のご愛読を感
謝します。　　──［消費税は廃止できるか／０９７／最終回］

≪画像および関連情報≫
　●青山繁晴〜ポストコロナこそ消費減税が必要である理由
　　───────────────────────────
　　　ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」 （５月１５日
　　放送）に自由民主党参議院議員の青山繁晴が出演。自民党の
　　議員連盟「日本の未来を考える勉強会」と共に、自らが代表
　　を務める「日本の尊厳と国益を護る会」が新型コロナウイル
　　スへの経済対策として訴える消費税減税への動きについて解
　　説した。
　　　新型コロナウイルス問題での緊急経済対策として、消費税
　　の減税を求める動きは自民党から始まった。産経新聞による
　　と３月１１日、自民党の議員連盟「日本の未来を考える勉強
　　会」が税率０％を政府に提言。そして青山繁晴が代表を務め
　　る、自民党の「日本の尊厳と国益を護る会」も税率を軽減す
　　る訴えを、議員立法にも向けて動いている。
　　飯田）その議論も含めて、１３日に「日本の尊厳と国益を護
　　る会」総会が開かれ、その後、会見も行われました。議員立
　　法を与党でやるというのは珍しいことです。
　　青山）茨の道ではあります。立法府という名の通り、本来は
　　議員が全部の法律をつくってもおかしくないのです。政府が
　　国会に提出した法案、内閣が提出した法案という意味で、こ
　　れを閣法と言いますけれど、実態としては、もちろん細かい
　　ところは行政官、官僚がつくっているのですが、安倍総理も
　　含め、政治家が関与していることも事実です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3c792nN
　　───────────────────────────

青山茂晴参議院議員

●「習近平はなぜ時間稼ぎをしたのか」（ＥＪ第５２５７号）

　今日からＥＪは新しいテーマになります。今年に入って２回目
のテーマです。ステイホームの期間中、家にこもってさまざまな
テーマを考えましたが、現在の状況において、新型コロナウイル
ス感染関連のテーマ以外は考えられないと思います。なぜなら、
このウイルスの蔓延によって、経済も、外交も、医療も、ビジネ
スも、教育も根こそぎ変わろうとしているからです。そこで、以
下のテーマで書くことにします。当分は、ニュースと平行しなが
ら書くことになります。
─────────────────────────────
　　 「『コロナ後』の世界はどのように変貌を遂げるか」
　　　　 ─　米中激変で、日本はどう対応すべきか　─
─────────────────────────────
　中国で原因不明の新型肺炎が発生したのは、２０１９年１１月
頃といわれています。それに最初に気が付いたのは、３４歳の李
文亮医師（眼科医）です。「ヘンな肺炎が流行っている」──彼
はそのことをＳＮＳに発信したところ大拡散し、李医師は１月３
日に警察に呼び出され、「デマ拡散」で、訓戒処分を受けていま
す。ということは、党中央は、李医師よりも早くウイルスの感染
拡大を知っていたことになります。
　その証拠に中国は、正体のわからない肺炎が集団発生したこと
を２０１９年１２月３１日にＷＨＯに報告しています。明らかに
１ヶ月以上遅らせて報告したことになります。そのとき、中国当
局は、次のようにＷＨＯに報告しています。
─────────────────────────────
　 人から人に感染するという明白な証拠は見つかっていない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ──中国当局
─────────────────────────────
　１月２２日、ＷＨＯ調査団が訪中していますが、このとき調査
団は、武漢において人から人に感染したという証拠はあるものの
完全に解明するには、さらなる調査が必要との見解を示していま
す。これもＷＨＯとしてはきわめてぬるい対応です。１月下旬に
なって、テドロス事務局長と幹部３人が北京に飛んでいます。実
は、公式の招待を受けたのは午前７時半で、その日の午後８時に
は、飛行機に乗っていたという慌ただしさです。「至急来い！」
と呼ばれたのでしょう。そして、テドロス事務局長は１月２８日
に習近平国家主席と会談しています。
　このときの会談では、データと生物学的資料を共有することを
とくに協議したといわれますが、それはあくまで表向きで、テド
ロス事務局長は習主席から「パンデミック宣言」は少し伸ばして
欲しいと要請されているはずです。習主席としては、低価格で、
医療用品を輸入するための時間を稼ぎたかったからです。
　なぜなら、１月に入ってから、中国は、マスクや防護服などの
輸出を禁止する一方で、それらの医療用品の輸入を猛烈に増やし
ています。お人好しの国、日本では、多くの企業や自治体、個人
が、マスクや防護服を中国に寄贈しています。そのとき、日本人
の多くは「マスクなんてどこでも買える」と考えていたのです。
　このことは、米国の国土安全保障省（ＤＨＳ）が報告書にまと
めていますが、輸出規制がバレないように、数字をごまかし、貿
易データの公表をわざと遅らせて、輸出入の増減を隠していたの
です。このせいで、１月以降、日本でもあっという間にマスクが
店から消えたのです。中国においてマスクの現地生産している米
国の「３Ｍ」なども輸出規制措置に遭っています。
　このとき、中国共産党が、どのように動いていたかについて、
ジャーナリストの長谷川幸洋氏は次のように述べています。
─────────────────────────────
　中国共産党はどれほど組織だって買い占めに動いていたのか。
　中国福建省からの移住者が多いカナダの例を挙げよう。カナダ
の有力メディア、グローバル・ニュースは４月３０日、買い占め
作戦を暴露する長文の調査報道記事をネットに掲載した。以下の
ようだ。「カナダの中国領事館が１月半ば、緊急指令を出した。
「武漢で発生した新型コロナウイルスはあまりに危険で、感染力
が強い。そのために、看護師や医師たちは防護用品を使い果たし
てしまった。彼らは医療用のＮ９５マスクや防護服（ＰＰＥ）を
必要としている。大至急、買い集めて、祖国に送れ」という内容
だった。直ちに在カナダ中国人を総動員した「買い占め大作戦」
が始まった。司令塔を務めたのは、バンクーバーとトロント、モ
ントリオールの中国領事館である。彼らは本国の「中央統一戦線
工作部（ＵＦＷＤ）」と連携して、中国人コミュニティに「Ｎ９
５マスクと［ＰＰＥをできる限り、買い集めよ」と指示した。Ｕ
ＦＷＤは、習近平国家主席に直結している政府の組織だ。
　　──長谷川幸洋氏／月刊『Haneda』／２０２０年７月青葉号
─────────────────────────────
　ちょうどこのとき、多くの日本人は、中国の武漢の感染のひど
い状況をテレビで他人事のように見ていたのです。ただ、正月気
分が残る１月１８日に屋形船でのクラスターが発生したことから
日本人も少し警戒をはじめたのですが、そのときにはあらゆるド
ラックストアーからマスクが消滅していたのです。
　ＷＨＯが、新型コロナウイルスを、パンデミック（世界的大流
行）に相当すると宣言したのは、実に３月１１日のことです。Ｗ
ＨＯは、その理由を次のように述べています。
─────────────────────────────
　過去２週間で中国以外での感染者数が１３倍に増え、今後、さ
らに感染者や感染が確認される国の数が増えると予想される。
　　　　　　　　　　　　　　　　──ＷＨＯ（世界保健機構）
─────────────────────────────
　中国とＷＨＯの共同作戦に世界が騙されたのです。とくに米国
の感染状況はひどく、５月２８日現在、感染者数は１７０万人、
死亡者数は１０万人を超えています。すべてを知っている米国の
トランプ大統領は、中国に対してかんかんに怒っています。
　　　　　　　　　──［『コロナ』後の世界の変貌／００１］

≪画像および関連情報≫
　●新型コロナを告発し罰せられた医師。死後に「処分は不当
　　でした」と発表、その本当のワケは？
　　───────────────────────────
　　　原因不明の肺炎の発生に警鐘を鳴らしたつもりが、逆に処
　　分の対象になり、訓戒を受けた医師。後に自ら新型コロナウ
　　イルスに感染し死亡したこの医師に対し、中国政府の調査チ
　　ームが「処分は不当だった」と結論を出した。だが本当の狙
　　いは、単に医師の名誉回復だけではなさそうだ。
　　　この医師とは武漢市中心医院の眼科医だった李文亮氏（享
　　年３４歳）李医師は、まだ中国政府が新型コロナウイルスに
　　よる肺炎の発生を公式に認めていなかった去年１２月３０日
　　の段階で「市場で７人のＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）
　　感染が確認された」などの情報をＳＮＳ上のグループチャッ
　　トに発信した。同僚の医師たちに防疫措置を採るよう注意喚
　　起するのが目的だった。感謝されてしかるべき行為。しかし
　　４日後の１月３日、李医師が受けたのは賞賛ではなく、地元
　　警察からの呼び出しだった。「グループチャットに流したＳ
　　ＡＲＳの情報は正しくなかった。今後は注意します」李医師
　　は警察で反省させられた上、訓戒処分を受けた。
　　　李医師は、１月６日に眼科で８２歳の患者を診察するが、
　　この患者は後に新型コロナウイルスの感染により死亡する。
　　李医師自身も１０日から発熱の症状が出た。それから１か月
　　を待たず、２月７日、李文亮医師は新型コロナウイルスによ
　　る肺炎で死亡した。まだ３４歳の若さにもかかわらず。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/2AlHPk4
　　───────────────────────────

テドロス事務総長／習近平国家主席