2020年09月09日

●「米軍による限定軍事衝突はあるか」(EJ第5326号)

 米国の中国への圧力がエスカレートしつつあります。2018
年と2019年のペンス副大統領の対中国演説と、2020年の
4人のトランプ政権高官による連続演説は、まさにそれを表して
いるといえます。さらにこれは、11月に実施される大統領選と
も関係があるのです。
 「トランプ大統領の大統領選挙向けのパフォーマンス」という
意見もありますが、そのような低レベルのものではないのです。
トランプ政権としては、大統領選敗北も視野に入れて、「現政権
のうちに、対中国封じ込めを政権交代でも後戻りできない段階ま
で進めるべき」という考え方に立って動いているようです。
 7月26日付、米紙ウォールストリート・ジャーナルは、社説
において、このポンペオ演説を評価し、その解釈について、次の
ように中国に警告しています。
─────────────────────────────
 社説は「懸念されるのは中国が米政権の新たな対中姿勢を「大
統領選対策だ」と切り捨ててしまうことだ」とし、それは中国に
とって「過ちとなる」と警告する。中国の問題行動に対処すべき
だという認識は、米国内の超党派で共有されているからだ。米有
識者の間では、11月の大統領選で民主党のバイデン前副大統領
が勝利したとしても、現政権の対中強硬姿勢をおおむね継承する
との見方も少なくない。       https://bit.ly/3jP5MBZ
─────────────────────────────
 中国という国は、自前の国際法の勝手な解釈に基づいて、他国
が実効支配している領土を軍事力にものをいわせてで平然と強奪
しようとします。日本の尖閣諸島もその危険に晒されています。
 米国のオバマ政権は、中国が領有権を主張する南シナ海の複数
の岩礁の軍事基地化が進むのを座視し、何の手も打たず、それを
許した重大な責任があります。いくら口では批判しても、行動が
伴わなければ何もならないからです。中国は、力によって現状を
変えることを躊躇わないのです。
 ところで、現在南イシナ海の岩礁がどうなっているのかについ
て、われわれはどのくらい理解しているでしょうか。これについ
て、正確な知識を持つ必要があります。そうすることによって、
尖閣諸島をどう守るべきかわかります。
 南シナ海には、無数の岩礁がありますが、その岩礁を中国が埋
め立てて、人工島にしたのは、次の7つの礁です。
─────────────────────────────
      ◎ 1.ファアリークロス礁/3125メートル
        2.ジョンソンサウス礁
        3.   クアテロン礁
        4.    ヒューズ礁
        5.     ガベン礁
      ◎ 6.     スービ礁/3000メートル
      ◎ 7.   ミスチーフ礁/3125メートル
             ──◎印=3000級の滑走路装備
─────────────────────────────
 これら7つの人工島のうち、島の大きさは、ズービ礁、ミスチ
ーフ礁、ファイアリークロス礁の順で、ビッグ3といわれていま
す。これら3つの人工島には、ミサイル発射台、3000メート
ル級滑走路、広大な格納庫、人工衛星や外国の軍事活動・通信を
追跡できる設備などを備えています。
 最大の問題は、「国際的に違法だ」と口では激しく中国を批判
するものの、中国にそれらの岩礁を埋め立てし、ここにいたるま
で軍事化させた米民主党の責任です。これに関して、ポンペオ米
国務長官は、中国に対して次のように述べています。
─────────────────────────────
 中国の南シナ海における権益主張は完全に違法なものであり、
世界は南シナ海を中国の“海洋帝国”とは決して認めない。
                  ──ポンペオ米国務長官
─────────────────────────────
 ここで重要なことは、これらの人工島には、民間人がいないこ
とです。なぜ、それが重要なのかについて、軍事社会学者の北村
淳氏は、次のように述べています。
─────────────────────────────
 もともとは暗礁とも言える無人の環礁を埋め立てて造り出され
た7つの人工島には、当然のことながら住民は存在せず、軍事施
設をはじめとする人工島基地群建設関係者や施設運用者だけが滞
在している。したがって軍事拠点として本格稼働すると、7つの
人工島には原則、軍関係者だけが滞在していることになる。
 そうした状況は、中国人民解放軍にとっては都合が悪く、中国
の人工島に異を唱える米軍には都合が良い。というのは、軍関係
者だけがいる純然たる軍事施設としての人工島ならば、長射程ミ
サイルや精密誘導爆弾、それに強力な地中貫通爆弾などを撃ち込
むことで完全に破壊してしまうことが可能だからだ。
                  https://bit.ly/2EWc8kk ─────────────────────────────
 この「民間人がいないこと」は、重要な意味をもっています。
実際に米軍は、トマホークを3、4発命中させれば、例えば、ミ
スチーフ礁の軍事機能などは完全に破壊できると考えています。
何しろ砂を積んで固めただけの人工島ですから、待避壕などの地
下組織をつくることができないからです。トマホークミサイルの
攻撃と、B52戦闘による爆弾の集中投下で、人工島は一瞬で破
壊できるのは確かです。
 問題は、中国がどこまで反撃してくるかの米国の見極めです。
中国も、この段階での全面戦争は望まないし、それは米国も同様
です。今の段階なら中国は米国には勝てないからです。中国が7
つの人工島建設に投じた費用と、米国の空母「ロナルド・レーガ
ン」の建造費は、ともに200億ドル(約1兆1億円)といわれ
ます。軍事衝突は起きるかもしれませんが、全面戦争にはならな
いと考えます。  ──[『コロナ』後の世界の変貌/070]

≪画像および関連情報≫
 ●人工島の軍事拠点化ほぼ完成──-南シナ海、米中衝突のシ
  ナリオ/小原凡司氏
  ───────────────────────────
   米国が中国を信用しないのと同様に、中国も米国を信用し
  ていない。同年10月に実施された「航行の自由」作戦は、
  中国にやはり米国は信用できないと思わせるものであった。
  中国は、自らが南沙諸島を軍事拠点化するのは、米国が軍事
  挑発を繰り返し地域の平和を脅かすからだと言う。
   中国は、2016年1月に、ファイアリー・クロス礁に建
  設した滑走路に、借り上げた民間機を用いて離発着試験を行
  い、続く4月には急患輸送を理由に軍用機を着陸させた。中
  国は、南シナ海における人工島に建設した施設を軍事的に利
  用する意図をこの時点で明確にしたのだ。
   中国は、南シナ海の人工島に軍事施設を建設するのは「必
  要な防衛施設の建設」であって「軍事化だと非難するのは間
  違っている」と主張する。中国のこのような理屈は、日米に
  は意味不明である。国際法に従わず、国家間の約束も守らな
  い中国は、単なる無法者に思える。しかし、全ての国家が国
  際法や条約その他の国際的な約束を守ることを前提とするの
  は、ユートピアニズムに陥っている証拠である。現実には、
  自己の生存が国際的な約束に優先される。
   特に、権威主義的な国家における「国家の生存」は「統治
  体制の生存」を意味し、レジーム・チェンジ(統治体制の転
  換)に関わると考える安全保障の問題に敏感に反応する
                  https://bit.ly/2ZcTYl4
  ───────────────────────────

南シナ海の岩礁群.jpg
南シナ海の岩礁群
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月10日

●「オーストラリア中国化を脱出する」(EJ第5327号)

 テレビでも報道されましたが、2020年9月9日付の日本経
済新聞に次の記事が出ています。
─────────────────────────────
◎中国が聴取/豪記者帰国/2人、別の豪女性拘束めぐり
 【ジャカルタ=地曳航也】オーストラリア外務貿易省は8日、
中国に駐在していた豪国籍記者2人が、同日に帰国したと発表し
た。豪メディアによると、中国当局は拘束している別の豪国籍女
性を巡り、事情聴取を求めて出国を禁じていたが、豪政府の支援
で帰国が許された。帰国したのは豪公共放送ABCと、豪紙フィ
ナンシャル・レビューの記者。それぞれ北京と上海に駐在してい
た。3日の深夜、中国当局の係官らが2人の自宅を訪問し「出国
は禁じられている」としたうえで、事情聴取を求めた。
 2人は、その後、豪の在外公館でそれぞれ保護された。両国政
府の交渉の末、中国当局の聴取を受けた後の帰国が許されたとい
う。2人は中国が別に拘束する女性司会者のチェン・レイ氏につ
いて質問を受けたという。
        ──2020年9月9日付、日本経済新聞より
─────────────────────────────
 現在、オーストラリアと中国の関係は、きわめて悪化していま
す。中国の国営放送局・中国環球電視網(CGTN)の司会者、
オーストラリア国籍を持つチェン・レイ氏は、8月に入って中国
当局に拘束され、その件で、中国に駐在していた豪国籍記者2人
が取り調べを受けたのです。
 オーストラリアの現政権は、スコット・モリソン政権であり、
反中国の姿勢を明確にしていますが、その以前の政権のときは中
国に取り込まれ、オーストラリアの中国化が進んでいました。
 中国は、カネ、移民、留学生、スパイ、サイバー・スパイ、盗
聴、ハニートラップなどのあらゆる手段で、オーストラリアの政
界、財界、マスコミを籠絡し、オーストラリアを紅く染め上げて
いたのです。オーストラリアはすんでのことで、中国の一部にな
りかけていたともいえます。日本においても中国のさまざまな工
作は着々と進んでいます。
 2018年に、この中国によるオーストラリアの食い荒らしの
黒い手口を暴いた本が発刊されています。当時は、親中国色の強
いターンブル政権の時代であり、内容が内容だけに、当然スムー
ズには発刊できなかったのです。
─────────────────────────────
   クライブ・ハミルトン著/山岡鉄秀監訳/奥山真司翻訳
    『目に見えぬ侵略/中国のオーストラリア支配計画』
                  2020年5月29日
                       飛鳥新社刊
─────────────────────────────
 この本は、あまりにも衝撃的な内容であるので、オーストラリ
アでは3回も出版禁止になっています。日本語版が発刊されたの
は、今年の5月29日のことです。
 クライブ・ハミルトン教授は、調査を始めるまで、オーストラ
リアでの中国の浸透工作には、懐疑的であったといいます。しか
し、ある事件をキッカケに調査をはじめて、その実態が見えてき
たのです。この本の翻訳者である地政学者の奥山真司氏は、それ
について、次のように述べています。
─────────────────────────────
 その事件とは、「ダスティヤリ事件」です。2016年8月、
「将来の労働党党首」との呼び声もあったサム・ダスティヤリ上
院委員が、中国人富豪との癒着問題で辞職します。彼は「南シナ
海での中国の活動は、中国の意思に任せるべき」と発言したり、
労働党の外交担当者が香港を訪問した際、民主活動家らと面会し
ないよう圧力をかけるなど、度を超えた親中姿勢に疑問の声が上
がっていました。(中略)
 そんな彼に政治献金をしていた1人が、黄向墨という中国人富
豪です。本国で不動産業などで財を成した彼は、2011年に、
オーストラリアへ移住したのち、複数の政治家や政党に献金し、
発言力を持つようになりました。
  ──奥山真司著「クライブ・ハミルトン『目に見えぬ侵略』
   豪州を食い荒らした中国の黒い手口」/WiLL/8月号
─────────────────────────────
 ダスティアリ上院議員は、日本に関係することでも発言をして
います。2014年に中国が日本が領有権を主張する東シナ海上
空に防空識別圏を設定したことに対し、日本に対して「反対すべ
きではない」と発言しています。日本からいえば、余計なお世話
です。しかし、人民日報はこのことを評価し、「国際的な親中派
のなかの主要な人物」と賞賛しています。彼は、「議員バッジを
つけた中国のスパイ」といわれていたのです。
 第24代オーストラリア首相のポール・キーティング氏も中国
に買収された1人です。「オーストラリアは同盟国アメリカの従
属国ではないと明確に言うべきだ」と主張し、自分は現実主義者
であり、「中国の台頭には完全な正統性があり、アメリカの戦略
策定者たちに迎合して、それを否定することはできない」と発言
しています。このポール・キーティング元首相は、なぜ親中国か
について、次のようにいっています。
─────────────────────────────
 中国の台頭は止められない。経済の運命は北京が握っており、
中国の規模を考えれば、彼らがアジアを支配すべきだ。この歴史
の流れに乗ってしまうのが最良の選択である。
       ──ポール・キーティング元オーストラリア首相
                   WiLL/8月号より
─────────────────────────────
 日本でも媚中派の二階幹事長に主導された菅政権が誕生しよう
としています。オーストラリアで起きていることは、日本にも当
てはまることであり、厳重な警戒が必要です。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/071]

≪画像および関連情報≫
 ●【有為転変】第135回/中国にモノ言える豪州
  ───────────────────────────
   オーストラリアのモリソン首相が、米国で、世界貿易機関
  (WTO)のルールでは中国はもはや「発展途上国」ではな
  く、「先進国」として重責を果たすよう求めたことが波紋を
  広げている。米トランプ大統領の主張に全面的に賛同した形
  だ。最大の貿易相手国への批判を遠慮してきたオーストラリ
  アが、国際舞台で踏み込んで発言したことにはやや驚いた。
   トランプ大統領は、モリソン首相が自身と同じく大番狂わ
  せで当選した経緯を重ね合わせ、「マルコム(ターンブル前
  首相)は好きだが、スコット(モリソン首相)とは非常に特
  別な関係を築けた」と、モリソン首相を絶賛して見せた。
   またモリソン首相は、シカゴで「中国は既に『新たな先進
  国』であり、貿易で透明性を高め、世界が直面する環境問題
  の責任を担う必要がある」などと述べた。トランプ大統領は
  その翌日、ニューヨークでの国連総会で、中国を批判し、W
  TOは大規模な改革が必要だとする演説を行った。モリソン
  首相と事前に調整したのだろう。さらに、ツイッターでも、
  「長年見過ごされてきた中国による世界貿易の搾取は終わり
  だ」と強調したほか、WTOの制度改革を米通商代表部に指
  示している。米国政府は2019年7月末時点でも、同じ内
  容の声明を発表し、90日以内に進展がなければ、米国は独
  自に優遇処置を取りやめると警告していた。10月末が期限
  ということになる。       https://bit.ly/3bEwxGl
  ───────────────────────────

ダスティヤリ豪元上院議員.jpg
ダスティヤリ豪元上院議員
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月11日

●「日本でも中国化が進行しつつある」(EJ第5328号)

 9月8日のことです。国民民主党の前原誠司元外相が2010
年に沖縄県尖閣諸島沖で起きた海上保安庁巡視船への中国漁船衝
突事件について、公務執行妨害で逮捕した中国人船長をすぐに釈
放したのは、当時の菅直人首相の強い要請によるものであったと
いう爆弾宣言を行ったのです。
─────────────────────────────
 前原氏によると、菅氏は同年9月18日、国連総会に向けた首
相公邸での訪米勉強会の席上、前原氏ら外務省幹部に対し、「中
国に船長を返せ」と発言した。11月に横浜市でのアジア太平洋
経済協力会議(APEC)首脳会議を控えており、「(菅氏は)
俺のAPECを台無しにするのかという感じだった」と振り返っ
た。この後、前原氏は、仙谷由人官房長官(当時)に「首相の意
向」を伝え、那覇地検は船長を処分保留で釈放。政府は、当時、
「(釈放は)検察独自の判断」「政治介入は一切なかった」と説
明していた。             ──JIJI.COM
                  https://bit.ly/2R7S54G ─────────────────────────────
 当時、国のトップである菅直人首相は、もし日本が中国人船長
を釈放しないと、日本が議長国を務めるAPECに当時の中国の
胡錦濤主席が来てくれないとうろたえ、前原外相(当時)に「釈
放しろ」と命令し、慌てて船長を釈放したのです。しかも、それ
は自らの判断であるといわず、那覇地検のせいにしたのです。何
という愚かで、浅はかで、卑怯な判断でしょうか。このように日
本もオーストラリアのように着々と中国化が進んでいるのです。
 これについて、国家基本問題研究所主任研究員の湯浅博氏は、
当時のオーストラリアのように、日本の経済人も中国寄りの人が
多いとして、次のように述べています。
─────────────────────────────
 ハミルトン氏に言わせると、財界エリートたちは無意識のうち
に外国の主人に忠誠を尽くす行動をとることになり、「オースト
ラリアの主権を内側から侵食している」ようだ。それは日本の経
済人にもみられる傾向で、彼らは「誰よりも中国を知っている」
と思い込み、政治や価値観の違いを差しはさむことを許さない。
 日本でも、民主党の菅直人政権は、中国にパイプを持つという
理由で、伊藤忠商事相談役の丹羽宇一郎氏を駐北京日本犬使に任
命している。政府内で対中政府開発援助(ODA)に厳しい声が
上がっているなか、丹羽大使は逆にODA増額の具申を本省にし
て批判を受けるなど、在任中の発言にも疑問の声が相次いだ。
         ──国家基本問題研究所主任研究員湯浅博氏
              『月刊Haneda』 /10月秋桜号
─────────────────────────────
 中国共産党の「属国化戦略」は、実に巧妙なのです。クライブ
・ハミルトン教授の本である『目に見えぬ侵略』は、その手口を
すべて暴いています。そのため、オーストラリアでは、3回も出
版が延期になっているのです。
 オーストラリアの元首相であるスコット・モリソン氏は、財務
長官時代の2016年8月、中国の国営企業が、ニューサウスウ
ェールズ州の配電会社オースグリッドを買収しようとしているの
に気付き、土壇場で回避したのです。もし、この配電会社が中国
の手に落ちると、オーストラリアは政府の意思決定にも影響が出
るところだったのです。
 すんでのことで気が付いたオーストラリアに対して、フィリピ
ンは、中国国有企業に電力を牛耳られています。フィリピン政府
は、2007年に全てのエネルギー網の管理権を中国の国家電網
公司に与えてしまっているからです。この企業一社がフィリピン
全土の配電盤を握っているのです。恐ろしい話です。中国系フィ
リピン人は、全人口の1・5%に過ぎませんが、これらの中国勢
がフィリピン資本の半分を制しているのです。
 日本はどうでしょうか。
 安倍首相の退陣で、菅義偉政権ができることが確実視されてい
ます。その政権で米国が不安視しているのは、その後ろ盾といわ
れる二階俊博幹事長です。この人は「媚中派」と見られているか
らです。二階幹事長といえば、今回のコロナ禍で、とんでもない
ことをやっていますが、日本では、なぜかあまり問題にされてい
ないのです。あるサイトの記事です。内容は真実です。
─────────────────────────────
 兵庫県、井戸敏三知事だが、兵庫県で備蓄していた120万枚
のマスクのうち100万枚を中国に寄付した。また、東京の小池
百合子都知事は、自民党の二階俊博議員からの要請で、既に送っ
た2万着の防護服に加え、5万〜10万着の防護服を支援すると
発表した。現在、日本ではマスクが不足しており、クルーズ船も
コロナウイルスを封じ込められていない。今後中国の武漢市のよ
うにならないとも限らない状況で、中国に防護服やマスクを大量
に送っている場合なのだろうか?確かに、人道的には支援するこ
とに越したことはないが、危機意識が欠如しているのではないで
しょうか?
 ちなみに、日本の医療機関ではマスク以外にエタノール等の消
毒剤も不足が始まっており、日本の医療機関を優先するほうが大
切であろう。二階俊博議員、小池百合子都知事、井戸敏三知事の
ポケットマネーで購入して支援していただきたいと思う。中国で
は、支援に対して感謝の言葉がSNSで溢れているが・・・
                  https://bit.ly/2ZlEpYw ─────────────────────────────
 その後、日本では、マスク、医療用の防護服の不足で困り果て
ることになります。後先を考えず、国民のために備蓄しておいた
マスクや防護服をほとんど中国に配ってしまう日本は実にお人好
しであるし、日本の政治家にいかに「媚中派」が多いことがこれ
でわかると思います。しかるにその中国のお返しは、尖閣諸島へ
の連日の公船立ち入りです。米国の識者は、日本の新政権を心配
しています。   ──[『コロナ』後の世界の変貌/072]

≪画像および関連情報≫
 ●製紙連会長、当面マスク不足は続くと見解。行政の備蓄マス
  クは中国に送られ、国民は税金払い損
  ───────────────────────────
   2月12日の記者会見で、菅義偉官房長官は国内で品薄状
  態が続くマスクについて、「(国内業者による)24時間生
  産などの態勢強化で、毎週1億枚以上供給できる見通しがで
  きている」と述べていたが、一体何を根拠にそのような発言
  をしたのだろうか。
   共同通信、産経新聞が、日本製紙連合会の矢嶋進会長が、
  20日、都内で行われた定例記者会見で、マスクの供給につ
  いて「(平常に戻るのは)中国でウイルスが収まることにな
  るだろう」と、当面はマスクが手に入りにくい状況が続くと
  の見解を示したことを報じた。
   国内複数の製紙会社が原稿設備でマスクをフル生産し、需
  要に応えるべく努力をしているが、ウイルスは一時的な問題
  で、簡単に設備投資をするわけにもいかないのだという。当
  メディアでも、1月下旬から複数の記事でマスク不足の状況
  を伝えてきたが、1ヶ月が経とうとする現在もなお、店頭に
  マスクが並んでいる様子を見かけることはない。ネットでは
  先週の菅官房長官の発表を受けて、マスクが供給されるのを
  今か今かと待ち望んでいる声も多く上がっていたが、安定的
  に供給される日はまだずっと後のことになりそうだ。
   このような事態に対し、ネットでは安倍政権に対する不満
  の声が高まっている。まず、菅官房長官の発言が事実とは異
  なっていたことで、「政府が何をいっても信用できなくなっ
  ていく」「政府の言っていることは当てにならない」「不正
  隠しのために嘘ばかりつく安倍政府の音はペラペラのマスク
  より軽い」という悲痛な叫びが聞こえる。
                  https://bit.ly/3k4baB8
  ───────────────────────────

二階幹事長.jpg
二階幹事長
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(1) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月14日

●「オーストラリアで起きていること」(EJ第5329号)

 オーストラリアと中国の関係について、その実態をもう少し詳
しく述べることにします。その前提として、オーストラリアにつ
いて知る必要があります。
 オーストラリアは、「オーストラリア連邦」という連邦制です
が、より正確にいうと、政体は「立憲君主制・連邦制」というこ
とになります。国家元首は、イギリス国王・女王、すなわち、エ
リザベス女王が兼務するかたちになっています。次の6つの州と
その他の特別地域に区分され、首都はキャンベラです。
─────────────────────────────
 ≪州≫
  1.ニューサウスウェールズ州   シドニー
  2.ビクトリア州         メルボルン
  3.クイーンズランド州      ブリスベン
  4.南オーストラリア州      アデレード
  5.西オーストラリア州      パース
  6.タスマニア州         ホパート
 ≪特別地域≫
  7.首都特別地域         キャンベラ
  8.北部準州           ダーウィン
                  https://bit.ly/3k6rUYK ─────────────────────────────
 それぞれの州には知事がいますが、州知事は「首相」と呼ばれ
ています。そしてオーストラリア全体を仕切る首相(連邦首相)
がいます。現在は、スコット・モリソン氏が連邦首相です。
 世界中にいる中国人を「華僑」といいますが、中国共産党は、
たとえ外国籍を取得していても、それらの在外華僑を中国政府の
目的のために動員する戦略を2000年からとっています。これ
を「僑務工作」といいます。
 中国共産党は、ターゲットを州知事の首相に絞って入念な工作
を仕掛けてきています。そのターゲットにされた1人がメルボル
ンを擁するビクトリア州のダニエル・アンドリューズ知事です。
このアンドリューズ知事は、こともあろうに独断で中国の進める
一帯一路プロジェクトに加盟しようとしているのです。
 2018年に連邦政府の外務省から「連邦政府の方針と合致し
ない」といわれているにもかかわらず、既に基本合意を交わして
しまっています。2019年10月には、さらに詳細な覚書にも
署名し、2020年6月に最終的合意書を交換する予定だったの
ですが、コロナの関係で止まっています。
 アンドリューズ知事は、労働党に所属していますが、その労働
党内部からも反対の声が上がっているにもかかわらず、聞く耳を
持たないのです。これについて、米国のポンペオ国務長官は、次
のように懸念を表明しています。
─────────────────────────────
 もしこれにより、通信分野で米国に害を及ぼすことがあれば、
米国は重要情報共有において、オーストラリアをシャットアウト
することになり得る。        ──ポンペオ米国務長官
                  https://bit.ly/2FlORbB ─────────────────────────────
 これに関して、アンドリューズ知事は、次のように強く反論し
ています。
─────────────────────────────
 これはビクトリア州の経済と雇用に寄与するもので、ビクトリ
ア州民のためにやっていることだ。中国とすべてにおいて合意す
るものではない。たとえば、香港に関しては連邦政府と同意見で
ある。しかし、ビクトリア州のためになることをやるのはいいこ
とだ。          ──ダニエル・アンドリューズ知事
              『月刊Haneda』 /セレクション
─────────────────────────────
 「一帯一路計画」がビクトリア州で発動すると、一体何が起き
るのかについて考えてみます。
 まず、中国の巨額の融資によって、大規模なインフラの開発が
行われます。しかし、この工事を実施するのは、中国企業であり
多くの中国人労働者が投入されます。その多くはそのままビクト
リア州に住みついてしまいます。これも中国のひとつの狙いなの
です。中国村が出来ると、やがて政治を左右し、ますますオース
トラリアは中国に傾斜せざるを得なくなります。
 ビクトリア州のオートスラリアの企業に関しては、一帯一路関
連事業の第三国の仕事が優先的に割り振られるので、仕事は増え
るはずです。通常であれば、わざわざ中国から労働者をオースト
ラリアに連れてこず、ビクトリア州の企業を使ってインフラ開発
をやるべきですが、そういうことはけっしてしないのです。ここ
が中国のズルイところです。すべてを中国が握っている方が何か
と都合が良いからです。
 問題は、インフラ開発に要する巨額の費用の返済です。もし、
返済ができなくなると(そうさせるのが中国の狙いですが)、そ
のインフラをカタに取られ、中国が最初から狙っている港などを
強制的に99年間中国が借り受ける契約にサインさせられること
になります。いわゆる「債務の罠」です。そういう例は、枚挙に
にいとまがないことです。スリランカは、インフラ建設のカタに
ハンバントタ港を事実上失っています。
 それにしても、アンドリューズ知事は、なぜそこまで、中国の
罠に嵌ってしまったのでしょうか。あまりにも、中国寄りに成り
切ってしまっています。これについては、次のレポートが参考に
なります。
─────────────────────────────
           情報戦略アナリスト/山岡鉄秀著
  『「目に見えぬ侵略」で豪、州議会大物が家宅捜査』
              『月刊Haneda』 /セレクション
─────────────────────────────
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/073]

≪画像および関連情報≫
 ●「一帯一路」と中国債務の罠/小原篤次氏
  ───────────────────────────
   ギリシャ危機は、政権交代をきっかけに、国債、つまり国
  の借金を過少申告したことが明るみになって起きた。政権交
  代しても「借金」は引き継がれる。同様のことがスリランカ
  やマレーシアで起きている。
   中国による「債務の罠」として、メディアが注目している
  のが、スリランカ南部の港、ハンバントタ港である。スリラ
  ンカ政府が、中国からの融資を受けて建設した港湾の運営が
  赤字続きで、しかも同政府が返済能力を欠き,返済資金を工
  面するため、2017年末,中国国営企業に運営権を譲渡し
  た。ハンバントタ港は,2015年までスリランカ大統領を
  務めたラジャパクサ氏の出身地、同国南部に、中国の融資で
  空港などとともに建設された。空港は、大統領にちなんで、
  「マッタラ・ラージャパクサ国際空港」となった。中国の政
  策銀行のひとつ中国輸出入銀行からの融資で建設され,施工
  は中国土木大手傘下の中国港湾工程(CHEC)が担った。
   スリランカ政府は2017年末、港湾運営会社の株式の大
  半を中国国有港湾大手の招商局港口に譲渡したうえで,99
  年間におよぶ長期リース契約で11億ドルを回収する計画で
  ある。債務と株式を交換するスキームはデットエクイティス
  ワップと呼ばれる。招商局港口はこれに先駆けて、主力港コ
  ロンビア港のターミナル運営会社の株式の大半を取得してい
  る。              https://bit.ly/32iR4Nx
  ───────────────────────────

ダニエル・アンドリューズ州知事.jpg
ダニエル・アンドリューズ州知事
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月15日

●「政治に巧みに入り込む女性工作員」(EJ第5330号)

 中国は、世界各国に在住する中国人華僑を利用して、その国を
コントロールしやすい社会に変える「僑務工作」の実験場として
オーストラリアを選んだのです。
 「僑務工作」というのは、華僑の組織を利用し、中国系の人材
を当選させ、あるいは、息のかかった中国系の人材を政府高官に
送り込む仕掛けのことです。なぜ、オーストラリアが実験場に選
ばれたのかというと、オーストラリアには中国の移民がたくさん
いたからです。
 どうしてオーストラリアに中国人の移民が多いかについては、
国家基本問題研究所(理事長:櫻井よしこ氏)主任研究員、湯浅
博氏が次のように説明しています。
─────────────────────────────
 実は、オーストラリアのボブ・ホーク首相(当時)は1989
年の天安門事件で、人民解放軍が学生たちを殺戮する残忍な映像
に衝撃を受け、国内に滞在する中国人の希望者に永住権を与える
決断をした。これにより、4万2000人が永住権を獲得し、の
ちに彼らの近親者1万人が新たな中国系移民になった。
 しかし、留学生とはいえ、実際には語学研修との建前で働きに
来た就労者が多く、民主化とは無縁の人々だった。そこに日をつ
けた北京は、彼らを母国に責献する債務工作のターゲットになる
と判断した。「僑務」のほとんどの活動は、共産党中央委員会の
下にある統一戦線工作部(中央統戦部)により実行され、共産党
が得意とする大衆動員の戦術を駆使する。
         ──国家基本問題研究所主任研究員湯浅博氏
              『月刊Haneda』 /10月秋桜号
─────────────────────────────
 ボブ・ホーク連邦首相は、1983年3月の第1次から、第4
次の1991年12月までの長期間、連邦首相を務めたビクトリ
ア州出身のオーストラリア労働党の大物議員です。
 僑務工作の中国からの工作員は、あらゆる手段を駆使して、政
治家の選挙事務所に潜り込むのです。昨日のEJでご紹介したア
ンドリューズ首相のケースで考えてみることにします。アンドリ
ューズ首相のケースでは、2人の若い中国人女性が深く関わって
います。
 その1人、ナンシー・ヤン氏という中国人女性──2003年
に留学生として来豪し、2006年にメルボルン・チャイニーズ
・ユース・ユナイテッド・アソシエーション(MCYUA)とい
う団体を設立し、2016年まで会長を務めています。この団体
は、中国共産党統一戦線工作部とつながっています。
 このナンシー・ヤン氏は、中国領事館でビザ発給の仕事をしな
がら、あらゆる手段を使って、2013年から、アンドリューズ
首相の事務所のスタッフに潜り込むのです。
 もう1人の中国人女性は、ジーン・ドン氏といい、2015年
に、ACBRIという企業を設立しています。ジーン・ドン氏は
アデレーデ大学で商業を学んだあと、大手会計事務所のPWCに
21歳で就職しています。そして、2011年、24歳のときに
ミス・チャイニーズ・コスモスという中華系女性が美を競うコン
テストで優勝しています。大変な美人なのです。これによって、
ジーン・ドン氏は、オーストラリア大物政治家とコネクションを
重ねて、アドリューズ首相と結びつきます。ここから、彼女は複
数のコンサルタント会社を設立するのですが、そのひとつがAC
BRIというコンサルタント会社です。
─────────────────────────────
   ◎ACBRI
    Australia-China Belt and Road Initiative
─────────────────────────────
 2020年5月、アンドリューズ首相の事務所が、この一帯一
路を推進するコンサルタント会社と契約し、3万6850ドルが
アドバイス料として支払われています。驚くべきことに、ジーン
・ドン氏のアドバイザーには、アンドリュー・ボブ元貿易相(外
相)が名を連ねています。
 このアンドリュー・ボブ元貿易相は、現在、中国企業「嵐橋集
団」に就職していますが、この「嵐橋集団」は、中国に有利な豪
中自由貿易協定を推し進め、ダーウィン港を99年間リースする
契約を勝ち取った企業なのです。
 もちろん、ジーン・ドン氏は、中国共産党の尖兵であり、バッ
クの力でここまで食い込んでいるのです。これについて、情報戦
略アナリストの山岡鉄秀氏は、ジーン・ドン氏について、次のよ
うに述べています。
─────────────────────────────
 いかに美人とはいえ、なぜ、ひとりのうら若き女性がここまで
の力を発揮しうるのか。その答えは自明の理だ。彼女は、サイレ
ント・インベージョンの美しき尖兵なのだろう。かくしてチャイ
ナマネーと中華系女性に絡めとられてしまったビクトリア州は、
サイレント・インページョンと戦う豪州の脇腹に突き付けられた
鋭い刃物となつている。
 このように、豪州の2大政党のひとつである労働党は完全に腐
敗し、サイレント・インページョンに深く侵されている。保守政
党である自由党も無傷ではない。中共の浸透工作は、オーストラ
リア市民となった現地の中華系人員を使って、地方から着実に食
い込んでくるのだ。             ──山岡鉄秀著
      「目に見えぬ侵略」で豪、州議会大物が家宅捜査」
              『月刊Haneda』 /10月秋桜号
─────────────────────────────
 このように考えると、どこかの政党が進めようとする道州制に
は大きなリスクがあります。中国共産党が国家を上げて、州を取
りに来た場合、連邦政府はそれを防ぐのは困難であるからです。
中国としては、オーストラリアや日本を米国から引き剥がそうと
しているのです。日本は大丈夫でしょうか。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/074]

≪画像および関連情報≫
 ●「新型コロナの真相調査を!」叫ぶオーストラリアに中国が
  ちらつかせる“制裁”
  ───────────────────────────
   新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、中国とオースト
  ラリアの間に険悪なムードが漂う。新型コロナウイルスの起
  源を調べるための独立調査機関の設立を呼び掛けるオースト
  ラリアに対し、中国は経済的圧力をちらつかせて封じ込めを
  図っているためだ。ただ国際社会では中国の責任を問う声が
  日増しに強まり、包囲網の拡大に中国は危機感を募らせてい
  る。オーストラリアの公共放送ABCによると、ダットン豪
  内相は4月17日のテレビ番組でこう主張した。
   「米国は『新型コロナウイルスに特定の経路あるいは起源
  があることを示す証拠を持っている』と言っている」「何が
  起きたかを正確に理解して再発を防止するためにも、中国に
  はこうした(新型コロナウイルスに関する)疑問に答え、情
  報を提供する義務があると思う」
   さらにペイン外相も19日のABCの番組で「(中国の透
  明性への懸念が)非常に高まっている」と指摘したうえ、発
  生源▽どう対処したか▽世界保健機関(WHO)とどのよう
  なやり取りをしたか――などのすべてをテーブルに乗せて検
  証する必要があると訴えた。これに対し、中国が激しく反発
  した。外務省の耿爽副報道局長は20日の定例記者会見で、
  「ペイン外相の発言は事実に基づくものではない」と反発。
  駐豪大使館報道官は21日にウェブサイト上で「オーストラ
  リアの一部政治家は最近、中国を攻撃する米国側の主張をオ
  ウム返しのように述べている」と皮肉った。
                  https://bit.ly/33mJHE7
  ───────────────────────────

ボブ・ホーク元オーストラリア連邦首相.jpg
ボブ・ホーク元オーストラリア連邦首相
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(1) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月16日

●「日本の中国化は浸透しつつあるか」(EJ第5331号)

 オーストラリアの中国化について述べてきましたが、もちろん
中国は、日本についても同様の工作をやってきています。その工
作の日本での浸透度はどうなのでしょうか。
 2020年7月23日のことですが、米国の有力なシンクタン
クの一つであるCSIS(戦略国際問題研究所)から次のレポー
トが発刊されたのです。
─────────────────────────────
                デヴィン・スチュワート著
 『日本における中国の影響』/China's Influence in Japan
                      ──CSIS
─────────────────────────────
 結論からいうと、中国による日本への工作は、あまり成功して
いるとはいえないというのです。このレポートに関して、情報戦
略アナリストの山岡鉄秀氏は、次のように述べています。
─────────────────────────────
 このレポートが話題になったのは、日本における親中派を名指
しで挙げたからだ。特に、自民党の二階幹事長と官邸の今井尚哉
首相補佐官が「二階・今井派」と呼ばれる親中派グループを形成
し、安倍政権の対中政策の軟化に影響力を行使したと、はっきり
書いてあったのは衝撃的だった。(中略)
 その二階幹事長が対中援助であるODAの擁護者であること、
二階派に属する秋元司議員が、精華紫光集団を大株主に持つ「5
00ドット・コム」というオンラインカジノの会社から370万
円の賄賂をもらって逮捕されたことにも触れている。この部分が
集中的に紹介されると、いかにも日本における中国の浸透工作が
相当深いレベルにまで達しているという印象を受ける。しかし、
このレポートの副題が、
 「Everywhere Yet Nowhere in Particular」(そこら中にある
ようでいて、特定の場所はない)とあるように、全体としては日
本に対する中国の浸透工作は成功していないというのが、結論と
なっているのである。
   ──山岡鉄秀の突撃レポート「右から右へ進路を取れ!」
              『月刊Haneda』 /10月秋桜号
─────────────────────────────
 つまり、微妙な言い回しですが、日本では、オーストラリアで
見られるような中国化は起きていないと、デヴィン・スチュワー
ト氏は述べているのです。「東洋経済」のサイトでは、このレポ
ートについて、日本固有の事由と他国でも模倣できる事由がある
として、次のことを上げています。
─────────────────────────────
 ≪日本固有の事由/閉ざされた民主主義≫
  1.中国との長い紛争の歴史で培われた警戒
  2.日本の経済・文化的な孤立
  3.国民の政治的無関心と実質的な単独政党制
  4.厳しく統制されたメディア
 ≪他国も模倣できる事由≫
  1.権力の行政府・官邸への集中
  2.日本自身による対外PR攻勢
  3.戦略分野への投資規制や外国人の政治献金の禁止といっ
    た法整備          https://bit.ly/33kO8PL
─────────────────────────────
 デヴィン・スチュワート氏は、2000年から2002年まで
経済産業省所管の経済産業研究所の副所長特別補佐を務め、デイ
リー読売の記者もしていた日本通ですが、日本を「閉ざされた民
主主義」と極め付けていることは違和感があります。
 もうひとつ、日本が中国に関して警戒心を持つようになったの
は、天安門事件、尖閣問題を含む対日強硬策以来のことで、日中
国交正常化以降は、長期間にわたって友好な関係が続いていたの
です。それは世論調査の数字にもあらわれています。
 日中国交正常化以降、1980年代は、「中国に親しみを感じ
る」は70%前後で推移しており、きわめて良好であったといえ
ます。しかし、1989年6月の天安門事件が起きると、「中国
に親しみを感じる」は大幅に減少し、52%まで大きく下落して
いるのです。
 尖閣問題での中国の攻撃的姿勢が目立ち、中国の反日愛国主義
の高まりで、2010年の調査では「中国に親しみを感じる」は
20%まで下落し、「親しみを感じない」は78%にまで上昇し
現在に至っています。そういう意味で現在日本は、中国に対して
強い警戒心を抱くようになったのは確かです。それは警戒心から
恐れへと変化してきています。
 しかし、日本で中国の工作が、浸透しつつあるものもあるので
す。そのひとつに「孔子学院」があります。米国では、これをス
パイと認定し、各国で閉鎖が相次いでいますが、日本では逆に増
加が続いているのです。
 2005年に立命館大学で第1号がスタートしましたが、20
19年に山梨学院大学で15校目になっています。とくに早稲田
大学では、世界初の研究活動中心の孔子学院を北京大学との提携
で開設し、共同研究も行なっています。その結果、早稲田大学に
学ぶ全留学生の半分以上が中国人になっています。
 仲はけっして悪くないのですが、つねに警戒していることにつ
いて、山岡鉄秀氏は次のように述べています。
─────────────────────────────
 日本人は民族的均一性が高く、民主主義国家といえども比較的
閉ざされた社会であり、かつ、並外れて英語が下手なことが幸い
している。また、歴史的に隣国である中国との付き合いが長く、
「教師」であるとともに脅威でもあり続けたので、常に一定の警
戒感がある。                ──山岡鉄秀氏
              『月刊Haneda』 /10月秋桜号
─────────────────────────────
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/075]

≪画像および関連情報≫
 ●京都新聞社説:日米安保と中国「脅威」の実態を見極めよ
  ───────────────────────────
   これに対抗して、米国は軍艦船を南シナ海や台湾海峡に航
  行させ、インド太平洋地域で潜水艦の動向を公表するなど、
  中国へのけん制を一段と強めた。
   日本周辺では、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国海警局の船が
  日本領海に侵入するなど、「平時とはいえない」(日本政府
  関係者)状態が再び続いている。
   日本は、米軍の打撃力に頼ることを前提に、日本施政下の
  武力攻撃への対処を定めた安保条約第5条が尖閣にも適用さ
  れることを繰り返し確認してきた。宮古島などへのミサイル
  部隊配置や共同訓練など、中国を念頭にした自衛隊と米軍と
  の一体化も加速させている。
   すでに集団的自衛権行使を解禁して地理的な制約なしに米
  軍の後方支援を可能にし、宇宙作戦隊創設などで宇宙やサイ
  バーにも協力分野を広げた。その対象は憲法解釈の変更など
  「国のかたち」に関わる部分にまで深く入り込んでいる。中
  国の存在が強大になるほど、米国との一体化はますます強ま
  る。このままでは、米国への依存しか外交上の選択肢がなく
  なることにならないだろうか。安倍晋三首相は、トランプ政
  権との良好な関係を「最大の対中抑止力」と考えているよう
  だ。だが、トランプ氏は安保条約を「不公平」と批判、米軍
  駐留経費などの負担増を求めている。
                  https://bit.ly/2ZuOKS0
  ───────────────────────────


二階幹事長と習近平国家主席.jpg
二階幹事長と習近平国家主席
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(2) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月17日

●「米中衝突の結果中国はどうなるか」(EJ第5332号)

 ここまで見てきたように、米国による中国へのプレッシャーは
厳しくなる一方です。重要なポイントは、トランプ政権は、習近
平国家主席というよりも、中国共産党を問題視しており、誰が国
家主席になっても、中国共産党体制が続く限り、中国は変わらな
いと考えているようです。
 米国からのプレッシャーとコロナ禍の影響は、当然中国の経済
に色濃く出てきています。中国はコロナからいち早く立ち直った
とアナウンスしていますが、7月16日に発表された経済数字を
見ると、第2四半期の消費がマイナス3・1%、上半期の固定資
産投資がマイナス3・1%、輸出がマイナス3・2%──第3四
半期は、これに水害の影響が加わるので、さらにひどい数字にな
ることは確実です。
 しかし、この数字を専門家は誰も信用していません。そもそも
6月30日までの詳細な経済統計が7月16日に発表できるはず
がないのです。なぜなら、中国は国土が日本の26倍もあり、人
口も11倍大きいのです。そんな巨大な国の統計が2週間で出せ
るはずがないからです。
 これらの中国の経済統計数字について、嘉悦大学教授の高橋洋
一氏と、中国に詳しいジャーナリスト、近藤大介氏が次のように
話しています。2人の話には説得力があります。
─────────────────────────────
高橋:財務省にいた者として断言しますが、不可能ですよ。GD
 Pの統計のとり方は世界で決められていますが、中国はそのや
 り方をとっていません。どんな国だって、二週間でできるはず
 がない。
近藤:しかも、国家統計局は、残業もほとんどなく、土日はしっ
 かり休んでいるのですよ。
高橋:じゃあ、なおさら無理ですよ(笑)。そもそも中国は、旧
 ソ連とほぼ同じ統計部署組織を導入しています。本家の旧ソ連
 は70年近く経済統計をごまかしてきましたが、1991年の
 崩壊によって、それまでの経済統計がデタラメだったことが、
 判明しました。ソ連と同じ統計組織を導入して、正確な数字を
 出せるわけがない。社会主義国の統計が当てにならないのは、
 失業率統計をまともに公表していないことがあります。GDP
 と失業率の間には負の相関関係があり、GDPと失業率を観察
 すると、それぞれ統計値が信頼できるかどうかチェックできる
 のですが、社会主義国では正確な失業率統計がないから、経済
 統計を客観的に検証できません。4月に中国の証券会社が失業
率を分析したレポートを発表したら、中国政府からお仕置き〃
を喰らいましたね。
近藤:中国10大証券会社の一つである中泰証券のシンクタンク
 です。4月14日、コロナの感染拡大がもたらした景気悪化で
 も7千万人が失業し、実際の失業率は20・5%前後だとする
 レポートを発表しました。中国当局の公式統計では、調査に基
 づく3月の失業率は5・9%でしたから、かなりのギャップが
 あります。これが当局の逆鱗に触れ、中泰証券のシンクタンク
 はすぐに撤回、トップはクビになってしまいました。
            ── 『月刊Haneda』/10月秋桜号
─────────────────────────────
 上記で分かるように、中国の統計数字は、まったく信用できる
ものではないのです。とにかくこの国は、国際的ルールを守らず
国際法でも何でも、自国の都合の良いように変更して解釈してし
まうところがあります。米国の親中派は、そういう国を国際機関
に加えてしまったのです。豊かになれば、中国は必ず民主主義国
家になるというきわめて希望的観測に基づいて、国際機関入りを
推進してしまいます。しかし、これはとんでもない間違いだった
ことがわかってきています。
 その結果、国連はほとんど中国に乗っ取られつつあります。国
連には15の専門組織がありますが、そのうち、4つの専門機関
の長は、中国人が占めているのです。しかもこの4つのポストへ
の中国人の就任時期は、いずれも習近平氏が国家主席に就任した
2013年以降なのです。その他、国際機関のほとんどが中国に
よって占有されつつありますが、これについては、改めて、詳し
く述べることにします。
 ところで、中国共産党では「反米は仕事、生活はアメリカ」と
いうことがよくいわれるそうです。つまり、表では米国を批判し
ますが、それはあくまで中国共産党の仕事であって、本心では、
アメリカで暮らしたいと考えているのです。
 習近平主席の1人娘の習明択氏もハーバード大学卒業で、米国
にいるときが多いし、他の共産党幹部の多くの子弟が米国に留学
しています。それに、共産党の幹部の多くは、中国国民による暴
動を心の底から恐れていて、中国共産党が将来崩壊することも予
測し、米国をはじめとする西欧諸国に財産を移しているのです。
国を捨てて米国に逃げ出そうとしているわけです。
 米国はそういう中国共産党幹部個人をターゲットとし、制裁を
加えています。これは、米国に財産を保有している共産党幹部に
とっては、相当きつい制裁になります。
 最近の制裁対象者について、ジャーナリストの長谷川幸洋氏は
次のように述べています。
─────────────────────────────
 7月9日、米政府は、中国西部の新疆ウイグル自治区でのイス
ラム教徒に対する人権侵害にかかわったとして、高官である陳全
国書記、新疆公安局の王明山長官、共産党の同自治区幹部の朱海
侖、元公安幹部の霍留軍らを制裁の対象にしたと発表しました。
 この制裁措置により、4人のアメリカ国内の資産は凍結されま
す。さらに8月には、香港の林鄭月蛾行政長官や中国政府の高官
ら11人に対し、アメリカ国内の資産を凍結する制裁を科しまし
た。          ── 『月刊Haneda』/10月秋桜号
─────────────────────────────
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/076]

≪画像および関連情報≫
 ●習近平も恐れ震える・・・米の経済制裁から始まる「中国崩
  壊」のシナリオ
  ───────────────────────────
   話は制裁される個人だけにとどまらない。彼のローンはも
  ともとHSBCが提供していたが、中国銀行(香港)に移され
  た。HSBCは国家安全維持法を導入した香港当局を支持す
  る姿勢を表明したが、一方で、米政府にも逆らえない。彼と
  の取引を続けていたら、HSBCは、米国に制裁されてしま
  う。そうなったら事実上、国際金融界から追放されたも同然
  になる。
   中国銀行は中国政府の機関のようなものなので、米政府の
  意向を無視できるが、HSBCはそうもいかず、中国と米国
  の間で股割き状態になってしまった。同じようなケースは、
  これから、頻発するだろう。金融機関だけでなくホテルや航
  空会社など、高官が利用しそうな企業は、いずれも「中国を
  とるか、米国をとるか」二者択一を迫られるのだ。
   クレジットカードや住宅ローンより強烈なのは、もちろん
  米国内にある資産凍結、それから米国への入国制限である。
  中国共産党幹部の多くが米国に不動産などの資産を保有して
  いるのは、よく知られている。これらの資産が凍結され、事
  実上米国に没収されたら、彼らは怒り狂うに決まっている。
   もともと米国の不動産を入手したのは、引退後、あるいは
  逃亡した後、米国で暮らすためだ。そのうえ、入国まで制限
  されたら彼らの人生設計は完全に狂ってしまう。
                  https://bit.ly/35zqOk0
  ───────────────────────────

中国評論家/近藤大介氏.jpg
中国評論家/近藤大介氏

posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(1) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月18日

●「チェルノブイリの話をする中国人」(EJ第5333号) 

 中国政府が内心一番恐れているのは、実は米国でも欧州でもな
く、自国民であるといわれます。自国民が中国共産党政府に不満
を持ち、暴動を起こし、天安門事件のような騒ぎになることを最
も恐れています。中国の軍隊は「人民解放軍」といいますが、そ
れは他国のように国や国民を守るというよりも、中国共産党とい
う組織を守るために存在しているといわれます。
 その規模は約230万人、国内の治安維持を専門とする準軍事
組織の人民武装警察66万人を合わせた約300万人の武装軍が
中国共産党を常時守っているのです。つまり、この存在こそが、
まともな選挙をせず、独裁を続けられる理由になっています。
 2019年6月30日付の日本経済新聞(電子版)は、中国共
産党の党員について、次のように報道しています。
─────────────────────────────
 【北京=高橋哲史】中国共産党の中央組織部は6月30日、1
日の党創設98周年を前に、2018年末時点の党員数が初めて
9千万人を突破したと明らかにした。ドイツの人口(約8300
万人)を上回る世界最大の政治集団は習近平総書記(国家主席)
を頂点に存在感を増している。
 中央組織部の統計によると、18年末時点の党員数は前年末よ
り103万人多い9059万人だった。国民の16人に1人が党
員という計算になる。うち女性は3割弱の2469万人。学歴別
では大卒以上が3394万人でほぼ半分を占める。
               https://s.nikkei.com/2ZzqGgv ─────────────────────────────
 しかし、中国の人口は約14億人、全国民が立ち上がると、共
産党政権はいっぺんに吹き飛んでしまいます。だから、中国共産
党幹部は、国民の暴動を恐れています。そのため、そういう騒ぎ
が起こらないよう、最先端のAIテクノロジーを使って、極端な
監視社会を築き上げているのです。
 コロナ下でこんな話があります。2月7日のことです。李文亮
医師(眼科医)が亡くなったのです。李文亮医師は12月に「華
南海鮮市場で7名がSARS(重症急性呼吸器症候群)に似た肺
炎に罹り、我々の病院の救急科に隔離されている」という情報を
グループチャットに書き込み、原因不明の肺炎の発生に警鐘を鳴
らしたのです。しかし、警察に呼び出され、逆に処分の対象にな
り、訓戒を受けたのですが、その後、2月7日未明、本人も新型
コロナウイルス感染症で死亡しています。
 3月5日、孫春蘭副首相が新型コロナウイルスの発生地である
湖北省武漢を視察中、騒ぎが起こったのです。怒りは2つあった
のです。1つは感染者に対する武漢市政府関係者の対応のわるさ
です。自宅に隔離をさせながら、マスクなどの衣料品や食料品を
十分配付しないなどへの怒りです。2つは、李文亮医師がせっか
く警戒情報を事前に流したのに、李医師を警察に連行し、訓戒処
分を下したことに対する怒りです。これはSNSで幅広く拡散さ
れ、ソーシャルメディア全体に怒りの炎が広がっていたのです。
 武漢市で肺炎対策の現場指揮を執る孫春蘭副首相が現地を視察
することになって、地元の市政府関係者は慌てて、食料品を各戸
に運び、敷地内のごみをきれいに掃除するなど表面的な対応をし
たのです。住民を甘くみたようです。そして市政府関係者は、孫
春蘭副首相に対して、「住民には食料を毎日配達しており、マス
クなどの日常用品も十分足りています」と、さも地元政府がきめ
細かい配慮をしているかのように説明し、孫副首相を視察に連れ
出したのです。
 ところがとんでもないことが起きたのです。孫春蘭副首相が団
地のような建物を訪れると、武漢の人々は歓迎をするどころか、
バルコニーに出て、ミュージカル「レ・ミゼラブル」の歌「民衆
の声が聞えるか」を歌い、根本的な政治改革を要求し、孫春蘭副
首相視察の演出をブチ壊したのです。この歌は、政治色の強い歌
で、香港の民主化運動でも盛んに歌われています。
 さらに、住民たちは、「嘘だ。全部嘘」や「役人のパフォーマ
ンスだ」「食料も日常用品も不足して困っている」などの大きな
声が聞こえてきたといいます。物資の供給が満足に行われてない
にもかかわらず、順調であるかのように装って孫氏の視察が行わ
れたことに住民の怒りが爆発したかたちです。
 これによって、3月10日に予定されていた最高指導者である
習近平国家主席が武漢市内の住宅街を視察した際には、副首相の
視察の二の舞いにならないようにと、多数の警官が高層住宅のベ
ランダに立って住民を監視するという、ものものしい警戒ぶりに
なったのです。こうした対応について、ネット上では「武漢市民
は最大の犠牲者なのに、やることが小役人すぎる」などと強い批
判を受けています。
 3月19日、事態を重視した中国政府は、政府最高の監察機関
である国家監察委員会の調査チームが李文亮医師の処遇について
「警察が訓戒書を作ったことは不当であり、法執行の手順も規範
に合っていなかった」との結論に基づき、警察に対し訓戒書の取
り消しと関係者の責任追及などを求めたのです。
 「中国共産党は必ず崩壊する」と主張する弁護士でジャーナリ
スト、ゴールド・チャン氏は、次のように述べています。
─────────────────────────────
 いま中国人は「チェルノブイリ」のことをしきりに話題にして
います。1986年にウクライナで起きた原発事故であり、ソ連
崩壊の5年前の出来事です。事故によってソ連政府の失策が次々
と暴露され、ソ連崩壊のきっかけとなりました。
 今回のコロナウイルスによって、それがいまなのか五年後か分
かりませんが、その時は必ず来ます。以前、私が予測した時期は
外れましたが、その兆候はすでにあるのです。中国共産党は必ず
崩壊します。            ──ゴードン・チャン氏
              『月刊Haneda』 /セレクション
─────────────────────────────
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/077]

≪画像および関連情報≫
 ●今頃になって武漢を訪れた習近平の胸の内/3月12日
  ───────────────────────────
   中国の新型コロナ肺炎の感染は徐々に鎮静化に向かってい
  るらしい。1日あたりの新たな感染者は5日連続で50人以
  下にとどまり、中国の人々はおそるおそると、日常を取り戻
  そうとしている。
   そういう中で、習近平国家主席は3月10日、感染発症後
  初めて新型コロナ肺炎の“震源地”である武漢を訪問した。
  さて、武漢市民としては、今頃来やがって!と思うか、よう
  やく来てくださった!と思うか。
   新華社によれば、習近平は3月10日、武漢市の感染拡大
  防止コントロール任務を視察に訪れ、「今回の感染症との戦
  いで、湖北と武漢が重要中の最重要な戦勝の地である」と強
  調。勝利宣言とまではいかなかったが、「艱難辛苦努力を経
  て、湖北と武漢が感染状況を積極的に好転させ、重要な成果
  を獲得した。だがこの任務はまだまだ厳しい戦いが続く」と
  述べ、まるで“俺たちの戦いはまだ続く”といった少年漫画
  の最終回みたいなセリフを決めた。
   それだけでは終わらない。「武漢は英雄都市の名に恥じな
  い。武漢人民は英雄的人民の名に恥じない。この新型肺炎と
  の闘争の勝利を通じて、彼らの名は再び党の歴史書に刻まれ
  るだろう。全党全国各族人民は、みなあなた方に感動し、感
  嘆し、党と人民は武漢人民に感謝するのだ!」
                  https://bit.ly/3iy5uiu
  ──────────────────────────

武漢を視察する習近平国家主席.jpg
武漢を視察する習近平国家主席

posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(2) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月23日

●「中国政府が警戒する岸信夫防衛相」(EJ第5334号)

 9月16日に菅義偉政権が誕生しました。今日で1週間が経っ
ていますが、これについて少し書くことにします。閣僚人事につ
いて多くのマスコミが触れていないことがあります。それは、防
衛相の人事についてです。安倍首相の実弟である岸信夫氏が防衛
相に就任しましたが、ネット上に中国に詳しいジャーナリスト、
近藤大介氏の興味深いレポートがあります。中国に関係すること
なので、今回はこれを参考にして述べることにします。
 岸信夫氏は、安倍晋三前首相の実弟ですが、幼少時に母方の実
家に養子として迎えられ、母方の祖父である岸信介の姓を名乗っ
ています。先月、A級戦犯14人が合祀された靖国神社を参拝し
ていますが、これは兄の晋三氏の代りの参拝ということをいう人
もいます。
 岸信夫防衛相の人事について、テレビ朝日のコメンテーターで
ある後藤健次氏は、次のようにコメントしています。
─────────────────────────────
 安倍氏は、辞任を控えて防衛政策関連の談話を発表するなど意
欲を見せており、菅首相としては、岸氏を防衛相に起用すること
によって、「敵地攻撃能力」など安倍氏が完遂できなかった政策
を最後まで成し遂げるというメッセージを安倍氏に伝えようとし
たのではないか。              ──後藤健次氏
─────────────────────────────
 一方、これは、安倍前首相から米国に対するメッセージという
見方もあります。この人事は、菅首相と安倍氏が予め示し合わせ
た人事ではないかという見方です。そういえば、閣僚人事におい
て、河野防衛相が変わることは、早い時期からアナウンスされて
いたのです。最初から変わることが決まっていたようです。20
17年8月に外相、2年で防衛相に横滑りし、さらに1年で行革
担当相に就任とは、あまりにも慌ただしいです。
 恵泉女学園大学の李泳采(イ・ヨンチェ)教授は、この人事は
米国へのメッセージとして解釈し、次のように述べています。
─────────────────────────────
 米国は短期間に終わる可能性がある菅義偉体制にまだ信頼を持
てずにいるが、岸氏を防衛相に据えたことは、安倍氏の下の日本
の安全保障路線、強力な日米同盟を継承していくというメッセー
ジとみることができる。       https://bit.ly/2H2i0cc
─────────────────────────────
 なぜ、岸信夫氏の防衛相就任が、強力な日米同盟を継承してい
くという米国へのメッセージになるのでしょうか。これを理解す
るには、岸信夫氏という人物について、もっと詳しく知る必要が
あります。これについては、中国最大の国際紙『環球時報』が、
9月17日付で、岸防衛相に関する長文の記事を発表しているの
で、その肝心な部分を次に示すことにします。
─────────────────────────────
 岸信夫は、2つの点において注目に値する。第1に、岸信夫は
日本の政界において著名な「親台派」である。現在まで岸信夫は
日本の国会議員の親台団体である「日華議員懇談会」の幹事長を
務めている。第2に、岸信夫は何度も靖国神社を参拝している。
2013年10月19日、岸信夫は靖国神社を参拝したが、これ
は兄(安倍首相)の代理で参拝したと見られている。安倍晋三本
人も、2013年12月26日に参拝している。
       ──2020年9月17日付、『環球時報』より
                  https://bit.ly/33EPo0r ─────────────────────────────
 中国政府は、台湾の政治家、李登輝元総統、陳水扁元総統、蔡
英文現総統の3人を「民族の3逆賊」と呼んで警戒していますが
岸信夫防衛相は、少なくともその「民族の3逆賊」の2人と親友
なのです。李登輝氏とは長年にわたって親交があり、8月9日に
は森喜朗元首相とともに、李元総統の弔問のため、台北を訪れて
います。そのさい、蔡英文総統にも面会しているのです。なお、
蔡総統に関しては、総統就任直前の2015年10月に日本に招
待し、自分と安倍首相の故郷である山口県下関市まで、わざわざ
案内しているのです。
 この李元総統の弔問に、米国がまたしても高官を派遣し、中国
を揺さぶっています。9月16日の台北共同の記事です。
─────────────────────────────
【ワシントン、台北共同】米国務省は16日、19日に行われる
台湾の李登輝元総統の告別式に参列するために、クラック国務次
官を派遣すると発表した。次官は長官、副長官に次ぐポスト。中
国側は米高官の訪台に反発しており、台湾を巡る情勢が一層緊迫
化する恐れがある。
 トランプ政権は8月にもアザー厚生長官を訪台させたばかり。
中国が軍事・外交両面で台湾への圧力を強める中、相次ぐ高官派
遣によって、台湾を支援する姿勢を強調する狙いがあるとみられ
る。台湾外交部は、クラック氏が蔡英文総統との会談も行うと発
表。1979年の米国との断交以降で最高位の訪台とし「心から
の歓迎」を表明した。        https://bit.ly/3mtAbI7
─────────────────────────────
 しかし、中国政府は、岸防衛相を警戒しつつも、菅新政権を歓
迎しています。それは、二階幹事長が留任しているからです。
─────────────────────────────
 菅義偉新首相が誕生しそうだということよりも、その際に二階
俊博幹事長が留任するだろうことが大きい。極論すれば、日本の
次の首相が誰になろうと、二階幹事長さえ留任してくれればよい
のだ。二階幹事長は、日本政界の親中派筆頭で、わが王毅国務委
員兼外交部長(外相)も、二階幹事長と会った時だけは、まるで
旧友と再会した時のように両手を差し出し、相好を崩すほどだ。
習近平国家主席にも面会してもらっている。
                  https://bit.ly/35JVoaX ─────────────────────────────
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/078]

≪画像および関連情報≫
 ●菅新総裁誕生/中国の反応は?
  ───────────────────────────
  ◆千々岩森生中国総局長の報告です。
   中国政府が最も警戒しているのは、トランプ政権が菅新総
  理に、中国と手を切れと圧力をかけてきた時に、菅新総理が
  今の日中関係を維持してくれるのか、それができるのか、こ
  こに最大の焦点が絞られています。早速、中国外務省は菅新
  総裁の誕生を受けて、「引き続き、日中関係の改善を進めた
  い」というメッセージを出しました。これは、中国の本音と
  言えます。
   実は、安倍総理の辞任会見の直後から、中国側の関係者か
  ら私のようなところにまで、「次の日本総理大臣は誰になる
  か」、「日本の外交路線は変わるのか」といった“探り”と
  言ったら言葉が悪いですが、そうした連絡が何度も入ってき
  ました。中国側が、日本の動向に敏感になっているというこ
  とを肌で感じます。
   菅さんは、中国に対して基本的にタフで、それを中国側も
  わかっています。しかし、“実務型”で、ウィンウィンの関
  係を目指していける相手ではないかということで、基本的に
  いま、中国政府は、菅新政権の誕生を歓迎しているというこ
  とです。            https://bit.ly/2HavPpd
  ───────────────────────────

岸信夫防衛相.jpg
 
岸信夫防衛相
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(1) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月24日

●「中国をどのようにして切り離すか」(EJ第5335号)

 米国と中国の対立はますます激しくなっています。その対立点
を探ってみることにします。米中経済戦争の対立点を整理すると
次の6項目になります。
─────────────────────────────
   @              貿易赤字の解消
   A             知的財産権の保護
   B         不正な産業補助などの廃止
   C         企業の財産権と活動の保証
   D  為替の最終的自由化と通貨切り下げの禁止
   E外国企業差別、投資制限撤廃と資本移動の自由
                 ──渡邊哲也著/徳間書店
              『「新型コロナ恐慌」後の世界』
─────────────────────────────
 2020年1月15日のことです。まだコロナ禍が深刻化する
前、米国と中国は米中経済戦争において、「第1弾合意」に達し
ています。主な合意内容としては、中国側は2年間で2000億
ドル(約22兆円)の米国製品の輸入の拡大を行い、米国側は、
中国からの輸入消費財の関税を引き下げるという内容です。これ
により、上記の対立点の@「貿易赤字の解消」の一助になること
は確かです。また、Aの知的財産権についても合意に達したと伝
えられています。
 合意文書によると、その履行期限を2021年12月までとし
ており、そのプロセスにおいて、米国はその履行状況をチェック
し、もし、履行状況が悪ければ、米国はさらなる制裁を課すこと
になります。
 中国では、外資系の企業が単独で会社を設立することができな
いのです。必ず、中国企業との合弁会社をつくって起業すること
が求められます。しかも、中国の場合、海外への送金規制によっ
て、外国企業が中国国内で生み出した利益は、中国国内に投資す
るしかないのです。
 まだあります。外国企業は中国から撤退したり、会社を清算し
たくても、当局の許認可が必要であり、事実上できないのです。
したがって、撤退する場合は、会社の財産はすべて合弁会社に譲
り渡して撤退することになります。
 米国としては、この不合理さの是正を上記の対立点CとEで求
めたのですが、中国は2019年の全人代で「外国投資法」を成
立させ、2020年1月1日から施行させることによって、一応
法的には整備されたかたちになっています。しかし、中国の法律
は、ある法律でできるようになっても、別の法律でそれを制限で
きるようにしてあることが多く、結局肝心なところは絶対に譲ら
ないのです。法解釈も恣意的に運用できる余地を残しています。
 経済評論家の渡邊哲也氏は、「外商投資法」の問題点について
次のように述べています。
─────────────────────────────
 JETRO(日本貿易振興機構)も、「現在、地方政府が実務
上採用している「年間限度額」などの措置が引き続き適用される
のか、政治やマクロ経済の状況により発動される一時的な外貨管
理規制措置が今後も外資系企業にも適用されるのか、「外商投資
法」の規定に合わない実務上の規制がどうなるのか、留意が必要
だ」(「ビジネス短信」2019年1月31日付)としており、
実質的に送金や撤退は非常に困難であるという状況は変わってい
ない。中国としては、外資系企業の海外への資金移動を許してし
まえば、一気にキャピタルフライト(資本逃避)が起こる可能性
がある。そうなると外貨準備高は急速に減少し、人民元の暴落を
招きかねない。          ──渡邊哲也著/徳間書店
            『「新型コロナ恐慌後の世界」』より
─────────────────────────────
 中国のやり方は、表向きは自由化をつくろうが、実質的には規
制するというかたちで、これまでやってきています。人民元は、
2016年にIMFのSDR(特別引き出し権)の構成通貨に採
用され、国際通貨になったのですが、そのときの条件が人民元と
中国市場の自由化だったのです。しかし、まったく進んでいない
のです。そのため、対立点のDに上げられています。
 このDに加えて、米国から中国に突き付けた要求Bの「不正な
産業補助などの廃止」は、中国政府が国有企業に補助金を給付し
その莫大な資金力によって、商品を安価で大量生産して売り、世
界の市場を独占したり、外国企業を買収したりして、技術移転を
進めるなど、共産党の支配による計画経済そのものへの全否定で
あり、中国としては絶対に飲めない対立点です。
 したがって、絶対に譲れないBとDについては、他の点で合意
することによって、時間稼ぎをする方針で臨んでいるのは明らか
です。しかし、米国は、ここにきて本気になって中国をデカップ
リング(切り離し)しようとしています。それは、中国が「中国
製造2025」を発表したからです。
 それでは、どのようにしたら、中国をデカップリングすること
ができるでしょうか。それには基本的に次の2つがあります。
─────────────────────────────
    1.重要技術を中国には輸出しないようにする
    2.重要技術を中国には盗まれないようにする
─────────────────────────────
 これら2つのことを実現するために、米国は「国防権限法/
2019」を作り、2018年8月13日に成立させています。
そして、これに基づいて米国は、上記の「1」と「2」を実現す
る2つの法律を作っています。これがEJでは、何回も説明して
いる次の2つの法律です。
─────────────────────────────
         「1」:  ECRA
         「2」:FARRMA
─────────────────────────────
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/079]

≪画像および関連情報≫
 ●米中新冷戦への警鐘─デカップリングの陥穽
  ───────────────────────────
   2018年3月の米中貿易戦争の本格化以来、幾度かトッ
  プレベルでの改善のための調整、合意がなされ、米中関係が
  好転に向かうかに思われた時もあった。しかし、中国発の新
  型コロナウイルスのパンデミック(大流行)を正面からかぶ
  り、最大の被害国となった米国の感情的な反発、11月に控
  えた大統領選挙も重なり、この夏、米国の対中姿勢は一段と
  ヒートアップしている。ポンペオ米国務長官は、過去の対中
  関与政策に対して、「古いパラダイムは失敗した」と宣言し
  た。あわせて、テキサス・ヒューストンにある中国総領事館
  の閉鎖を決定した。これに対抗し、中国政府も四川省成都の
  米総領事館の閉鎖を決定した。こうして新冷戦の様相は次第
  に強まっている。
   1990年前後のソ連・東欧諸国の崩壊により冷戦構造が
  解体して以来、米国イニシアチブで市場、金融、製造業、ハ
  イテク産業などのグローバル化が進展し、経済・社会面での
  相互依存、カップリングの状況が急速に進んだ。金融・経済
  の国際化=多国籍化に加えて、原材料調達から製造・販売・
  商品に至るサプライチェーンの形成が、国際社会の主流とな
  った。1997年のアジア通貨危機、2007〜10年のサ
  ブプライムローンに端を発したリーマン・ショックと呼ばれ
  る世界金融危機などは、金融・経済面での国際的なカップリ
  ングの連動によって引き起こされたものであった。
                  https://bit.ly/35Plb1q
  ───────────────────────────

経済評論家/渡邊哲也氏.jpg
経済評論家/渡邊哲也氏

posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月25日

●「ECRAはかつての新COCOM」(EJ第5336号)

 ECRAとFIRRMA──これは、中国をデカップリングす
る米国の法的規制です。ECRAは、重要技術を中国には輸出し
ないようにする法律であり、FIRRMAは、重要技術を中国に
盗まれないようにする法律です。ECRAとFIRRMAは、次
の言葉の省略形です。
─────────────────────────────
 ◎米国輸出管理改革法
   ECRA/Export Control Reform Act
 ◎外国投資リスク審査現代化法
  FIRRMA/Foreign Investment Risk Review Act ─────────────────────────────
 「ECRA/エクラ」から考えます。
 ECRAは、既存の輸出規制ではカバーできない「新興・基盤
技術」のうち、米国の安全保障にとって必要な技術を省庁間で特
定し、輸出規制の対象とするものです。それは、次の14分野と
しています。しかし、その細則については、まだ発表されていま
せんが、2020年中には発表されることになっています。
─────────────────────────────
     1.バイオテクノロジー
     2.AI・機械学習
     3.測位技術
     4.マイクロプロセッサー
     5.先進コンピューティング
     6.データ分析
     7.量子情報・量子センシング技術
     8.輸送関連技術
     9.付加製造技術(3Dプリンタなど)
    10.ロボティクス
    11.ブレインコンピュータインターフェース
    12.極超音速
    13.先端材料
    14.先進セキュリティ技術
─────────────────────────────
 もとより、米国企業が上記分野に含まれる技術およびその技術
が内蔵されている製品を輸出することが禁じられることはいうま
でもありませんが、これは、米国企業だけではなく、外国企業も
対象になります。もし、外国企業がそのようなことをすれば、米
国との取引ができなくなるので、事実上外国企業にもこの法律は
適用されるといえます。これについて、既出の藤井厳喜氏は、自
著で次のように説明しています。
─────────────────────────────
 ECRAによる輸出規制の対象となるのは、アメリカ企業ばか
りではない。日本企業を含む外国企業も、この規制対象となる。
また、日本企業がチャイナと共同技術開発をしたり、チャイナ国
籍の人間を取締役として雇用していた場合などは、特別に厳格な
審査の対象となる。つまりECRAは単にチャイナをはじめとす
る敵対国に対する輸出規制として機能するばかりでなく、アメリ
カを中心とする友好国の製造業のサプライチェーンからチャイナ
を排除しようとする狙いがある。その点で日本企業は、このEC
RAの実行細則に万全の注意を払わなければならない。
      ──藤井厳喜著『米中最終決戦/アメリカは中国を
               世界から追放する』/徳間書店
─────────────────────────────
 ECRAによって、中国は相当苦しい立場に追い込まれること
になります。TSMC(台湾積体電路製造)という台湾の企業が
あります。半導体製造ファウンドリ(半導体製造専門)としては
世界第1位の企業です。ファーウェイは、ハイシリコンという専
用の半導体メーカーを有しているのですが、ハイシリコンは製造
設備を持っていないので、TSMCに半導体チップの生産を委託
していたのです。しかし、ECRAによって、ファーウェイには
半導体の供給が出来なくなってしまうことになります。
 なお、TSMCの工場は、台湾に集中していますが、中国政府
の要請で、南京に先端半導体の工場を建設し、2018年から稼
働しています。しかし、5月15日のことですが、TSMCは、
米国アリゾナ州に最先端の半導体工場を建設する計画を発表して
います。この場合、ECRAによってTSMCの南京の工場では
半導体の生産はできなくなるはずです。
 同じことがオランダのASML社もファーウェイと取引があり
ますが、今後それはできなくなると思われます。ASML社は、
米国の半導体製造装置を輸入していますが、もし、ファーウェイ
向けの半導体の生産を続けると、米国とは取引が出来なくなって
しまうのです。
 中国では、民間航空機を開発していますが、実はエンジンは米
国製なのです。ECRAによってエンジンの輸出も禁じられたの
で、中国は民間航空機の開発は非常に難しくなったといえます。
このECRA規制が強化された場合、中国はどうなるかについて
藤井厳喜氏は次のように述べています。
─────────────────────────────
 兵器分野においては、チャイナは今後おそらく、ロシアへの兵
器輸出を積極的に推進するだろう。しかしオランダASML社や
台湾TSMC社が高性能半導体をチャイナに売れなくなれば、5
Gのみならず、様々な産業分野でチャイナが最先端の製品を開発
してゆくことは難しくなる。ボディーブローのように効いてくる
対チャイナのECRA規制である。──藤井厳喜著の前掲書より
─────────────────────────────
 かつての米ソ冷戦時代、ソ連を中心とする共産圏に対するハイ
テク技術の輸出規制に「COCOM(ココム)規制」というもの
があったのですが、ECRAは米中対決時代における新COCO
M規制であるということができます。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/080]

≪画像および関連情報≫
 ●米国の対ファーウェイ禁輸措置と台湾TSMCの半導体工場
  誘致の深層/細川昌彦氏
  ───────────────────────────
   米中技術覇権の主戦場である半導体を巡る米中の綱引きが
  激化している。中国を半導体の供給網(サプライチェーン)
  から分離する米国の戦略は確実に進展している。拙稿「新型
  肺炎から垣間見えた、対中・半導体ビジネスの危うさ」で指
  摘した「部分的分離」戦略は決定的だ。
   5月15日、世界第1位の半導体ファウンドリーである、
  台湾の台湾積体電路製造(TSMC)が米国のアリゾナに最
  先端の半導体工場を建設する計画を発表した。米国の連邦・
  州政府からの支援を受けて総額約120億ドルを投じ、20
  21年から建設を始める計画だ。
   TSMCを巡って米中が工場誘致に激しい綱引きを演じて
  いたのは周知の事実だ。米中がそれぞれ、自国の半導体供給
  網(サプライチェーン)にTSMCを取り込もうと争奪戦を
  繰り広げた。TSMCの半導体工場は台湾に集中しているが
  中国政府の要請で、南京に先端半導体の工場を建設しており
  2018年から稼働している。一方、米国に有する工場は世
  代が古い工場であった。この報道に関していくつかの誤解を
  招きかねない点もある。米国に建設する半導体工場は“最先
  端”ということになっている。だが、現時点では微細加工の
  線幅5ナノというのは確かに最先端ではあるが、TSMCは
  22年に台湾で3ナノの量産を始める予定だ。さらに2ナノ
  も開発段階にあり、24年に生産開始を計画している。つま
  り、その時点では5ナノも最先端ではなくなっている。まだ
  まだ米国と中国の取引、駆け引きは続きそうだ。
                  https://bit.ly/2FW5Fpi
  ───────────────────────────

TSMC.jpg
TSMC 
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(1) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月28日

●「中国の切り離しを加速させる米国」(EJ第5337号)

 2018年8月13日成立の米国の「国防権限法/2019」
には、重要技術を中国には輸出しないようにする「ECRA」と
重要技術を中国には盗まれないようにする「FIRRMA/ファ
ーマ」があります。ECRAについては説明しましたので、FI
RRMAについて考えます。FIRRMAとは何でしょうか。
 FIRRMAとは、外国企業による対米投資をより厳格に審査
しようとするものです。これまでも、米国は米ハイテク企業に対
する投資や買収には、安全保障上の脅威として規制してきていま
すが、とくに中国を意識して、これをさらに厳格化しようとする
法律です。
 外国企業による米企業への投資は、CFIUS(対米外国投資
審査委員会)で審査されますが、その審査基準は厳格化され、審
査対象は拡大されています。新興技術や基盤的技術に対する投資
はもちろんのこと、米国人の個人データに関わる投資や、米軍や
政府施設の近隣の土地などへの投資も含まれます。
 FIRRMAの対象業種について、既出の渡邊哲也氏は、次の
ように述べています。
─────────────────────────────
 この法律(FIRRMA)の対象となるのは、「中国製造20
25」とかぶるほぼ全業種、さらに安全保障にかかわるインフラ
関連業種である。これらの業種に対する海外からの投資について
審査を厳しくしたというわけだ。たとえば、アメリカの武器輸出
禁止国からの投資は許可しない。アメリカの武器輸出禁止国とは
イランや中国のことだが、イランは現在、金融制裁を受けていて
資金があるはずもないので、必然的に対象は中国となる。
                 ──渡邊哲也著/徳間書店
            『「新型コロナ恐慌後の世界」』より
─────────────────────────────
 こんな話があります。トランプ大統領が住んでいるニューヨー
クのトランプタワーのすぐ近くに、トランプタワーの警備を担当
する警察施設が入っているビルがあります。このビルを中国の海
航集団が買収したのです。買収計画は成立していましたが、20
18年に「国防権限法/2019」が成立し、FIRRMAが有
効になったので、CFIUS(対米外国投資審査委員会)は、海
航集団に対して、売買契約の無効と売却命令をいい渡し、このビ
ルは売却されています。
 このケースについては、FIRRMAが適用されることはわか
るのですが、たとえば、ファーウェイ製の通信機器を米国政府や
企業が採用することを禁ずるには、FIRRMAでは無理がある
のです。そういう場合は、トランプ大統領が大統領令に署名する
ことで対応してきたのですが、法律としての整合性を整えるため
ポンペオ国務長官は、「クリーンネットワーク構想」なるものを
発表しています。これについて「大紀元」では、次のように報道
しています。
─────────────────────────────
 米国のポンペオ国務長官は8月5日、国内通信事業における中
国当局の脅威を排除する取り組み「クリーン・ネットワーク」計
画を拡充すると発表した。
 長官は、米国民の個人情報や米企業の機密情報を盗んでいると
して、中国電子商取引大手のアリババ、ネット検索大手の百度、
IT大手の騰訊控股(テンセント)を名指しした。長官は5日、
「クリーン・ネットワークは、中国共産党などによる悪質な攻撃
・侵入から、米国民の個人情報と企業の最も重要な情報を保護す
るための包括的なプログラムである」と話した。
 「クリーン・ネットワーク」にはトランプ政権が今年4月に公
表した「5Gクリーン・パス」に基づき、次世代通信網(5G)
分野のほかに、クラウドサービス、スマートフォンアプリ、電気
通信事業者、海底ケーブルの分野を付け加えた。
 5Gクリーン・パスは、中国通信機器大手、華為技術(ファー
ウェイ)を5G網から排除するための政策構想だった。長官は発
言の中で、複数回にわたって中国IT技術が「信用できない」と
述べた。通信アプリ「微信(ウィーチャット)」など中国製アプ
リの使用を禁止にするほか、アリババや百度、テンセントなどの
企業が米国内で運営するクラウドベースも制限する。中国共産党
政権がクラウドサービスを通じて、米国民の個人情報や中共ウイ
ルス(新型コロナウイルス)のワクチン研究を含む米企業の貴重
な知的財産にアクセスするのを阻止するためだという。
                  https://bit.ly/3hQSEuK
─────────────────────────────
 この「クリーンネットワーク構想」は、2019年5月15日
にトランプ大統領が国家非常事態宣言を発出し、「情報通信技術
とサービスのサプライチェーンの保護に係る大統領令」にサイン
したことによって実現したのです。国家非常事態宣言が発出され
ると、これによって「国際緊急経済権限法(IEEPA)」が発
動され、関係機関はこれに基づく制裁措置の実施に一斉に動くこ
とになります。
 IEEPAを担当する役所は商務省です。IEEPAは、安全
保障、外交政策、経済に関する異例かつ重大な脅威に対し、非常
事態宣言後、金融制裁によって、その脅威に対抗することになり
ます。金融制裁の中身を具体的にいうと、攻撃を企む外国の組織
もしくは外国人の資産没収、外国為替取引、通貨および有価証券
の輸出入の規制・禁止です。そのため「安全保障の伝家の宝刀」
と呼ばれています。
 この大統領令に基づき、米商務省は、ファーウェイおよびその
関連会社68社をEL(エンティティリスト)に加えて、米国の
技術および製品の輸出を禁止しています。ELに記載されると、
それらの技術や製品を輸出することは、ほとんど不可能になると
いってよいのです。なお、このことについては、EJでは、既に
何回も取り上げております。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/081]

≪画像および関連情報≫
 ●コロナで加速、「脱中国」=国際供給網、米主導で再編
  ──緊急事態3カ月
  ───────────────────────────
   世界的に猛威を振るう新型コロナウイルスが引き金となり
  世界経済の中国への依存からの脱却を図る「脱中国化」の動
  きが加速している。主導するのは、中国の大国化に警戒を強
  めるトランプ米政権。国際的な原材料・部品の供給網(サプ
  ライチェーン)から、中核を担う中国の締め出しを狙い、日
  本など有志国を巻き込んだ再編を画策する。次世代技術や安
  全保障をめぐる覇権争いでは、中国通信機器最大手・華為技
  術(ファーウェイ)排除に向けた包囲網の構築が進められて
  いる。
   「中国と関係を完全に断ち切る」。コロナ禍で支持率低下
  に苦しむトランプ大統領は5月、感染拡大を中国の責任と糾
  弾し、経済関係断絶の可能性にまで踏み込んだ。同じ頃、米
  国務省が描く脱中国化構想が表面化。「経済繁栄ネットワー
  ク」と称する構想は、次世代通信規格(5G)から医療物資
  まで幅広い分野を網羅し、日本や韓国、オーストラリア、ニ
  ュージーランド、インド、ベトナムの参加を想定する。今秋
  の米大統領選に向けた思惑先行の面もあるが、「アジア太平
  洋以外への拡大」(米高官)も視野に入れた世界戦略だ。
   いち早く同調したのが日本で、安倍晋三首相はコロナ禍で
  供給不足に陥った医療物資や自動車部品を念頭に「一国への
  依存度の高い製品について生産の国内回帰を図る」と表明、
  国内生産を促す企業支援策を打ち出した。韓国も優遇税制な
  どで調達先の多元化を後押しする計画だ。
                  https://bit.ly/2HksPXn
  ───────────────────────────

米中の深刻な対立.jpg
米中の深刻な対立
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月29日

●「5Gクリーンパス何をもたらすか」(EJ第5338号)

 脱中国を加速するECRAとFIRRMA──色々な米国の法
律が出てきていますが、少し知識を整理します。もともと米国で
は、軍事転用が可能になる品目の輸出については、商務省産業安
全管理局(BIS)が「EAR」(輸出管理規制)というルール
によって管理してきたのですが、これをかつてのCOCOMのよ
うに厳しく管理しようというのが、ECRAです。
 つまり、中国による米国への投資を制限しようとするのがFA
RRMAであり、これとは逆に米国から中国への投資を制限する
のがECRAということになります。
 しかし、これらの法律では、ファーウェイ製の通信機器の使用
を禁止したり、現在取り沙汰されているティックトックや、ウェ
イボーの使用を禁止したりするのは無理があります。これを踏ま
えて、ポンペオ米国務長官が発表したのが、「クリーン・ネット
ワーク構想(5Gクリーンパス)」です。
 クリーンネットワークは、次世代通信規格5Gによる通信が米
国の外交関連施設を通過するさいに、華為技術(ファーウェイ)
や中興通訊(ZTE)など、信頼できないベンダーからの機器・
サービスを一切介さないことを求めるもので、今回次の次の5つ
の項目によって構成されています。
─────────────────────────────
          @クリーン・キャリア
          Aクリーン・ ストア
          Bクリーン・アップス
          Cクリーン・クラウド
          Dクリーン・ケーブル
─────────────────────────────
 @の「クリーン・キャリア」とは、中国の通信キャリアを排除
することです。Aの「クリーン・ストア」は、米国のアプリスト
アから、中国のアプリを排除することです。Bの「クリーン・ア
ップス」とは、中国の通信機器で米国の通信アプリを利用できな
くすることです。Cの「クリーン・クラウド」は、中国企業が米
国のクラウドを利用することをできなくすることです。Dの「ク
リーン・ケーブル」とは、中国企業が敷設した海底ケーブルが、
中国共産党の情報収集に使われないようにすることです。
 これに合わせて、米国務省の要請を受けたシンクタンクの戦略
国際問題研究所(CSIS)は、ファーウェイ社製品を使わない
通信会社として、台湾の次の5社を公表しています。現在、米国
高官の相次ぐ台湾入りを巡り、米国と中国はきわめて緊張状態に
ありますが、このアナウンスは、米国は通信技術のパートナーと
して台湾を使うぞという中国への牽制ともとれます。
─────────────────────────────
      @中華電信  (Chunghwa Telecom)
      A遠伝電信     (Far EasTone)
      B台湾大哥大   (Taiwan Mobile)
      C亜太電信(Asia Pacific Telecom)
      D台湾之星       (T Star)
                  https://bit.ly/32RBbhj ─────────────────────────────
 なお、今回発表されたリストには、フランスのオランジュ、イ
ンドのジオ、オーストラリアのテルストラ、韓国のSKテレコム
およびKT、それに日本のNTTが入っています。いずれもファ
ーウェイ製品を使わないことを宣言している通信企業です。
 中国も嫌われたものです。ここまでくると、米国による中国に
対する宣戦布告そのものであり、トランプ大統領のいうディール
の範囲をとっくに超えているといえます。戦争ものです。
 このクリーンネットワークがこのまま進むとどうなるかについ
て、須田慎一郎氏は、「夕刊フジ」の自身のコラムで、次のよう
に述べています。
─────────────────────────────
 「通信ネットワークが、米国と中国がそれぞれ主導する陣営が
完全に分離されることになります。相互利用はできません。各国
の事業者は、どちらの陣営を利用するのか、強制的に選択させら
れることになります」(米国務省関係者)
 さらに、この国務省関係者によれば、もうひとつの大きな計画
が隠されているという。
 「それは、米国の持つ技術を中国企業に使わせない、というこ
とにほかなりません。この結果、中国の通信ネットワークの技術
的水準が時代遅れのものになることは確実です。実は、この点が
最も大きなインパクトを持ってくるのです」(前述の米国務省関
係者)この「クリーン・ネットワーク」は、日本国内ではあまり
大きな話題を呼んでいない。
 「重要性に気づいていないからです。しかし、NTTなど一部
の大企業は、米国の方針に沿う形ですでにアクションを起こして
いるのです」(関係者)通信ネットワークの世界は、まもなく大
激動の時代に突入することになるだろう。
           ──須田慎一郎の「金融スキャンダル」
          2020年8月24日発行/「夕刊フジ」
─────────────────────────────
 ここで注意しなければならないことがあります。仮にある日本
企業が、EL(エンティティリスト)に記載された外国企業──
わかりやすくファーウェイに対して、日本の原産技術の製品を輸
出したとします。この場合、その製品の部品や技術において、米
国製が25%以上含まれていたとすると、これを輸出した企業は
米国のDPL(取引禁止顧客リスト)に掲載され、米国企業との
取引や他国からの米国原産技術を含む商品の取引が一切禁止され
ます。米国は、この25%の割合を10%まで強化することも考
えており、そうなると、世界各国の中国向けの機械や、電気、ハ
イテク商品については、ほとんどすべてが輸出禁止品となってし
まうことになります。10%への強化は時間の問題です。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/082]

≪画像および関連情報≫
 ●米国の中国企業製アプリ、通信企業への規制・制裁に関する
  QA風解説
  ───────────────────────────
   ファーウェイについては、米国の政府調達禁止、イラン制
  裁等による起訴、EL掲載といった米国側措置が続いてきま
  したが、今年5月に入って新たに、再輸出規制の一種である
  直接製品規制が拡大適用されたことによって、その半導体確
  保の上で大きな打撃となり、世界の5G関連通信機器の採用
  動向にも影響を与えています。
   ファーウェイと取引が多い日本企業にとっても、直接・間
  接的に影響を与え得るものとなっており、その行方が注視さ
  れるところでしたが、8月17日に至り、その直接製品規制
  の拡大適用措置が更に強化され、日本企業にも直接大きな影
  響を与えるものとなりました。また米国では、これまでの措
  置に加えて新たな注視すべき動きが見られます。6月24日
  にファーウェイを国防権限法1999に基づく「中国軍に所
  有又は管理されている」リストに掲載し、「軍の所有・管理
  下にある」と位置付けました。そのような法に基づく公式の
  位置 付けは初めてのことです。 更に、6月17日にウイグ
  ル人権法が成立し、続いて7月1日に国務省を含む4省共同
  で、ウイグルの人権侵害への不関与に向けた勧告を世界の企
  業に向けて行いましたが、ポンペオ長官は7月15日に行っ
  た演説の中で、ファーウェイについて特に言及し、「人権侵
  害に従事している中国共産党体制への実質的な支援を行って
  いる」とし、「ファーウェイ社と取引をすることは人権侵害
  企業と取引を行うことを意味する」と述べて、世界の企業に
  警告しました。         https://bit.ly/3mJWOrN
  ───────────────────────────

クリーンネットワーク構想.jpg
クリーンネットワーク構想
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月30日

●「法律でがんじがらめにされる中国」(EJ第5339号)

 重要なことなので、昨日のEJの最後の部分を繰り返します。
現在米商務省は、中国の華為技術(ファーウェイ)とその関連会
社68社をEL(エンティティリスト)に入れています。ELと
は、米商務省が管理する大量破壊兵器拡散懸念顧客や米国の安全
保障・外交政策上の利益に反する顧客などのリストです。つまり
ブラックリストです。ELに載せられるということは、ファーウ
ェイとその関連会社は、米国の安全保障にとってリスクのある対
象に認定されたことになります。
 米国企業は、ELに掲載された企業に対しては、技術や製品を
輸出できなくなります。ELの根拠法は「国際金融経済権限法」
(IEEPA)です。この法律は、大統領による国家非常事態宣
言の発出が前提になるのです。トランプ米大統領は、2019年
5月15日に、国家非常事態宣言の発出しています。
 その5日後の5月20日、グーグルはファーウェイがELに掲
載されたことによって、ファーウェイに対し、同社のスマホOS
「アンドロイド」の提供を停止することを宣言しています。スマ
ホOSは、アップルの「i0s」かグーグルの「アンドロイド」
の二者択一であり、アンドロイドの世界シェアは75%です。
 ファーウェイは、これに衝撃を受け、一年後に自社専用のOS
を構築しています。ファーウェイは、7年前からフィンランドに
研究センターを開設し、ノキアのOSのエンジニアを大金で引き
抜き、ファーウェイ専用OSの構築に備えていたのです。
 しかし、アンドロイドが使えないことになると、Gメールも、
ユーチューブも、グーグルマップも使えなくなるし、アンドロイ
ド上で動く「グーグル・プレイ」の250万件を超えるアプリも
利用できなくなります。ファーウェイ・スマホ専用OSを作って
も、意味がないのです。
 さらに大事なことがあります。EL掲載企業とは、共同研究や
共同開発もできなくなることです。これについて、経済評論家の
渡邊哲也氏は次のように述べています。
─────────────────────────────
 さらに強烈なのは、人への技術移転も「みなし輸出」として禁
止されていることだ。そのため、ファーウェイ関連企業への技術
供与や共同研究開発などもできなくなる。たとえば、日本企業が
ファーウェイと共同開発をしていた場合、その技術にアメリカ原
産技術が含まれていると、これは「みなし輸出」として制裁対象
となるということだ。そのため、アメリカの半導体大手のクアル
コムや、スマートフォンのCPUの基礎デザインを行っているイ
ギリスのアームなどは、技術社員に対してファーウェイの社員と
の接触を禁じている。       ──渡邊哲也著/徳間書店
            『「新型コロナ恐慌後の世界」』より
─────────────────────────────
 9月28日のEJで、「国際金融経済権限法」(IEEPA)
の担当部署は商務省であると述べましたが、商務省は最初の段階
であり、問題が解決しないと、財務省、国家安全保障省の出番に
なります。そして、ことがここまで発展すると、その対象企業は
死刑判決に等しい通告をされることになります。
 現在、ファーウェイおよび関連企業は、ELに掲載されている
段階であるので、商務省の担当ですが、事態に変化がないと、担
当は商務省から財務省外国資産管理室(OFAC)にバトンタッ
チされ、「SDNリスト」に掲載され、金融制裁を受けることに
なります。いろいろな恐ろしいリストがたくさんあるのです。
 「SDNリスト」とは何でしょうか。実は、このリストには、
既に中国軍装備発展部が掲載されています。。
 もし、仮にファーウェイが「SDNリスト」入りすることにな
ると、ファーウェイは米国の銀行との取引が、すべて禁止されま
す。それだけではないのです。ファーウェイと取引する海外の金
融機関や企業も制裁の対象になり、米国の銀行と取引ができなく
なります。現在、米国は基軸通貨国であり、ドル決済ができなく
なるということは、海外と取引する企業は仕事ができなくなるこ
とに等しく、破綻する可能性が高くなります。これについて、渡
邊哲也氏は次のように述べています。
─────────────────────────────
 (SDNリストに入れられる)と、ドル建ての国際送金もでき
なくなるため、ドル決済が不可能になり、破綻する可能性が高く
なる。実際、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジアが北朝鮮のマ
ネーロンダリングにかかわっていたことが発覚し、アメリカ政府
は2005年、アメリカ金融機関と同銀行との取引を禁止した。
それによりバンコ・デルタ・アジアはドル決済ができなくなって
破綻危機に追い込まれた。
 フランスの銀行BNPパリバも、イランやスーダンなどアメリ
カの金融制裁対象国と取引していたため、アメリカから1年間の
ドル決済禁止と約1兆円の罰金を食らっている。現在、世界じゅ
うの債権の6割がドル決済であるため、世界の金融機関にとって
ドル決済ができなくなることは死活問題なのだ。
           ──渡邊哲也著/徳間書店の前掲書より
─────────────────────────────
 米国は、本当に中国を追い詰めるつもりであれば、ファーウェ
イをSDNリストに入れればよいのです。しかし、米国はそこま
で中国を追い詰める気はないようです。なぜなら、中国企業と取
引している米国企業は多くあり、それをやると、米国企業もダメ
ージを受けることになるからです。もし、やれば連鎖倒産が起き
てしまう可能性が十分あります。
 このところトランプ大統領は、最近世界中で大流行のティック
トックやウェイボー(微博)の米国内での利用の廃止まで口にし
始めています。米国人の個人情報が中国に筒抜けになるというの
が表向きの理由です。しかし、これは情報の窃取という観点から
見ると理解できなくなります。トランプ大統領が問題にしている
のは、別の理由があり、ウラがあるのです。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/083]

≪画像および関連情報≫
 ●習近平が大迷走・・!いよいよ追い詰められた「中国経済」
  のヤバい末路
  ───────────────────────────
   10月に開催される中国共産党中央委員会第五回全体会議
  (五中全会)で、第14次五か年計画(2021〜2015年)
  と2035年遠景目標提案が制定される。中国の中長期的経
  済の方向性を決めるこれら重要な政策について、おそらく、
  キーワードとなるのは「双循環」という概念だろう。
   だが、これは今年5月に初めて登場した新語で、具体的に
  どのようなものなのか漠然としすぎている。特に米国が中国
  の人権侵害問題や南シナ海の人工島建設にかかわる企業や官
  僚にたいして厳しい制裁を行い、中国がグローバル経済から
  デカップリングされつつある中で、この「双循環」が中国経
  済の起死回生を導くことができるのだろうか。
   そもそも双循環という言葉は今年5月14日、中央政治局
  常務委員会会議で提案され、その後、全人代(全国人民代表
  大会)と全国政協(全国政治協商会議)の両会で行われる分科
  会でも討論のテーマとなった。
   習近平総書記は全国政協の経済界委員会の場で国際情勢を
  分析しながら、国内需要を満足させることを立脚点にして形
  成した「国内大循環」を主体とした、国内・国際の二つの循
  環を新たな発展スキームとするという考えを「双循環」の定
  義として説明。7月30日の中央政治局会議でも同様の定義
  が再度強調された。       https://bit.ly/33Vm9X4
  ───────────────────────────

アンドロイドOS.jpg
アンドロイドOS
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(2) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月01日

●「ティックトックはどこがリスクか」(EJ第5340号)

 8月6日のことです。トランプ大統領は、現在、世界中で流行
している動画投稿アプリ「ティックトック(TikTok)」を安全保
障上の脅威であるとして、この動画アプリを運営する「バイトダ
ンス」との取引を45日後から禁止するという内容の大統領令に
署名したのです。合わせて、中国の会員制SNS「微信(ウィチ
ャット)」を運営する中国のIT大手である騰訊(テンセント)
との取引も禁止するとしたのです。
 「ティックトック」を巡っては、トランプ大統領がバイトダン
スに対して、同社の経営権とアルゴリズムとデータをすべてを米
国に引き渡さない限り、米国内で1億人が利用する同アプリの禁
止も辞さないと表明しています。
 9月23日現在、米ウォルマートとオラクルが共同してバイト
ダンスと協議をしており、45日後の事業停止は中断されていま
すが、根本的なところでモメているようです。
 問題は、米ウォルマートとオラクルがバイトダンスと提携して
米国内に作る新会社「ティックトックグローバル」の経営権をど
ちらが握るかですが、肝心なところで、双方の言い分が食い違っ
ているのです。
 23日時点でわかっていることは、新会社の出資比率が次のよ
うになっていることです。
─────────────────────────────
        オラクル ・・・・ 12・5%
      ウォルマート ・・・・  7・5%
      バイトダンス ・・・・ 80・0%
─────────────────────────────
 数字だけを見ると、新会社の支配権は、完全にバイトダンスが
握っています。しかし、オラクル側としては、バイトダンス本体
に米投資会社が40%出資しており、60%の過半数は米側が握
るといっていますが、この言い分は少しおかしいです。トランプ
大領の命令にもかかわらず、バイトダンスとオラクルらは、玉虫
色決着を模索しているようです。
 一番問題になっているのは、ティックトックアプリの「ソース
コード」をどちらが握るかですが、バイトダンス側は、「提携案
には、いかなるアルゴリズムや技術に関する移転にも触れていな
い」としています。このような状況では、とてもまとまるはずの
ない提携話といえます。
 そもそもトランプ大統領が、なぜティックトックは危険である
と思ったのでしょうか。それは、彼自身がティックトックによっ
てある被害を受けたからです。その前に、そもそもティックトッ
クとは何かについて知る必要があります。
 ティックトックとは、簡単にいうと、15秒から1分ほどの短
い動画を作成して投稿できる「短尺動画プラットフォーム」のこ
とです。既にユーチューブがありますし、それほど目新しいもの
ではないのですが、何が問題なのか考えます。
 このアプリのユーザーは13歳未満の子供が多く、AIが組み
込まれているので、アクセスする動画からユーザーの好みや性格
を分析し、そのユーザーに合った動画を供する機能などがあるの
ですが、こういったことを含めたユーザーの個人情報を収集する
機能に問題が多いとされています。そのため2016年頃から問
題になっており、FTC(連邦取引委員会)が乗り出して、バイ
トバンスと協議していたのです。
 トランプ大統領が直接被害を受けたのは、6月20日の夜のこ
とです。その日、トランプ陣営は、オクラホマ州タルサで11月
の大統領選に向けた選挙集会を開いたのですが、これが大失敗に
終ったのです。日本経済新聞の関連記事を示します。
─────────────────────────────
【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領が20日に南部オクラ
ホマ州で開いた選挙集会で大量の空席が発生したのは、ショート
動画アプリ「TikTok」の利用者らが欠席を前提に大量の申し込み
を呼びかけたのが、一因との見方が出ている。SNS(交流サイ
ト)の威力を示す例として注目を集めている。
 同州タルサ消防局によると、1万9000人を収容できる会場
に実際に入った参加者は3分の1以下の6200人にとどまった
という。トランプ陣営の幹部は21日のFOXニュースのインタ
ビューで、トランプ氏の支持者が集会に反対するグループとの衝
突を恐れて来場しなかったと説明した。(中略)
 51歳の中西部アイオワ州在住の女性は、11日深夜に「ステ
ージ上で彼を独りぼっちにさせよう」と訴える動画を「TikTok」
に投稿した。翌朝までには200万回以上も視聴されたという。
多くのユーザーは「妨害行為」が探知されないよう1〜2日で投
稿を削除した。延べ数10万人分の入場が登録された可能性があ
るという。          https://s.nikkei.com/3mQ3QLC
─────────────────────────────
 ティックトックは、ツイッターやインスタグラムと同様に、S
NSの一種です。一応ツイッターは文字、インスタグラムは写真
ティックトックは動画がメインになっています。なぜ、一応かと
いうと、ツイッターやインスタグラムでも、動画をアップロード
できるからです。それなのに、ティックトックはなぜ流行したの
でしょうか。
 確かにツイッターやインスタグラムで動画を投稿できますが、
いささかハードルが高いのです。しかし、ティックトックは、動
画用のテンプレートが用意されています。このテンプレートのお
かげで、ユーザーは音楽やネタを用意するなどの労力をかける必
要がなく、誰でも気軽に動画を投稿することができます。ティッ
クトックに10代のユーザーが多いのは、このテンプレートのお
かげであると思われます。現在のスマホは、短い動画であれば簡
単に撮れるので、それが流行に拍車をかけたものと思われます。
 なお、本稿の執筆時点(24日)時点では、米国のティックト
ック問題は解決していません。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/084]

≪画像および関連情報≫
 ●TikTokはホントに危険?8つのリスクとその対処法を解説
  ───────────────────────────
   ティックトックに投稿した動画の背景に映っている景色か
  ら、投稿者の家や撮影場所を特定され、個人情報が流出する
  恐れがあります。
   最近は画像解析などの技術が進んでいるため、写真のほん
  の少しの映り込みや何枚かの写真を照合することで、撮影場
  所や投稿者本人の特定が可能になります。動画は写真以上に
  情報量が多いため、かなり気をつけて撮影しなければ、画像
  投稿以上に個人情報が狙われる危険性が高いといえます。
   また、アカウント名から個人を特定されることもあるため
  個人に関する情報をアカウント名に使わないことはもちろん
  近隣の有名な場所や建物の名前など、個人情報が掴めそうな
  単語は使わないことが鉄則です。
   ティックトックは音楽に合わせて歌って踊るなどといった
  楽しさを共有することが本来の目的であり、出会いを目的と
  したものではありません。しかし、動画の投稿者に対しコメ
  ント欄から出会いを持ち掛けるなどといったマナー違反を犯
  す人もいます。
   動画のように公開する情報が多いツールでは、出会い系の
  ツールとして利用しようとしている人もいることを覚えてお
  いてください。また、動画を投稿しているのは10代が中心
  かもしれませんが、それを見ているユーザーは、スマホユー
  ザー全体に広がっていると認識した方が良いでしょう。
                   https://nr.tn/2FYKnI2
  ───────────────────────────

アンドロイドOS.jpg
アンドロイドOS

posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月02日

●「ネットを支えている海底ケーブル」(EJ第5341号)

 現在の世の中で、インターネットを一切使わない人はどのくら
いいるでしょうか。少なくともスマホを使っている人はインター
ネットを常時使っていることになります。なぜなら、スマホでは
必要なときに自動的にインターネットに接続されるからです。ち
なみにスマホの普及率は2017年現在で60・9%、ガラケー
などを含めると、84・0%になります。普及率が60%を超え
るということは、少なくとも外を出歩く人は、必ず持っていると
いえます。
 そういう現代人に、「インターネットとはどういうネットワー
クですか」と聞くと、正確に答える人は少ないのです。合わせて
「インターネットは有線ですか、無線ですか」と聞くと、ほとん
どの人は、自信なさそうですが、「無線」と答えます。四六時中
インターネットを使っているのに、インターネットの実体を知ら
ないのです。インターネットの定義を以下に示します。
─────────────────────────────
 インターネットとは世界中のISP(インターネットサービス
プロバイダ)が相互接続している有線のネット―クである。
─────────────────────────────
 そう、インターネットは「有線のネットワーク」なのです。当
然、海は「海底ケーブル」を使います。現在、この海底ケーブル
をめぐっても火花が散るような米中対立が起きています。
 かつての英国は、第2次世界大戦が終わると、軍事覇権や製造
業の優位性をほとんど失ってしまいましたが、ロンドンの金融街
シティに関しては、旧植民地のタックスヘイブン利権を独占し、
自国通貨のポンドを維持し、繁栄を謳歌してきています。なぜ、
そんなことができたのでしょうか。
 それは、情報や通信の面において、英国がかつての大英帝国の
遺産を継承してきたからです。そういう金融面でのシティの優位
性を支えたのが実は海底ケーブルなのです。
 つまり、ロンドンのシティは、アフリカ大陸、ヨーロッパ大陸
北米大陸、南米大陸の4つの大陸から直接海底ケーブルラインが
集中している、安全で、確実なデータ通信に必要な固定回線のタ
ーミナルなのです。この回線を押さえておくと、4大陸の金融デ
ータをすべて押さえることができるのです。
 ここで、パナマ文書などでも有名な「タックスヘイブン」につ
いて知る必要があります。タックスヘイブンとは、一般的に「租
税回避地」と呼ばれています。
─────────────────────────────
 タックスヘイブンとは、国際金融取引を円滑に行うことを目的
に、法人税などが一部あるいは完全に免除される国や地域。租税
回避地とも呼ばれる。こうした地域に設立された多くの企業は、
現地に本社事務所がある例はまれで、ほとんどは連絡用の私書箱
があるぐらい。管理も専門の代行業者に任せる書類上の会社(ペ
ーパーカンパニー)が目立つ。企業情報は基本的に非開示で、誰
が代表者なのかわからないこともよくある。
                  https://bit.ly/3i8hu9G ─────────────────────────────
 英国は、旧植民地のタックスヘイブン利権を押さえることで、
第2次世界大戦後もシティを中心に繁栄を続けることができたの
です。何しろ、シティは海底ケーブルを押さえているので、いわ
ゆる裏金や秘密資金の流れも把握できます。これは、貴重な諜報
情報であり、情報秘密兵器といえます。
 国際政治学者の藤井厳喜氏は、シティとタックスヘイブンの現
状について、次のように述べています。
─────────────────────────────
 シティと英国旧植民地のタックスヘイブンは、よく言われるよ
うに「ハブ&スポーク」の関係で結ばれていた。しかもその海底
ケーブル・ネットワークを、NATOの枠組みを利用し、アメリ
カ海軍に防衛させてきたのである。シティでは、1日に10兆ド
ルの資金が移動すると言われているが、その資金の流れを手に取
るように把握していたのが英国金融界の中枢と諜報部であった。
(中略)
 ところが世界的なタックスヘイブン取り締まりが強化され、英
国の旧植民地タックスヘイブンは、ほぼ白旗を挙げて降参してし
まった。最後に残っているのは、英国王室属領の3島だが、その
将来も、その終焉も確実に見えてきた。2021年末までには、
3島ともタックスヘイブン特権を放棄しなければならないところ
まできている。          ──藤井厳喜著/徳間書店
    『米中最終決戦/アメリカは中国を世界から追放する』
─────────────────────────────
 一般的に国際通信というと、衛星通信で行なわれると考える人
が多いですが、現在は海底ケーブルで行なわれているのです。現
在、世界では378本の海底ケーブルが使われており、長さで見
ると、約120万キロのケーブルが世界中の海底に引かれている
のです。したがって、大陸間でデータをやり取りするさいは、ほ
とんどが衛星通信などではなく、光海底ケーブルによって行なわ
れているのです。もちろん世界中のインターネット通信は、海底
ケーブルが支えており、海底ケーブルを制するもの通信の覇権を
握るといっても過言ではないのです。
 光海底ケーブル通信システムは、深海8000メートルの水圧
に耐え、1万キロ以上の伝送が可能です。通信容量が非常に大き
く、遅延も少ないため、現在では、衛星通信に代わり国際通信の
99%を光海底ケーブルが担っています。これらの海底機器は、
深海で25年もの長期間にわたり、正常に稼働し続けることが絶
対条件になります。
 2015年1月のダボス会議の席上、中国の李克強首相は、会
場を埋め尽くした世界の要人の前で、中国の関連事業が、海底光
ファイバー敷設事業に参加することを明らかにしています。一帯
一路戦略の一環としてです。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/085]

≪画像および関連情報≫
 ●海底ケーブル事業にも広がった米中覇権競争
  ───────────────────────────
   韓国がインターネットを通じてやりとりする音声・データ
  の約98%は海の下に設置された光ケーブルを通じて大陸の
  間を移動する。1990年代から活発に成長した海底光ケー
  ブル産業は、5世代移動通信(5G)の普及などで、最近需
  要が急増した。リサーチ会社の「マーケット・アンド・マー
  ケット」によると、今年の市場規模は約130億ドル(約1
  兆4000億円)。日本・米国・フランス会社が先頭に立っ
  ている中で韓国・中国も頭角を現わしている。
   このような海底光ケーブル市場に米中葛藤の影響が広がっ
  ている。29日、日本経済新聞(日経)はチリ政府が一番目
  の海底光ケーブルプロジェクトを進めて事業の受注に出た日
  本と中国の中で日本が提案したルートを選択したと報じた。
  本来中国通信会社「ファーウェイ(華為技術)」が最も有力
  な事業者に選ばれたことがあり、「ファーウェイ打倒」を叫
  ぶ米国の影響が働いた結果だという見方がある。
   東京から始まってオーストラリアとニュージーランドを経
  由してチリに達する約1万3000キロメートルの光ケーブ
  ルを埋設する今回の作業は約600億円規模となっている。
  まだ事業者は決まっていないが、日本ルートが選択されたた
  め、今後日本企業が事業を受注する可能性が大きいと日経は
  伝えた。中国は上海からチリに直接入るルートを提案した。
  チリ政府は、コストや実用性から日本のルートが「最も薦め
  られるルート」と決定の理由を明らかにした。
                  https://bit.ly/332sOQd
  ───────────────────────────

光海底ケーブル.jpg
 光海底ケーブル
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(1) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月05日

●「華為技術が狙う海底ケーブル覇権」(EJ第5342号)

 近年の海底ケーブル市場には、次の3つの変化が起きていると
いわれます。
─────────────────────────────
        1.    投資主体の変化
        2.   敷設ルートの変化
        3.トラフィック流通の変化
─────────────────────────────
 第1の変化は「投資主体の変化」です。
 これまで海底ケーブルといえば、通信事業者が敷設・運営する
ものだったはずです。しかし、近年は、通信容量の需要家として
台頭してきたクラウド事業者や、コンテンツ・プロバイダーが、
自営ネットワークとして所有するようになってきています。
 第2の変化は「敷設ルートの変化」です。
 海底ケーブルは、自然災害による障害に対するレジリエンシー
(回復力)の向上に加えて、アジア、中東、アフリカといった新
興市場への対応の必要性の高まりを受けて、今までにない敷設ル
ートが開拓されつつあります。
 第3の変化は「トラフィック流通の変化」です。
 クラウド事業者は、世界中にデーターセンターを構築しつつあ
りますが、そのデーターセンターに合わせて海底ケーブルを敷設
する動きがあります。そして、世界に点在するデーターセンター
同士をつなぐ役割を果たそうというです。
 2015年1月21日午後のことです。ダボス会議で中国の李
克強首相は、講演のなかで次の宣言をしています。
─────────────────────────────
 一帯一路戦略の一環として、中国政府は、同国の通信関連企業
の海外進出を後押しする。        ──李克強中国首相
─────────────────────────────
 李克強首相の演説は、中国は通信分野において世界覇権を目指
すということを世界に宣言したに等しいといえます。中国が世界
覇権を目指すとしている通信分野とは次の3つです。
─────────────────────────────
 1.  携帯電話のネットワーク ・・  中国移動体通信
 2.通信衛星分野のネットワーク ・・ 中国衛星通信集団
 3.光海底ケーブルネットワーク ・・   華為海洋網絡
─────────────────────────────
 この光海底ケーブルネットワークを担っているのが「華為海洋
網絡(ファーウェイ・マリーン)」です。ファーウェイ・マリー
ンによる海底ケーブル網は、香港から東南アジア、インド、中東
を経由して、イタリアやフランスにまで、およんでいます。
 現在、世界の基軸通貨ドルは、米国が保有しているクローズド
な金融決済ネットワーク「SWIFT」が支えていますが、これ
は光ファイバー海底ケーブルによる専用の固定回線を通じて行わ
れています。「SWIFT」とは、過去40年間、国と国をつな
いできた送金システムのことです。
 ファーウェイ・マリーンが狙っているのも、現在敷設しつつあ
る海底ケーブル網による世界的な人民元決済ネットワークの構築
なのです。つまり、ファーウェイは、単にスマホの世界覇権を狙
っているだけでなく、金融決済システムの覇権をも握ろうとして
いるのです。国際政治学者、藤井厳喜氏は、これに関連して次の
ように述べています。
─────────────────────────────
 チャイナはアメリカから世界の覇権を略奪しようとしている。
そのためには、ハイテク分野における産業覇権を確立しなければ
ならない。その目的達成のために打ち出したのが「中国製造20
25」である。それのみならず、通信分野における覇権もアメリ
カから剥奪しようとして開始したのが、この世界的な通信ネット
ワークにおけるチャイナ企業の積極攻勢である。その中でもファ
ーウェイの海底ケーブル網敷設は、将来における人民元決済ネッ
トワークの基礎確立を狙ったものであり、特に重要である。
 将来的にはチャイナは、人民元を、ドルにとって代わる世界の
基軸通貨とする野望をもっている。これを物理的な決済ネットワ
ークとして支えるのが現在、ファーウェイが建設中の海底ケーブ
ル網なのである。         ──藤井厳喜著/徳間書店
    『米中最終決戦/アメリカは中国を世界から追放する』
─────────────────────────────
 ファーウェイ・マリーンは、既に90本の海底ケーブルを敷設
しています。本数だけから見れば、全本数378本の4分の1を
占めていますが、問題は長さです。世界約120万キロのうち、
ファーウェイ・マリーンは5万キロ程度ですから、世界で見ると
まだ大したことはないといえます。海底ケーブルでは、NECと
米サブコム、仏アルカテルの3社が海底ケーブルの90%を担っ
ているからです。
 恐いのは海底ケープルを使ったスパイ行為です。これについて
ネットでは次のことが指摘されています。
─────────────────────────────
 スパイ工作に使える可能性がある海底ケーブルをどんどん自社
で各地に敷設すればそれだけインフラを押さえることができる。
情報収集に使えなかったとしても、例えば、海底ケーブルを「遮
断してしまう」という力を手にすることができる。また彼らの通
信ケーブルをつなぐことができる通信機器を中国製に限定するこ
とだってできるだろう。そうなれば、地上にも自分たちのケーブ
ル網を広げることができる。「陸路と海路」という意味のある一
帯一路で、中国の「通信網」によるインフラ支配が拡大すること
を意味するのである。        https://bit.ly/3i3Xm8o
─────────────────────────────
 ところが、2019年6月、ファーウェイは大きな先手を打っ
たのです。ファーウェイは、ファーウェイ・マリンを手離すと発
表したのです。その真の意図は何でしょうか。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/086]

≪画像および関連情報≫
 ●海底・宇宙にも中国の野望/ハイテク対立
  米に根強い警戒感
  ───────────────────────────
   貿易交渉をめぐり1月、「第1段階」の合意に正式署名し
  た米国と中国だが、産業政策やハイテク分野などで対立は続
  いている。台頭する中国への米国の警戒感は強く、米中の攻
  防は日本の競争力にも影響を及ぼす。
   太平洋や大西洋の海中深くに張り巡らされた高速大容量の
  光ケーブル。ビッグデータが大陸をまたいで行き交うデジタ
  ル社会を陰で支える“大動脈”の役割を担う。
   「需要がうなぎ上りに増え、供給がとても追いつかない」
  NECが北九州市に構える海底ケーブル工場はフル操業の状
  況が続き、担当者はうれしい悲鳴を上げる。グーグルなど、
  「GAFA」と呼ばれる米IT大手が、世界各地の拠点をつ
  なぐ自前のケーブル網構築を加速。NECにも、さばききれ
  ないほどの注文が舞い込んでいる。
   NECは海底ケーブルの分野で米欧の競合2社と世界シェ
  アを分け合ってきた。だが近年はこの業界秩序を突き崩すよ
  うに、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が台
  頭。大手3社を脅かすようになった。ファーウェイは陸上の
  光ファイバー網では既に「巨人的存在」(NEC担当者)だ
  が、その触手を海洋にも拡張。中国の巨大経済圏構想「一帯
  一路」の要衝であるパキスタン・グワダル港とアフリカのジ
  ブチをつなぐ案件などを次々と獲得してきた。
                  https://bit.ly/306oM7l
  ───────────────────────────

ファーウェイ・マリーン.jpg
ファーウェイ・マリーン 
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月06日

●「ファーウェイ華為海洋を売却する」(EJ第5343号)

華為技術(ファーウェイ)は、なぜ、ファーウェイ・マリーン
を手離す決断をしたのでしょうか。そのことについて書く前に、
そもそもファーウェイの光海底ケーブル事業を担うファーウェイ
・マリーンとは、どういう企業かについて調べてみます。
 ファーウェイ・マリーンは、2008年に香港でファーウェイ
と英国の海洋通信会社グローバル・マリン・システムとの合弁会
社として設立されています。株式は、華為投資ホールディングが
51%、グローバル・マリン・システムが49%で事業をスター
トさせています。
 ファーウェイ・マリーンの事業は順調でした。それについて、
ジャーナリストの児島博氏は、「ウェッジ・レポート」に、次の
ように紹介しています。その敷設ルートは、添付ファイルをご覧
ください。
─────────────────────────────
 香港に端を発し、ベトナム、マレーシア、ミャンマーといった
国々に接続しながらインド洋を横切り、インド、パキスタン、カ
タール、UAEなどにも支線を延ばし、中東、アフリカと欧州を
結ぶ紅海の底を這うように延びては、スエズ運河を越え、地中海
に達するや、そのケーブルはギリシャ、イタリア、そしてフラン
スに達する。実に2万5000キロ余りの海底ケーブルが「AA
E−1」(アジア・アフリカ・ユーロの略)と呼ばれているもの
だ。運用は2017年から始められた。
 実際のケーブル敷設工事の一部を行ったのは世界を代表する敷
設技術を持つ日本のNEC。欧米企業も数多く出資しているこの
プロジェクトには、中国を代表する中国聯合通信(チャイナ・ユ
ニコム)も参加していた。同社は中国移動通信(チャイナ・モバ
イル)、ボーダフォンに継ぐ携帯キャリアでもある。
                  https://bit.ly/2HvKATz ─────────────────────────────
 何しろ欧米企業がシェアの90%以上を占める海底ケーブルの
世界で中国は新参者ですが、海底ケーブルに不可欠である陸揚げ
基地局の技術力については、ファーウェイ・マリーンは欧米を上
回る高い技術力を発揮しています。
 そういう意味で前途有望であるファーウェイ・マリーンをファ
ーウェイはなぜ手離す決断をしたのでしょうか。
 それは、2019年5月20日に、ファーウェイとその関連会
社68社がEL(エンティティリスト)に掲載されたからです。
このリストに入れられると、事業は著しく困難を極めることにな
ります。ファーウェイ・マリーンはその時点では、ELリスト入
りされていませんが、いずれ入れられる可能性が大です。
 2016年6月、ファーウェイは、ファーウェイ・マリーンを
中国・江蘇省に本部を置く江蘇亨通光電(ヘントン社)に売却し
たのです。このヘントン社の会長は、中国共産党員であり、全人
代のメンバーを務めているのです。これは、中国が、海底事業ピ
ジネスを諦めていない証拠といえます。だから、ELに入れられ
る前に手を打ったのです。
 ちなみに海底ケーブルのビジネスにおいては、NECが圧倒的
存在感を持っていることを知っておく必要があります。この海底
ケーブルビジネスの世界におけるNECの実績について、NEC
のサイトから転載します。
─────────────────────────────
 NECは、過去40年以上にわたり海底ケーブルシステム事業
を手掛ける海底ケーブルのトップベンダーです。地球6周分のべ
25万キロメートルを超える敷設実績があり、特に日本を含むア
ジア・太平洋地域で強みを有しています。
 また、陸上に設置する光伝送端局装置、光海底中継器、光海底
ケーブルなどの製造、海洋調査とルート設計、機器の据付とケー
ブルの敷設工事、訓練から引渡試験まで、全てをシステムインテ
グレータとして提供しています。   https://bit.ly/3kIOfMe
─────────────────────────────
 既に述べているように、ELに入れられても問題が解決しない
と、担当が商務省から財務省の外国資産管理室に移り、そこには
「SDNリスト」が待っているのです。これについて、中国には
苦い経験があります。これに関する「ウェッジ・レポート」の記
事を以下に示します。
─────────────────────────────
◎バンコ・デルタ・アジアの屈辱
 中国には忘れ難い屈辱の経験がある。05年9月、時の米ブッ
シュ政権は「資金洗浄(マネーロンダリング)に関与の疑いが強
い」として、中国の特別行政区マカオの銀行「バンコ・デルタ・
アジア」に対し、金融制裁を課した。これにより同銀行は一切の
ドル取引ができなくなり、同銀行を生命線としていた北朝鮮は干
上がった。なぜなら、同銀行と取引をすれば米国政府の制裁対象
となりドル取引ができなくなるからだった。周到に準備された金
融制裁を前に、北朝鮮は白旗をあげた。裏で北朝鮮に血液、つま
り、資金提供していた中国もこの時は一切、供給を断念せざるを
得なかった。ドル取引が止まれば、中国経済が干上がるのも明ら
かだった。             https://bit.ly/2G6Ybjz
─────────────────────────────
 ところで、覇権国になるには、次の3つの要素が必要です。
─────────────────────────────
            @経済力
            A軍事力
            B金融力
─────────────────────────────
 米国は3つとも握っていますが、中国は@とAはクリアしたも
のの、B金融力──金融センター機能に圧倒的に欠けています。
中国は通貨「元」の国際化を必死になって進めようとしています
が、うまくいっているとはいえません。そのカギは海底ケーブル
が握っています。 ──[『コロナ』後の世界の変貌/087]

≪画像および関連情報≫
 ●チリ、光海底ケーブル敷設で中国案退ける日本企業が優位に
  ───────────────────────────
   チリ政府はこのほど、初となる南米とアジアを結ぶ光海底
  ケーブルの敷設に関して、中国側の提案を退け、日本が提案
  したルートを採用した。海底ケーブルの終点は、中国側が提
  案する上海市ではなく、オーストラリアのシドニー市に予定
  された。日経アジアン・レビュー7月29日付などによると
  日本政府はチリから、ニュージーランドを経由し、豪州シド
  ニーを結ぶルートを提案した。全長が1万3000キロ。チ
  リ政府はコストなどに基づいて「最も推奨されるルートだ」
  との見解を示した。今後、日本通信企業がケーブルや他の設
  備の受注で優位になるとみられる。
   日経アジアン・レビューは、チリ政府の決定は中国通信業
  界や中国当局が後押しする通信機器大手の華為技術(ファー
  ウェイ)に打撃を与えたとした。ファーウェイは当初、同光
  海底ケーブル建設の主要候補だったという。
   中国側は終点を上海にする案を出した。昨年4月、チリの
  セバスティアン・ピニェラ大統領が訪中の際、ファーウェイ
  は、チリでデータセンターを建設すると表明した。これに対
  して米トランプ政権は、チリ政府にファーウェイによる安保
  上の脅威を警告した。ファーウェイは近年、海外で海底ケー
  ブル事業の展開にも力を入れてきた。2008年、同社は英
  国のグローバル・マリン・システムズと共同で、香港で合弁
  会社、華為海洋網絡を設立した。 https://bit.ly/3cBVsKY
  ───────────────────────────

ファーウェイ・マリーンが2017年に運用をン意思した海底ケーブル.jpg
ファーウェイ・マリーンが2017年に運用をン意思した海底ケーブル
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(1) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月07日

●「中国の半導体生産がピンチに陥る」(EJ第5344号)

 9月28日のことです。日本経済新聞の一面に、フィナンシャ
ル・タイムズの報道として、次の記事が掲載されたのです。
─────────────────────────────
 ◎米、SMIC向け輸出規制/FT報道
  中国半導体大手 事前許可制に
 【ワシントン=鳳山太成】米商務省が中国半導体受託生産の中
芯国際集成電路製造(SMIC)に米国企業などが特定製品を輸
出する場合に、事前に同省の許可を得るように求めていることが
26日わかった。英フィナンシャル・タイムズ(FT)など、複
数の欧米メディアが報じた。
      ──2020年9月28日付、日本経済新聞第1面
─────────────────────────────
 この記事に合わせて、同じ日の日本経済新聞の第3面には、次
のタイトルで詳細な解説記事を載せています。まさに大ニュース
の扱いです。
─────────────────────────────
 ◎中国、半導体生産に暗雲
  米、対SMIC輸出許可制に/ハイテク産業影響も
      ──2020年9月28日付、日本経済新聞第3面
─────────────────────────────
 これら2つの記事は、半導体の製造事情に詳しい人以外は理解
するのが困難であると思われます。このことが中国にとっていか
に大ダメージになるかについて解説します。
 EJでは何度も書いているように、華為技術(ファーウェイ)
の傘下には、海思半導体(ハイシリコン)という半導体製造メー
カーがあって、ファーウェイは、そこから最先端の半導体の提供
を受けています。半導体の製造メーカーには、次の2つのタイプ
があるのです。
─────────────────────────────
           @ ファブレス
           Aファウンドリ
─────────────────────────────
 @の「ファブレス」とは、文字通りファブ(工場)を持たない
半導体メーカーで、半導体を設計するのが専門です。これに対し
Aの「ファウンドリ」とは、実際に半導体デバイス(半導体チッ
プ)を生産する工場を持つメーカーのことです。ハイシリコンは
ファブレスであり、SMICはファウンドリです。
 半導体を作るには、半導体製造装置が不可欠です。その分野で
は、米国が圧倒的に強いのです。売上高で比較した2019年度
のベスト10を以下に示します。
─────────────────────────────
  1位:アプライド・マテリアルズ        米国
  2位:ASML              オランダ
  3位:東京エレクトロン            日本
  4位:ラムリサーチ              米国
  5位:ケーエルエー・テンコール        米国
  6位:アドバンテスト             日本
  7位:大日本スクリーン製造          日本
  8位:テラダイン               米国
  9位:日立テクノロジーズ           日本
 10位:ASMインターナショナル      オランダ
       ──VLSIリサーチ https://bit.ly/3mXdFYt ─────────────────────────────
 この分野では、オランダ2社を除くと、米国と日本が4社ずつ
を占めています。日本はこの分野では強いのです。ベスト10に
4社が入り、11位〜13位、15位も日本です。11位はニコ
ン、12位はKokusai Electric、 13位はダイフク、 14位に
中国のASM Pacific Technology 社が入って、 15位はキャノン
です。これによると、15位中実に8社が日本のメーカーです。
 最近日本はもはや先進国とはいえないとか、かつての栄光は今
はないとかいう評論家がいますが、日本はこういうあまり表に出
ない分野で優れた技術力を発揮しているのです。
 中国は、米国と仲が悪くなると、日本に接近してきますが、米
国とのビジネスが完全にダメになっても、日本が協力すれば、あ
る程度代替できるからです。逆に米国と日本がこういう技術分野
で組むと、習近平指導部が掲げるハイテク産業振興策「中国製造
2025」などは実現が困難になります。
 このようなあまり表に出ない世界が真似ができない日本の技術
の存在を知らしめたのが、韓国へのホワイト国外しです。フッ化
ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目の輸出について、韓
国をホワイト国から外したのです。これらは、半導体を製造する
ときに不可欠な物質で、これら3品目の日本の世界シェアは、フ
ッ化ポリイミドとレジストが約9割、フッ化水素が約7割です。
他に代替が効かないのです。韓国は自国製に取り組むといいます
が、短期間でそれを実現するには不可能です。
 シャープ、パナソニック、東芝など、無数の日本メーカーが凋
落したので、日本の製造業がダメになったと勘違いしている日本
人が多いですが、日本はとっくの昔に中身で勝負するメーカーに
変身しているのです。この分野で、米国と日本は圧倒的に強いの
です。米国のELの基準では、米国の原産技術や米国製部品が、
25%以上使われている製品は「米国製」としていますが、世界
のあらゆる製品において、日本製の部品が使われていない製品は
ないといっていいほど、日本の製品は強いのです。
 米国は、中国の出方によっては、この基準を10%まで強化す
るといっています。もしそういうことになると、世界各国の中国
向け機械や、電気、ハイテク製品については、ほとんどすべてが
輸出禁止になるはずです。そうなったら、ファーウェイの生産は
完全に止まることになります。中国は、SMICを頼りにしてお
り、それに賭けていたのです。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/088]

≪画像および関連情報≫
 ●米、中国の半導体大手SMIC向け輸出を一部制限との報道
  ───────────────────────────
   米商務省は、技術が軍事活動に利用される懸念から、中国
  最大手の半導体ファウンドリー中芯国際集成電路製造(SM
  IC)に特定の製品を輸出する前に許可を得なければならな
  いとする書簡を米国内の企業に送付したと報じられている。
  中国のハイテク企業に対する米国の慎重な姿勢があらためて
  明確に示された。
   ニューヨーク・タイムズの9月26日付の記事によると、
  米商務省は書簡の中で、SMICへの輸出には「中華人民共
  和国の軍事的な最終用途に転用されるという容認できないリ
  スクが伴う可能性がある」としている。
   米国は、2019年、中国の通信大手、華為技術(ファー
  ウェイ)に製品を販売する米国企業に制限を課した。ファー
  ウェイの中国政府との関係が懸念され、同社製品が他の国や
  企業に対するスパイ行為に利用される恐れがあるとされた。
   また、中国企業の字節跳動(バイトダンス)傘下の動画ア
  プリ「ティックトック」は現在、アプリが収集するユーザー
  データが中国共産党政府に共有される恐れがあるとして、米
  国内で禁止される可能性に直面している。ファーウェイもバ
  イトダンスも、そうした懸念は根拠がないと主張している。
  SMICは中国で最も技術的に高度な半導体メーカーだが、
  業界をリードするチップメーカー各社と比べると遅れており
  最先端の用途に対応するチップを製造することはできないと
  NYTは報じている。      https://bit.ly/30fJv8Y
  ───────────────────────────

SMIC.jpg
SMIC
 
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(1) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月08日

●「TSMCと半導体製造業界の現状」(EJ第5345号)



 そもそもなぜこの時期に、中芯国際集成電路製造(SMIC)
という中国の半導体メーカーが、注目を浴びることになったので
しょうか。それは、中国政府としては、まさか、SMICまでが
米国の輸出規制の対象になるとは考えていなかったからです。
 「中国、半導体生産に暗雲」という記事は、本来米国の輸出規
制で、華為技術(ファーウェイ)が技術力の高い台湾積体電路製
造(TSMC)に対して、半導体の製造を委託できなくなった5
月の時点で出されるべきであったといえます。
 習近平政権としては、TSMCがダメなら、国内のSMICを
何とか建て直して、半導体の生産を続けるしかないと考えていた
からです。ところが、そのSMICまでが米国の輸出規制の対象
になってしまったので、中国の半導体生産は、この先お手上げの
状態になったというわけです。
 ところで、台湾の台湾積体電路製造(TSMC)とは、どうい
う企業なのでしょうか。このことを理解するには、半導体の設計
製造の現状について、少し技術的な話をすることをお許しいただ
きたいと思います。
 「インテル入ってる」というCMを知らない人はいないと思い
ます。インテルといえば、米国の半導体設計製造の巨人であり、
これについてもあまねく知られています。その最強のインテルが
現在においては、半導体製造の技術力において、台湾のTSMC
に勝てなくなっていることをご存知でしょうか。
 添付ファイルをご覧ください。昨日のEJで、半導体製造メー
カーには、工場を持たない設計専門メーカーの「ファブレス」と
半導体製造工場を持つ「ファウンドリ」の2つがあると述べまし
たが、添付ファイルの図は、半導体業界の現状を表しています。
 これを見ると、インテルは、半導体の設計と製造を一社で行っ
ている垂直統合モデルの企業であり、特異の存在です。一社です
べてをやる垂直統合モデルは、ある製品計画を実行するさい、他
社の都合に左右されないメリットがあります。その一方で、特定
のアーキテクチャ(x86系)のプロセッサ製品群の設計・製造
販売で企業を運営せざるを得ない危うさもあります。
 インテルは、これまであらゆる競争を勝ち抜いて、アップルを
のぞくPCのプロセッサ(CPU)のアーキテクチャを「x86
系」として支配してきており、これについては、AMD社(アド
バンス・マイクロ・デバイセス)も、「x86系」のアーキテク
チャを採用しています。そのため、アップルをのぞくウインドウ
ズ系のPCでは、CPUは、インテル社でもAMD社のプロセッ
サも使えるのです。しかし、PCの場合、性能を上げる必要があ
るので、どうしても消費電力が高くなります。
 これに対して、PCではなく、スマホをはじめ、身の回りのあ
らゆるデジタル機器に使われていて、対応能力の高さと低消費電
力という特徴から、ますますシェアを拡大しつつあるCPUがあ
ります。それがARM仕様のCPUです。組み込みシステムのC
PUともいわれます。
 これらのCPUの最大の特色は、省電力です。例えば冷蔵庫の
ように1日中、1年中動作する組み込み機器になると、消費電力
が高ければ電気代が跳ね上がってしまいます。そのため、組み込
みシステムでは低消費電力であることが重視されるのです。みな
みに、スマホも省電力の設計になっています。
 つまり、ARMはそういうCPUのアーキテクチャを保有して
いるのです。それは、英国のARM社によって策定されたアーキ
テクチャで、CPUメーカー各社がARM社からライセンスを受
けてCPUを設計し、製造しています。
 添付ファイルの図を見ると、設計の部分で、AMDと他の設計
メーカーの表示が違います。AMDは、「86系」のアーキテク
チャであるのに対して、他の設計メーカーは、ファーウェイを含
めて、ARMの下に位置しています。これらのメーカーは、AR
Mファミリーであることを意味しています。
 AMDを含めた設計専門のファブレスのメーカーが、すべて製
造を委託するのは、台湾の台湾積体電路製造(TSMC)です。
TSMCは製造に特化するメーカーですが、その技術力がきわめ
て高いのです。この半導体業界に見られる設計と製造の分離につ
いて、ITジャーナリストの星暁雄氏は、次のように例えて、説
明しています。
─────────────────────────────
 例え話で説明してみよう。インテルのように設計から製造まで
1社で行うモデルは、新聞が、取材執筆から版を起こし輪転機で
印刷するまでをすべて1社で行うモデルと似ている。一方、設計
と製造で分業するモデルは出版社と印刷会社の関係と似ている。
 出版社は、本や雑誌の印刷を印刷会社に委託している。アップ
ル・シリコンは新興の出版社の1社で、TSMCは大手印刷会社
のような立ち位置だ。印刷会社には「町工場」のような小さな会
社もあるが、ただし半導体はそこが違う。規模の経済が強く働く
ため、寡占化が進んでいる。世界最高水準の半導体を製造できる
企業は米インテル、台湾TSMC、そして韓国サムスン電子に限
られる。              https://bit.ly/2GuHFtR
─────────────────────────────
 アップルがインテル系のプロセッサに変更したのは、2006
年のことです。それから14年後の2020年6月22日、開発
者向けのオンラインイベントWWDCの基調講演で、アイフォー
ン、アイパッドに加えて、マックの心臓部を2年かけてアップル
・シリコンに切り替えることを発表したのです。このとき、アッ
プルは、口にはしていませんが、インテルと別れる宣言をしたこ
とになります。
 これは、台湾のTSMCの高度な製造技術があって、はじめて
可能になることです。当然の世界のトップを走るファーウェイも
TSMCに製造を委託していたのですが、それが米国の禁輸措置
によって出来なくなっています。これは中国政府にとって、大打
撃です。     ──[『コロナ』後の世界の変貌/089]

≪画像および関連情報≫
 ●アップルが描く「インテルなき未来」と、見えてきたいくつ
  もの課題
  ───────────────────────────
   アップルが間もなく「Mac」シリーズにインテルのチッ
  プを使うのをやめるのだという。このニュースを耳にするの
  は何度目だろう。これまでにも多年草のように定期的に現れ
  ては消えていった話題ではあるが、今回はいくつか注目すべ
  き点があるようだ。
   だが、まずはアップルが実際に「脱インテル」を実行する
  のが、いかに難しいかという話から始めよう。アップルがこ
  の問題に真剣に取り組んでいるのは本当だろう。4月2日に
  明るみになったニュースの出元は『ブルームバーグ・ビジネ
  スウィーク』のマーク・ガーマンだ。ガーマンは、“聖域”
  であるカリフォルニア州クパチーノの外にいる人間のなかで
  は、アップルの動向にもっとも詳しいと言われている。
   アップルは数年前から、独自のプロセッサの開発だけでな
  く、「MacOS」とモバイルデヴァイス用の「iOS」の
  アプリ統合に向けた準備を進めている。インテル製チップの
  切り替えのための準備は整いつつあるのだ。それでも、イン
  テルとの別離においては面倒な問題がいくつもある。それに
  どう対処していくかが、アップルの未来を決めるだろう。
   インテルは、2006年から、Macの製品ラインにプロ
  セッサーを供給してきた。両社は10年以上にわたる実りの
  ある関係を築いており、マックブックやアイマックは、アイ
  フォーンほどではないにしても、アップルに大きな利益をも
  たらしている。         https://bit.ly/3l7oSUv
  ───────────────────────────

プロセッサなどを中心とする半導体業界の構造.jpg
プロセッサなどを中心とする半導体業界の構造




posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月09日

●/「CPUが今大きく変わりつつある」(EJ第5346号)

 藤井聡太氏が二冠を勝ち取った直後、ある記者から「将棋以外
のことで興味をもっていることはありますか」と聞かれ、藤井二
冠は「PCの組み立て」と答えています。実は、PCの組み立て
も、将棋に関係があるのです。それに組み立てているPCは単な
るPCではないのです。スペックについて記者が突っ込むと、藤
井氏は次のように答えています。
─────────────────────────────
 将棋ソフトですと、CPUのマルチスレッド性能がとても重要
であり、そのコア数が多ければその分、性能が上がります。「ラ
イゼン・スレッドリッパー3990X」です。将棋専用で使って
おり、ソフトは2つ持っています。     ──藤井聡太二冠
─────────────────────────────
 「ライゼン・スレッドリッパー3990X」というCPUは、
インテル社の競争相手である米国のAMD(アドバンス・マイク
ロ・デバイセス)の製品で、正確には次の名称です。マニア向き
製品であり、価格は約50万円です。
─────────────────────────────
  AMD
  Ryzen Threadripper 3990X 2.9GHz 64コア/128スレッド
─────────────────────────────
 将棋の指し手について、一般的なPCの場合、CPUが1秒間
に約200万手読むのに対し、このCPUでは30倍の6000
万手読めるのです。したがって、多くの局面を検討できるので、
プロの棋士には、これから必需品になる可能性があります。
 「64コア/128スレッド」について簡単に説明しておくこ
とにします。PCが出現して以来、かなり長い間にわたり、PC
のCPUは1個だったのです。しかし、CPUが2個付いている
PCが登場してから「コア」という言葉が登場します。「デュア
ル・コア」というようにです。この場合、「コア」というのは、
CPUが2個付いているCPUということになりますが、ややこ
しいので、2つのコアを有するCPUというように呼びます。
 藤井氏が購入したという「ライゼン・スレッドリッパー399
0X」は、64個のコアを有するCPUということになります。
コアの数によって次のよう名前がついています。こういう複数の
コアを持つことを「マルチコア」といいます。コアが64個も付
いているのは「デカ・コア」です。
─────────────────────────────
      コア2 ・・・・・ デュアル・コア
      コア4 ・・・・・ クアッド・コア
      コア6 ・・・・・  ヘキサ・コア
      コア8 ・・・・・  オクタ・コア
   コア10以上 ・・・・・   デカ・コア
─────────────────────────────
 それでは「スレッド」というのは何でしょうか。
 CPUに搭載されているコア1個当り同時にこなせる仕事の数
のことを「スレッド」といいます。CPUのメーカーは、CPU
1個で、その速度(クロック速度)を向上させることで、処理速
度を上げようとしたのですが、この方法では、大量の電気と熱の
発生に対応しなければならなかったのです。大量の電気を使って
速度を上げれは、大量の熱が発生します。
 その解決策の1つとして、クロック速度はほどほどにしておい
て、その分コア数を増やすことによって、同時に処理できる仕事
の数(スレッド)を増やし、結果として処理速度を上げようとし
たのです。この方法であれば、省電力で、速度を上げることこと
が可能になります。
 将棋の棋士のように、有効な指し手を見つけるためにあらゆる
可能性を探る職業では、64コア/128スレッドを有するコン
ピュータは大変役に立つというわけです。
 ここまでの話はPCのCPUの話ですが、スマホやタブレット
のCPUは別の世界です。ここは英国のARMが支配力を強めて
いることは昨日のEJで述べた通りです。このARMファミリー
のなかにアップルシリコンが入っています。アイフォーンやアイ
パットのCPUの設計のためです。CPUの製造は、台湾のTS
MCに委託していることは、既に述べています。
 しかし、アップルは、2006年からインテルと組み、それに
よって大きな利益を上げてきているのですが、6月22日にイン
テルと組んでいたアップルが、2年かけてインテルと別れると宣
言したのです。これは何を意味するのでしょうか。アップルには
新たな構想があるようです。本当は、ファーウェイもその路線を
狙ったのですが、米国による制裁対象にされ、頓挫せざるを得な
くなっています。
 これについて知るには「SoC/ソック」について知る必要が
あります。「SoC」の定義を次に示しておきます。
─────────────────────────────
 SoC(A system on a chip)は、シリコン半導体チップの上
に多くの半導体素子(トランジスタ)を集積して中央処理ユニッ
ト(CPU)、グラフィックス処理ユニット(GPU)、メモリ
ーなど複数の機能群を載せ、「システム」として製品化した半導
体部品を指す言葉。プロセッサ(処理装置)という言い方では収
まらない複数の機能を集積した部品がSoCである。
                  https://bit.ly/36Bqulv ─────────────────────────────
 添付ファイルとして、SoCの図解を付けています。スマホは
PCと比べると、小型でバッテリーも制約があるので、このよう
な小さなユニットにまとめる必要があるのです。
 このユニットのなかには、「GPU」とか「DSP」とか「N
PU」というものがセットされています。これらは、何を意味し
ているのでしょうか。これらについての説明は、来週のEJで述
べることにします。これらは米中関係にも関係があります。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/090]

≪画像および関連情報≫
 ●通信産業の根深い「米中依存」、分断後の技術開発の行方
  ───────────────────────────
   現在、あらゆるテクノロジーを使った機器は、多数の国か
  ら生まれた知見の集約で生まれている。その最たるものは、
  スマートフォンだ。ハードウェアもソフトウェアも、そして
  前提となるネットワークまで、ひとつとして一国のエンジニ
  アだけでは成り立たない。アメリカと中国はそれらにおいて
  中核をなす存在であり、きわめて強く相互依存している。
   ファーウェイが米商務省産業安全保障局のエンティティリ
  ストに掲載され、実質的にファーウェイへの輸出が「禁止」
  されたことを受け、米中の依存関係がすぐに露出した。ソフ
  トウェアでは、米グーグルがファーウェイ製スマホに使われ
  ているOSアンドロイドのアップデートサービスを今後停止
  するという。ハードウェアにおいても、ファーウェイへパソ
  コンやデータサーバーのためのCPUを供給するインテルや
  OSを供給するマイクロソフトなどもサービス停止と報道さ
  れている。
   また、ファーウェイは自社製スマホ用半導体「キリン」シ
  リーズに英アーム社のプロセッサー技術を使っているが、ア
  ーム社は、ファーウェイへのライセンス供与を停止するとい
  う。ファーウェイはOSとプロセッサーという、中核の「部
  品」に大きな影響を受けたことになる。
                  https://bit.ly/34ylg7q
  ───────────────────────────

SoC.jpg
SoC.j
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(3) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月12日

●「SoCをめぐる世界レベルの競争」(EJ第5347号)

2020年3月の武漢市の出来事です。3月18日付の日本経
済新聞に次の記事が掲載されています。
─────────────────────────────
 世界で猛威を振るう新型コロナウイルスの発生源となった中国
湖北省武漢市で、中国政府が封鎖措置の例外としている施設があ
る。国策半導体メーカーである紫光集団傘下の長江存儲科技(Y
MTC)の工場だ。市外から技術者が送り込まれ、製品の生産・
出荷を続ける。海外への技術依存から脱して最先端半導体を国産
化しようとする国家戦略が優先されている。
         ──2020年3月18日付、日本経済新聞
─────────────────────────────
 中国政府は、コロナ禍で1月23日から武漢市を封鎖していま
す。封鎖が解除されたのは3月25日のことですから、この記事
が掲載された時点では封鎖が解かれていないのです。しかし、こ
の半導体工場は特別扱いであり、YMTC工場への材料の搬入や
労働者の投入、完成品の省外への出荷などは、一定の条件の下で
認められていたのです。それほど中国の習近平政権にとって半導
体生産は、国家計画を進めるために不可欠なものなのです。
 この工場では、IoTに不可欠なフラッシュメモリーの国産化
を進めていますが、この分野は、米国、韓国、日本でほぼ独占し
ているので、中国政府は、2014年に半導体産業育成のために
1387億元(約2・1兆円)規模の巨大ファンドを設立し、こ
のYMTCに240億ドルを投入し、国産化を進めようとしてい
るのです。
 このYMTC製のフラッシュメモリー、正確にいうと、初の国
産による64層3次元NAND型フラッシュメモリーの最大の買
い手は、あのファーウェイです。しかし、それでもYMTCの技
術は、競合他社に1世代は遅れています。
 この半導体分野の世界の先頭ランナーは、ウァーウェイです。
しかし、それは半導体設計の分野であり、製造の分野では大きく
大きく遅れています。製造は、台湾のTCMCに頼らざるを得な
いのですが、ファーウェイが中国のトップランナーであることは
確かです。中国の半導体の自給率を足元の20%から、2025
年には70%まで高める──これが、中国のハイテク産業推進策
「中国製造2025」ですが、米国の禁輸策で足元を足元をすく
われつつあります。
 現在、半導体の競争の中心になっているのは、主としてスマホ
やタブレットに使われている「SoC」です。これについて少し
述べることにします。
 「SoC」とは何でしょうか。
 「SoC」は、「System on a chip」の略で、一つの基盤に次
のものをユニットとしてまとめたものです。先週2日のEJの添
付ファイルを参照してください。
─────────────────────────────
            @CPU
            AGPU
            BDSP
            CNPU
─────────────────────────────
 @は「CPU」(Central Processing Unit)です。
 スマホ向けのCPUは、ほぼ100%英ARM社製です。その
役割は、OSのなどの動作を担い、データの管理とユニットの管
理を行います。最近では、CPUは複数のコア(CPU)を持つ
ものが普通になっています。
 Aは「GPU」(Graphics Processing Unit)です。
 GPUの主な役割は、グラフィック関連のデータを扱います。
とくにゲームなどの3Dグラフィックス描写の計算処理は、CP
Uとは、比較にならない速度を発揮します。
 CPUとどこが違うかというと、GPUは複雑な計算は出来な
いが、簡単な繰り返し計算などは超高速で行います。スマホ向け
のGPUに関しては、米クアルコムの「アドレノ」、英ARMの
「マリ」など、多数あります。
 Bは「DSP」(Digital Signal Processor)です。
 DSPは一言でいうと、CPUより専門性を高めて効率化した
CPUがDSPです。米クアルコムの「ヘキサゴン680」とい
うDSPがあります。汎用的に使われるCPUに対しDSPでは
汎用性を犠牲にし画像や映像データ、各種センサーに通信処理な
ど本来CPUが行う仕事の一部のみ高効率に肩代わりすることが
できます。
 Cは「NPU」(Neural Network Unit)です。
 AI(人工知能)の処理、ニューラルネットワークに特化した
ユニットがNPUです。ファーウェイのスマートフォンに搭載さ
れているSoCの「Kirin (麒麟)シリーズ」では、ハイエンド
向けの900番台にNPUが搭載されています。AIによるシー
ン認識や画像処理などカメラ機能を中心に活用されています。
 SoCの主なメーカーと、それぞれのSoCブランド名を上げ
ておきます。
─────────────────────────────
                 SoCブランド名
    クアルコム(米国) ・・ スナップドラゴン
  メディアテック(台湾) ・・ ヘリオ
   ハイシリコン(中国) ・・ キリン
     サムスン(韓国) ・・ エクシノス
     アップル(米国) ・・ Aシリーズ
     シャオミ(中国) ・・ サージ
─────────────────────────────
 今やPCの時代ではなく、スマホやタブレットの時代です。5
G、6G。これらの技術を巡る競争が、米国と中国を中心に激し
く行われています。そこには、日本の影もないのです。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/091]

≪画像および関連情報≫
 ●なぜ5G対応のiPhoneはまだ登場しないのか?
  カギを握るモデムチップの存在
  ───────────────────────────
   主要なスマートフォンメーカーが次々と5G対応スマート
  フォンを投入する中、唯一5G対応が進んでいないアップル
  の「iPhone」。その理由はモデムチップと、それを開発する
  メーカーとの関係が大きく影響しているのだが、5G対応の
  iPhoneが登場するのはいつになるのだろうか。
   国内でも5Gの商用サービスが始まったことから、スマー
  トフォンメーカー各社の5Gスマートフォンが次々と発売さ
  れている。5Gの商用サービスは海外で先行して展開してい
  ることから、主要な海外メーカー大手は既に幾つかの5Gス
  マートフォンを投入。国内でも既にサムスン電子が「ギャラ
  クシーS20」、ファーウェイが「ファーウェイメイト30
  プロ5G」を提供している他、日本に進出して日が浅いオッ
  ポやシャオミが、KDDI(au)やソフトバンクの5Gス
  マートフォンラインアップに顔をそろえるなど、5Gを機と
  して国内での足掛かりを強化しようとしている様子がうかが
  える。そして海外メーカーだけでなく、国内のメーカーも日
  本での商用サービス開始に照準を合わせて5Gスマートフォ
  ンの開発を進めてきたことから、各社が次々と5Gスマート
  フォンを投入してきているようだ。実際、シャープは、NT
  Tドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が商用サービスを
  開始するのに合わせて、5G対応スマートフォン「アクオス
  R5G」をいち早く発売しているし、ソニーモバイルコミュ
  ニケーションズの「エクスペリア1−U」も、KDDIから
  5月22日に発売された。    https://bit.ly/3nAeaYx
  ──────────────────────────

CPUとSoC.jpg
CPUとSoC.





posted by 平野 浩 at 04:53| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月13日

●「『中国製造2025』実現絶望的」(EJ第5348号)

 ICTの話はひとまずおいて、話を元の米中制裁まで戻すこと
にします。米国はなぜファーウェイを排除しようとしているので
しょうか。それは、間違いなく達成できることなのでしょうか。
 ファーウェイは、携帯電話の基地局で、30%を超えるシェア
を有しています。2019年度の「通信基地局の売上高シェア」
は次の通りとなっています。
─────────────────────────────
       ファーウェイ ・・ 34・4%
        エリクソン ・・ 24・1%
          ノキア ・・ 19・2%
          ZTE ・・ 10・2%
       サムスン電子 ・・  8・9%
          その他 ・・  3・2%
                     ──英オムディア
        ──2010年10月11日付、日本経済新聞
─────────────────────────────
 ファーウェイは、現在のところ通信基地局のシェアで、フィン
ランドのノキア、スウェーデンのエリクソンと首位を争っており
現状は34・4%と、2位のエリクソンを10%以上離してトッ
プです。4位のZTEも中国であり、この分野での中国のシェア
は44・6%と圧倒的です。しかも、5G関連の必須特許のシェ
アは、ファーウェイは11%で、首位の米クアルコムに次いで第
2位を占めています。
 しかし、2019年春からの米政府による取引禁止などの制裁
によって、ファーウェイの基地局ビジネスは、拡大させることが
苦しくなっています。なぜなら、米国の制裁によって、世界の多
くの通信会社が5Gにおいては、ファーウェイの機器を採用しな
くなったからです。これについて、上記の日本経済新聞は、次の
ように書いています。
─────────────────────────────
 ファーウェイを多く使ってきたノルウェーの携帯電話会社テレ
ノールは、5Gコアネットワークでエリクソンを選定した。これ
までファーウェイを容認してきた英国も7月に完全排除の方針を
打ち出しており、フランスも事実上制限する。エリクソンの幹部
は「通信会社は入札からファーウェイを排除する。自然と他社の
シェアが増えていく」と話す。
 「脱ファーウェイ」は、日本でも進む。ソフトバンクは新規に
建設する基地局に関してはファーウェイを採用しない。楽天はN
ECや提供する米アルティオスターなどを中心に基地局を採用す
る方針だ。これまで世界市場で競争力に乏しいとされてきたNE
CもNTTと提携し、日本を中心に基地局の拡販を進める。
        ──2010年10月11日付、日本経済新聞
─────────────────────────────
 現在、米商務省は、ファーウェイとその関連会社68社をEL
(エンティティリスト)に入れています。これにより、米国企業
の技術や製品の輸出が事実上禁止されます。正確にいうと、そう
いう技術や製品の輸出のさい、BIS(アメリカ合衆国産業安全
保障局)の許可が必要になるのですが、実際上は「不許可前提」
の運用がなされることは確実です。
 この場合、米国以外の他国の製品や部品であっても、その製品
中に米国原産技術が25%以上含まれるものは、米国産として扱
われ、規制の対象になります。さらに米国政府は、状況によって
は、そのパーセンテージを25%から10%に強化することもで
きるとしています。
 これに関連して、日本経済新聞では、専門の調査会社フォーマ
ルハウト・テクノ・ソリューソンズ(東京・江東区)の協力を得
て、ファーウェイの最新5G基地局のベースバンドと呼ばれる基
幹装置を分解して調べた結果を記事にしています。
─────────────────────────────
 基地局の推定価格1320ドル(約13万9000円)のうち
中国企業が設計した部品の比率は約48%、このうち4分の1は
ファーウェイが台湾の台湾積体電路製造(TSMC)に製造委託
する中央処理装置と呼ばれる半導体だ。暗号処理などを手掛ける
基幹部品だが、米国の技術を使い、TSMCが生産している。
 中国設計のうち6割についても、TSMCが製造に関与した可
能性がある。米国の規制強化でこうした部品が使えなくなる恐れ
があり、「純中国製」と呼べる比率は1割を下回る計算になる。
 調査で目立ったのが米国製品への依存で、使用比率は27・2
%に上った。最新のスマホでは米国部品比率を1%にまで減らし
ているが、基地局は「脱米国」が遅れている。
        ──2020年10月11日付、日本経済新聞
─────────────────────────────
 実は基地局の技術には、米国の原産技術がギッシリなのです。
ソフト制御で内部の通信方式を最新に切り換える役割である半導
体「FPGA」は、米国のラティスセミコンダクタ、ザイリンク
ス製であるし、電源を制御する半導体も、米テキサス・インスツ
ルメンツ(TI)製、記憶装置も米サイプレスセミコンダクタ製
その他、米ブロードコムの通信スイッチ部品、米アナログ・デバ
イセズの増幅部品など、数々の珠玉のような電子部品は多くは、
すべて米国製であり、中国といえども、そう簡単に独自部品が作
れるとは思えないのです。
 ちなみに、米国製品以外で多いのは、韓国のサムソン電子であ
り、メモリーなどは韓国製品です。しかし、日本もTDKやセイ
コーエプソンの部品は入っているものの、存在感を示すには、ほ
ど遠い状況です。
 この状況で米国の制裁がさらに強化されると、「韓国製造20
25」の達成は苦しくなります。習近平政権は、牙をあらわすの
が早過ぎたのです。この傾向は、たとえバイデン政権になっても
米国の中国に対する姿勢は変わることはないのです。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/092]

≪画像および関連情報≫
 ●米、中国5社との取り引き禁じる法律 13日施行/
  日本企業の対応は
  ───────────────────────────
   アメリカ政府は、ファーウェイなど中国の5社のハイテク
  製品を使用する企業との取り引きを禁じる法律を8月13日
  施行します。
   日本企業を含めて実質的にアメリカ政府と中国企業のどち
  らを選ぶか迫る内容で米中の対立の影響が一段と広がること
  になります。アメリカの政府機関と取り引きがある日本企業
  はおよそ870社にのぼり、取り引き金額は年間1500億
  円を超えています。
   各社は今後、新たな契約を結ぶ際などに対象の製品を使っ
  ていないという証明を求められる見通しで、米中の対立の影
  響が一段と広がることになります。アメリカ政府は、このほ
  かにも動画共有アプリ「TikTok」の運営企業など中国
  のIT企業2社との取り引きを禁じる方針で情報通信やハイ
  テク分野での覇権争いが激しさを増しています。
   法律の施行で日本の大手企業では、中国企業5社の製品か
  らほかの会社の製品に切り替える動きがありますが、取り引
  き禁止の影響がどこまで及ぶのかは不透明だとして企業の間
  からは今後のアメリカ政府の対応を見極めたいという声も出
  ています。このうちグループの会社がアメリカ政府と取り引
  きしているNTTは、中国企業5社の製品を海外で使ってい
  る事例があり、ほかの企業の製品に順次切り替えているとい
  うことです。ソフトバンクも通信規格が「4G」の通信設備
  の一部でファーウェイなどの製品を使っているため切り替え
  を進めています。        https://bit.ly/3iPZ6Tf
  ──────────────────────────

中国の「フル5G」ネットワーク構築.jpg
 
"中国の「フル5G」ネットワーク構築
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月14日

●「東芝機械COCOM違反事件概要」(EJ第5349号)

 米国による中国への締め付けは強烈です。FIRRMAとEC
RAを使って、中国をがんじからめにしています。簡単に整理す
ると次のようになります。
 FIRRMAは中国による米国への投資を規制するものです。
それとは逆に米国から中国への投資を規制するのがECRAとい
うことになります。米国の安全保障にかかわる技術や製品の輸出
をいっさい禁止するものです。かつて、共産圏への軍事技術や戦
略物資の輸出を禁止したCOCOMになぞらえて、「新COCO
M」と呼ばれています。
 実は、日本はCOCOMには苦い経験があるのです。1987
年の「東芝機械COCOM違反事件」です。ECRAがどういう
ものであるか知るために、これがどのような事件であったか、概
略について以下に説明します。
 当時静岡県沼津市に本社を置く東芝機械という企業があったの
です。国内の工作機械メーカーの大手であり、総合電気メーカー
東芝の子会社です。東芝グループ全体に占める東芝機械の売り上
げは、せいぜい10%程度ですが、共産圏への輸出額は20%を
占めていたのです。
 1982年12月から1984年にかけて、伊藤忠商事とその
ダミー会社の和光交易を通じて、ソビエト連邦技術機械輸入公団
へ「工作機械」8台、その工作機械を制御するための装置とソフ
トウェアを、ノルウェー経由で輸出したのです。この機械は、同
時9軸制御が可能な高性能モデルであり、その輸出については、
対共産圏輸出統制委員会(COCOM)違反として禁止されてい
ることを知ったうえでの輸出であったのです。
 今から考えると、日本としては、かなり危ないことをやったも
のですが、当時日本は高度成長期にあり、エコノミックアニマル
といわれ、儲かるものであれば、多少リスクがあっても、何でも
やるというところがあったのです。
 東芝機械と伊藤忠商事はもちろん、担当した和光交易の社員も
ソ連から引合のあった「工作機械」は共産圏への輸出が認められ
ていない点を認識した上で、輸出する機械は、「同時2軸制御の
大型立旋盤」の輸出であるとの偽りの輸出許可申請書を作成し、
海外にて組み立て直すとして契約を交わして輸出しています。輸
出を管理する通商産業省もこの許可申請が虚偽であることを見抜
けなかったのです。
 しかし、この輸出事件は、和光交易の社員の密告によって米国
の知るところになります。密告に基づく米国の調査により、この
機械は、ソヴィエトの原子力潜水艦のスクリュー音の静粛性向上
に大きく貢献し、多くの米国軍人の命が危険にさらされたと結論
づけ、当時の佐々淳行内閣安全保障室長に連絡してきたのです。
 これに対して、米国政府は、東芝機械の他、東芝を始めとする
東芝グループ全社の製品を輸入禁止にするなど、問題に対して厳
しく対応したのです。
 この一大不祥事に対して、時の中曾根康弘総理大臣は、田村元
通産大臣を米国に派遣し、キャスパー・ワインバーガー米国防長
官に正式に謝罪したものの、米国の怒りは、なかなか解けなかっ
たといいます。
 当時の米国の怒りがどんなにすさまじいものであったかを知る
文章があります。この事件によって、日本がエコノミック・アニ
マルと呼ばれる原因になったのです。当時内閣安全保障室長時代
国際インテリジェンスーオフィサーをしていた人物によるこの事
件の詳しい記述です。このなかに米国の怒りについて次のように
書かれています。
─────────────────────────────
 1987年6月28日、ときのワインバーガー米国防長官が、
この事件について日本の外務、通産、防衛の各大臣・長官と国家
公安委員長のいずれも「PooPoo(いい加減)でやる気なし」とし
て中曽根康弘総理に直接抗議し、善処を要請するとして凄い剣幕
で来日した。アメリカは、東芝機械のココム規制違反で本土がソ
連原潜のSLBM攻撃にじかに曝されたとして反日感情が高まり
東芝機械が「東芝」と報道されたことから上院議会は包括貿易法
案に東芝製品の輸入禁止の修正条項を加えることを可決し、法案
は翌年に成立して94年のココム撤廃まで対日貿易制裁として効
力を持ち続けた。          https://bit.ly/2IeSvF9
─────────────────────────────
 東西冷戦の終結にともない、COCOMは有名事実化し、その
後米国は、軍事転用が可能になる品目の輸出に関しては、商務省
産業安全保障局(BIS)がEAR(輸出管理規制)というルー
ルによって管理していたのです。それを今回、中国を念頭にCO
COMを復活させたというわけです。
 こうした米国の中国に対する規制は、トランプ大統領の「中国
憎し」の感情で行われていると考えている人がいますが、それは
違っています。これは、2018年に議会が成立させた国防権限
法と前述のEARによって行われているものであり、トランプ大
統領は、議会の指示に従っているに過ぎないのです。したがって
たとえ大統領がバイデン氏になったとしても何の変化もないので
す。もし大統領が何もしないとしたら、国防権限法に違反してい
るとみなされてしまうからです。
 日本にもこうした輸出管理問題に関する機関があります。「C
ISTEC」といいます。1989年に設立された機関ですが、
企業などに貿易規制を指導しており、すでにECARへの対応に
動き出しています。ECARが制限している最先端技術は14分
野ですが、CISTECは、それが増える可能性を指摘していま
す。CISTECは次の言葉の頭文字です。
─────────────────────────────
 ◎CISTEC/安全保障貿易情報センター
  Center for Information on a Security Trade Control ─────────────────────────────
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/093]

≪画像および関連情報≫
 ●たとえ政権が変わっても米国の中国敵視、後戻りせず
  ───────────────────────────
   2020年6月30日に施行された中国の香港国家安全維
  持法が中国をめぐる国際関係に大きな渦を生み出している。
  もともと中国に対して競争心をむき出しにしていた米国は言
  うまでもないが、これまで中国との関係を慎重に扱っていた
  EU諸国も国安法に強い懸念を抱き、対中制裁措置へと動い
  ている。7月23日、ポンペオ米国務長官が行った「共産主
  義中国と自由世界の未来」と題する歴史的演説も、この流れ
  の中にある。
   この演説の中で、ポンペオ国務長官は、ニクソン大統領以
  来の対中エンゲージメント(関与)政策は失敗であり、自由
  世界は中国の圧政に勝利しなければならないと訴えた。にわ
  かに風向きが変わった。「自由世界VS共産世界」という冷
  戦時代を特徴づけたフレーズがよみがえったかのようだ。ポ
  ンペオ長官の演説の表題はそのものずばりだ。ただし、共産
  世界の中心はソ連ではなく中国に移っている。国際政治の世
  界に何が起こっているのか。
   冷戦に先立つ世界大戦では、独、仏、英、露といった欧州
  の大国、日本というアジアの大国、そして米国という地域大
  国間の勢力争いだった。欧州ではドイツ、アジアにおいては
  日本が勃興し、地域の覇権を握ろうとしたのに対し、対抗す
  る大国がそれを阻んだというわけだ。
                  https://bit.ly/2GV4VBV
  ──────────────────────────


ワインバーガー元米国防長官.jpg
ワインバーガー元米国防長官

      
 
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(1) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月15日

●「不可解極まる中国との政治3原則」(EJ第5350号)

 コロナ禍で世界中がその対策に追われるなか、中国の公船が連
日尖閣諸島に接近し、その接続水域や日本の領海に頻繁に出入り
しています。かかる事態に対し、国際ジャーナリストの高橋浩祐
氏は、次のようにコメントしています。
─────────────────────────────
 世界各国が新型コロナウイルスの感染対応に追われるなか、中
国は引き続き、その間隙を縫うようにして尖閣諸島周辺への接近
を増やし、存在感を高めている。海外の識者からは「日本はそろ
そろ尖閣諸島をめぐって、中国に対してレッドライン(越えては
ならない一線)を示す必要があるのではないか」との声も上がっ
ている。海上保安庁のデータによると、1〜8月の中国公船によ
る尖閣諸島接近は前年同期比では5・3%増えた。873隻の内
訳は66隻が領海(沿岸から約22キロ)への侵入、807隻が
接続水域(領海の外側約22キロ)内での確認となっている。
                  https://bit.ly/34ROnCI
─────────────────────────────
 意図的に他国の領海に侵入する──これはとんでもないことで
す。普通の国であったら、こういう事態が起きると、最悪の場合
戦争になります。それなのに、日本のマスメディアは、なぜか、
淡々とその事実をニュースとして流すだけで、中国を批判しませ
ん。それどころか、尖閣諸島に中国の公船が接近することなどは
日常茶飯事になっており、接続水域に侵入する程度ではニュース
にならないとして報道すらしない場合も少なくないのです。一体
どうなっているのでしょうか。
 これは、日本と中国の間で、「日中記者交換協定」が結ばれて
いるからなのです。このことは、前にも一度EJで取り上げてい
ますが、今回は少し深掘りしてみることにします。
 1964年(昭和39年)当時中国との貿易は、「LT貿易」
の枠組みのなかで行われていたのです。さて、この「LT貿易」
とは何でしょうか。
 「LT」とは、覚書に署名した中華人民共和国側代表廖承志ア
ジア・アフリカ連帯委員会主席の「L」と、中日友好協会長と日
本側代表高碕達之助(元通商産業大臣)の「T」の頭文字をとっ
て、「LT貿易」と称したのです。このLT貿易のさい、中国と
「日中記者交換協定」が締結され、次の9つの報道機関が北京に
記者を常駐できるようになったのです。
─────────────────────────────
       読売新聞     西日本新聞
       朝日新聞      共同通信
       毎日新聞       NHK
      ※産経新聞       TBS
     日本経済新聞       ※ 産経新聞は現在離脱
─────────────────────────────
 1967年(昭和42年)3月、LT貿易は計画の期限を迎え
て、新たに「日中覚書貿易会談コミュニケ」が交わされ、覚書貿
易(MT貿易)へ移行しています。このさいの「MT」の意味は
人の名前ではなく、Memorandum Trade のMTです。
 そのさい、記者枠を5人に減らすとともに、双方が遵守される
べき原則として、次の政治3原則が決められています。
─────────────────────────────
 @日本政府は中国を敵視してはならない。
 A米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない。
 B中日両国関係が正常化の方向に発展することを妨げない。
─────────────────────────────
 これが問題なのです。これによって、中国は、日本のメディア
の報道をチェックし、この3原則に反していると中国が判断した
ときは、日本に抗議を行い、記者追放の処置をとったのです。こ
れもあまりにも一方的な協定ですが、相手は社会主義国家である
ことと、国交正常化前ということもあり、仕方がないという考え
方もあります。しかし、問題はこれからです。1972年(昭和
47年)9月に日中国交が正常化し、日本と中国の関係は新しい
関係に移行したことにより、「日中記者交換協定」も新しく改定
されたはずですが、なぜかその内容は公表されていないのです。
 文化大革命のときの話です。中国政府は、日本のマスメディア
に対して台湾支局の閉鎖を要求したのです。これに対して、ほと
んどのメディアは、その要請にしたがい、台湾支局を閉鎖し、北
京に支局を開局していますが、産経新聞だけはこれに強硬に反対
し、1967年(平成10年)までの31年間、北京に支局を置
くことはなかったのです。メディアのなかで産経新聞だけがスジ
を通したことになります。
 現在も公式には認めていないものの、間違いなく中国との間に
「政治3原則」は生きています。2016年6月に中国海軍の軍
艦が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入し、さらに15日には鹿児島
県の口永良部島周辺の領海に侵入したことがあります。日本政府
は中国への抗議を重ねたものの、中国はどこ吹く風で、8月初旬
には、尖閣沖の接続水域に中国海警局の公船と約230隻の中国
漁船が入り込んだことがあります。
 普通の国であれば直ちに戦争です。なぜなら、自国に土足で踏
み込んできたからです。主権の著しい侵害です。しかし、日本の
メディアの報道はソフトそのもの。朝日新聞は次のように書いて
います。中国海軍の行動は容認できないとするものの、話し合い
が必要だと書いているのです。敵視していないのです。
─────────────────────────────
 危機をあおるのではなく、目の前の危機をどう管理するかだ。
海上保安庁や自衛隊が警戒を強めることは必要だが、それだけで
不測の事態を回避することは難しい。政治、外交、軍事、経済、
文化など幅広い分野で、重層的な対話の回路を広げていく必要が
ある。        ──朝日新聞 https://bit.ly/2SPaUKO
─────────────────────────────
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/094]

≪画像および関連情報≫
 ●なぜ国会は中国を論じないのか
  ───────────────────────────
   日本にとって中国という国家の存在がますます重みを増し
  てきた。この巨大な隣国をどう考えればよいのか。どう接す
  ればよいのか。その国家の本質をどう認識すればよいのか。
  いまの日本では、官も民もこぞって論じ、語るべき対象であ
  る。日本にとって中華人民共和国という国家がいかに重要か
  ――よい意味でも悪い意味でも――は、まず新型コロナウイ
  ルスの大感染をみれば、まず最も容易に理解できよう。この
  恐るべきウイルスが中国で発生し、海を越えて日本に侵入し
  てきた事実は誰にも否定できないだろう。日本をこれほど傷
  つけたコロナウイルスがなぜ、どのように中国から入ってき
  て、日本を麻痺させたのか。
   次にわかりやすい中国の重要性は尖閣諸島の日本領海への
  中国の武装艦艇の侵入である。つい最近も3日にわたり、中
  国の武装艦艇が日本領海に侵入して、操業中の日本漁船を恫
  喝し、駆逐した。日本の主権の侵害である。
   一方、日本にとって経済面での中国との絆も重要である。
  だがその絆にはさまざまなしがらみがつきまとう。日本の産
  業界への妨害や威嚇もある。だが中国の巨大市場の魅力も、
  サプライチェーンという言葉で象徴される中国の生産拠点と
  しての価値も、日本にとって重要である。
                   https://bit.ly/34TL7GZ
  ───────────────────────────

尖閣諸島を守る海上保安庁巡視艇.jpg

 
諸島守る海尖閣を上保安庁巡視艇
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月16日

●「台湾に世界の注目が集まっている」(EJ第5351号)

 今、台湾という国に世界の注目が集まっています。米中の対立
によってこの国の重要性が際立ってきています。台湾について少
し考えてみることにします。
 「アルバニア決議」というのをご存知でしょうか。
 この決議は、現在の中国、中華人民共和国が、国連において、
安保理常任理事国の座を獲得した第2758号国連決議のことで
す。1971年10月25日のことです。なぜ、アルバニア決議
というのかというと、共同提案国23ヶ国のうち、とくに友好国
のアルバニア共和国の名前をとったからです。両国は、ともに共
産主義国家でありながら、ソ連修正主義には反旗を翻し、お互い
に助け合ってきたからです。
 これによって、中華民国(台湾)は、安保理常任理事国の地位
を失い、本会議は決議に「蒋介石の代表を国連から追放する」と
いう一文を掲げたのです。これに抗議して、中華民国は国連を脱
退しています。
 このとき、日本と米国は、中華民国(台湾)を国連から追放す
ることに反対し、とくに日本は、中華民国の議席追放反対と、二
重代表制を求める決議を提出していますが、否決されています。
これについて、当時の佐藤栄作首相と福田赳夫外相は、次のよう
に述べています。
─────────────────────────────
◎佐藤栄作首相
 政府は、国連の決定を尊重し、中華人民共和国の国連参加を歓
迎するものであります。政府のとった処置は国連で否決されまし
たが、結果的に見て、わが国の長期的な国益に沿うものであるこ
とを確信するものであります。
◎福田赳夫首相
 この決議案には敗れました。しかし、敗れたりといえども、私
は、わが日本国は国際社会において信義を守り通した。また、筋
を通し抜いた、このことにつきましては、国民各位にぜひ誇りを
持っていただきたいのだということを申し上げまして、お答えと
いたします。           ──渡邊哲也著/徳間書店
            『「新型コロナ恐慌後の世界」』より
─────────────────────────────
 1971年、米国のキッシンジャー国務長官が中国を訪問し、
翌年の72年にニクソン米大統領が中国を電撃訪問しています。
いわゆるニクソンショックです。日本もこれに連動して、田中角
栄首相が訪中し、1972年に国交を回復しています。米国も、
相次いで1979年に国交を回復しています。
 しかし、国交回復のさい、中国の強い要請により、米国と日本
は台湾との国交を断絶せざるを得なくなったのです。中国の要請
とは、「台湾は中国の一部であり、中国はひとつであることを認
めよ」というものです。
 多くの人は、日本は中国のいう「ひとつの中国」を認めている
と思っています。しかし、本当にそうでしょうか。国交回復時の
日本政府と中国政府の共同声明は次のようになっています。
─────────────────────────────
 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分
の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人
民共和国の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第8項に基
づく立場を堅持する。        https://bit.ly/3177o2R
─────────────────────────────
 この表現によると、中国が「台湾は中国の一部である」と主張
していることに対して、日本政府は理解を示し、尊重するといっ
ているだけです。日本は台湾が中国の一部であると認めたわけで
はないのです。
 米国の場合はどうでしょうか。
 米国の場合は、アジアの軍事バランスのことを考えて、台湾と
「米華相互防衛条約」を結んでいたのです。そのため、米国は、
1979年の米中国交回復と同時に、台湾関係法を施行していま
す。これは、事実上の軍事同盟といえます。
 台湾は、1895年に日清戦争の結果として下関条約が締結さ
れると、台湾島と澎湖諸島については、清から日本に割譲され、
第2次世界大戦終了までは日本が統治していたのです。そういう
こともあって、日本は、台湾との断交後も経済と政治の協力体制
を続けてきているのです。
 国交がなく、政府間外交はできないので、政党間外交を行い、
現在までそうしてきています。とくに自民党の青年局は、台湾の
窓口機関になっているのです。これは、当時の海部俊樹青年局長
・小渕恵三青年部長が、台湾の蒋経国(後の中華民国総統)との
間において、「両国間の窓口を自由民主党青年局および中国青年
反共救国団(現在の中国青年救国団)とする」と合意したことに
遡るのです。
 歴代の自民党青年局長といえば、17代の麻生太郎副総理・財
務相、31代の安倍晋三前首相をはじめとして、32代の岸田文
雄元外相、35代の下村博文元文科相、41代の萩生田光一文科
相というように有名政治家が続き、44代に小泉進次郎環境相が
就任しています。そして、菅政権では、安倍前首相の実弟の岸信
夫防衛相が日華議員懇談会の幹事長を務めています。これについ
ては、9月23日のEJ第5334号で述べています。
 10月26日から11月5日まで、沖縄周辺の海域で、日米統
合演習「Keen Sord(鋭利な刀)」 が行われることになっていま
す。その規模は尋常ではないのです。自衛隊約3万7000人、
艦艇約20隻・航空機170機に米軍は約9000人、海軍・海
兵隊・空軍、カナダ軍ハリファクス級フリゲートの総勢約4万6
000人が参加する参加する大演習です。問題は、なぜこの時期
に、この場所で行われるのでしょうか。
 一説によると、米大統領選を含むこの時期が台湾が最も危険で
あるからです。中国による「台湾強襲」も考えられるからです。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/095]

≪画像および関連情報≫
 ●台湾はいつまで現状を保てるか─習近平ですら描けない統一
  への道筋
  ───────────────────────────
   「われわれには、あらゆる形式の『台湾独立』(台独)の
  企てをくじく確固たる意思と、十分な自信と能力がある。い
  かなる者、いかなる組織、いかなる政党がいかなる時、いか
  なる形式で、中国のいかなる領土を切り離すことも決して許
  さない」くぐもった声の習近平総書記がこう台湾政策を締め

  くくると、人民大会堂のホールは大きな拍手に包まれた。台
  湾独立への厳しい警告だ。
   10月24日まで開かれた中国共産党第19回党大会。台
  湾では、習氏がここで「台湾統一のスケジュールを打ち出す
  のでは」との観測がしきりだった。だがふたを開ければ「平
  和統一、一国二制度の方針」をはじめ「一つの中国」をめぐ
  る「92年合意の承認」「両岸関係の平和的発展」「平和統
  一のプロセスを推進」など、江沢民、胡錦涛の前指導者が敷
  いたレールをなぞるだけで、統一の時間表は設定しなかった
  のである。
   台湾総統府は「両岸の安定維持というわれわれの立場は明
  確だ」と、現況維持と安定を求める抑制の効いたコメントを
  発表したが、「ほっとした」のが本音だろう。習氏は建国百
  年を迎える今世紀半ば(2049年)にアメリカと肩を並べ
  る「世界トップレベルの総合力と国際的影響力を持つ強国」
  にする野心的目標を設定した。  https://bit.ly/2H3wo3Z
  ───────────────────────────

日中国交回復.jpg
 
日中国交回復
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月19日

●「25年までに必ず起きる台湾有事」(EJ第5352号)

 今週のEJは、10月16日のEJ(第5351号)の最後の
部分から始めます。そうです。沖縄周辺の海域で、日米共同統合
演習「Keen Sord(鋭利な刀)」 実施の話からです。
 なぜ、この時期に、沖縄周辺で日本と米国、そしてカナダも艦
艇一隻を派遣し、日米共同統合演習を行うのでしょうか。それは
中国が「台湾強襲Xデー」をこの時期に設定する可能性が高いか
らです。そのXデーは、10月26日から11月5日までの11
日間に設定されています。
 10月13日のことです。CNNは、次のような気になる記事
を発信しています。
─────────────────────────────
 香港(CNN)中国の習近平(シーチンピン)国家主席は13
日、南部・広東省の軍基地を訪れ、「戦争への備えに全身全霊を
注ぐ」よう部隊に求めた。国営新華社通信が伝えた。習氏は今回
潮州市に駐屯する人民解放軍海軍陸戦隊(海兵隊)を視察。兵士
らに「高度な警戒態勢を維持」するよう指示し、「絶対的な忠誠
と純粋さ、頼もしさ」を求めた。
 習氏が広東省を訪問したのは、14日に行われた深セン経済特
区設立40周年の記念式典で演説するためだった。深セン経済特
区は1980年代に外資誘致を目的に設立され、中国を世界2位
の経済大国に押し上げるうえで重要な役割を果たした。
 ただ、米中間では、台湾問題や新型コロナウイルスをめぐる見
解の相違が激しい対立を招き、過去数十年で最も緊張が高まった
状態が続いている。米議会スタッフによると、ホワイトハウスは
12日、連邦議会に対し、高機動ロケット砲システム(HIMA
RS)など3種類の先端兵器を台湾に売却する計画を通知した。
これに対し、中国外務省の趙立堅報道官は「台湾への武器売却計
画の即時中止」を米国に要求。台湾との軍事的なつながりを全て
断つよう求めた。          https://bit.ly/31fjnMa
─────────────────────────────
 尋常なことではありません。習近平国家主席が、戦争のさい、
真っ先に行動を起こす人民解放軍海軍陸戦隊(海兵隊)に対し、
「戦争に備えよ」と指示したのですから。新型コロナウイルスで
世界が苦しみ、混乱しているなか、中国はあえて戦争に言及して
みせたのです。海軍陸戦隊というのは、上陸作戦に投入される部
隊で、台湾や尖閣諸島への作戦を念頭に置いた部隊とみられてい
ます。これに対し、米海軍は14日、ミサイル駆逐艦「バリー」
を台湾海峡に派遣し中国を牽制したのです。
 まさか、この時期に戦争とは考えられないという人もいるかも
しれませんが、『文藝春秋』/2020年8月号に、朝日新聞編
集委員の峯村健司氏による10ページの次のレポートが掲載され
ています。台湾併合の戦争はあってもおかしくないのです。
─────────────────────────────
 ◎習近平の「台湾併合」極秘シナリオ/日本は確実に巻き込
  まれる         朝日新聞論説委員・峯村健司氏
─────────────────────────────
 峯村健司氏は、このレポートにおいて、台湾周辺を巡る軍事的
緊張の高まりについて、次のように分析しています。
─────────────────────────────
 2020年4月、空母「遼寧」を含む6隻の中国艦艇が台湾東
部と南部で軍事演習を実施した。これに対抗するように、米軍も
台湾周辺での活動を強めている。6月中旬には、台湾東部のフィ
リピン海に空母「ロナルド・レーガン」を展開させたほか、「セ
オドア・ルーズベルト」と「ニミッツ」も合同演習を実施。この
地域で空母が同時に3隻展開されるのは、朝鮮半島情勢が緊迫し
た17年11月以来のことだ。
 日本も無縁ではない。6月18日には国籍不明の潜水艦が奄美
大島沖の接続水域内を潜ったまま西進。防衛大臣の河野太郎(当
時)は会見で「中国のものだと推定している」と明かした。自衛
隊の探知能力に関わるため、潜水艦の国籍を公表するのは異例の
こと。最近の中国海軍の動きについて、自衛隊関係者は「前例が
ないほど活発になっている」と警戒する。台湾を巡るアジア情勢
は、すでに臨戦態勢に入ったと言ってよい。
             ──朝日新聞論説委員・峯村健司氏
              『文藝春秋』/2020年8月号
─────────────────────────────
 こういう情勢であるので、台湾有事はいずれ必ず起きますが、
日米プラスカナダが、米大統領選をはさむ10月26日から11
月5日までの11日間に中国が台湾併合のための戦闘を起こす可
能性は少なくなったといえます。なぜなら、中国は孫子の兵法の
国であり、負け戦は絶対にやらないからです。中台の安全保障が
専門の米シンクタンク「プロジェクト2049研究所」のイアン
・イーストン氏は、2020年中に中国の計画が実行される可能
性があるかどうかについて、次のように述べています。
─────────────────────────────
 新型コロナによって国際情勢の先行きが不透明になり、計画は
遅れるかもしれません。それでも、2025年までに軍事侵攻し
た場合、成功確率は50%はあるとみています。
              『文藝春秋』/2020年8月号
─────────────────────────────
 かつて、マッカーサー元帥は、「台湾は空母20隻分の価値が
ある」といっていたのです。つまり、中国が台湾を手に入れると
東シナ海、南シナ海に空母20隻を手に入れたのと同じになると
いう意味です。これだけのメリットのある台湾併合を中国が諦め
るはずがありません。そう遠くない時期に中国は台湾に対して攻
撃を仕掛けるはずです。そのとき、日本は深刻な状況に陥るはず
です。台湾には、米軍基地がないので、在日米軍が日本から発進
することになるからです。そうすれば、日本は中国のミサイルに
よる攻撃を受ける恐れが十分にあります。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/096]

≪画像および関連情報≫
 ●「戦後日本を生きた世代は何を残すべきか」
  ───────────────────────────
   しばしば「戦後世代」という言葉を聞く。いったい何歳ぐ
  らいの人のことか。本書『戦後日本を生きた世代は何を残す
  べきか』(河出書房新社)は評論家の佐高信さんと、寺島実
  郎さんの対談だ。佐高さんは1945年生まれ、寺島さんは
  47年生まれ。ともに70代のシニア。「戦後の第一世代」
  だが、相変わらず意気軒高のようだ。「われらの持つべき視
  界と覚悟」という副題が付いている。
   佐高さんは慶應義塾大学卒。高校教員、経済誌編集長を経
  て評論家として独立、辛口の毒舌で知られる。多数の著書が
  ある。寺島さんは早稲田大学政経学部大学院修了。三井物産
  戦略研究所会長や日本総研理事長などを経て多摩大学学長。
  1994年には「新経済主義宣言─政治改革論議を超えて」
  (『中央公論』1994年2月号)で第15回石橋湛山賞を
  受賞している。テレビのコメンテーターとしてお見かけする
  ことも多い。
   二人は2歳しか年齢が違わないので、おおむね同世代と言
  える。寺島さんにとって、佐高さんは「兄貴のような存在」
  だという。おそらくはともに脱脂粉乳の給食で育ち、「三丁
  目の夕日」のような昭和30年代を経て地方から上京。19
  60年代後半の学生運動の高揚を、身近で見聞したことだろ
  う。その後、寺島さんは、大手商社員として「ジャパン・ア
  ズ・ナンバーワン」へと突き進む日本経済の躍進を自ら牽引
  し、佐高さんはその姿を、どちらかと言えば裏側からシニカ
  ルに見る立場だった。      https://bit.ly/3j6ZnRZ
  ───────────────────────────

台湾海峡を航行する米駆逐艦「バリー」.jpg
台湾海峡を航行する米駆逐艦「バリー」
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月20日

●「台湾に着々と手を打つ米軍事戦略」(EJ第5353号)

 台湾と韓国──ともにかつて日本が支配下においていた国です
が、現在の状況は真逆です。日本と韓国との関係については、元
徴用工訴訟をめぐり、泥沼の関係に陥り、これまでで最悪の状態
になっています。
 年内に開かれる予定の日中韓3ヶ国首脳会談は、今回は韓国の
担当であり、ソウルで開催されます。しかし、日本としては、徴
用工訴訟をめぐる状況が好転しない限り、参加できないことを菅
総理の意思として、韓国側に伝えています。これは、相当厳しい
措置であるといえます。
 しかし、台湾に関しては、日台断交にもかかわり、日台関係に
懸念を抱いていた岸信介元首相の娘で、安倍前首相の母であり、
安倍晋太郎氏の妻である安倍洋子氏がしっかりと関わり、現在で
は、安倍前首相の実弟である岸信夫防衛相が、日華議員懇談会の
幹事長として、しっかりと支えてきています。
 大きく報道されていないので、知らない人も多いと思いますが
現在の台湾の蔡英文総統は、2019年10月6日に、選挙前の
民進党主席の身分で来日し、キャピトル東急で安倍首相(当時)
と極秘会談、7日には安倍前首相の実弟・岸信夫(自民党衆院議
員/当時)が付き添い、山口県に行き、歓待を受けたことが伝え
られています。中国との関係で、総統に就任してからでは来日が
困難になるからです。日本と台湾の関係がわかると思います。
 日本と台湾と良好な関係が、単に首脳同士の関係だけでない証
拠に、2011年3月の東日本大震災のさい、人口約2400万
人の台湾から250億円という、各国のなかで最多の義援金が日
本に贈られたことでもわかります。
 しかし、震災発生当時の民主党政権は、そういうことをよくわ
かっていないのです。これについて、渡邊哲也氏は、次のように
書いています。
─────────────────────────────
 たとえば、東京で行われた1周年追悼式典で、当時の菅直人政
権は、台湾代表を外交団の来賓席ではなく、一般民間団体の席に
座らせている。また、震災発生から2カ月後の2011年5月、
日本政府は各国の支援に感謝の意を伝えるため、世界6ヶ国の新
聞に感謝広告を掲載したが、台湾の新聞には出さなかった。世界
一の支援をしてくれた台湾に対して、非常に無礼な対応を行った
わけだ。そこで、一民間人である木坂麻衣子(現在の私の妻)が
ソーシャルファンディングで資金を集め、民間で台湾の新聞に感
謝広告を出そうとツイッターで呼びかけたところ、日本じゅうか
ら、あっという間に多額の資金が集まり、日本人の有志というか
たちで台湾の主要新聞に広告を出すことができた。
 この当時は、まだソーシャルファンディングのためのプラット
フォームがなく、実績もないため、銀行口座の開設をするだけで
一苦労であり、通帳のコピーをすべて公開することで透明性をも
たせるかたちをとった。そして、余ったお金はすべて日本赤十字
社に寄付することで被災地にも貢献できた。
                 ──渡邊哲也著/徳間書店
            『「新型コロナ恐慌後の世界」』より
─────────────────────────────
 一方、米国は、トランプ政権になってから、軍事戦略を大転換
しています。そのため、台湾は米国にとっても重要な位置づけに
なるため、台湾との関係を強化させています。とくに2018年
は、台湾と関係する法案などが続々と成立しています。
─────────────────────────────
  2018年 2月:台湾旅行法成立
        5月:米下院で台湾の支持を再確認
        6月:米国在台湾協会新庁舎完成
        8月:国防権限法成立
─────────────────────────────
 米国在台湾協会とは何でしょうか。
 これは、事実上の米国大使館といわれるものですが、米国は総
工費5000万ドル(約278億円)を投じて、台北市東部に建
設し、2019年から本格的に業務を開始しています。職員は約
500人、警備のためと称して、米軍兵士も配置されています。
米国はこの施設を南シナ海問題における最大の司令塔として、機
能させようとしています。
 2020年1月10日、米国陸軍のライアン・マッカーシー長
官は台湾よりも南に2つの軍事基地をつくると発表しています。
この日は、台湾の総統選挙当日です。そのときのロイターは次の
記事を発信しています。
─────────────────────────────
 [ワシントン/10日/ロイター]─米陸軍のライアン・マッ
カーシー長官は10日、太平洋地域で中国に対し情報、電子、サ
イバー、ミサイル作戦を展開する2つの特別部隊を配備する計画
を明らかにした。部隊の展開は今後2年にわたる見通しだとし、
「中国が米国の戦略的脅威として台頭する」ため、米陸軍は太平
洋地域でプレゼンスを改めて拡大するとした。新たな部隊の配備
は中国とロシアがすでに備える能力の無効化に寄与する見通し。
                  https://bit.ly/34a03lj
─────────────────────────────
 元来アジアにおける米軍の最大拠点は、フィリピンのスービッ
ク海軍基地とクラーク空軍基地だったのですが、現在、使えなく
なっています。クラーク空軍基地は、1991年のピナツボ火山
の噴火で使用困難となり、これを機に、フィリピン政府の要請も
あって、米軍は2つの基地をフィリピンに返還しています。
 その後、オバマ米大統領とフィリピンのアキノ3世大統領の間
で、フィリピンに米軍基地を建設することで合意したものの、そ
の後、ドゥテルテ政権になったとたん、ストップし、ペンディグ
の状態になっています。その間に南シナ海では、中国軍の脅威が
再び拡大しつつあります。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/097]

≪画像および関連情報≫
 ●要警戒!アメリカの「新海軍戦略構想」
  ───────────────────────────
  (1)トランプ政権として、国防とくに海軍戦略について、
  第二次大戦以後、与野党を問わず一貫して採用してきたグロ
  ーバルな「前方展開戦略」を初めて改め、米本土防衛重視と
  本国沿岸に軍事資源をより集中させた「有事柔軟対応」への
  転換に取り組み始めたことを意味する。
   これまでは「前方展開戦略」を支えてきたのが、空母打撃
  群CSG展開と、日本など同盟諸国および友好諸国基地への
  兵力その他の軍事資源投入だった。とくに中東、台湾海峡、
  朝鮮半島有事の際には、それぞれの地域において米軍プレゼ
  ンスを維持することが、最大の抑止力になると考えられてき
  た。しかし、エスパー長官の頭の中にあるのは、戦力資材の
  常時海外配置ではなく、「可能な時に、有事の必要に応じて
  当該エリアに投入」というフレキシブルで機動性に富んだ対
  応だという。
   問題は、前線から米軍が一歩後退することによって生じる
  「空白」と「抑止力」の減退だ。とくに南シナ海においては
  最近、「セオドア・ルーズベルト」ほか数隻の米空母がコロ
  ナウイルス感染危機に見舞われた間隙を縫って、中国軍の空
  母打撃群が活発な軍事演習を行うなど、その存在を誇示しつ
  つある。今後、計画通りの戦略見直しが実施されれば、中国
  の太平洋における軍事プレゼンスが逆に増強され、結果的に
  米中超大国間の軍事バランスに動揺をきたすことにもなりか
  ねない。            https://bit.ly/3j7XkNr
  ───────────────────────────

米国在台湾教会.jpg
米国在台湾教会
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月21日

●「スービック米軍事基地の復活が鍵」(EJ第5354号)

 米国とフィリピンの関係がギクシャクしています。2014年
4月、当時のオバマ大統領とフィリピンのベニグノ・アキノ3世
大統領(当時)の間で、フィリピンに米国施設を建設することで
合意しています。さらに両国は、防衛協力強化協定(EDCA)
を締結し、スービック基地の復活を狙ったのです。
 しかし、ドゥテルテ政権になると、大統領はその合意に反対を
示し、ペンディングになってしまったのです。ドゥテルテ大統領
は、きわめて親日ですが、かなり反米です。米国とはどういうわ
けか、相性が合わないようです。
 ドゥテルテ政権は、中国から34億ドル(約3800億円)と
いう巨額の援助を受けています。その代りというか、EUからの
2億5000万ユーロ(約300億円)の無償援助を断っていま
すが、これは中国の顔を立てたかたちです。しかし、中国には心
を許していないしたたかさがこの大統領にはあります。
 そのフィリピンにとって最大の援助国は日本です。そして、日
本はフィリピンにとって最大の輸出相手国であり、中国に次ぐ2
番目の輸入相手国でもあります。防衛面でもその協力関係は強化
されており、ODAの一環として、海上自衛隊の練習機の貸与や
新造大型巡視船などがフィリピンに供与されています。
 2020年8月29日、ドゥテルテ大統領は、安倍首相の辞任
を受け、次の声明を出しています。マニラ発のレポートです。
─────────────────────────────
【マニラ=遠藤淳】フィリピンのドゥテルテ大統領は29日、安
倍晋三首相の辞任表明を受けて声明を出し、「彼の任期中にフィ
リピンと日本の2国間関係は戦略的なパートナーシップへと大き
く発展した」と述べた。日本の支援によるインフラ整備が進むな
ど、2国間関係が緊密になったことを評価した。
 ドゥテルテ氏は「ともに取り組み、なし遂げたことは、2国間
のより緊密な友好、協力関係の礎となった」と指摘。2017年
1月に安倍首相と昭恵夫人を南部ミンダナオ島ダバオ市の自宅に
招いたことに触れ、「彼は私とフィリピン人にとって、兄弟より
近い真の友人だ」と話した。安倍首相は17年、フィリピンに対
し、1兆円規模の経済支援を行う意向を表明。日本の支援の下、
フィリピンで初めてとなる地下鉄の整備が首都マニラで始まった
ほか、マニラと周辺都市を結ぶ南北通勤鉄道の建設が動き出すな
どしており、2国間の経済協力が進んでいる。
                  https://bit.ly/3o5up0i
─────────────────────────────
 2019年5月27日に、トランプ米大統領が国賓来日したと
き、これに連動するかたちで、米国議会の上院軍事委員会の一行
も来日していたのです。そして、5月末に来日したドゥテルテ大
統領と軍事的話し合いを持っています。その交渉の内容は長く途
絶えていた南シナ海での大規模合同演習の再開についての話だっ
たといわれます。
 しかし、その返事は、2020年2月11日、ドゥテルテ大統
領は、米国との合同演習を可能にする訪問軍地位協定(VFA)
を破棄すると通告してきたのです。ドゥテルテ大統領は、米国に
は、まだ頑ななのです。フィリピンの大統領は「1期6年で再選
なし」です。しかし、2022年6月の大統領退任まで待つわけ
にはいかない事情もあります。
 とくに重要なのは、かつてのスービック海軍基地を復活させる
ことです。現在でもスービック湾には、日本や米国の艦船の寄港
地にもなっており、2018年9月には、海上自衛隊護衛艦「か
が」が初の海外寄港として、スービック湾に入港し、ドゥテルテ
大統領は、「かが」に乗艦・視察しています。そのとき、大統領
は「日本との防衛協力を一層強化していきたい」と発言している
のです。これは、米国も中国も嫌だが、日本となら連携したいと
いっているのです。
 実際に2020年1月9日、茂木敏充外相がフィリピンを訪問
し、ロクシン外相と会談しています。マニラ発の日本経済新聞の
記事を示します。
─────────────────────────────
【マニラ=加藤晶也】茂木敏充外相は9日、訪問先のフィリピン
でロクシン外相と会談した。同国が中国と領有権を争う南シナ海
問題を巡り、法の支配の重要性を確認した。フィリピンによる日
本の防衛装備品購入でも意見交換し、両国の安全保障協力の推進
を申し合わせた。
 茂木氏は会談後の共同記者発表で「海上法執行や安全保障など
で幅広い分野で協力を深める」と述べた。ロクシン氏は「地域の
平和、安定、法の支配の維持のためにあらゆる場を通じて様々な
協力をする」と強調した。
 会談では北朝鮮の完全な非核化や北朝鮮による日本人拉致問題
の解決に向けた連携も確かめた。緊迫する中東情勢を巡っても議
論した。茂木氏はドゥテルテ政権が重視するインフラ開発を後押
しする考えを伝えた。両外相はマニラの主要な橋の耐震性を向上
させる事業への約44億円の追加の円借款に関する署名を交わし
た。この後、ドゥテルテ大統領とも会談し、南シナ海での航行の
自由と法の支配が重要だとの認識で一致した。
               https://s.nikkei.com/2Hgoi86
─────────────────────────────
 2019年2月のことだが、スービック湾にある造船所を運営
してきた韓国の中堅造船会社の現地法人が、現地の裁判所に会社
更生法の適用を申請したのです。フィリピンと韓国それぞれの金
融機関からの同社の負債総額は約13億ドル(約1430億円)
──フィリピン史上最大の経営破綻です。これに真っ先に動いた
のが中国企業。もし、ここを中国企業に取られると、大変なこと
になります。この件は何とかしのいだようですが、フィリピンに
は、今後日本がいろいろな面で、深く関わっていくことになるこ
とは確かなことです。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/098]

≪画像および関連情報≫
 ●ドゥテルテ大統領、コロナ禍で就任以来5回目のSONA
  (施策方針演説)(フィリピン)
  ───────────────────────────
   2016年にロドリゴ・ドゥテルテ氏が大統領に就任して
  から4年が経過した。憲法規定上、フィリピンの大統領任期
  は1期6年で再選は認められていないため、2022年5月
  の任期満了まで残り2年を切っている。ドゥテルテ政権は大
  規模なインフラ整備を推進する「ビルド・ビルド・ビルド」
  プログラムをはじめとする「主要社会経済政策10項目」を
  掲げ、歴代の政権には見られなかったスピード感と強固な姿
  勢で様々な政策を実行している。また、日本から見ると少し
  強権的・独善的に映るかもしれないが、麻薬・犯罪・汚職の
  撲滅といった目に見える形での改革も相まって、フィリピン
  国民からの高支持率を維持してきた。歴代政権は任期後半に
  入ると支持率が下がり、レイムダック(死に体)と揶揄され
  てきたが、ドゥテルテ政権はこの状態を維持したまま任期満
  了を迎えるであろうとの見方が強い。経済については閣僚に
  一任するスタンスをとり、自身は専ら治安改善・貧困対策に
  注力している印象のドゥテルテ大統領だが、任期後半の総仕
  上げに向けたこの重要なタイミングで思わぬ難敵が現れた。
  新型コロナウイルスである。フィリピンにおいては依然とし
  て感染拡大の勢いは止まることを知らず、特に足元では急速
  に状況が悪化しており、8月10日には1日当たりの感染者
  増加数は6958人と過去最多を記録し、累計感染者数は同
  日現在で136638人に上っている。
                  https://bit.ly/35aFPHm
  ───────────────────────────

フィリピン・ドゥテルテ大統領.jpg
 
フィリピン・ドゥテルテ大統領
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月22日

●「中国経済体制はドル本位制である」(EJ第5355号)

 いよいよ米国の大統領選まであと2週間です。戦後、再選に失
敗した大統領はたったの2人、カーターとブッシュ父しかおらず
現職が圧倒的に有利なはずです。しかし、支持率ではバイデン氏
が大きくリードしており、トランプ氏は米国流ドブ板選挙で、猛
然と追い上げてはいるものの、トランプ陣営はかなり苦戦を強い
られています。
 しかし、コロナ対策はともかく、経済政策ではトランプ政権の
政策は間違っておらず、この面での支持は高いのです。調査会社
ギャラップによると、「自分と家族の経済状況が4年前よりよく
なっているか」との問いに、56%が「イエス」と答えているの
です。この数字は、オバマ政権での45%よりも10%以上、上
回っています。
 さらに加えて、ジャーナリストの堀田佳男氏のレポートによる
と、激戦州のひとつであるペンシルベニア州では、4年前から共
和党の新規有権者登録数は19万8000人も増えています。こ
れに比べて民主党は2万9000人しか増えていないのです。ペ
ンシルベニア州のトランプ集会に参加したある支持者は、地元の
テレビ局に次のように話しています。
─────────────────────────────
 私は、トランプ氏が神によって、地上に送り込まれたと思って
います。冗談ではありません。──2020年10月19日発行
                   「日刊ゲンダイ」より
─────────────────────────────
 やっていることは一見むちゃくちゃに見えても、トランプ大統
領のやっている経済政策、対中国政策は正しく、中国は、それに
よって相当追い詰められ、ダメージを受けています。バイデン政
権になっても、対中国政策などの基本は変わることはないものの
バイデン政権では、トランプ大統領のように、ドラスティックに
はできず、中国はそこを狙っているものと思われます。
 2020年10月20日付の日本経済新聞に中国関連の次の記
事が掲載されています。
─────────────────────────────
 ◎中国成長率、「コロナ前」迫る/7〜9月4・9%
  財政出動は見込み薄
  【北京=川手伊織】中国経済が新型コロナウイルスまん延前
 の水準に回復しつつある。2020年7〜9月の前年同期と比
 べた実質経済成長率は4・9%に拡大し、19年通年(6・1
 %)に近づく。世界に先駆けて経済の正常化が進み、輸入も増
 加に転じた。ただ経済危機直後ほどの巨額の財政出動は見込み
 薄で、世界経済のけん引力には限界がある。
               https://s.nikkei.com/2IFcn4w ─────────────────────────────
 コロナ・ショックで世界中が苦しんでいるなか、コロナの発生
元である中国は、そのための十分な情報開示を怠り、コロナの拡
散によるパンデミックを起こさせ、世界中を大混乱に陥れた張本
人でありながら、いわば焼け太りで、早くも経済を急回復させつ
つあります。
 しかし、中国に、リーマンショックのときの勢いはないと上記
記事は書いています。リーマンショックのときは、世界中で需要
が蒸発するなかにおいて、中国は4兆元(当時の為替レートで約
52兆円)の大規模経済対策で景気を浮上させ、あっという間に
V字回復を成し遂げています。
 しかし、今回は、経済の実力を示す潜在成長率が低下し、大型
の財政出動は見込まれず、当時10%をゆうに超えていた経済成
長率は、7〜9月の実質経済成長率で約5%と、世界経済をけん
引する力はリーマンのときほど強くないということができます。
 現在、米中貿易戦争は、2020年1月15日、第一段階の経
済貿易協定に署名したことによる、いわば「休戦」の状態にあり
ます。この第一段階の貿易協定では、今後2年間で中国側が米国
産品の輸入を2000億ドル積み増すことになっています。これ
は、中国側が大きく譲歩する内容です。これが実行されると、中
国の対米輸出が横ばいの場合、対米貿易黒字が2000億ドル減
少することになります。
 実は、中国の経済には大きな泣き所があります。トランプ大統
領の仕掛けた、いわゆる米中貿易戦争は、その中国経済の泣き所
を衝いた巧妙な中国潰しなのです。中国の場合、他の先進国のよ
うに、大規模な量的緩和ができない事情にあります。中国のこの
重要な事実について考えていきます。
 かつてお金については「金本位制」がとられていました。金本
位制では、国家が保有する金の量によって、通貨の発行量が決ま
ります。もし国家の金の保有量の限度を超えて、通貨を発行する
と、通貨の信用が下落し、悪性のインフレになって、金融が崩壊
してしまいます。
 産経新聞特別記者の田村秀男氏は、中国の経済体制を「ドル依
存の経済体制」と呼び、次のように述べています。
─────────────────────────────
 中国の通貨制度は「ドル本位制」とでも呼ぶべきもので、ただ
の紙切れにすぎない人民元札の価値がドル(を中心とする外貨)
によって裏付けられています。(中略)保有しているドルの量を
超えて、ドルの裏付けのない人民元を乱発すれば、中国経済は確
実に悪性のインフレに見舞われます。     ──田村秀男著
 『景気回復こそが国の守り脱中国、消費税減税で/日本再興』
                      ワニブックス刊
─────────────────────────────
 日米欧の中央銀行の場合、民間金融機関から国債などの証券を
買い上げて、資金供給しますが、中国の中央銀行である中国人民
銀行は、ドルを市中銀行から買い上げて通貨である人民元を発行
します。したがって、ドルの流入量が減ると、人民元発行が大き
な制約を受けることになります。米国は中国のこの弱点を衝いて
いるのです。   ──[『コロナ』後の世界の変貌/099]

≪画像および関連情報≫
 ●【田村秀男のお金は知っている】
  中国の通貨金融制度は実質的に「米ドル本位制」
  ───────────────────────────
   米紙ウォールストリート・ジャーナル13日付(電子版)
  が、「中国が世界経済回復を牽引できない理由」と題する解
  説記事を載せていた。2008年9月のリーマン・ショック
  時には、原材料などへの中国の需要急増が世界全体の成長を
  押し上げたのとは対照的に、中国は現在、景気刺激のための
  支出を抑制している。このため、リーマン危機のような役割
  を中国が果たすのは不可能とする中国市場依存度の高いドイ
  ツ工業団体代表の発言を引用している。中国市場にますます
  のめりこんでいる日本の経団連の楽観論とは大違いだ。
   同記事は習近平政権がなぜしょぼい景気対策しか打てない
  のか、について触れていない。評論家の石平さんから「田村
  理論」だと評されている拙理論なら答えは簡単だ。中国の通
  貨金融制度は実質的に「米ドル本位制」であり、ドルの流入
  具合が悪ければ財政・金融面での拡大策がとれないという欠
  陥がある。西側世界では米金融専門家を含め中国経済を市場
  経済と同列で論じるのが一般的だが、戦前からの中国共産党
  政策の歴史を綿密にたどってゆけば、いまなお財政・金融政
  策の基本は極めて特異なドル本位であることがわかる。
                  https://bit.ly/3j81dSw
  ───────────────────────────

中国の実質経済成長率(前年同期比).jpg
中国の実質経済成長率(前年同期比)

続きを読む
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月23日

●「香港問題は政治ではなく経済問題」(EJ第5356号)

 「中国の通貨制度はドル本位制である」──産経新聞特別記者
の田村秀男氏の、いわゆる「田村理論」といわれるものです。こ
んな歴史の教訓があります。1946年から1950年の「国共
内戦」──蒋介石率いる国民党対毛沢東率いる中国共産党の内戦
です。このとき毛沢東率いる中国共産党は、お金の規律をしっか
りと守ったのに対し、国民党は制限なくお金を刷って、悪性イン
フレを起こし、戦争に敗れています。
 「ドル本位制」であれば、中国はドルが大量に流入してくる仕
組みを作る必要があります。それがあるのです。中国の主なドル
の流入源は、貿易などの国際収支の黒字のほか、外国による対中
投資、それに外国からの借金です。借金してドルを補充するので
す。とにかくドルの流入を増加させることに加えて、ドルが流出
しないよう対外送金を厳しく規制するのです。
 中国の対外貿易黒字は、2019年度は全体で年間4300億
ドル、そのうち対米は約3000億ドルであり、大半は対米貿易
黒字(米国からは対中貿易赤字)です。中国は、この対米貿易黒
字のお蔭で大量の人民元を発行でき、中国経済をここまで成長さ
せてきたのです。
 添付ファイルのグラフを見てください。このグラフは2009
年以降の米国の貿易赤字累積額と中国の人民元発行量増加額(兆
ドル)の関係を示しています。棒グラフが米国の対中貿易赤字で
あり、折れ線グラフは人民元発行量増加額を示しています。中国
の経済成長は、人民元の発行量で決まりますが、それは保有する
ドルの量で決まります。そうであるとしたら、中国の経済成長は
ドルしだいということになります。
 トランプ米大統領は、そこを衝いてきたのです。「この膨大な
貿易赤字を解消せよ」と。これは「これ以上ドルは渡さないぞ」
という宣言です。これを解決しようとすると、中国に流入するド
ルの量が減少し、その分人民元が発行できなくなります。トラン
プ政権は、中国の泣き所を衝いているのです。
 これについて、産経新聞特別記者の田村秀男氏は、自著で次の
ように述べています。
─────────────────────────────
 これまで中国は対米貿易黒字でドル(外貨)さえ稼いでいれば
それを元手に人民元を発行して経済を成長させることができまし
た。成長著しい中国市場には海外からの投資でさらにおカネが集
まります。儲かる£国市場に進出したい外国企業に対し、共
産党政権は、マーケットへの参入条件として特許や技術、ノウハ
ウを半強制的に提供させるなど、やりたい放題好き勝手にやって
きました。
 それにNO≠突きつけたのがトランプ政権です。トランプ
政権の村中強硬策の基本路線は、これ以上アメリカの貿易赤字で
中国にドルを稼がせない(貿易収支の是正)、先進国の技術や特
許を盗ませない(知的財産権の保護)というスタンスで一貫して
います。          ──田村秀男著/ワニブックス刊
 『景気回復こそが国の守り脱中国、消費税減税で/日本再興』
─────────────────────────────
 多くの人は香港問題を「政治問題」と捉えています。一国二制
度を守ろうとする香港の若者の運動をつ、中国共産党政権が力づ
くで押さえ込もうとしているように見えます。
 しかし、田村秀男氏によると、これは「経済問題」であるとい
うのです。香港では、「カレンシーボード」という一種の固定相
場制が採用されています。少し専門的ですが、カレンシーボード
は、次のような制度です。
─────────────────────────────
 カレンシーボード(中国語名称、貨幣局)制度は、厳格な為替
管理または為替介入といった非市場的・人為的手法によって相場
を固定させるのではなく、金・銀本位制同様、いわば市場的な方
法に基づく固定相場制である。理論的には、通貨の発行にあたっ
て、100%同額の外貨準備を保有し、(通常、基軸通貨の米ド
ル)、固定相場で基軸通貨との交換を完全に保証する仕組みで、
現金・預金間の金利裁定と為替裁定を通じ、預金通貨も含めて固
定相場が維持される。        https://bit.ly/31sacbk
─────────────────────────────
 カレンシーボードは固定相場制なのですが、香港金融管理局が
香港ドルの対米ドルレートを固定し、3つの銀行が手持ちの米ド
ル資産に見合う香港ドルを発行しているのです。3つの銀行とは
次の通りです。
─────────────────────────────
      1.    英国系の香港上海銀行
      2.スタンダードチャータード銀行
      3.          中国銀行
─────────────────────────────
 つまり、香港では、香港ドルをいつでも米ドルに自由に交換で
きるようになっているのです。これにより、香港は、中国と世界
を結ぶ国際金融センターとして発展し、多くの外資系企業が進出
したのです。海外から中国本土への直接投資や、その逆の中国本
土から海外への直接投資もその半分以上も香港経由で行われてい
るのです。中国自体もその経済成長に不可欠なドルを調達してき
たのです。
 しかし、習近平政権になってからは、その強引な政治手法から
海外への資本逃避が急増するようになったのです。これによると
貴重なドルが海外へ流出し、中国の外貨準備がどんどん減少する
ようになったのです。その中心が中国本土で富を築いた富裕層が
自分たちの資産を海外へ移すようになったのです。中国本土での
富裕層とは、習近平を含む共産党の幹部とその一族が中心です。
 不正に稼いだお金を中国本土に置くとリスクがあるので、ひと
まず、香港に逃がし、それから、海外へ逃避させたので、中国の
外貨準備は目に見えて減少していったのです。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/100]

≪画像および関連情報≫
 ●中国“自爆”覚悟の香港支配。 米は切り札「香港人権民主
  法」習氏の喉元に刃を突きつけ
  ───────────────────────────
   北京で開かれている共産党主導による全国人民代表大会/
  全人代では、習近平政権が香港に対して国家安全法適用を決
  める構えだ。トランプ米政権は香港の高度な自治を認めてい
  る「一国二制度」を骨抜きにすると反発し、対中制裁を辞さ
  ない姿勢だ。
   トランプ政権は2018年に米中貿易戦争を仕掛けて以来
  中国にハイテクと並んでドルを渡さない決意を日々刻々強め
  ている。実のところ、中国からの資本逃避も、中国本土への
  外国資本による投資も香港経由である。実質的にはドル本位
  の通貨・金融制度の中国にとって国際金融センターの香港は
  死活問題だ。
   だからこそ毛沢東以来、歴代の共産党指導者は「自由な香
  港」を容認してきた。ところが習氏はその香港を全面支配し
  ようと焦る。これに対し、ワシントンには切り札がある。米
  議会が昨秋、成立させた「香港人権民主法」である。トラン
  プ氏はこの法により、いつでも習氏の喉元に刃を突きつける
  ことができるのだ。
   同法は、香港が中国政府から十分に独立した立場にあり、
  優遇措置適用に値するかを国務長官が毎年評価するよう義務
  付けている。米国は、香港で人権侵害を行った個人に対する
  制裁や渡航制限を課すことができる、というのが一般的に報
  じられている概要だ。      https://bit.ly/2HjqJHA
  ───────────────────────────
米国の対中貿易赤字累積額と人民元発行量増加額.jpg
米国の対中貿易赤字累積額と人民元発行量増加額
posted by 平野 浩 at 07:01| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月26日

●「なぜ中国は一国二制度を奪ったか」(EJ第5357号)

 「香港問題は政治の問題ではなく、経済の問題である」の話を
続けます。米国は、中国の覇権への暴走を止めようとして、中国
の経済の拡張にブレーキを掛けようとしています。トランプ政権
による米中貿易戦争はそのひとつです。
 添付ファイルをご覧ください。これは、「中国の外貨準備と対
外負債の前年度増減をあらわす棒グラフで、産経新聞特別記者の
田村秀男氏の本に出ていたものです。
 「中国はドル本位制」であると田村氏はいっています。豊富な
外貨準備があれば、安心して人民元が刷れます。しかし、このグ
ラフによって中国の外貨準備を見ると、2015年から2017
年までは、外貨準備は激減しています。実は2015年から中国
における資本逃避の勢いは激しくなっているのです。
 ちなみに習近平氏は、2012年11月に総書記、2013年
3月に国家主席に就任しています。そして早速はじめたのが反腐
敗の号令──「大トラもハエも一緒に叩け!」です。党内の腐敗
が中国という国を滅ぼすとの強い危機感を訴え、汚職・腐敗の撲
滅が共産党政権の安定と継続を保証することを訴えたのです。
 実は、このことと、資本逃避は無関係ではないのです。中国が
経済大国になって豊かになるにつれ、中国本土で巨万の富を築い
た富裕層が出てきます。その富裕層の中心にいるのは、他ならぬ
中国共産党の上級幹部とその一族です。あるいは、共産党政権と
密接な関係を保つ人たちもいると思われます。いずれにしてもこ
の国では、共産党政権と親和的でないと、なかなかビジネスで成
功できないでしょう。
 問題は、彼らが自分たちの資産を海外に移そうとしはじめたこ
とです。彼らは、習近平体制になると、一斉に資本逃避をはじめ
たのです。共産党幹部やその一族や、その取り巻きらのやったこ
とについて、田村秀男氏は、次のように述べています。
─────────────────────────────
 彼らは香港にペーパーカンパニーをつくり、本土で不正に蓄財
した資産をどんどん香港に移していきました。そして、カリブ海
のケイマン諸島など、「タックス・ヘイブン(租税回避地)」と
呼ばれる税金の安い地域にもペーパーカンパニーをつくり、巨額
のお力ネを本土から香港、香港から海外へと、移していったので
す。不正に貯めたおカネを国内に置いていては、いつ自分が党か
ら処罰されて財産を没収されるかわかりません。こうして香港は
中国本土の富裕層の資産の逃げ道になっていったわけです。
 それでも中国の経済成長が順調だった時期には、一度海外に流
れたおカネも再び香港経由で本土に還流していました。不動産市
場をはじめとして、中国本土に有望な投資先がたくさんあったか
らです。
 しかし、中国本土への過剰投資や不動産市場の低迷により、中
国経済の成長がかつてのような勢いを失うと状況が一変。国内に
流人するおカネの動きは鈍くなり、国外に流出するおカネの動き
が激しくなっていきました。中国経済を発展に導いた香港が、今
度は中国経済を崩壊に導く不安要素になっていったというわけで
す。            ──田村秀男著/ワニブックス刊
 『景気回復こそが国の守り脱中国、消費税減税で/日本再興』
─────────────────────────────
 習近平主席の反腐敗の号令は、共産党幹部らの中国本土からの
資本逃避潰しに関係があります。習近平本人もやっていることが
考えられますが、かつての中国共産党の大幹部たちを反腐敗の名
の下に、次々と逮捕して行くことによって、資本流出を防ごうと
したのです。
 もう一度添付ファイルのグラフをご覧ください。一見すると、
2017年以降は、外貨準備が回復しているように見えますが、
その代り対外負債が増えています。つまり、資本逃避で減った分
の外貨を外国からの借金でカバーしているからです。中国の外貨
準備は約3兆ドルを維持しているのです。その根拠は10月23
日のEJ第5356号の添付ファイルを参照してください。
 ここで留意すべきことは、中国本土で不正に稼いだ資産を一度
必ず香港に移そうとしていることです。反腐敗キャンペーンもあ
るし、本土に置いておくと、いつ当局に発見され、没収されたり
逮捕されるかわからないので、とりあえず資産を香港を移し、香
港を経由して、海外に移そうと考えているのです。つまり、香港
が資産の海外逃避の経由地になっているのです。
 習近平主席としても、香港の一国二制度をいま潰すのは、国際
的な非難を浴びるし、貿易戦争中の米国を一層怒らせることにな
り、得策ではないことはわかっています。まして香港は、国際金
融センターとしての機能をもっており、中国の経済拡大にとって
香港は重要な金融基地でもあるからです。しかし、香港が資本逃
避の経由地になっている以上、香港を一刻も早く中国共産党の監
視・統制下に置き、ドルの流失を防がなければ、中国の未来はな
いと考えたものと思われます。
 米国のトランプ政権は、中国との貿易戦争との関連で2019
年11月に「香港人権・民主主義法」を制定しています。米国は
香港に対してさまざまな優遇措置を与えていますが、香港が中国
政府から十分独立していることを前提としています。そのため、
この法律では、香港が優遇措置に適合するかどうかについて、国
務長官が、毎年香港について調査し、議会に報告するよう義務付
けています。
 しかし、この法律では、もし香港で人権侵害が起きた場合、こ
の法律に基づいて、それを行った個人に対して、制裁や渡航制限
をかけることができるという何となくすっきりしない内容になっ
ており、このことが同法の一般に知られている内容です。
 しかし、この法律の条文をよく見ると、「1992年香港政策
法修正事項」という項目があるのです。香港政策法とは何でしょ
うか。その修正事項とは何を意味しているのでしょうか。これに
ついては、明日のEJで検討します。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/101]

≪画像および関連情報≫
 ●習政権がしょぼい景気対策しか打てないワケ
  ───────────────────────────
   米紙ウォールストリート・ジャーナル7月13日付(電子
  版)が、「中国が世界経済回復を牽引できない理由」と題す
  る解説記事を載せていた。2008年9月のリーマン・ショ
  ック時には、原材料などへの中国の需要急増が世界全体の成
  長を押し上げたのとは対照的に、中国は現在、景気刺激のた
  めの支出を抑制している。このため、リーマン危機のような
  役割を中国が果たすのは不可能とする中国市場依存度の高い
  ドイツ工業団体代表の発言を引用している。中国市場にます
  ますのめりこんでいる日本の経団連の楽観論とは大違いだ。
   同記事は習近平政権がなぜしょぼい景気対策しか打てない
  のか、について触れていない。評論家の石平さんから「田村
  理論」だと評されている拙理論なら答えは簡単だ。
   中国の通貨金融制度は実質的に「米ドル本位制」であり、
  ドルの流入具合が悪ければ、財政・金融面での拡大策がとれ
  ないという欠陥がある。西側世界では米金融専門家を含め中
  国経済を市場経済と同列で論じるのが一般的だが、戦前から
  の中国共産党政策の歴史を綿密にたどってゆけば、いまなお
  財政・金融政策の基本は極めて特異なドル本位であることが
  わかる。            https://bit.ly/2Hsw1jH
  ───────────────────────────
 ●グラフ出典/──田村秀男著/ワニブックス刊『景気回復こ
  そが国の守り脱中国、消費税減税で/日本再興』


中国の外貨準備と対外債務の前年比増減.jpg
中国の外貨準備と対外債務の前年比増減
posted by 平野 浩 at 05:50| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月27日

●「リーマンショックが中国を膨張化」(EJ第5358号)

「香港政策法」という法律があります。英国による中国への香
港返還に合わせて1992年に成立した米国の法律です。この法
律では、中国が香港の高度な自治(1国2制度)を維持すること
を条件として、香港に対する貿易や金融の特別措置を対中国政策
とは切り離して適用することになります。
 この金融の特別措置のなかに、「香港ドルと米ドルの自由な交
換」が規定されています。これが認められているため、香港は国
際金融センターとしての役割が果たせているのです。
 しかし、トランプ政権下の2019年11月に米議会で、「香
港人権・民主主義法」が成立しています。この法律によると、香
港における1国2制度の実施状況を国務長官が毎年調査し、議会
に年次報告書を作成し、報告することが義務づけられています。
 この法律の条項のなかに、「1992年香港政策法修正条項」
というのがあります。これによって、米国は香港の1国2制度の
達成状況によっては、「米国はいつでも香港ドルと米ドルの自由
な交換を停止することができる」ようになったのです。
 この条項は、とんでもない起爆装置になります。メガトン級破
壊兵器の起爆装置といってもいいでしょう。なぜなら、香港ドル
が米ドルとのリンクを失えば、香港は国際金融センターではなく
なってしまうからです。もちろんこれは実施に移せば、米国はも
ちろんのこと、香港に拠点を置く日本や欧州などの企業や銀行に
とって大打撃となり、簡単には実施に移せませんが、中国の出方
によっては、米政権が起爆装置のスイッチを押す可能性は十分あ
ります。もし、選挙に勝利してトランプ政権が続けば、このボタ
ンが押される可能性は十分あります。
 ところで、「中国はなぜここまで経済を拡張できたか」という
ことを考えてみる必要があります。ネットで調べると、それに応
えるレポートがたくさん出てきます。しかし、いずれもピリッと
しません。これについて、田村秀男氏は、次のように明解に説明
しています。
─────────────────────────────
 アメリカには、リーマン・ショック後の金融政策で結果的に中
国を太らせてしまったという“苦い教訓”があります。2008
年9月のリーマン・ショックの後、アメリカのFRBは、米国史
上前例のない勢いでドルを大量に刷り、3兆ドル近いおカネをど
んどんマーケットに流していきました。そのうちのどのくらいの
おカネが当時中国に流れ込んだのかというと、まさに3兆ドルで
す。結局のところアメリカがリーマン・ショック後に大量に刷っ
たドルをほぼそのまま中国が外貨として手に入れていたことにな
ります。どうやって手に入れたかといえば、これまで見てきた通
り、対米貿易黒字によってです。
              ──田村秀男著/ワニブックス刊
 『景気回復こそが国の守り脱中国、消費税減税で/日本再興』
─────────────────────────────
 田村秀男氏のいう上記の話は実は本当です。リーマンショック
の2008年から2018年の10年間の米国の対中貿易赤字の
合計は次のようにぴったり同じなのです。
─────────────────────────────
   ◎2008年から2018年の10年間
   米国の対中貿易赤字合計 ・・・ 2・85兆ドル
   10年間の自民元発行量 ・・・ 2・85兆ドル
        ──田村秀男著/ワニブックス刊の前掲書より
─────────────────────────────
 上記の2・85兆ドルに加えて、この10年間には海外からの
対中直接投資累計が2・2兆ドルあったのです。その結果、中国
からの対外直接投資は1・3兆ドルになり、中国の外貨準備額は
1・24兆ドル増額しています。リーマンショックのように、世
界中の経済が落ち込むときこそ、中国にとっては、まさに躍進の
絶好のチャンスなのです。
 そうであるとすると、今回のコロナ禍も中国にとって、絶好の
チャンスということになります。今回もまさにFRBのパウエル
議長は、7月29日に次のように宣言しています。
─────────────────────────────
 【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は7月
29日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、ゼロ金利政策と
量的緩和政策をともに維持すると決めた。記者会見したパウエル
議長は「新型コロナウイルスの再拡大で、個人消費や雇用回復が
減速している」と強い懸念を表明。次回以降の会合で追加策を検
討する考えも示唆した。
 29日の会合では、短期金利の指標であるフェデラルファンド
(FF)金利の誘導目標を0〜0・25%のまま据え置いた。3
月に発動した量的緩和政策も、米国債を月800億ドル、住宅ロ
ーン担保証券(MBS)は同400億ドルを買い入れる現状の購
入ペースを維持すると決めた。 https://s.nikkei.com/3jvycjE ─────────────────────────────
 米中貿易戦争によって、中国の金融は息も絶え絶えという状況
だったのです。しかし、FRB議長は、今回のコロナ禍で、ニー
ヨーク株価の急落を見て、ゼロ金利で、無制限にドル資金を発行
する量的緩和政策に打って出たのです。中国にとっては、絶好の
チャンス到来ということになります。
 これは中国にとってチャンスです。そのためには、コロナを一
挙に終らせる必要があります。お金に色はありませんから、投資
家は成長すると思われるところに投資してきます。そのためには
絶対にコロナを早く終わらせる必要があるのです。
 そもそもコロナの発生地は中国です。したがって、コロナの情
報は中国が一番握っています。それに中国は社会主義国ですから
たとえ実態はそうでなくてもコロナを完全に終らせるように見せ
ることはできます。そして、中国は実際にそうしています。しか
し、今回はリーマンショックのときのようにうまくいっていない
のです。     ──[『コロナ』後の世界の変貌/102]

≪画像および関連情報≫
 ●コロナだけでない中国「成長率目標なし」の内幕
  ───────────────────────────
   「通年の経済成長の具体的な目標は出さない。世界での新
  型コロナウイルスの流行と経済・貿易情勢の不確定性が大き
  いからだ」
   5月22日、中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人
  代)が北京の人民大会堂で開幕した。もともと3月5日に予
  定されていたが、新型コロナ対策のため2カ月以上ずれ込ん
  だ。会議冒頭に「政府活動報告」を行った李克強首相が、全
  世界が注目するポイントに言及したのは演説の開始から20
  分ほどたったころだった。
   李首相は「状況を総合的に分析して、新型コロナ流行の前
  に考えた目標を調整した。今年は雇用の安定を優先し、貧困
  からの脱却など『小康社会』の全面的な建設を実現するよう
  努力する」とも述べた。「小康社会」とは2020年までに
  建設すると中国共産党が公約する「ややゆとりある社会」の
  ことだ。
   昨年は「前年同期比6・0〜6・5%増」という目標に対
  して、同6・1%の着地だった。昨年暮れには、2020年
  の経済運営をめぐって財政出動を拡大してでも6%成長は保
  つべきだという「保六」派エコノミストと、構造改革優先派
  が激しく論争した。その結果、今年の目標は6%をやや下回
  る水準になるのではないかと見る向きが多かった。
                  https://bit.ly/37IwucO
  ───────────────────────────

香港デモ/香港ドル消滅の危機.jpg
香港デモ/香港ドル消滅の危機
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月28日

●「十分あり得る中国による台湾侵攻」(EJ第5359号)

 世界の自由主義国陣営は、昨今の中国の覇権的行動に対処する
には、「何とか中国の経済を止める」ことに焦点を絞りつつあり
ます。ここまで経済面を中心に書いてきましたが、今日は、この
問題はひとまず置いて、最近の中国に関する気になる情報につい
て、考えてみることにします。
 10月13日のことです。習近平主席は、広東省海軍陸戦隊の
部隊を視察し、次のように「戦争に備えよ」と指示しています。
海軍陸戦隊とは、米軍でいうと海兵隊にあたります。上陸作戦に
投入される部隊で、台湾や沖縄県・尖閣諸島への作戦を念頭に編
成された部隊といわれています。
─────────────────────────────
 全身全霊で戦争に備え、高いレベルの警戒態勢を維持しなけれ
ばならない。                ──習近平主席
─────────────────────────────
 まるで戦争を煽っているような習近平主席の激しい言葉には、
理由があります。1日前の10月12日、米海軍と海上自衛隊が
南シナ海で、日米共同訓練を実施しているからです。この訓練に
は、海上自衛隊はヘリコプター搭載護衛艦「かが」、護衛艦「い
かづち」、米海軍からは、イージス駆逐艦「ジョン・S・マケイ
ン」と補給艦「ティビカヌー」が参加しています。そして、習近
平主席の発言の次の日の14日、米駆逐艦「バリー」が、台湾海
峡を通過しています。まるで戦争前夜のようです。
 10月23日のことです。北京の人民大会堂で開かれた中国軍
の朝鮮戦争参戦70周年の記念大会での演説で、習主席は、突然
声を荒げて米国を罵倒し、ここでも人民を煽っています。
─────────────────────────────
 米国の脅迫、封鎖、圧迫は通用しない。勝手に行う覇権行動も
通用しない。朝鮮戦争でわれわれは、米軍の不敗神話を打ち破っ
たのである。米軍の運命はどん詰まりの死路である!
                      ──習近平主席
─────────────────────────────
 米国を名指ししての激しい言葉です。なぜ、ここまでいうので
しょうか。外事警察関係者は、中国共産党内の次の事情を明かし
ています。
─────────────────────────────
 習氏は必死だ。共産党内で「習降ろし(=クーデター)」が始
まっている。新型コロナウイルス対策は失敗、米国とは、全面対
決。世界が中国を敵視し始めた。すべて習氏の大失政だ。習氏は
終わりだ。それだけに怖い。追い詰められた習氏が暴走する危険
がある。    ──2020年10月26日発行「夕刊フジ」
─────────────────────────────
 さらに中国を刺激させる情報があります。ヨーロッパ最強とさ
れる英国海軍の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」打撃群が南
シナ海で、「航行の自由」作戦を行う計画があるからです。これ
について、時事ドットコムは次のような伝えています。
─────────────────────────────
 【ロンドン時事】2020年7月14日付の英紙タイムズは軍
高官らの話として、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心
とする空母打撃群が来年初めに極東に派遣され、周辺海域に当面
の間とどまる計画が進められていると報じた。海洋でのプレゼン
スを強化する中国に対抗する狙いで、日本や米国との合同演習も
想定しているという。
 2017年就役のクイーン・エリザベスは全長約280メート
ル、排水量約6万5000トンと英海軍最大級の艦船。操艦要員
は700人で、航空要員を加えると乗員は1600人に達する。
極東派遣が初の本格航海となり、展開時には最新鋭ステルス戦闘
機F35B2個飛行隊を搭載し、45型駆逐艦なども随伴。飛行
隊は英空軍と米海兵隊の所属機で構成する可能性が高いという。
 軍高官はクイーン・エリザベスの極東派遣に当たり、F35を
保有する日本と米国に空軍戦力として打撃群への参加を要請する
案を策定。オーストラリアやカナダなど他の同盟国からも、潜水
艦提供などの支援を見込んでいる。  https://bit.ly/2TsSO1D
─────────────────────────────
 米情報当局関係者からの情報によると、英国は、この空母「ク
イーン・エリザベス」を台湾に寄港させる案を検討しているとい
われます。「台湾を守る」という決意を宣言するためです。EU
諸国も「中国は新型コロナウイルスの発生源で、全世界の経済を
最悪にした敵性国家」とみています。水面下で、もし中国が「台
湾に侵攻すれば国交断絶」と警戒しています。
 懸念されることは、米大統領選が早期に決着がつかず、政治空
白が生まれた場合、中国はその間隙を縫って、台湾を侵攻する危
険があることです。中国当局は人民に対し、密かに「台湾に親戚
友人、ビジネス関係を持つ者は申し出るように」という命令まで
出しています。このような台湾侵攻が起きると、尖閣諸島も同時
に侵攻される危険性があります。既に中国は、尖閣諸島を本気で
獲りにきており、事態はきわめて深刻です。
 尖閣諸島の問題は日本にとって難問ですが、今年の1月10日
に、米陸軍長官ライアン・マッカーシー氏は、「尖閣諸島の米軍
基地化」に言及しています。
─────────────────────────────
 米陸軍長官ライアン・マッカーシーは、1月10日、軍事関連
の情報をまとめたジェーン年鑑で有名な出版社HISマーキット
の記者アシュリー・ロックのインタビューの中で、2021年に
新たな基地を尖閣に作ることを検討していると答えた。新たに設
置される軍は、マルチドメインタスクフォース(MDTF)と呼
ばれるマルチドメイン作戦を支える軍隊で、その一部の兵士と武
器を尖閣諸島に置くことを検討していることを明らかにした。
                  https://bit.ly/37HXaKz
─────────────────────────────
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/103]

≪画像および関連情報≫
 ●中国共産党の極端さ軽視できず、米国の衰退確信か
  ──中台「一触即発」
  ───────────────────────────
   中国共産党は台湾への侵攻も辞さない姿勢を70年余り続
  けている。アナリストや当局者、投資家の間では、今後数年
  以内に中国が台湾に攻め入り、米国との戦争につながる可能
  性があるとの不安が広がりつつある。
   「大きな危機が近づいていると懸念を強めている」と米プ
  ロジェクト2049研究所のシニアディレクター、イアン・
  イーストン氏は言う。「全面的な侵略の試みとその後の超大
  国の戦争という結果を想定し得る。今後5ー10年は危険な
  時期になるだろう。こうした一触即発の状況は基本的に不安
  定だ」と指摘。同氏には中国による侵略の脅威と台湾の防衛
  力、米国のアジア戦略についての著書がある。
   ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の推計によ
  れば、中国の軍事費は台湾の約25倍。核兵器は言うまでも
  なく、ミサイルや戦闘機、戦艦、兵士の数など通常戦力でも
  中国が明らかに有利だ。ただ台湾は何十年にもわたり中国の
  侵攻に備えており、中国が行動に移せば極めて大きなリスク
  に向き合う公算が大きいというのが現実だ。米国防総省や情
  報機関に助言してきたマイケル・ベックリー氏は2017年
  の論文で、「中国人民解放軍は台湾軍への対応で手一杯にな
  る」と分析。米国がその戦闘に加われば、中国の台湾侵攻は
  失敗すると予想した。      https://bit.ly/31Eg1T1
  ───────────────────────────

英新鋭空母/クイーン・エリザベス.jpg
英新鋭空母/クイーン・エリザベス
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月29日

●「中国の経済は真に急回復したのか」(EJ第5360号)

 コロナ後の中国経済に話を戻します。中国国家統計局は、経済
成長率について次のように述べています。
─────────────────────────────
 新型コロナ感染拡大の影響で、2020年第一四半期(Q1)
マイナス6・8%(前年同期比、以下同じ)と大きく落ち込んだ
中国経済成長率は、Q2に市場の事前予想(2・5%前後)を上
回る3・2%を記録し、主要国の中で一足先にマイナス成長から
脱却した。中国国家統計局(NBS)によると、7月も工業生産
額が前年同月比4・8%増、生産供給面が引き続き回復し、市場
の需給状況が緩やかに改善、経済は全体として安定的に回復して
いるという。
 中国メディアは「世界が中国経済の回復力に注目し、また世界
の人々を勇気づけている」と報じ、下期はさらに回復し、20年
の通年成長率は1〜3%になるとの予測も出てきた(恒生銀行8
月調査リポート、中国地元経済誌)。 https://bit.ly/31LV7RN ─────────────────────────────
 この経済の急回復には疑問があります。6月中旬時点で生産水
準が80%以上回復した企業が全体の70%弱に過ぎないといい
ながら、工業生産や工業企業利潤などの回復があまりにも大き過
ぎるからです。しかし、EJはその詳細の記述は省略し、元財務
官僚の金森俊樹氏の次のレポートに譲ることにします。金森氏は
中国の経済報告のウソも指摘する論文も書いており、一緒に読む
ことができます。
─────────────────────────────
 ◎中国経済、新型コロナ不況脱却は真実か?──成長軌道復帰
  論の考察/金森俊樹著      https://bit.ly/31LV7RN
─────────────────────────────
 米中貿易戦争が始まって、中国としては、対米貿易黒字(米国
から見ると、対中貿易赤字)を大幅に減らすことを米国から求め
られています。それは必然的に外貨資産ドルの減少につながるの
です。そこにコロナ禍です。事実上のドル本位制の中国では、ド
ル資産が減ると、コロナ対策のために多量の人民元を刷れなくな
り、一層外貨が逃避する恐れがあります。しかも中国はコロナの
発生源であり、経済回復に遅れると、海外からの投資を呼び込め
なくなり、それがさらにドル資産が減少する原因となる恐れがあ
ります。そのため、どんな手段をとっても、経済の急回復を世界
に対して演じて見せる必要があるのです。
 添付ファイルをご覧ください。これも産経新聞特別記者、田村
秀男氏の著書に出ていたものです。上のグラフ「A」は、「人民
元資金発行と人民銀行の外貨資産(%)」をあらわしています。
折れ線グラフは、人民元資金発行前年比増減(左目盛り)であり
塗りつぶしてあるグラフは、外貨資産(右目盛り)です。
 外貨資産は、リーマンショック後の2008年以降、一貫して
減少しており、人民元の発行もそれにリンクして減少してきてい
ることが読み取れます。これについて、著者の田村秀男氏は、次
のように解説しています。
─────────────────────────────
 リーマンショックの際には、ふんだんにある外貨(ドル)を裏
付けにして人民元を大量発行する大々的な金融緩和策を実施する
ことができたわけです。(中略)中国経済は勢いづいて、2ケタ
の高度成長軌道に乗り、リーマン・ショック後の世界経済を牽引
しました。
 ところが、2014年頃からは、人民元発行高に対する外貨資
産比率が100%台を割り、最近では70%前後で推移していま
す。中国国内から香港経由による国外への資本逃避が急増してい
るため、以前のように外貨資産を増やせないのです。さらに現在
は、コロナ・ショックの影響により、主力外貨収入源である輸出
が急減しています。習近平政権にしても、財政・金融の拡大をし
たいのは山々でしょう。しかし、ドルの裏付けなしで人民元を大
量発行すれば、最悪の場合、悪性インフレに陥ってしまいます。
そうなると、共産党政権の存続そのものが危うくなるのです。
              ──田村秀男著/ワニブックス刊
 『景気回復こそが国の守り脱中国、消費税減税で/日本再興』
─────────────────────────────
 添付ファイルのグラフの「B」をご覧ください。棒グラフと折
れ線グラフが付いていますが、棒グラフは実質経済成長率(右目
盛り)です。6%台の成長が続いており、コロナでマイナス約7
%までダウンしましたが、6月には一挙に3・2%にプラスに転
じています。このプラス変化が疑わしいことは、前半のところで
述べいます。このような急激なプラス変化が短期間で起きること
は考えられないからです。
 折れ線グラフは2種類あり、実線はセメント生産(左目盛り)
をあらわしています。中国の場合、GDPの約半分が固定資産投
資になっています。建物など、いわゆるウワモノへの投資です。
そのためには、セメントが不可欠ですが、セメントの生産は低迷
を続けており、2018年にはマイナスに転じ、少しブリ返して
はいるものの、GDPを大きく押し上げるほど、セメントは生産
されていません。
 折れ線グラフの実線は、自動車生産(左目盛り)をあらわして
います。自動車生産は、2018年からマイナスに落ち込んでお
り、2ケタの減少です。田村秀男氏は、これについて次のように
述べています。
─────────────────────────────
 このような状況のなか、6・1%という経済成長が果して可能
でしょうか。ありえません。セメント生産と自動車生産の動向を
踏まえれば、当時の中国経済は、実質マイナス成長に陥っていた
可能性がある、というのが私の見立てです。 ──田村秀男著/
                ワニブックス刊の前掲書より
─────────────────────────────
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/104]

≪画像および関連情報≫
 ●中国「経済統計」の水増し、矛盾の実態とは?
  ───────────────────────────
   2018年1月、内蒙古、天津が相次いで、経済統計に水
  増しがあったことを明らかにした。内蒙古は16年の財政収
  入の26・3%と総工業生産の40%にあたる各々530億
  元、2900億元、天津はその濱海新区の16年公表GDP
  1兆元強の30%以上が水増しだったとした。さらに、中央
  政府が発表した17年経済実績や全人代での説明ぶりにも疑
  問が出されている。
   中国では以前から、中央政府が発表する全国GDPと各地
  方政府が発表する地方GDP合計に大きな乖離があり、「数
  据打架(ダージア)」、つまり「数字が喧嘩する」現象と呼
  ばれてきた。地域をまたがる経済活動が重複計上されるとい
  う技術的要因があるが、それだけではなく、地方政府による
  「注水」と呼ばれる水増しが指摘されてきた。
                  https://bit.ly/31OqMCg
  ───────────────────────────

中国関連グラフ/A/B.jpg
中国関連グラフ/A/B
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月30日

●「トランプかバイデンか米大統領選」(EJ第5361号)

 11月3日の大統領選まで、今日を含めてあと5日です。トラ
ンプ大統領か、バイデン候補か、どちらが選ばれるかによって、
とくに中国への政策が変化するのはほぼ確実であり、日本にとっ
ても大きな影響があります。今回は、米大統領選を中心に述べる
ことにします。
 世論調査から判断する限り、バイデン候補の圧勝のようにみえ
ます。しかし、「トランプ対バイデン」という対立の構図ではな
く、次の対立になっています。
─────────────────────────────
         トランプVSトランプ嫌い
         トランプVS武漢ウイルス
─────────────────────────────
 つまり、バイデン候補の存在が希薄なのです。バイデン候補へ
の支持は、消極的選択であるということができます。誰もバイデ
ン候補を積極的には支持していませんが、トランプよりもマシと
考えているのです。
 バイデン候補には、致命的な噂があります。それは彼が「認知
症ではないか」の疑いです。集会で、自分の妻と娘の名前を間違
えたり、ある集会では次のようにいってしまったのです。
─────────────────────────────
   新型コロナでアメリカでは1億2千万人が死んでいる
─────────────────────────────
 これは、もちろん「12万人」の間違いです。それにしてもヒ
ド過ぎます。おまけに、あるテレビ番組に出演して、次のように
宣言してしまったとも伝えられています。トランプ氏がいったの
ではなく、バイデン氏がいったのです。
─────────────────────────────
        I'm Going to Beat Joe Biden..
        私はジョー・バイデンをブッ倒す!
─────────────────────────────
 ジャーナリストの堤堯氏によると、バイデン氏が大統領になる
と、2つの懸念が生ずるというのです。
─────────────────────────────
          1.対中国政策の変化
          2.日本に対する姿勢
─────────────────────────────
 「1」について、堤堯氏は次のように述べています。バイデン
氏は、かなりの金満政治家であると指摘しています。
─────────────────────────────
 (オバマ政権の副大統領のとき)バイデンは息子を連れて訪中
し、帰国後ほどなく、中国の投資会社から息子の投資ファンドに
15億ドルが振り込まれた。討論会でトランプにそのことを追及
されて、バイデンは否定したけど、財務省の資料には息子が金銭
を受領していたことが示されている。
 例のウクライナ疑惑だって、ありゃトランプの疑惑じゃなくて
バイデンの疑惑だよ。だってウクライナへの支援金10億ドルを
エサに、息子をウクライナのガス会社ブリスマ・ホールディング
スの役員に押し込んで、60万ドルの年収を得させているんだか
らね。いずれも外交をツールにした収賄だよ。これについて問わ
れた息子はテレビで「若気のいたりだった」と半ば認めている。
(中略)歴代民主党政権は、クリントン政権も、オバマ政権も中
国には甘かった。クリントン財団には中国から何百万ドルもの寄
付金が振り込まれている。 ──『月刊Haneda』/12月号より
─────────────────────────────
 「2」については、オバマ政権のときに次の有名な話を思い出
していただきたいのです。2013年、副大統領だったバイデン
氏は、日中韓の3ヶ国を歴訪し、帰国すると、安倍首相に次のよ
うに電話したのです。
─────────────────────────────
 「安倍首相は靖国に参拝しないと思うよ」と、朴槿恵大統領に
は、伝えておいた。     ──バイデン米副大統領(当時)
─────────────────────────────
 おそらく安倍首相は、この電話にカチンときたはずです。自分
のカウンターパートは、オバマ大統領であって、バイデン副大統
領ではない。出過ぎた真似をしやがると思ったのでしょう。その
数日後、安倍首相はSPを伴って靖国神社を参拝したのです。メ
ンツを潰されたバイデン副大統領は、国務省の副報道官を通じて
次の声明を出したのです。
─────────────────────────────
 日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかし、日本の指
導者が、近隣諸国との関係を悪化させる行動を取ったことに、米
国は失望(disappointed)している。      ──米国務省
─────────────────────────────
 もちろん、トランプ氏にもいろいろな問題はあります。しかし
日本にとっては共和党の大統領の方がよいのです。オバマ政権の
ときは、先方の都合でなかなか訪米できず、やっと会えたと思っ
たら、食事抜きのビジネスライクな軽い会談だったのです。つま
り、日本の安倍政権は軽く扱われたのです。
 選挙の情勢はトランプ氏にとって不利であることは確かですが
トランプ氏には「隠れトランプ」という次の存在があります。
 第1は、共和党支持者であり、「小さな政府」や「アメリカ・
ファースト」を支持するグループ。第2は、宗教右派(白人福音
派)であり、米国人口の30〜40%を占めています。第3は、
白人至上主義者であり、黒人や有色人種に米国を乗っ取られるの
が我慢ならない人たちです。そして第4は、「ディープ・ステー
ト(影の政府)」に立ち向かうという「Qアノン」を中心とする
グループです。
 前回の大統領選もこの「隠れトランプ」によって事前の予想を
完全に覆しています。今回はどうなるのでしょうか。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/105]

≪画像および関連情報≫
 ●トランプ大統領“大逆転のシナリオ”実は「隠れトランプ」
  は4年前より増えている!
  ───────────────────────────
   いよいよ迫った11月3日に行われるアメリカ大統領選。
  民主党候補のバイデン元副大統領の優勢が伝えられるが、そ
  れでも現地では「最後はトランプが勝つだろう」という声が
  絶えないという。4年前に大逆転勝利を演出した、投票日ま
  で姿を現さない「隠れトランプ」支持者がいるからだ。この
  アメリカの現状を解き明かした著書『隠れトランプのアメリ
  カ』(扶桑社)を10月20日に刊行した横江公美氏(東洋
  大学教授)が緊急寄稿した。
   これまでのアメリカ大統領選挙であれば、民主党のジョー
  ・バイデン元副大統領が世論調査で約10ポイントも先行し
  ている現状をみて、バイデン勝利を疑う人はいなかっただろ
  う。しかし、いまアメリカ人は誰もが、口に出すか出さない
  かは別として、「それでもトランプが勝つかもしれない」と
  思っている。トランプ大統領を支える共和党員は、最終盤ま
  で劣勢と言われながら巻き返した2016年の再現を狙って
  「隠れトランプ」支持者の存在を信じている。そして、一方
  の民主党員たちは「隠れトランプ」にひっくり返された前回
  の選挙がトラウマとなっているのだ。今回の大統領選挙にお
  いてメディアの世論調査で新たに登場した質問がある。「隣
  人は、どの候補を支持していると思いますか?」この問いは
  まさに「隠れトランプ」支持者を探そうとする質問だ。アメ
  リカのメディアも「隠れトランプ」をあぶり出すことに躍起
  になっている。         https://bit.ly/2G4Efhx
  ─────────────────────────


「トランプVSバイデン」.jpg
「トランプVSバイデン」
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月02日

●「学術会議法に対する菅政権の対応」(EJ第5362号)

今回のテーマは、「『コロナ』後の世界の変貌」です。なぜ、こ
のテーマを取り上げたかというと、このテーマであれば、何でも
書けるからです。新年からは、米中をはじめとする「デジタル通
貨」について書く予定ですが、米大統領選挙の結果によっても大
きく変わる問題であり、その結果を待ちたかったからです。そう
いうわけで今日からしばらく、菅政権について書くことにします。
 2020年9月16日、菅義偉内閣が発足しましたが、発足直
後の支持率は、次の通りです。
─────────────────────────────
   ◎    共同通信の支持率 ・・・ 66・4%
   ◎日本経済新聞/テレビ東京 ・・・ 74・0%
   ◎        読売新聞 ・・・ 74・O%
─────────────────────────────
 お祝儀相場が含まれてはいるものの、内閣としては、まずまず
のスタートであるといえます。しかし、10月9日から11日に
かけてのNHKの世論調査の結果に永田町がざわついたのです。
9月の調査より、7ポイントも下落したからです。
─────────────────────────────
 ◎NHKの世論調査/10月9日から11日
     支持する ・・・ 55%(9月:62%)
    支持しない ・・・ 20%(9月:13%)
─────────────────────────────
 支持率が下落した理由はいくつか考えられますが、一番大きな
原因は、学術会議に対する対応のまずさです。これについて、述
べる前に、いくつか述べておきたいことがあります。まず、菅首
相の質問を受けるさいの表情の明らかな変化です。官房長官のと
きの菅氏の表情と、首相になってからの表情は異なるのです。
 官房長官のときは、表情はきわめて固く、上から目線であり、
少し怖い感じです。しかし、首相になると、表情は柔らかくなり
ていねいになった感じがします。怖い感じはなくなっています。
 官房長官にしても首相にしても、質問を受ける相手はメディア
の記者であることが多いですが、官房長官のときは、菅氏の場合
あくまで記者に対して答えている感じであり、だから、慣れてく
ると、どうしても上から目線になり、ぶっきらぼうな対応になっ
てしまうのです。
 この点を鋭く衝いたのは東京新聞の望月衣塑子記者です。彼女
は官房長官が明確に質問に答えていないと感ずると、「私は国民
の知る権利を代表して伺っています。明確にお答えください」と
迫っています。これに対して菅官房長官は「あなたに答えるつも
りはない」とまでいっています。ところが首相になると、明らか
に国民の目を意識しているように感ずるのです。このように、人
によって態度を変えるのは好ましいことではありません。何かあ
ると、その本性が出てしまうからです。
 所信表明演説を行った10月26日のことです。菅首相はNH
Kの「ニュースウオッチ」に出演したとき、「民間の若い人、地
方大学を満遍なく選んでほしい」といったことについて、有馬嘉
男アナが、国民への説明が必要なのではと突っ込んだのに対し、
菅首相は、官房長官のときのような表情に戻って、キレ気味に次
のようにいったのです。
─────────────────────────────
 説明できることと、できないことって、あるんじゃないでしょ
うか。105人の人を学術会議が推薦してきたのを政府がいま追
認しろと言われているわけですから。そうですよね?
                        ──菅首相
─────────────────────────────
 この菅首相の発言に対して、「リテラ」は、菅首相を次のよう
に痛烈に批判しています。
─────────────────────────────
 自分は国民に説明できないようなこともやってしまえる立場に
あると言ってしまう、この思い上がりと強権性。実際、菅首相が
現在、任命拒否の根拠にしている、2018年の内閣府の文書は
その最たるものだ。この文書では学術会議の推薦通りに任命する
義務は首相にないとする見解がまとめられているが、当時から菅
氏は自分の手下である杉田和博官房副長官を使って学術会議の人
事に介入していた。この文書も安倍政権が介入を正当化するため
に変更させたものとしか考えられない。      ──リテラ
                  https://bit.ly/3jKTN86
─────────────────────────────
 そもそも菅首相は、学術会議が提出した「105人の名簿」は
「見ていない」といっているのです。つまり、6人の名前が削除
された99人の名簿しか見ていないわけです。それでは、6人は
誰が削除したのかということになります。考えられることは、菅
首相は、杉田和博官房副長官に対し、「問題のある学者を外せ」
と命令し、6人が削除された名簿を菅首相が受け取ったことにな
ります。そのとき、削除された6人について、理由と共に、杉田
副長官から説明は受けていたはずです。
 つまり、菅首相は、学術会議の会員の任命権があるという立場
に立っているわけです。その任命権の根拠は、2018年の内閣
府の文書ということになります。1949年、学術会議発足式典
において、吉田茂首相は、祝辞として次のように述べています。
─────────────────────────────
 日本学術会議はもちろん国の機関ではありますが、時々の政治
的便宜のための掣肘を受けることのないよう、高度の自主性が与
えられているのであります。         ──吉田茂首相
─────────────────────────────
 この吉田茂の言葉によって、少なくとも日本学術会議は、発足
時点では、「政治的掣肘を受けることがない」よう独立している
ことは明らかにいえます。すなわち、首相には、学術会議会員の
拒否権はないということになります。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/106]

≪画像および関連情報≫
 ●菅首相は学術会議問題を「官僚のせい」に・・・
  “6人任命拒否”のキーマンはこの人物!/文春オンライン
  ───────────────────────────
   日本学術会議法第七条「会員は、第十七条の規定による推
  薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」「第十七条:日本
  学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業
  績がある科学者のうちから、会員の候補者を選考し、内閣府
  令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとす
  る」いわゆる首相の日本学術会議メンバーに対する任命権は
  この特別法に基づいている。任命権とは文字どおり「任命す
  る権利」であるが、そこには濃淡がある。憲法で定められた
  首相の任命権は天皇にあり、国会の「指名」に基づいて国事
  行為として任命する。「推薦」「指名」の違いこそあるが、
  どちらも形式的な任命であり、選定における罷免権、拒否権
  はない。
   日本学術会議会員の選定についても「形式的な」任命権と
  法解釈されてきた。拒否権についても同様だ。そもそも戦時
  の反省を踏まえ、政治介入を許さない独立した組織を目指し
  て、つまり、菅政権が法の趣旨を都合よく変えているのであ
  る。驕りという以外にないが、この間のやり取りを見ている
  と、首相や政府の言い分にはあまりに屁理屈が多く、やはり
  分が悪い。ついに首相の菅義偉は、日本学術会議の提出した
  105人の候補者リストを見てもいないとまで言い出した。
  その無茶な抗弁は、首相自身が任命拒否に関与していないと
  言いたいから付け足した理屈なのだろう。だが、となれば、
  いったい誰が拒否したのか、となる。
                  https://bit.ly/2HNau5B
  ───────────────────────────

官房長官時代の菅首相.jpg
官房長官時代の菅首相
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月04日

●「首相は本当に任命を拒否できるか」(EJ第5363号)

 内閣総理大臣に日本学術会議の会員の任命権があるか──これ
に言及する前に、日本学術会議が設立された経緯について知る必
要があります。そうすることで、今回の菅政権による日本学術会
議会員の任命拒否事件の真相が見えてくると思うからです。今回
の任命拒否事件は菅政権の判断で行われたものではなく、安倍政
権時代からの懸案事項であったと思われます。
 日本学術会議が創立されたのは1949年のことです。当時の
日本はGHQの占領下にあったのです。当時GHQは、約20万
人の公職追放を行っています。追放されたのは、政治家や軍人だ
けでなく、学界を含む様々な業界のトップが追放されたのです。
このときGHQは、日本を二度と米国に抵抗できない国にするべ
く、要人を追放したのです。
 このようにして、右派が多く追放されたので、残っている人は
左派が多くなります。したがって、その時点で設立された日本学
術会議のメンバーは左派が多かったことになります。
 創立の翌年、1950年に「戦争を目的とする科学の研究には
絶対に従わない」という決意の声明を発しています。この声明は
1967年に繰り返され、それからなぜか50年後の2017年
に、この声明は3度宣言されているのです。
 問題は、この2017年の3度目の声明です。この声明に対し
て、当時の安倍政権がかなりカチンときたことは確かです。とい
うのは、2015年に創設された「安全保障技術研究推進制度」
と関係があります。この制度は次のようなものです。
─────────────────────────────
 将来的に武器など防衛装備品に使える基礎研究の育成を目的に
15年度に防衛装備庁所管の制度として創設された。対象は大学
や民間の研究機関、企業。防衛省が提示したテーマに沿って採択
された研究に最長3年間で計9千万円が支給される。予算は初年
度が3億円で、今年度は6億円。防衛省は来年度予算の概算要求
に110億円を計上した。   ──2016年12月11日付
                       朝日新聞朝刊
─────────────────────────────
 1950年と2020年とでは、世の中は完全に変わっており
軍事用と民生用の差が明確でなくなってきています。そこで、安
全保障技術研究推進制度で研究すべき技術とは、防衛用にも民生
用にも使える軍民両用技術「デュアルユース」を狙っているので
す。その研究資金も潤沢に得られる可能性があります。
 防衛省は、2017年にこの安全保障技術研究推進制度をオー
ルジャパンでやろうと大学に協力を求めたのですが、日本学術会
議はこれを拒否し、それによって、東大、東工大、関西大が辞退
してしまっています。
 おそらくこれによって、政府(安倍政権)は、内閣法制局の意
見も踏まえて、2018年の内部文書をまとめたものと考えられ
ます。菅首相は、これを任命拒否の根拠としています。この20
18年の内部文書の内容と根拠法は次の通りです。
─────────────────────────────
 ◎憲法第15条
  公務員を選定し、及びこれを罷免するときは、国民固有の権
  利である。
 ◎憲法第65条
  行政権は内閣に属する。
 ◎憲法第72条
  首相は行政各部を指揮監督する。
   これら憲法の3つの条文を根拠として、政府は日本学術会
  議の推薦通りに、任命すべき義務があるとまではいえない。
─────────────────────────────
 しかし、この2018年の内部文書と矛盾するのは、中曽根政
権当時の1983年11月24日の参議院文教委員会における丹
羽兵助総理府総務長官の次の答弁です。
─────────────────────────────
 日本学術会議は、形だけの推薦制であって、学会のほうから推
薦をしていただいた者は拒否はしない。そのとおりの形だけの任
命をしていく。         ──丹羽兵助総理府総務長官
─────────────────────────────
 これに関して、10月8日の参議院内閣委員会で日本共産党の
田村智子議員は政府を追及しています。その該当部分のやりとり
を以下に示します。
─────────────────────────────
田村議員:「形式的任命だから推薦されたものは拒否しない」。
 これが政府の答弁です。今回の任命拒否は、83年当時の答弁
 を覆す行為ではありませんか?
大塚官房長:今ご紹介いただきました昭和58年当時の答弁も、
 平成30年の文書も、いずれも憲法15条を前提としているこ
 と。これは(法律の)改正当時からも前提になっていたことで
 ございます。「形式的な発令行為」という発言がなされてるこ
 とは十分承知ですが、必ず推薦の通りに任命しなくてはならな
 いとは、言及はされてないところであります。
田村議員:違います。83年の会議録は「推薦に基づき総理大臣
 が任命する。それは形式的任命、形式的発令行為であり、推薦
 された全員を任命する。拒否はしない」。一貫した政府答弁で
 す。国会会議録は、国会と国民に示された条文解釈そのもので
 す。法制局に聞きます。逆に「推薦された者を任命拒否するこ
 とはあり得る」という日本学術会議法の法解釈を示す文書はあ
 るんですか?
木村第1部長:はい、お答え致します。今、委員がご指摘されま
 したような「義務的な任命であるのかどうか」という点につい
 て、明瞭に記載したものというのは、私が知る限り見当たりま
 せん。     ──2020年10月8日/参院内閣委員会
─────────────────────────────
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/107]

≪画像および関連情報≫
 ●日本学術会議の任命拒否「あり得る」と法解釈する文書は
  「見当たりません」。内閣法制局が国会答弁
  ───────────────────────────
   10月16日に行われた菅義偉首相と日本学術会議の梶田
  隆章会長の会談。梶田氏は新会員任命拒否問題で、理由の説
  明と除外された6人の任命を求める要望書を手渡したが、初
  顔合わせということもあって、踏み込んだやりとりはなかっ
  た。だが、譲歩するつもりはない政府と、学術会議の溝は深
  い。「学問の自由」の侵害との指摘もある問題を巡る混乱は
  収束の兆しが見えず、与党内には長期化への懸念も広がり始
  めた。(生島章弘、梅野光春、望月衣塑子)
   「要望書は手渡したが、踏み込んだお願いはしなかった」
  梶田氏は首相との会談後、官邸で記者団に語った。梶田氏に
  よると、会長就任のあいさつという位置付けで任命拒否の理
  由の説明を求めず、首相も言及しなかった。梶田氏は今後の
  対応について、記者団に「しっかり検討するが、具体的な日
  程は未定」と話すにとどめた。
   梶田氏の姿勢からは、政府との決定的な対立は避けたい思
  いが見え隠れする。15日夜、会員らに届いた梶田会長名の
  メールは任命拒否問題に「責任を持って対応する」と言及。
  同時に「会議の役割や活動について社会に伝えていくことが
  必要だ」とつづられていた。政権を刺激して学術会議への批
  判を強める事態を招くより、組織への理解を深めてもらう方
  が建設的との考え方がにじむ。  https://bit.ly/3mDoq0Y"日本学術会議
  ───────────────────────────

日本学術会議.jpg
 
"日本学術会議</div>

posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月05日

●「2017年の声明には問題がある」(EJ第5364号)

 「X論文」で有名な米国の外交官、ジョージ・ケナンのことを
知る日本人は今やほとんどいないでしょう。彼の書いたX論文が
きっかけになって、日本に自衛隊が誕生したといえるのです。X
論文というのは通称で、論文の正式名称は次の通りです。機密を
要するので、タイトルを隠しているのです。
─────────────────────────────
                  ジョージ・F・ケナン著
 『ソヴィエトの行動の源泉』The Sources of Soviet Conduct
                  https://bit.ly/3kNXtr5
─────────────────────────────
 この論文は、ソ連の封じ込めを柱とする米国の冷戦政策につい
て書かれています。時の米国務長官ジョージ・マーシャルは、ケ
ナンを新設の政策企画本部の初代本部長に抜擢し、ソ連の封じ込
め政策を立案させ、実行しています。そうして行われた冷戦のの
結果、1991年12月にソ連は崩壊することになります。
 そのケナンがGHQによる日本の指導者の公職追放が行われた
直後の日本に来て、愕然としたのです。「マッカーサーのやり方
ではいずれ日本は赤化する」と。その指摘によってGHQは間違
いに気付き、基本方針を変更し、1950年に、朝鮮戦争がはじ
まったこともあって、同年8月に、自衛隊の前身になる警察予備
隊が創設されたのです。
 日本学術会議はそういう日本の混乱期に創設されています。し
たがって、1950年の「戦争を目的とする科学の研究には絶対
に従わない決意の声明」も納得できるし、1967年の同趣旨の
声明も理解できます。当時は、現在の中国や北朝鮮のように、日
本にとって直接脅威になる存在がなかったからであり、防衛目的
であっても「軍事や戦争は絶対NO」だったからです。
 しかし、事実上の軍隊である自衛隊をこれまで日本政府は、覆
い隠してきたように思います。国民に戦争を想起させる言葉をな
るべく使わないようにしてきています。その成果(?)というべ
きことが起きてきています。
 それは、「自衛隊で一番エライ人はだれか」と聞かれて、正確
に答える人が少なくなっていることです。日本以外の国であれば
この質問には子供でも答えられます。「元帥」とか「大将」とい
うようにです。
 自衛隊では「統合幕僚長」がトップです。統合幕僚監部の長で
あり、制服組の最高位者のことです。普通の国では「大将」とい
うことになります。どういう人が統合幕僚長になるのかというと
階級が陸将、海将、空将のいずれかで、陸上幕僚長、海上幕僚長
または航空幕僚長のなかから、持ち回りで選出されることになっ
ています。そのようなこと、自衛隊の関係者でもない限り、知っ
ている人は少ないでしょう。それほど、日本人は、政府から意識
的に、軍事、軍隊、兵器など、戦争を想起させられるものから遠
ざけられているのです。
 それだけに、1967年から50年後の2017年の日本学術
会議による「軍事的安全保障研究を拒否する声明」には強い違和
感があります。それが、今回の菅政権による日本学術会議会員の
任命拒否につながってきているといえます。
 確かに日本人は完全な平和ボケにかかっています。2016年
から2017年というと、北朝鮮が核実験とミサイル発射を何度
も行った年です。しかも、北朝鮮のミサイルは、日本を飛び越え
て、グアムに向って飛んでいるのです。それでも日本人は「米国
が何とかしてくれる」と思っています。
 次の対話を読んでください。櫻井よしこ氏と、作家でジャーナ
リストの門田隆将氏の対話です。
─────────────────────────────
櫻井:ピューリッツァー賞を受けたアメリカのジャーナリスト、
 ボブ・ウッドワードの著作によると、アメリカはその時(20
 16年)、80発の核兵器を用意して北朝鮮を攻撃するシナリ
 オまで描いていた。米朝関係は極度の緊張状態にありました。
門田:まさにギリギリの状態でした。ですから、日本の国民は科
 学者に対して、ミサイルを防ぐ、ミサイルから守る技術の開発
 を期待していた。ところが、その翌年に学術会議は、「軍事研
 究は行わない」という声明を引き継ぐ方針を打ち出しました。
 これは、「国民の生命・財産を守るためには私たちは協力しま
 せん」というに等しい。
櫻井:しかも2017年は、中国共産党が軍民融合で科学技術を
 発展させていくことを掲げた中央軍民融合発展委員会を設置し
 習近平主席が主任に就任しています。米朝関係、中国の動きな
 どを見ると、日本の周辺が緊迫しているのがわかるはずなのに
 学術会議は軍事研究にノーをつきつけた。
門田:ここで正体を現したと言えます。つまり一体、日本学術会
 議は何のために存在しているのか、ということです。国民は問
 いたいと思いますよ。ひよっとしたら、あなたたちは日本のた
 めではなく、共産主義や中華人民共和国の利益のために存在し
 ているのですか?と。
         ──月刊「Hanada」2020年12月号より
─────────────────────────────
 櫻井よしこ氏や門田隆将氏の指摘は厳しいですが、理屈は通っ
ています。日本の領土である尖閣諸島周辺では、毎日中国の公船
がやってきて、我が物顔に振る舞って、日本の漁船を追いまわし
ています。北朝鮮は、核実験やミサイル発射は現在は少し控えて
いるものの、いつ再開するか、わからない情勢にあります。危機
は、すぐ眼前にあるのです。
 しかし、メディアはその事実は報道するものの、そのトーンは
極めて控え目です。国民の意識に至っては、まるで「見て見ぬふ
り」をしているようです。政府も日本学術会議の会員の任命を拒
否をする前に、学術会議側とそのあり方について十分協議するべ
きであったと思います。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/108]

≪画像および関連情報≫
 ●習近平主導「軍民融合」が示す軍事経済の始まり
  ───────────────────────────
   肩書マニアと揶揄されるくらい、組織トップの肩書を自分
  のものにしたがる中国の国家主席・習近平に、また一つ肩書
  が増えた。新たに設置される中央軍民融合発展委員会の主任
  である。そもそも、軍民融合とは何なのか。なぜ党中央の委
  員会まで作って、その指揮を習近平自身がとりたがるのかを
  考えてみたい。
   2017年1月22日に、政治局会議が招集され、中央軍
  民融合発展委員会の設置が正式決定し、習近平が主任となっ
  た。軍民融合が統一的な党中央の指導によって進められるこ
  とになる。ところで軍民融合とは何なのだろう。ここ数年、
  習近平は軍民融合の掛け声の下、2016年8月には、中国
  航天科技集団など中央軍産企業、大手金融機関など13企業
  による初の軍民融合産業発展基金を設立している。基金規模
  は302億元にのぼる。
   一見すればこれは軍産企業の民営化であり、軍事技術の民
  生利用促進かと思うのだが、報道の詳細を読むと、そう単純
  なものでもないようだ。フェニックステレビの軍事チャンネ
  ルが比較的明解に説明していたので、それをもとに考えてみ
  る。フェニックステレビはこう言っている。「軍民融合とは
  国家の運命の大事に影響するものである。軍民融合がうまく
  できなければ、軍備が落ちぶれるだけでなく、国家経済が破
  たんする。           https://bit.ly/380TjZ7
  ───────────────────────────

ジョージ・F・ケナン.jpg
ジョージ・F・ケナン
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月06日

●「本当の理由はレッドパージである」(EJ第5365号)

 11月2日の衆議院予算委員会での質疑の模様です。菅政権に
とってはじめての予算委員会です。野党から、日本学術会議会員
の任命拒否事件について、質疑が行なわれています。質疑のやり
とりは、次のことの繰り返しであり、長時間にわたって、進展の
ない不毛の議論に終始したのです。
─────────────────────────────
野党:なぜ、6人を任命拒否したのか。日本学術会議法違反では
 ないか。
政府:違反ではない。日本学術会議には年間多大の税金が注ぎ込
 まれており、会員は特別公務員になるので、政府としては、会
 議側から推薦された人全部を任命する必要はない。その点は、
 内閣法制局の許可を得ている。
野党:それなら6人の任命拒否の理由を教えてほしい。政府の政
 策に反対したことが拒否の理由か。
政府:人事のことに関しては、答えを差し控えたい。
─────────────────────────────
 この任命拒否事件は、慣れない首相の失策とする向きもありま
すが、そんなことはありません。菅首相は、日本学術会議改革を
本気でやるつもりで、6人の任命を拒否したのです。
 日本学術会議の会員の改選は3年ごとに行われます。安倍政権
における最初の改選期は2014年ですが、このとき政府は、何
の介入も行なっていないのです。おそらく安倍首相にとって学術
会議など何の関心もなかったはずです。
 しかし、2015年に安倍政権は安保法制を強行しようとしま
す。これに関しては、各方面から反対運動が起こりましたが、そ
れを主導したのは、廣渡清吾なる人物です。日本の法学者であり
東京大学名誉教授です。2015年7月31日、当時一世を風靡
していた若者中心の「シールズ」と「安全保障関連法案に反対す
る学者の会」(以下、「学者の会」)が合同でデモを行ったとき
彼は、約4000人の参加者の先頭に立って歩いています。問題
なのは、廣渡清吾氏が元日本学術会議会長を歴任していることで
す。この廣渡清吾氏について、雑誌『選択』は、次のように紹介
しています。
─────────────────────────────
 廣渡は知る人ぞ知る共産党シンパで、11年に人文系研究者と
して初めての学術会議会長に就いた。前任者が定年を迎えたため
に3ヶ月ほどの残り任期を務めただけだが、廣渡はその後、反安
倍運動や共産党候補の応援などに積極的に関与。その際には「元
学術会議会長」の肩書が注目された。廣渡は、デモの後で開かれ
た集会でこう発言している。
 「(安倍首相は)『戦争に巻き込まれることはない』と断言に
つぐ断言を重ねていますが、もし彼が言っていることが彼の本心
であれば、法案を理解していない『バカ』だということになりま
す」         ──『選択』/2020年11月号より
─────────────────────────────
 このとき、安倍前首相は、日本学術会議に対して疑問を抱いた
のでしょう。そして、安倍首相は、菅官房長官(当時)に命じて
対応を指示しています。
 日本学術会議は、会員210名(半数改選)で構成されていま
す。2016年には、日本学術会議側が欠員補充のために、3名
の候補者の任命を求めてきたのです。ところが、その3名のうち
の1人が「学者の会」のメンバーだったので、官邸は難色を示し
その補充は見送られています。
 そして、2017年の定期改選の時期を迎えます。このときは
官邸から候補者を事前調整したいとの要請があり、当時の会長で
ある大西隆(東大名誉教授)は、これを受け入れたので、トラブ
ルはなかったのです。そのとき、官邸側で対応に当ったのが、杉
田和博官房副長官と国家安全保障局の北村滋局長といわれます。
この2人は、ともに警察官僚出身です。
 しかし、2017年には、昨日のEJで指摘したように、学術
会議が、相変わらず、「軍事的安全保障に関する研究の否定の声
明」を行ったのです。これによって、安全保障技術研究推進制度
によるプロジェクトのいくつかが廃止に追い込まれたこともあっ
て、官邸としては、ますます学術会議に対して強い不信感を抱く
ようになるのです。
 そして、2020年の定期改選期を迎えます。政権は安倍政権
から菅政権に移行していますが、コロナ禍ということもあって、
官邸側も、直前まで学術会議会長であった山極壽一(京都大学教
授)も、何の事前調整を行なわなかったので、官邸側は6人を候
補者から外したのです。
 それでは、任命を拒否された6人の学者とは、どういう人たち
なのでしょうか。6人のうち3人に関して、『選択』は次のよう
に書いています。
─────────────────────────────
 任命拒否された6人のうち加藤陽子(東大教授)は、学生時代
共産党系の民主青年同盟(民青)で熱心に活動していたことは同
級生なら誰でも知っている。また、小沢隆一(東京慈恵会医科大
学教授)と岡田正則(早稲田大学大学院法務研究科教授)は、共
産党系の民主主義科学者協会法律部会の現役幹部だ。(社会部記
者)という。政権が画に描いたような「レッドパージ」を実施し
たのは明白だ。    ──『選択』/2020年11月号より
─────────────────────────────
 「総理、任命を拒否された6人のお名前をご存知でしたか」と
立憲民主党の江田憲司代表代行から質問された菅首相は、次のよ
うに答えています。「加藤陽子先生以外の方は、承知していませ
んでした」。2017年のときのように、事前調整していれば、
こんなことにはならなかったと思います。政府のやり方も乱暴で
問題ですが、任命する以上、総理に任命権を与える方が、自然で
あると私は思います。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/109]

≪画像および関連情報≫
 ●「加藤陽子先生以外を知らない」のに悩んだ首相
  ───────────────────────────
   日本学術会議が推薦した会員候補6人は、なぜ除外された
  のか。一問一答の論戦により、この問題の実態が少しでも明
  らかになることを期待したが、菅首相は「人事」を理由にか
  たくなに説明を拒み続けた。質問と答弁がかみ合わなくても
  お構いなし、という姿に映った。
   この日、明らかになったのは除外された6人のうち、東京
  大の加藤陽子教授以外は、問題が起きる前に菅氏は「承知し
  ていなかった」ということだ。除外理由については「政府の
  法案に反対したから、ということはあり得ない」と批判を打
  ち消そうとした。
   だが、何度質問を受けても「旧帝大など出身大学に偏りが
  ある」「閉鎖的で既得権のようになっている」などと抽象的
  な言いぶりに終始した。除外された6人の中には、学術会議
  の会員がいない私大の研究者も含まれ、首相の発言は説明に
  なっていない。「なぜこうした人を外したのか」と問われて
  も秘書官から差し出されたメモを下を向いて読み上げる場面
  が目立ち、「人事に関すること」を盾に回答を避け続けた。
  正面から質問に答えない姿は、官房長官時代の東京高検検事
  長人事や、「桜を見る会」の対応を思い起こさせた。首相に
  近い官僚からは、「せっかく高支持率でスタートできたのに
  こんなことでダメージを受けるとは残念だ」との声も漏れる
  ようになった。6人除外への国民の疑問について、菅氏は答
  える気などないのではないか。自身が口癖としている「国民
  から見て当たり前」とは、ほど遠い姿勢に思える。
                  https://bit.ly/3em7OYK
  ───────────────────────────

安保法制反対の先頭に立つ廣渡清吾氏.jpg
安保法制反対の先頭に立つ廣渡清吾氏
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(1) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月09日

●「財務省の力が強まっている菅政権」(第5366号)

 菅義偉政権で心配していることがあります。それは、このコロ
ナ禍のときに、消費税を増税するのではないかということです。
「まさか、そんなことをするはずがない」と思う人も多いと思い
ますが、この政権ならやりかねません。事実政府税調では、密か
にそれを検討中という情報があります。
 私は、安倍政権で唯一評価していたことは、安倍首相が財務省
に対してかなり抵抗したことです。官邸の主要ポストから出来る
限り、財務官僚を追い出し、経産省の官僚を入れ、決まっていて
法律にも書かれていた消費税の5%の税率アップを何とか遅らせ
ようと努力しています。それでも増税は実施されましたが、抵抗
した姿勢は評価できます。それほど、財務省の力は強大であると
いうことです。あれほど、増税に反対の姿勢をとっていたかつて
の民主党は、政権をとったとたん、コロリと増税に寝返っていま
す。財務省の力に屈服してしまったのです。
 しかし、菅政権では財務省の力が復活しつつあります。このコ
ロナ禍で、あのドイツでさえ、時限的とはいえ、消費税の減税を
しているのに、日本では、逆に増税をしようというのですから、
恐ろしいことであり、何もわかっていません。
 米国の大統領選では、次の言葉を国民に呼びかけて、国民の信
を問うといわれています。
─────────────────────────────
 Are you better off〜/皆さんの生活は良くなりましたか?
─────────────────────────────
 11月7日現在、まだ決着がついていない米大統領選ですが、
トランプ政権の場合、「4年前よりも暮らし向きはよくなりまし
たか?」との調査において、「良くなった」と答える米国人が、
56%いることがギャラップ社から明らかにされています。10
月7日の話です。これについて、トランプ大統領自身は、次のよ
うにいって喜んでいます。
─────────────────────────────
 コロナウイルスの世界的大流行の中だというのに、4年前(オ
バマ、バイデン時代)よりも暮らし向きが良いというギャラップ
調査は信じ難いほどだ。過去の調査でも最高だとか。本当に素晴
らしい!                ──トランプ大統領
─────────────────────────────
 国のトップにとって一番大事なことは何でしょうか。国のトッ
プがやるべきことはたくさんありますが、自分がトップの時代に
国民の暮らし向きが良くなったかどうかが一番大切です。日本の
首相にこの質問が出来る人がいるでしょうか。現在立憲民主党に
籍を置く小沢一郎衆院議員がかつて率いていた政党名は、「国民
の生活が第一」(2012年)でした。政治の一番大切な目的は
まさにこれなのです。
 しかし、デフレであるうえで、未曾有の災害が起きて、個人消
費が大きく落ち込んでも、日本は大増税を平気でやる国です。不
況期に増税などとんでもない話ですが、東日本大震災による復興
財源の確保を目的として、民主党政権下でしたが、復興特別税を
実施しています。しかも、その期間が長いのです。2013年1
月1日から25年間です。その間、所得税、法人税、住民税の税
額に2・1%上乗せするかたちで徴収される税金です。つまり、
現在も徴収されているのです。
 この復興特別税を積極的に提唱したのは、誰なのでしょうか。
それは、いま話題になっている日本学術会議なのです。ウィキペ
ディアでは、復興特別税について次のように書いています。
─────────────────────────────
 復興特別税とは、東日本大震災からの復興のための施策を実施
するために必要な財源の確保に関する特別措置法に基づいて、東
日本大震災からの復興施策に必要な財源を確保するために課され
ることとなった日本の税金。復興特別法人税及び復興特別所得税
からなる。これらは日本学術会議から提言された。
       ──ウィキペディア  https://bit.ly/32liG46
─────────────────────────────
 もちろん東日本大震災から東日本を復興させるには、国のお金
を使う必要があり、増税もそのひとつの手段ではありますが、大
震災の起きた2011年3月は、日本はデフレ下で、景気が良く
ないときだったのです。こんなときに増税は、最もやってはいけ
ない選択肢です。それを日本学術会議が提言し、実施に移されて
います。日本学術会議に経済がわかるはずはないので、実施すべ
きではなかったのです。
 そもそも日本のデフレは、1997年4月に橋本内閣が、それ
までの3%の消費税率を5%に引き上げたことが原因といわれて
います。そのデフレを解消させることができない状況でリーマン
ショックが襲い、経済にとって最も深刻な時期に、震災とはいえ
またしても増税です。これでは、経済が持つはずがないのです。
デフレは一層深まるばかりです。
 デフレの脱却を目指した安倍政権も、アクセルとブレーキを同
時に踏むようなちぐはぐな経済政策を行い、結局は、大企業の利
益にのみ貢献する政治を行ない、またしても、消費税を5%から
10%に倍増させています。これによって日本のデフレは23年
間、ずっと続いているのです。これについて、産経新聞特別記者
の田村秀男氏は次のように述べています。
─────────────────────────────
 政治家にしろ官僚にしろ、あるいは経団連のような団体にしろ
彼らが達成すべき目標は、国民経済全体を豊かにしていくことで
す。つまり日本経済を成長させることこそが彼らの使命″であ
り、正義″であるべきなのです。そうでなければ国民のより良
い生活(better off)を支えていけるはずがありません。
              ──田村秀男著/ワニブックス刊
 『景気回復こそが国の守り脱中国、消費税減税で/日本再興』
─────────────────────────────
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/110]

≪画像および関連情報≫
 ●菅官房長官(当時)が消費税増税発言
  ───────────────────────────
   自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官(当時)が9月
  10日夜のテレビ東京の番組で、現在10%の消費税の税率
  について、「これだけの少子高齢化社会、どんなに私どもが
  頑張っても人口減少は避けることはできない。行政改革を徹
  底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」などと
  発言しました。批判を受け菅氏は11日の記者会見で「将来
  的な話として答えた」「安倍晋三首相はかつて『今後10年
  ぐらい(消費税率を)上げる必要はない』と発言している。
  私も同じ考えだ」と慌てて軌道修正を図りましたが、発言は
  撤回していません。
   日本共産党の田村智子政策委員長は11日、国会内で記者
  会見し、「消費税がどれだけ国民の暮らしや中小企業の経営
  にとって重大な問題をもたらしているのか、まったく理解し
  ていない」と批判しました。番組で菅氏は、総裁選で争う石
  破茂元幹事長、岸田文雄政調会長と共に「消費税は将来的に
  10%より引き上げる必要がある」との質問に、「○・×・
  △」で回答。石破、岸田両氏は「△」と答えたのに対し、菅
  氏だけが「○」と答えました。新型コロナウイルス感染拡大
  の影響に加え消費税の10%への増税で日本経済、国民の生
  活が窮地に陥っている時に、さらに国民に負担を押し付けよ
  うとする菅氏の発言に批判の声が起こっています。
                  https://bit.ly/2GCsXS7
  ───────────────────────────
敗色濃厚なトランプ大統領.
敗色濃厚なトランプ大統領
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月10日

●「経済成長は安全保障そのものなり」(第5367号)

 昨日のEJでも述べたように、日本がデフレに突入したのは、
諸説はあるものの、1997年4月からといわれています。橋本
政権が、消費税率を3%から5%に上げたときからです。タイミ
ングがきわめて悪かったのです。それから23年、日本はずっと
デフレのままです。23年間というと、生まれたばかりの赤ん坊
が成人するまでの期間です。その間に生まれた日本人は、経済成
長の果実を一回も味わっていないことになります。これは、政治
家の重大な責任です。日本の政治家は、どうしてかくもだらしが
ないのでしようか。
 これについて、産経新聞特別記者の田村秀男氏は、次のように
述べています。
─────────────────────────────
 良くも悪くも、日本の政治は官僚機構によって支えられていま
す。官僚は学力に秀でたエリートたちですから、政治が彼らをう
まくコントロールできれば、さまざまな分野で良い結果を出せる
はずです。それが有権者に選ばれた政治家の役目なのですが、実
体は有権者に選ばれていない官僚に主導権を握られ、反対に政治
家のほうがコントロールされてしまっています。とくに財政に関
しては、財務省がまだ大蔵省だった時代から政治家たちは官僚に
翻弄されっばなしです。   ──田村秀男著/ワニブックス刊
 『景気回復こそが国の守り脱中国、消費税減税で/日本再興』
─────────────────────────────
 デフレから脱却できないと、何が起きるのでしょうか。景気が
悪くなり、経済が成長しなくなります。それが20年以上続いて
いるのです。普通デフレというと、物価が持続的に下がることと
説明しますが、この説明は不十分です。なぜなら、物価が下がる
のは良いことと考える人がいるからです。デフレが続くと、物価
は下がりますが、それが長期化すると、企業の利益が減るので、
従業員の所得が下がってしまうのです。
 20年以上もデフレが続く──こんなことは、米国の大恐慌ぐ
らいしかない現象です。しかし、大恐慌は、1930年から19
41年にかけてのことですから、約10年しか続いていないので
す。したがって、20年以上もデフレというのは、世界唯一のこ
とであり、ギネスブック入りの珍事といえます。
 経済成長ができない状態があまり長く続くと、政府はそのこと
に慣れてしまい、政権の最重要事項として真剣に取り組まなくな
ります。ミック・マルバニー氏という人がいます。2018年か
ら2020年3月までトランプ大統領の補佐官を務めた人物です
が、米国の経済成長について、次のように述べています。
─────────────────────────────
 トランプ政権にとって経済成長は安全保障そのものであり、実
質ベースで経済成長3%を達成しなければならない。だから、経
済成長重視の政策をとっている。  ──ミック・マルバニー氏
        ──田村秀男著/ワニブックス刊の前掲書より
─────────────────────────────
 「経済成長は安全保障そのもの」──こういう発想は日本には
ないものです。実質成長率で3%とは、非常に高い成長率です。
その達成状況はどうでしょうか。これについては、添付ファイル
の上の折れ線グラフをご覧ください。田村秀男著の著書に出てい
たものです。
 塗り潰してある部分は、先進国の平均をあらわしています。こ
れを上回っているのは米国のみで、リーマンショックでマイナス
に落ち込んで以降、一貫して平均値を上回っています。しかし、
3%に達したのは2015年と2018年2回であり、その達成
がいかに困難であるかがわかると思います。トランプ大統領就任
以降、米国の経済が大きく伸びています。トランプ政権は過激で
ザツな政権運営をしているように見えますが、経済はきちんと伸
ばしているのです。
 日本はどうでしょうか。日本は、安倍政権の2012年〜13
年の2年は平均値を上回る伸びを示したものの、消費税を一挙に
3%アップして、税率を8%にしたため、それ以降は、平均値の
底に沈んで浮上していません。これを見ると、消費増税がいかに
経済の成長を弱めるかがよくわかると思います。
 経済を見る指標として、「国民1人当たりGDP」というもの
があります。添付ファイルの下の棒グラフをご覧ください。19
95年と2019年を比較しています。1995年当時は、この
指標では、日本は世界のトップランクにありました。2019年
になると、米国とシンガポールが突出して大きく伸びていますが
日本は、1995年より下回っています。順位でいうと、日本は
世界26位まで転落しているのです。2019年に日本は、4万
0293ドル、アジアの中でも、6万5233ドルのシンガポー
ル、4万8718ドルの香港に完全に抜かれてしまっているので
す。日本では、こういうことを報道しませんが、これは、日本が
それだけ貧しくなっていることを意味しているのです。
 日本がデフレ不況から脱出できないことによって国内の消費が
落ち込み、国内で使われない金融機関のお金が、どんどん海外に
投資され、運用されています。1990年代後半からは、グロー
バル化が一挙に進んだため、お金は儲かりそうな投資先にどんど
ん流れていきます。日本のお金もどんどん海外に流れ、そして日
本には戻ってこないのです。田村秀男氏は、このことについて、
次のように述べています。
─────────────────────────────
 中国は金融のグローバル化の恩恵を最大限に受けた“勝者”で
あり、日本は中国の経済成長にカネを貢いだ“敗者”だったわけ
です。本来なら日本の経済成長の源泉となるべき国民の預貯金が
よりにもよって中国の経済成長に使われ、結果的に日本国民の安
全を脅かすようになったというのは、皮肉としか言いようがあり
ません。    ──田村秀男著/ワニブックス刊の前掲書より
─────────────────────────────
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/111]

≪画像および関連情報≫
 ●なぜ、日本だけが経済成長できないか/森永卓郎氏
  ───────────────────────────
   多くの方は日本経済が低迷しているとは思っていますが、
  大転落しているとはあまり実感していないと思います。とこ
  ろが、実はとてつもない大転落をしているのです。世界のな
  かで、日本経済が占めるGDPのシェア、1995年に18
  %あったものが、直近の2016年では6%まで下がってい
  ます。3分の1に落ちた。これは裏返すと世界並の普通の国
  と同じような経済成長をしていたら、今頃我々の所得は3倍
  になっていたということです。
   なぜそんなことが起こったのか、歴史を振り返って行くと
  最初のきっかけは1985年ニューヨークのプラザホテルと
  いうところに先進国の大蔵大臣、いまの財務大臣と中央銀行
  総裁が集まって「プラザ合意」というものをやりました。
   このプラザ合意を決める前の為替レートは1ドル240円
                  https://bit.ly/2U6AGek
  ───────────────────────────
経済成長しないと何が起きるか
経済成長しないと何が起きるか
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月11日

●「増税をめぐる財務省の策略と陰謀」(第5368号)

 平成の31年間は「消費税の31年である」といえます。竹下
内閣の3%、橋本内閣の5%(+2%)、安倍内閣の10%(+
5%)、平成の消費税増税ラッシュです。
─────────────────────────────
    竹下内閣/1989年 ・・・ 0%〜 3%
    橋本内閣/1997年 ・・・ 3%〜 5%
    安倍内閣/2014年 ・・・ 5%〜 8%
        /2019年 ・・・ 8%〜10%
─────────────────────────────
 まさに日本経済は、税率を上げるごとにボロボロ、別の表現で
いうと、死屍累々になっていったのです。竹下内閣時代に消費税
を創設し、3%にアップすると、その後にバブルが崩壊し、その
きちんとした手当てをしないまま、デフレ圧力が強まるなかで、
橋本内閣が消費税率を5%にアップしたのです。
 これによって、日本経済は、長期の慢性デフレに突入します。
それ以後の20年間で、中国の名目GDPは10倍以上になった
のに対して、日本のそれはたったの2・6%。これで日本は20
10年に、それまで、イタリア、フランス、イギリス、ドイツを
ごぼう抜きにしてきた中国に、世界第2位の経済大国の座を譲り
渡しています。まさに日本の経済の失政です。
 そして2013年の安倍政権になると、アベノミクスによって
景気は少し上向きになります。これは、第1の矢の機動的な財政
出動の効果です。しかし、2014年の増税でそれはブチ壊しに
なり、再びデフレ圧力が強くなります。そもそもデフレであるの
に、消費税を3%も上げるのは非常識そのものです。それでも、
その後の景気がそれほど悪化しなかったのは、トランプ米政権に
よる大胆な減税と財政拡張政策によって輸出が増えた成果であり
アベノミクスのせいではないのです。
 それにもかかわらず、2019年10月にまたしても消費税を
2%アップさせて景気を悪化させています。これについて、田村
秀男氏は次のように強く批判しています。
─────────────────────────────
 2018年後半からは、中国経済の失速と米中貿易戦争のあお
りを受けて外需が先細りしました。しかし、そんなことはおかま
いなしに、消費税率は10%に引き上げられました。この消費税
増税が家計に与えたダメージは、現在のコロナ禍の日本経済に大
きな傷跡を残しています。今後しばらくの間、政府は不景気の原
因が消費税増税だとは認めず、新型コロナウイルスのせいにする
ことでしょう。なぜ日本はこうも繰り返し消費税増税という“大
災厄″を自ら招き入れるのでしょうか。
              ──田村秀男著/ワニブックス刊
 『景気回復こそが国の守り脱中国、消費税減税で/日本再興』
─────────────────────────────
 消費税増税のウラで暗躍したのは財務官僚です。彼らは、当然
ですが、日本経済の実情をよく掴んであり、日本は相当巨額な財
政出動をしても、大幅な減税をしても、日本経済が破綻するなど
ということは露ほども考えていないのです。しかし、「知らしむ
べからず、寄らしむべし」で、政治家の無知に付け込んで、自分
たちに都合のよい方向に政治をコントロールしようとします。
 今になって考えてみると、2009年に民主党が自民党を選挙
で破り、政権交代をしたことは彼らにとって最大のチャンスだっ
たのです。なぜなら、民主党としては、初めての政権交代であり
もともと財政・金融に詳しくなかったからです。財務官僚は、財
務大臣など、金融系の閣僚をコントロールすることなど、朝飯前
であり、自由にコントロールできたからです。
 そういうわけで、財務省幹部は、財務大臣を経験した後、首相
になった菅直人首相と野田佳彦首相に対して、日本の財政の危機
的実態をかなりオーバーに伝えて、消費税の増税の必要性を説い
たのです。その結果、こともあろうに、当時下野していた自民党
と組んで、「社会保障と税の一体改革」という名の改悪を実現さ
せてしまうのです。これによって財務省が悲願である「消費税を
社会保障の財源にする」ことに成功したのです。
 これについて、菅義偉首相の信頼の厚い竹中平蔵氏とこのたび
内閣官房参与(経済・財政政策)に就任した高橋洋一氏が対談で
次のように述べています。
─────────────────────────────
高橋:財務省は、それこそ“ウイルス”のようなもの。放ってお
 くと、どんどん強くなる。いろんな会議に“財務省推薦”の人
 がいるからね。
竹中:経済財政諮問会議は「骨太の方針」を決めて、マクロ経済
 政策の全体像を提示します。こうして予算の「大枠」が決まり
 予算の割り当てに進んでいく。でも財務省からすれば、各省が
 積み上げた予算を自分たちで査定したい、裁量権を手放したく
 ない。でも経済財政諮問会議で予算の大枠が決まるという仕組
 みは、もう変えられない──そこで財務省は経済財政諮問会議
 に自分たちの息のかかった人を送り込み、影響力を強めていく
 戦略をとったのです。経済財政諮問会議のメンバーには財界人
 が多いですが、財界はすっかり籠絡されました。その証拠とし
 て、財界人は一般国民から見れば、信じられないほど、消費増
 税に賛成しているでしょう。
高橋:そんな“財務省支配”を打ち破りたいんですけどね。とく
 に消費税について強調しておくことがある。財務省は消費税を
 「社会保障の目的税」と言っているけど、こんなのは世界の非
 常識。ふつう社会保障は社会保障費で賄うに決まっている。財
 務省は増税したいがために、ムリやり前代未聞のシステムをつ
 くり上げたわけ。社会保障が増えなければ企業は喜ぶし、オマ
 ケに法人減税をもつけてもらって万々歳。財務省としては“し
 てやったり”だ。     ──『WiLL』/12月特大号
─────────────────────────────
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/112]

≪画像および関連情報≫
 ●消費税を社会保障目的税とする財務省と民主党は「世界の非
  常識」/2012年/高橋洋一氏
  ───────────────────────────
   消費税増税法案の民主党事前審査が先週から続いている。
  消費税そもそも論を理解していないので議論が紛糾する。ま
  ず、消費税の基本を確認しておこう。消費税は地方または国
  と地方の一般財源という国が一般的だ。税率について、財務
  省はヨーロッパ諸国の消費税率(15〜25%程度)を強調
  するが、ヨーロッパ諸国は日本でいえば一地域の経済規模・
  人口だ。日本でいえば、地域が道州制になってそれぞれの地
  域で独自に消費税率を決めていると考えればいい。カナダは
  州によって12〜15%となっている。
   社会保障の観点から見ると、その財源は社会保険方式なの
  で保険料が基本である。税方式は少なく、しかも社会保険料
  方式から税方式に移行した国を筆者は知らない。最近では、
  社会保障と税の統合ということで、フリードマンの提唱した
  「負の所得税」の実務版である「給付付税額控除」が世界各
  国で行われている。ここでの税とは、所得税であり、社会保
  障の役割である所得再分配を所得税と一体で行おうとしてい
  る。米国、カナダ、英国、フランス、アイルランド、ベルギ
  ー、ニュージーランドなどだ。こうした税理論と社会保障論
  から、財務省や民主党のいう消費税を社会保障目的税にする
  のはおかしいことがわかる。なぜ、日本で消費税の社会保障
  目的税がいわれるかといえば、1999年の自自公連立時に
  財務省が当時の小沢一郎自由党党首に話を持ちかけて、「消
  費税を上げるために社会保障に使うと書いてください」と要
  請して政治上の取引で了解されたものだからだ。
                  https://bit.ly/2IfEG9Y
  ───────────────────────────
竹中平蔵氏/高橋洋一氏
竹中平蔵氏/高橋洋一氏
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月12日

●「家計と企業の現預金はGDPの倍」(第5369号)

 コロナ禍がなかなか収まらず、「日本は大不況になる」といわ
れています。もともと日本は昨年末からずっと不況です。原因は
2019年10月の「8%〜10%」の消費増税で、個人消費が
落ち込み、不況になっていますが、それにコロナ禍が加わって、
ダブルパンチの状態になっているのです。
 これに対して財務省は喜んでいると思います。なぜかというと
個人消費が減って大不況になった原因をすべてコロナのせいにで
きるからです。消費税の税率を上げれば個人消費が減少するのは
当たり前ですが、コロナのせいにすれば、消費増税の非難を避け
られると考えているのです。これは、経済に疎い国民を騙してい
ることになります。
 財務省は、これまで長年かけて、日本の財政の状態を次のよう
に説明してきており、日本国民の多くは、それを信じています。
いわゆる「財政破綻論」です。
─────────────────────────────
 日本は国債を大量に発行してきたため、世界一の借金大国に
 なっている。財政を黒字化しないと、財政は破綻する。
                     ──財政破綻論
─────────────────────────────
 これを財務官僚がいうことはほとんどなく、他の者にいわせま
す。政治家、経済学者、テレビのコメンテーター、コンサルタン
ト、大企業経営者がテレビなどで語るのです。しかも、このよう
に第3者の口から語られると、「そうなんだな」と納得してしま
う国民が多いです。
 これらの人のほとんどは、財務省が何らかのかたちで支援する
財務省の別動部隊です。そのため、財務省は莫大な予算を持って
おり、そのお金で財務省は、メディアを中心に財務省支配を強め
ているのです。
 ところで日本は本当に借金大国なのでしょうか。
 確かに日本は、GDPの2倍を超える、約1000兆円の国債
発行残高を抱えており、主要先進国のなかで最も高い水準にある
ことは確かです。だから、借金大国といわれるのですが、それは
本当に日本にとって大変なリスクなのでしょうか。考えてみるこ
とにします。
 日本の国債発行残高については、日本のことを海外に知っても
らう「ニッポン・ドット・コム」のウェブサイトには、次のよう
に表示されています。
─────────────────────────────
 国債発行残高897兆円、国民1人あたり713万円の借金!
     19年度予算、当初ベースで初めて100兆円を突破
                  https://bit.ly/35jDKdh
─────────────────────────────
 さらに、財務省のウェブサイトには、なぜか、再生できない動
画とともに、次のように書いてあります。
─────────────────────────────
 公債残高は、累増の一途をたどり、令和2年度末の普通国債残
高は932兆円に上ると見込まれている。また債務残高の対GD
P比をみると、90年代後半に財政健全化を進めた先進国と比較
して、日本は急速に悪化しており、最悪の水準になっています。
                  https://bit.ly/2JRaJNL
─────────────────────────────
 まさに日本を最悪の借金大国と思わせる書き方です。その借金
の額をごていねいに国民の数で割って、「国民1人あたり713
万円の借金!」と紹介しています。これは、大ウソです。
 EJでは、何度もこのことを書いています。これは「国民」の
借金ではなく、「政府」の借金です。財務省は、さすがにそれを
巧妙に誤魔化していますが、「国の借金」と「政府の借金」では
その意味するところが違います。しかし、この点については、繰
り返しになるので、省略します。
 添付ファイルをご覧ください。このグラフは、田村秀男氏の著
書に出ていたものです。このグラフは、次の3つのものの推移を
あらわしています。
─────────────────────────────
   @家計、企業(金融機関をのぞく)の現預金保有高
   A  一般政府の純債務(総債務残高−金融資産)
   B対外金融純債権(対外金融債権−対外金融負債)
─────────────────────────────
 このグラフで重要なのは、家計や企業の金融資産のうち、「現
預金」に限定していることです。この「現預金」の額が、政府が
金融市場において、国債の追加発行を支えているからです。
 まず、いえることは、現預金合計額が、一貫して政府債務を上
回っていることです。2019年度の現預金は、グラフから読み
取ると、次のようになります。
─────────────────────────────
 ◎2019年度の現預金
  家計1000兆円+企業280兆円=1280兆円
─────────────────────────────
 この1280兆円は、2019年のGDP約550兆円の2倍
以上になります。これほどお金に恵まれた国はありません。米国
でも民間の現預金はGDPの70%程度しかありません。日本は
GDPの倍以上です。増税などする必要は一切なく、減税をすべ
きです。それをコロナに乗じて増税を検討しているのです。
 折れ線グラフは、対外金融純債権です。これは、国内で使われ
なかったお金が海外で使われていることを示しています。米国は
GDPの92%に相当する20兆ドルもの対外債務をかかえてい
ますが、その多くを支えているのは日本のお金なのです。
 日本の対外純債権は、実に29年連続で世界一です。それでも
日本のどこが借金大国なのですか。財務省はこの問いに、きちん
と答えるべきであります。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/113]

≪画像および関連情報≫
 ●日本にとって「世界最大の対外純資産国」であることが、む
  しろ憂鬱な理由/唐鎌大輔氏
  ───────────────────────────
   新型コロナウイルスの感染拡大に振り回される相場状況が
  続いているが、為替市場、とりわけドル/円相場の膠着感は
  相変わらずである。金利という観点からは、すでに日米金利
  差の限界的な縮小余地はほとんどない。伝統的にそうだった
  ように、米金利を理由としてドル/円相場の現状や展望を語
  るのは、もう難しい時代に入っているということなのかもし
  れない(米FRBがマイナス金利を採用するような事態にな
  れば、また話は変わってくるのだろうが)。
   こうした「金利差なき世界」(それは中長期的には「物価
  差なき世界」でもある)においては、消去法的に需給に焦点
  を当てた分析が相対的に重要になるという基本認識を持つこ
  とが重要なのだと思われる。
   この点において、5月26日に財務省から公表されている
  『本邦対外資産負債残高の状況(2019年末時点)』は重
  要な資料である。これによれば、日本の企業や政府、個人が
  海外に持つ資産から負債を引いた対外純資産残高は、前年比
  +23兆円となる364兆5250億円と2年連続で増加し
  ており、日本は29年連続で世界最大の対外債権国の座を維
  持している(以下、特に断らない限り前年比で議論する)。
  なお、対外純資産の水準としては5年ぶりに過去最高を更新
  している。           https://bit.ly/2UgSPpO
  ───────────────────────────
家計・企業の現預金、政府純債務及び対外金融純債務の推移(兆円)
家計・企業の現預金、政府純債務及び対外金融純債務の推移(兆円)
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月13日

●「トランプ再選の可能性はまだある」(第5370号)

 今朝は日本の増税論議はひとまず置いて、バイデン氏に決まっ
たかに見える米国次期大統領について書くことにします。トラン
プかバイデンかによって、日本への影響力が大きく異なるからで
す。しかし、11月12日現在、米大統領選はまだ完全に決着が
ついていません。トランプ大統領が依然として、負けを受け入れ
ないからです。今後どうなるのでしょうか。トランプ氏本人は何
を考えているのでしょうか。
 バイデン氏は、前回トランプ氏に敗北したペンシルベニア、ミ
シガン、ウィスコンシンの3州を奪還し、得票数でも450万票
の差をつけているのに、トランプ大統領は、まだ敗北を認めよう
としないのです。
 しかし、今回の選挙は、事前のメディアの世論調査では、「バ
イデン圧勝」だったはずです。しかし、トランプ大統領が予想外
の追い上げを見せ、互いに7000万票を超える票を得る大接戦
になったのです。
 問題は、12月8日まで現在の異常事態が解消されるかどうか
です。もう少し正確にいうと、12月8日までに全米各州で勝敗
の決着がつき、選挙人が確定されるかどうかです。これについて
『週刊新潮』11月19日号では、次のように書いています。
─────────────────────────────
 だが、選挙人を確定するための州ごとの選挙は混迷を極め、大
接戦を繰り広げているジョージア州では、3日の投票日から1週
間が過ぎた現在(11月10日時点)も勝敗が決していない。
 現地特派員によれば、「ジョージア州ではバイデン優位ながら
トランプとの得票差はわずかに0・2%。双方が約245万票を
獲得したものの、その差は1600票ほどしかないと報じられま
した。州法では得票差が0・5%以下の場合、再集計の申し立て
を認めており、州務長官も再集計する方針を示唆しています。他
の激戦州を見渡しても『バイデン勝利』とされたペンシルベニア
やアリゾナは得票差が1%以下で、再集計になる可能性を否定で
きません」        ──『週刊新潮』/11月19日号
─────────────────────────────
 12月8日までに全米手各州の勝敗が確定すると、選挙人の数
が決まり、14日に選挙人による投票が行なわれます。この投票
を「選挙人投票」といいます。既に勝敗は決まっていますが、あ
くまで形式的な手続きとして、選挙人による投票が行なわれ、来
年1月6日に開票されます。そこで選出された候補者が第46代
アメリカ合衆国大統領として、1月20日の就任式に臨むことに
なるのです。
 選挙人の総数は538票です。「選挙人選挙」では、その州で
最多票を集めた候補者を支持することを誓約しています。選挙人
団の中で、1選挙人が有するのは1票。選挙人団は建国の父らの
妥協が生み出したものです。彼らは大統領を議会が決めるべきか
一般投票を通じて国民が直接決めるべきかで激論を闘わせた経緯
もあります。つまり、選挙人選挙はあくまで儀式です。
 しかし、これら各州の再集計に加えて、トランプ陣営は郵便投
票の有効性や不正投票があったとして、訴訟を連発しています。
多くの場合、訴訟は門前払いを食っていますが、トランプ陣営に
とっては、これは明らかに時間稼ぎです。何としても12月8日
までに、各州の勝敗が決しないようにしたいのです。
 それでは、12月8日までに勝敗が決しないときはどうなるの
でしょうか。その答えは、2000年のジョージ・W・ブッシュ
氏とアル・ゴア氏のケースが参考になります。これについて『週
刊新潮』は次のように紹介しています。
─────────────────────────────
 ゴア側は接戦となった最後のフロリダ州で手作業による再集計
を求め、州の最高裁もこれを認めました。ただ、プッシュ陣営は
差し止めを求めて連邦最高裁に上告。判事9人のうち、共和党寄
りの保守派5人が再集計は適切でない≠ニ判断しました。まも
なく、ゴアが「国民の結束と民主主義のために敗北を認める」と
表明したことで、ノーサイドとなり、ブッシュ政権が誕生したの
です。          ──『週刊新潮』/11月19日号
─────────────────────────────
 トランプ陣営はこれを狙っています。複数の州で再集計が必要
になると、12月8日までに決着がつかない事態が生じます。そ
うなったとき、トランプ陣営は、勝敗の行方を連邦最高裁の手に
委ねようとしているのです。最高裁は、保守派6人、リベラル派
3人だからです。トランプ大統領は、こういう事態を想定して、
リベラル派判事の死去を受けて、保守派のエイミー・バレット氏
を最高裁判事に指名したのです。
 それでは、1月6日の時点で、決着がつかない場合、合衆国憲
法は、下院が大統領を選出することを定めています。これについ
て、『週刊新潮』は次のように書いています。
─────────────────────────────
 1月6日の時点で、いずれの候補も過半数の選挙人を獲得でき
なかった場合、合衆国憲法では、下院が大統領を選出すると定め
ています。しかも、この選出方法では50州に1票ずつ割り当て
る。つまり、下院議員は選出された州ごとに投票する候補を1人
選ぶわけです。下院全体の議員数は民主党の方が多いものの、現
地の報道を見る限り、州単位では共和党優勢が26州にのぼりま
す。可能性は低いと思いますが、下院で選出することになれば、
トランプ大統領が有利になります。
             ──『週刊新潮』/11月19日号
─────────────────────────────
 可能性は低いとは思いますが、このように、トランプ大統領が
再選される可能性は、わずかながら残っています。しかし、日本
を含む世界は、バイデン氏が次期大統領と決めて動いています。
もし、これによって、トランプ大統領の再選が決まると、米国で
はさらなる分断と一層の混乱が起きることは確かです。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/114]

≪画像および関連情報≫
 ●保守系メディアがトランプ氏を説得か
  ───────────────────────────
   米大統領選挙は、窮地に追い込まれたトランプ大統領が徹
  底抗戦の構えを見せる中、トランプ氏に近い保守系メディア
  が、それぞれの媒体を使って、トランプ氏に対し潔く敗北を
  認めるよう説得工作に乗り出したとの見方が広がり始めてい
  る。前代未聞の大統領選は、新たな展開に突入した。
   説得工作に乗り出したと見られる保守系メディアは、ケー
  ブルテレビ・ネットワークのFOXテレビ、大衆紙のニュー
  ヨーク・ポスト、そして経済紙ウォール・ストリート・ジャ
  ーナルの3媒体。いずれも、メディア王と呼ばれるルパート
  ・マードック氏の会社が所有している。
   米国の情勢に詳しい英紙ガーディアンは7日付の紙面(電
  子版)で、3媒体は、大統領選に関する報道内容のトーンが
  突然、明らかに変わったと指摘。その上で、トーンは事前に
  「綿密に調整したように見え」、かつ、いずれも、「自身の
  “レガシー”を守るために潔く敗北を認めるよう、トランプ
  氏に訴えるメッセージを含んでいる」と報じている。
   具体例として、FOXテレビニュースのキャスター、ロー
  ラ・イングラハム氏の直近の発言を、記事にツイッターの動
  画を貼り付けて紹介。その動画を見ると、イングラハム氏は
  次のように述べている。「この選挙で自分に不利な結果を受
  け入れる時がもし来たら、そして現実に来た時、もちろん私
  たちはそうならないことを願っているが、もしそうなったら
  トランプ大統領は、タウンホール・ミーティングで(司会者
  のNBCキャスター)サバンナ・ガスリー氏に対して見せた
  ように、優雅にそして冷静沈着に振る舞うべきだ」
                  https://bit.ly/36sHsRh
  ───────────────────────────
エイミー・バレット最高裁判事
エイミー・バレット最高裁判事
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月16日

●「政府は消費税は失敗と認めるべき」(第5371号)

 全米各州での集計はほぼ終了し、バイデン氏の勝利が、確実に
なっていますが、14日午前現在、トランプ氏はまだ敗北宣言を
せず、ひたすら訴訟のための資金カンパをしています。このこと
から、トランプ氏は、2024年の大統領選に再出馬することを
考えているのではないかとの情報があります。
 トランプ氏は今回敗れると、1期しかやっていないので、もう
1期大統領職を務めることができます。歴代の米大統領で、この
「連続ではない」2期を果した大統領は、グロバー・クリーブラ
ンド大統領(第22代および第24代)だけです。
 そのためには、注目度を失わないように、今後もツイッターで
バイデン政権の批判を続け、全米各地で集会も行ない、2024
年の大統領選で、返り咲きを狙うのではないかと思われます。米
大統領という仕事は、ビジネスから考えても、絶対に手放したく
ないものなのでしょう。
 次期大統領のジョー・バイデン氏は、政権構想において「オバ
マケア」の復活を公約しています。しかし、これには、巨額のお
金がかかり、増税も視野に入れているといわれます。これに対し
MMTの提唱者の1人であるニューヨーク州立大教授、ステファ
ニーケルトン氏は、12日付けの日本経済新聞「ディープ・イン
パクト」において、次のように述べています。
─────────────────────────────
 MMTの考え方では、通貨を発行する政府は、歳出をまかなう
ために、増税をすることはない。政府が歳出を増やすことで新た
な通貨を生み出すと考える。増税は通貨を回収し、政府以外の部
門の購買力を減らすことになる。増税をしても、歳出が増税を上
回り、政府として財税赤字であれば、全体では通貨を増やしてい
ることになる。(中略)
 米国では、大統領選までに追加経済対策に合意できなかったの
で、数百万人の雇用が失われかねない。(大統領選で当選を確実
にした)バイデン前副大統領は財政支出で経済を支える用意があ
ると言っている。彼は気候変動対策やインフラへの投資を通じて
賃金の高い雇用を確保するとしている。
     ──ステファニーケルトンニューヨーク州立大学教授
          2020年11月12日付、日本経済新聞
─────────────────────────────
 実は、ケルトン教授は、経済政策について、サンダーズ議員陣
営とバイデン陣営の作業部会に参加し、バイデン氏への提言をま
とめています。つまり、ケルトン教授は、かなり民主党に近い人
物といえます。もともとサンダース陣営の経済顧問のような仕事
をしていたと伝えられています。もしかすると、バイデン政権で
何らかの役職に就く可能性もあります。
 さて、話をコロナ後の経済の話に戻します。添付ファイルをご
覧ください。これも産経新聞時別記者、田村秀男氏の本に出てい
たものです。このグラフは、2008年4〜6月期から2020
年4〜6月期までの実質GDP、家計消費、民間企業設備投資の
前期比年率値の推移をあらわしています。
 これを見ると、消費税が実施されるごとに家計消費が落ち込み
それに伴い、実質GDPがダウンしています。なにしろ家計が支
出する消費額は、2017年で見ると、295兆円、経済全体の
約50%を占めているのです。この傾向は、先進国全体で見られ
る現象です。
 もちろん、リーマンショックや地震・台風・大雨などの自然災
害、そして今回の予期せぬコロナ禍でも、大きく実質GDPはダ
ウンしますが、基本的にそれらは一時的災厄に過ぎないものであ
るのに対して、消費増税は政府が決めて実施し、その後ずっと経
済の足を引っ張るのです。
 とくに今回は、消費増税とコロナ禍が一緒になったので、家計
消費の大幅なダウンを招いてしまったのです。この消費増税とア
ベノミクスに関して、田村秀男氏は、次のように述べています。
─────────────────────────────
 2012年12月に始まったアベノミクス後の日本経済は家計
消費主導型です。2020年4〜6月期までの前年同期比増減率
をもとに、統計学でいうGDPとの相関係数を算出してみると、
実に0・94にも達します。完全相関である1に近いのです。ち
なみに1995年はじめからアベノミクス開始の12年末までは
0・76であり、相関関係が認められるぎりぎりの水準です。よ
うするに、家計消費を殺せばアベノミクスは死ぬのです。
              ──田村秀男著/ワニブックス刊
 『景気回復こそが国の守り脱中国、消費税減税で/日本再興』
─────────────────────────────
 コロナ禍で、世界の主要国は、暫定的とはいうものの、消費税
の税率を下げていますが、日本では「消費税は社会保障の財源で
ある」という理由で、そういう要求を拒否しています。これは、
民主党政権時代に、財務省が、経済に疎い主要政治家を説得して
自民党も巻き込んで「社会保障と税の一体改革」として法律を成
立させたことによるものです。こうしておくと、社会保障費が増
大するごとに税率を上げやすくなります。ちなみに、消費税を社
会保障の目的税としている国は日本だけです。
 しかし、そんなことをすれば、そのつど家計消費は大幅に落ち
込み、日本はいつまで経ってもデフレから脱却できず、国民の収
入は減り、国はどんどん貧しくなります。事実そうなっているで
はありませんか。消費税は諸悪の根源なのです。
 社会保障は、社会保険料で費用を負担することを基本としてい
ます。しかし、社会保険料は、労使折半ですから、半分は企業側
が支払うことになります。「社会保障と税の一体改革」に、本来
消費増税に反対の立場の財界が了承したのは、消費税を社会保障
の目的税にしてもらえれば、社会保障費の半分を持たされる企業
の負担が減るからです。しかもお金に色はついていないので、ど
の程度社会保障に回るかわかったものではありません。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/115]

≪画像および関連情報≫
 ●社会保障を人質に理屈なき消費税増税を狙う消費税の社会保
  障目的税化は本当に正しいか/2011年/高橋洋一氏
  ───────────────────────────
   施政方針演説で6月までに改革案をつくりたいとし、与謝
  野馨経済財政担当相や藤井裕久官房副長官は消費税率引き上
  げに向けて、社会保障目的税にして2011年度中(来年3
  月まで)の法整備を目指し、仙谷由人前官房長官は消費税率
  引き上げを急ぐべきだと、それぞれ消費税増税に前のめりに
  なっている。改造内閣の増税オールスターズは全開だ。
   それぞれ、消費税増税を年金など社会保障の財源にあてる
  と言っている。逆にいえば財政赤字の補填に使うのではない
  と。しかし、その話は注意しなければいけない。カネに色は
  ついていないので、どこに使うというロジックはもともと怪
  しい。もし本当に社会保障に使うのであれば、税率と社会保
  障給付水準はリンクしていないとおかしい。税率を上げれば
  その分、社会保障給付水準が上がるはずだが、はたしてそう
  であろうか。さらに、財政赤字に使うのでないなら、財政再
  建は放置するのか、放置しないならどのような方策を講じる
  のかを明らかにしなければいけない。
                  https://bit.ly/35s8dpy
  ───────────────────────────
実質GDPと家計消費、企業設備投資の前年同期比増減率
実質GDPと家計消費、企業設備投資の前年同期比増減率
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月17日

●「米国でいま起きているAOC現象」(第5372号)

 米国のジョー・バイデン政権が発足すると、MMT(現代貨幣
理論)が再注目される可能性があります。既にEJでは、MMT
を取り上げ、解説していますが、別の角度からこの理論を検証し
てみることにします。
 アレクサンドリア・オカシオ=コルテスという米国人女性がい
ます。名前が長いので、「AOC」の愛称で知られています。彼
女は、ヒスパニック系であり、前職はバーテンダーという労働者
階級の出身です。AOCは、2018年11月の米中間選挙で、
共和党の大物議員、ジョセフ・クラウリー氏を破って、29歳の
史上最年少で下院議員に当選しています。
 2020年4月末の時点で、ツイッターのフォロワーは685
万4千人、インスタグラムでも436万8千人を有し、自身の考
え方や活動内容をSNSを通じて伝えています。ツイッターでの
発信といえば、トランプ大統領と同じですが、AOCとトランプ
大統領との違いについて、武蔵大学社会学部教授の奥村信幸氏は
次のように述べています。
─────────────────────────────
 オカシオ=コルテスのツイッターのタイムラインを見れば一目
瞭然だが、彼女とトランプの大きな違いは、自分自身の一人語り
よりも、リプライ、メンションをしてくれたユーザーへのコメン
ト、自分がとりあげられたものだけでなく、関心があるニュース
やイベント等のリンクやリツイートなど、ツイッターの持つ機能
を最大限に生かしたコミュニケーションをめざしている点だ。そ
のリツイートやリンクも、必ず自分のコメントを追加するなど、
自分に関心を持ってくれたユーザーと対話をしようとしている。
           ──武蔵大学社会学部教授の奥村信幸氏
                  https://bit.ly/35uY2Rm
─────────────────────────────
 AOCは、自らを民主社会主義者と称し、次の2つの政策を推
進しています。
─────────────────────────────
       @    国民皆保険制度の導入
       Aグリーン・ニューディール政策
─────────────────────────────
 @はわかりますが、Aはどういう政策でしょうか。グリーン・
ニューディール政策(GND)とは、環境問題や貧富の格差是正
という近代的な課題について、かつて世界恐慌のさいにルーズベ
ルト大統領が推進した政策にちなんだ名称を採用し、具体的には
次のような項目の実現を目指しています。
─────────────────────────────
         @温室効果ガス排出ゼロ
         Aスマートグリット整備
─────────────────────────────
 政策の具体的な内容に言及することは避けますが、これらの政
策を実現するには、巨額な財源が必要になります。グリーン・ニ
ューディール政策だけでも10年間で7兆ドル(約735兆円)
すべてを合わせると、30兆ドル(約3150兆円)は必要であ
るといわれています。AOCは、そんな巨額のお金をどのように
して調達しようとしているのでしょうか。
 AOCの政策の財源について論じている「道草」というブログ
では、次のように述べています。
─────────────────────────────
 オカシオ=コルテスと同調者たちが法案を通すためには、財政
赤字を理由に使って反対勢力の支出案に対抗するという共和党の
実績ある戦略を潰さなければならないだろう。そこでMMTが登
場する。MMTは政府は増税せずに、さらには、国債で民間から
借り入れすることすらせずとも、支払いをすることができるとす
る。政府は単に新しいお金を作って支払いにあてる。MMTの下
では、政府支出の上限は、政府が国の生産能力を使い尽くすとこ
ろだ。それを超えれば高いインフレがもたらされるだろう。現在
のように、インフレ率が低い限り財政赤字は問題ない。普通の経
済学者は、たとえ自国通貨建ての債務であっても、印刷機に頼ら
ずとも債務を返済する能力があるという投資家からの信頼を失っ
てしまえば危機に陥る可能性があると答えるものだが・・・。
                  https://bit.ly/38HInQE
─────────────────────────────
 その政策が実現できるかどうかは別として、AOCは、20代
の若さで、なぜこれほどまでにダイナミックな政策を展開できる
ようになったのでしょうか。その支援者の1人がステファニー・
ケルトンニューヨーク州立大学教授なのです。トランプ氏が勝利
した2016年の米大統領選で、ケルトン教授は、若者の熱狂的
な支持を集め、民主党の代表決定の台風の目になったバーニー・
サンダーズ上院議員の経済ブレーンを務めていたのです。
 アレクサンドリア・オカシオ・コルテスとステファニー・ケル
トン──MMTは、これら2人の米国人女性によって、注目を浴
びることになったのです。
 AOCの目指す政策は、バイデン氏の政策と一致していますが
問題は巨額の財源です。米国の経済学者で、元財務長官のローレ
ンス・サマーズ氏は、MMTを「ブードゥー経済学」と呼び、全
然問題にしていないし、現在のFRBのジェローム・パウエル議
長も「この理論は間違っている」と発言しています。前FRB議
長のジャネット・イエレン議長も「ハイパーインフレを起こす」
として、反対を表明しています。
 しかし、MMTは、内容を精査すると、決して否定できない内
容を持つ貨幣理論です。少なくとも、「ブードゥー経済学」でな
いことは確かです。MMTに批判が多いのは、現在の経済学と真
逆のことを唱えている面があるからです。しかし、あのビットコ
インも、はじめのうちは、FRBをはじめ、世界の中央銀行関係
者は、まるで理解できていなかったのです。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/116]

≪画像および関連情報≫
 ●今、アメリカでなにが起きているのか?「AOC現象」が象
  徴すること/池田純一氏
  ───────────────────────────
   アメリカでは、今、小さな旋風が吹き荒れている。
  その旋風の中心にいるのがAOC。この1月に女性では史上
  最年少の29歳で下院議員となった“AOC”=アレグザン
  ドリア・オカシオ=コルテスだ。瞬く間に彼女は2020年
  の大統領選のアジェンダセッターになりつつあり、「AOC
  現象」という、時代を象徴する、文化的アイコンと化してい
  る。実際、AOCは、一年生議員としては異例なことに、年
  明け早々、アメリカの伝統的な報道番組『60ミニッツ』に
  出演し、そこで「1000万ドル以上の年収のある層への所
  得税率を70%に引き上げる」という案や、気候変動対策と
  して、20年をかけて化石エネルギーから、再生可能エネル
  ギーへと完全転換を目指す「グリーン・ニューディール(G
  ND)」などを提唱した。
   特にGNDは、AOCの看板政策だ。AOCは昨年の中間
  選挙の際、国民皆保険や公立大学の学費無料化などを公約と
  して掲げていたが、これらは彼女のメンター(師匠)にあた
  るバーニー・サンダースの2016年大統領選における公約
  でもあった。だがGNDは、AOCが今回、全面的に押し出
  した目標だ。29歳の彼女が50歳になるまでにかなえたい
  夢であり、当然、再生可能エネルギーに転換した暁には、そ
  の後の世界の未来構想も50代以後の彼女の仕事となる。夢
  物語に聞こえるものの、今29歳の彼女が20年かけて行う
  事業といわれれば、その壮大な夢にかけてみたいと思わされ
  てもおかしくはない。      https://bit.ly/3nm7FI2
  ───────────────────────────
アレキサンドリア・オカシオ=コルテス(AOC)
アレキサンドリア・オカシオ=コルテス(AOC)
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月18日

●「政策ではなく現象を理解する理論」(第5373号)

 新型コロナウイルスの第3波の感染は間違いないようです。気
になったのは、陽性率の異常な高さです。16日現在、大都市の
陽性率は次のようになっています。
─────────────────────────────
       北海道 ・・・・・ 9・19%
       東 京 ・・・・・ 5・07%
       大 阪 ・・・・・ 8・09%
─────────────────────────────
 新型コロナウイルスの感染者はPCR検査を受けなければ判明
しないのです。したがって、陽性率が高くなるということは、市
中感染が想定以上に広がっていることを意味します。たとえば、
北海道の場合、すすきのなどの繁華街に限定して、一斉にPCR
検査をすべきである──このことは岡田晴恵白鴎大学教授が、最
初から一貫していってきていることですが、国は一向にやろうと
はしません。感染者が増えることを恐れているのでしょうか。
 さて、11月14日に公表した国際通貨基金(IMF)の報告
書は次のように伝えています。
─────────────────────────────
 2020年の世界全体の政府債務が世界の国内総生産(GDP
約90兆ドル)にほぼ匹敵する規模になると予測した。GDP比
で過去最大の98・7%となる。主要国は新型コロナウイルス対
策として計12兆ドルの財政出動に踏み切ったが、膨らんだ債務
をどう正常な水準に戻していくかが、コロナ後に問われることに
なる。   ──日本経済新聞 https://s.nikkei.com/32ICMpp
─────────────────────────────
 こういうときこそ、MMTを「ブードゥー経済学」などといわ
ず、まともに検証し、その概念というか、考え方に基づいて財源
を確保し、政策を行うべきです。とくに米民主党には、MMTを
信奉する議員が多いので、その可能性は高いといえます。
 しかし、米国の中央銀行に当るFRB関係者は、一貫してMM
Tには反対の姿勢です。
─────────────────────────────
★ジェローム・パウエル現FRB議長
 自国通貨で借りられる国にとっては、赤字は問題にならないと
いう考え方は全く間違っている。
★ジャネット・イエレン前FRB議長
 MMTを支持しない。この提唱者は、何がインフレを引き起こ
すのか混乱している。MMTはハイパーインフルを招くものであ
り、非常に誤った理論である。
★アラン・グリーン・スパン元FRB議長
 (MMTが実施されれば)外国為替市場を閉鎖しなければなら
ない。どうやって為替交換をすればいいのか。
           ──森永康平著『MMTが日本を救う』
                        宝島社新書
─────────────────────────────
 このこと関連して、バイデン政権では、ジャネット・イエレン
前FRB議長が財務長官になるという噂もあり、そうなったら、
MMTなどまったく問題にされないでしょう。
 しかし、日本の場合は、デフレが20年以上続いており、イン
フレになる恐れはまったくないのです。したがって、「日本こそ
MMTに基づいて財政出動すべし」という意見があります。これ
について、4月4日に開催された第198回国会参議院決算委員
会において、麻生財務相は次のように発言しています。
─────────────────────────────
 私どもは少なくとも、世界200ヶ国近くの国相手に、グロー
バルな市場で、金融とかマーケットが見えておりますので、市場
からの受け入れてもらえるようなものでやらないと、極端な議論
に陥るということになりますと、これは財政規律を緩めるという
ことでこれは極めて危険なことになり得ると、そういった実験に
もっとも適しているからといって、この日本という国をその実験
場にするという考え方は、私どもは持っているわけではありませ
ん。                    ──麻生財務相
─────────────────────────────
 この麻生発言に対して、MMTの名付親といわれるオーストラ
リアのニューカッスル大学ビル・ミッチェル教授は、「まったく
無意味であり、ナンセンスである」と批判しています。
─────────────────────────────
 日本をMMTの実験場にする気はない」という日本の財務大臣
の発言はナンセンスです。なぜなら、MMTは政策ではなく、概
念であるからです。国が借金するさいの制約は、赤字額ではなく
インフレにあるため、長い間物価が低迷している日本では、もっ
と財政出動すべきです。      ──ビル・ミッチェル教授
─────────────────────────────
 長く日本の財務大臣をやりながら、この人はMMTをまるで理
解していません。ビットコインについてもそうでしたし、財務大
臣なのですから、まだ続けるのであれば、もっと勉強をしていた
だきたいものです。MMTは「現象を理解する理論」であって、
政策ではないのです。
 藤井聡京都大学大学院教授は、この件について次のようにいっ
ています。
─────────────────────────────
 MMTの理論としての正しさは、日本において、もっとも「綺
麗」な形で証明されています。にも関わらず「実験場にしない」
なんて、ワケのワカラン事を言ってる。こりゃもう、『喜劇』、
コメディと言うほかないです。        ──藤井聡教授
─────────────────────────────
 日本では、インテリとおぼしき人まで、「日本は借金が多いの
で、これ以上の財政出動は難しい」という人が多いですが、これ
は財務省のプロパガンダに完全に洗脳された人のことです。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/117]

≪画像および関連情報≫
 ●「MMTの正しさを日本が証明」提唱者のケルトン教授が語
  る日本経済の処方箋
  ───────────────────────────
   財政赤字を積極評価する「現代貨幣理論(MMT)」の提
  唱者の一人、ステファニー・ケルトン教授(ニューヨーク州
  立大)が来日、講演や経済学者らと討論会などを精力的にこ
  なした。「日本はMMTが数十年、主張してきたことが正し
  いことを証明した」というケルトン教授に単独インタビュー
  し、MMTから見た日本経済やこれからの成長の処方を聞い
  た。(聞き手/ダイヤモンド編集部 竹田幸平、西井泰之)
  ――どういう面で日本はMMTの主張の正しさを証明したの
  でしょうか。
   一つ重要なのは、例えばエコノミストの間では、政府の債
  務残高対GDP(国内総生産)比率について長年、90%と
  いう水準が、公的債務の持続不可能になるティッピングポイ
  ント(事態が急変しかねない閾値)といわれていました。
   いつしかそれが100%だ200%だと変わり、この数字
  が悪化すれば金利上昇や国債市場のショックが起こるといわ
  れてきました。しかし、200%近くになっても日本では実
  際には何も起こっていません。一部の人々は中央銀行が国債
  を買い続けるとインフレやハイパーインフレが起こりかねな
  いと反論します。ですが、日本銀行が現在、バランスシート
  の40%を占める日本国債を保有していても、インフレは起
  きていないのです。       https://bit.ly/32OP93g
  ───────────────────────────
ジャネット・イエレン前FRB議長
ジャネット・イエレン前FRB議長
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月19日

●「7〜9月期/4半期ぶりのプラス」(第5374号)

 MMTの主唱者の1人、ステファニー・ケルトン教授は「MM
Tの正しさは日本経済の状態がそれを証明している」といってい
ます。藤井聡京都大学大学院教授の「新/経世済民新聞」のブロ
グに、「麻生大臣のMMT批判はまるで『喜劇』である」という
日本の『悲劇』」という一文があります。きわめて興味深い内容
であるので、少し長いですが、ご紹介することにします。
─────────────────────────────
 「主流派経済学者なら、GDPの2倍以上の債務残高があれば
金利が凄く高騰していい筈なのに実際はほぼゼロ、あるいはマイ
ナスの状況にある」―――この日本の現状を、主流派経済学では
全く説明できないが、MMTはまさにそうなることを予言し、そ
の予言を的中させ続けているのだ」というのが真実だからです。
 つまり日本は、いま別に、MMTの実験場にする気はないのか
もしれないけど、少なくとも、MMTの理論としての正しさを証
明する壮大な社会実験をやってしまっている、と言う状況にある
わけです。
 にも拘わらず、一国の財務大臣が「MMTの実験場にする気は
ない」なぞと、上から目線でエラソーに話すなんて―――こりゃ
もう、腹を抱えてひぃひぃ涙流しながら、笑い転げるような話な
わけで、そんな、滑稽極まりない恥ずかしい財務大臣&元総理大
臣が、麻生太郎氏、その人なのだ、という次第です。ホントに恥
ずかしい・・・。
 ですが、これはよくよく考えると、相当に深刻な『悲劇』(ト
ラジェリー)です。何と言っても、その下らない三流喜劇が演じ
られているのが、国会のど真ん中であり、政府のど真ん中だから
です。つまり日本の政治のど真ん中で、20年以上にわたって、
馬鹿馬鹿しい喜劇が繰り返されたお陰で、(ミッチェル教授が何
度も繰り返されたように)GDPが世界第2位から第3位にまで
凋落し、未だに成長出来ず仕舞いな国に転落し、しかも、過去5
年の間に消費増税を一度ならず2度までも繰り返してしまい、デ
フレ圧力をさらに超絶にかけることになり、国民の貧困と格差が
さらに拡大しているのですから――。日本人として溜息しか出な
い状況なわけですが、このおかしくも悲しい「悲喜劇」としての
日本政治は、まさに、ミッチェル教授から大変丁寧にご解説いた
だいたMMTによって、大きく変わろうとし始めている──そん
な雰囲気を、今回のシンポジウムを通して感じ取りました。
                  https://bit.ly/3kvxsvr
─────────────────────────────
 11月16日に内閣府は、2020年7月〜9月の国内総生産
(GDP)速報値を発表しています。これによると、物価変動の
影響を除いた季節調整値で、4〜6月期から5・0%、年率換算
で21・4%増えています。
 日本は、2019年10月に消費税の税率を8%〜10%に引
き上げており、3期連続のマイナス成長だったのですが、4期目
でやっとプラスに転じています。
─────────────────────────────
     2019年         前期比年率
       10月〜12月期    −1・8%
     2020年
        1月〜 3月期    −2・2%
        4月〜 6月期   −28・1%
        7月〜 9月期    21・4%
─────────────────────────────
 添付ファイルに、リーマンショックの2008年からコロナ禍
の2020年までの実質GDP成長率の推移のグラフを付けてい
ます。これによると、日本の場合は、2008年のリーマンショ
ック時の落ち込みの後、2011年に東日本大震災があり、20
14年と2019年にそれぞれ消費税の税率を上げています。ま
さにデフレ期の増税であり、こんなに短期間の間に5%もの増税
を行なえば、GDPが成長するはずがないのです。
 コロナ禍の前の2019年10月〜12月は、8%〜10%の
増税によるGDPの落ち込みがあり、それにコロナ禍が加わって
いるので、4〜6月期にマイナス28・1%の急激な落ち込みに
なったのです。
 専門家によると、日本のGDPは、1〜3月期と4〜6月期で
合計8・7%減っており、7〜9月期は、GOTOキャンペーン
などのあらゆる経済政策を集中させても、19年10〜12月期
と比べた回復率はまだ52%にとどまっています。これに対して
4〜6月期に早くもプラス成長に転じた中国は、7〜9月期と合
わせて、GDPが15%も増えているのです。
 問題は、第3波の感染拡大が懸念される10〜12月期の予測
についてです。これについて、2人の経済の専門家は次のように
予測しています。
─────────────────────────────
★野村総合研究所/木内登英氏
 10〜12月期の成長率は、前期比年率2〜3%と低水準にな
るだろう。
★大和証券/岩下真理氏
 12月には冬季賞与の減少を受けて、消費者の財布のひもが固
くなるだろう。
      ──2020年11月16日付、日本経済新聞夕刊
─────────────────────────────
 消費税は、明らかにGDPの成長の足を引っ張っています。そ
れでも財務省が消費税にこだわる理由は、所得税や法人税に比べ
て景気の動向に左右されにくく、安定的な財源であることがメリ
ットとしていますが、これは徴税する立場からの目線であり、徴
税される立場から見れば、景気が悪化して収入が減っても定率で
徴収されることを意味します。まして、それを社会保障の財源に
し、社会保障費が増えるごとに税率を上げられる仕組みになって
いるのです。   ──[『コロナ』後の世界の変貌/118]

≪画像および関連情報≫
 ●日本にとって「財政赤字拡大」よりヤバい事態
  ───────────────────────────
   日本人は幾度も危機を経験してきた。ここ20〜30年だ
  けでも「バブル経済」の崩壊、原子力発電所のメルトダウン
  大型台風、世界金融危機があり、そして今、グローバルなパ
  ンデミック(感染症の大流行)が引き起こした経済危機に直
  面している。深刻な事態が起こるたびに、政策当局は財政政
  策(首相、財務相、国会議員による対応)と金融政策(中央
  銀行である日本銀行の対応)を組み合わせて対処してきた。
  今回もそうだが、日銀と政府が実質的に手を組み、強力なワ
  ンツーパンチを繰り出して経済を救おうとすることもある。
   1つ目のパンチは財政刺激策だ。景気をテコ入れするため
  に、政府が支出を増やすと約束するのである。今回のコロナ
  禍では大幅な支出増加が必要だ。現代の資本主義経済を動か
  すのは、基本的に売り上げだ。新型コロナウイルス感染症の
  流行によって売り上げはとくに打撃を受けている。海外から
  の観光客は激減し、国内の居住者は外出自粛でショッピング
  モールやレストラン、バーなどでお金を落とさなくなってい
  る。売り上げ不振とは、企業から顧客、そして利益が消えて
  いくことを意味する。      https://bit.ly/3kCd7Vx
  ───────────────────────────
実質GDP成長率の推移
実質GDP成長率の推移

posted by 平野 浩 at 09:14| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月20日

●「1人当たりGDPでの日本の惨状」(第5375号)

 20年以上にわたって経済が成長しない国である日本、ひたす
ら悪いタイミングで消費税を何回も増税し、そのつど成長の足を
引っ張っています。そのため、ずっとデフレのままであり、国民
もそれに慣れてしまっています。ところが、衝撃のデータが野口
悠紀雄氏の新刊書に出ています。
─────────────────────────────
          1人当りGDP    労働生産性
   アイルランド   84575   185842
     アメリカ   62852   130300
      ドイツ   54456   100655
     フランス   46242   110653
     イギリス   46885    96010
       ―――――――――――――――――――
       日本   41501    76189
       韓国   42135    81071
       ―――――――――――――――――――
    スロベニア   38785    78730
      トルコ   28454    80642
               注/単位ドル/OECD
           ──野口悠紀雄著『経験なき経済危機/
 日本はこの試練を成長への転機になしうるか』ダイヤモンド社
─────────────────────────────
 この数字は、OECD(経済協力開発機構)のウェブサイトに
出ている数字です。2018年の日本の1人当りGDPは、4万
1501ドルで、米国の66%にしか過ぎない低さです。ところ
が、米国に負けても、日本人はあまり恥ずかしいとは思わない習
性が身についています。しかし、1990年代は、日本の1人当
たりGDPは米国よりも高かったことがあるのです。
 衝撃的なのは、日本は韓国にも抜かれていることです。日本人
はあまり意識していませんが、韓国人はこの数字を十分意識して
おり、「日本何するものぞ」と考えています。知らないのは、日
本人だけということです。このように、日本は韓国にも抜かれて
おり、表には載っていないものの、イタリアにも後塵を拝してお
り、スペインにも抜かれる寸前です。
 表の右側の数値「労働生産性」は、就業者1人当りのGDPを
あらわしています。これを見ると、日本は、米国の59%でしか
なく、韓国だけでなく、スロベニアにもトルコにも抜かれている
のです。日本のメディアでは、こういう日本の惨状を伝えること
はありません。野口悠紀雄氏にいわせると、「まさに惨憺たる状
況にある」といえます。
 国民の数による格差で中国の1人当りGDPは低くなっていま
す。2000年では中国は日本の3%でしかなかったのです。し
かし、2020年には日本の27%、IMFの予測によると、2
022年には日本の3分の1に達するといわれます。経済が成長
しないということは、こういうことを意味しているのです。韓国
との差について野口悠紀雄氏は次のように述べています。
─────────────────────────────
 韓国では、次世代通信である5Gの商用サービスがすでに開始
されている。それに対応したスマートフォンでも、サムスン電子
やLG電子の製品が大きなシェアを占めている。大学のランキン
グでも、韓国は力を蓄えつつある。国際機関のトップの座に就く
韓国人出身者が増えている。
       ──野口悠紀雄著/ダイヤモンド社の前掲書より
─────────────────────────────
 添付ファイルとして上下2つのグラフがあります。これも野口
悠紀雄氏の新刊書に載っていたものです。上のグラフは、OEC
Dの平均値よりも高いグループの順位です。ここには、アメリカ
とドイツ、これは、G7平均を超えている2国です。カナダ、イ
ギリス、フランスはそれに続いてます。G7のうち5国がこのグ
ループに入っていますが、日本は、入っていません。
 下のグラフは、OECDの平均値よりも低いグループの順位を
示しています。ここにイタリアと日本が入っています。情けない
話です。すなわち、G7では、イタリアと日本はこの位置にいま
す。このグループでは日本の前に韓国がいます。イタリア、韓国
日本、ニュージーランド、スペイン、チェコ、イスラエルの差は
わずかであり、順位が変動しても不思議はありません。とくに日
本の場合、経済がまるで成長していないので、これらの国々にど
んどん抜かれる可能性があります。
 日本はG7の最下位です。これに関して野口悠紀雄氏は、次の
ように述べています。
─────────────────────────────
 低所得グループの中では、日本は上位にあるが、それでもイタ
リアと韓国より低位にある。1人当りGDPでも労働生産性でも
OECD平均値よりも高い国を「先進国」と定義するならば、日
本は残念ながら、先進国とはいえない状態になっている。しかも
労働生産性の場合には、日本はOECD平均よりも低いグループ
の中でもかなり低い順位にいる。
       ──野口悠紀雄著/ダイヤモンド社の前掲書より
─────────────────────────────
 問題は、このような事実をどのくらいの日本人が知っているか
ということです。なんだかんだといっても、日本は中国と並んで
アジアの重要な存在であり、先進7ヶ国のなかで重要な地位を占
めていると思っているのではないでしょうか。
 1978年のボン・サミットでは、日本とドイツ(西ドイツ)
が世界経済を牽引する機関車であるといわれたものです。しかし
それから40年経って、ドイツは上位に踏ん張っているものの、
日本はかつての地位から凋落してしまっています。日本は、何に
問題があってこうなってしまったのかについて、真剣に考え、向
き合う必要があると思います。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/119]

≪画像および関連情報≫
 ●なぜ日本の1人当たりGDPは低いのか
  ───────────────────────────
   日本は国内総生産(GDP)が米国、中国についで第3位
  世界に誇れる経済大国だと言われます。しかし、国民1人当
  たりのGDPはなんと世界26位。有数の経済大国にもかか
  わらず生産性はとても低い。これはなぜなのでしょうか。
  石倉:日本は経済大国だ」と言われていますがどうお感じで
   すか。
  アトキンソン:日本のGDPが世界第3位なのは「日本人が
   勤勉だから」「日本の技術がすごいからだ」と言われてい
   ますが、経済は"労働人口×生産性"で表されますから、ほ
   とんどの場合が人口の差という要因で説明できます。
                  https://bit.ly/3ffh2Xm
  ───────────────────────────
1人当たりGDP国際比較
1人当たりGDP国際比較
posted by 平野 浩 at 08:08| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月24日

●「国家的危機におけるトップの言葉」(第5376号)

 次の言葉は、11月19日夜の記者会見のさいの、西村康稔・
経済再生相の発言です。
─────────────────────────────
 (今後の感染の動向について聞かれて)感染がどうなるかって
いうのは、本当に神のみぞ知る・・・。これはいつも、(政府の
分科会会長の)尾身(茂)先生も言われています。
 (政府の旅行支援策「GoToトラベル」の活用を国民に促す
かと問われると)それを使って旅行されるかどうかは、国民の皆
さんの判断だ。          ──西村康稔・経済再生相
─────────────────────────────
 これは、国民の命を預かるコロナ担当大臣としての発言として
は無責任極まるものです。確かに感染の予測は難しいかもしれま
せんが、担当責任者がそれを口にしてはならないのです。大臣と
してできる限り科学的知見を集め、予測を立て、国としての対策
を打ち出し、実行を図るのが西村大臣の仕事だからです。そこに
は強いリーダーシップが必要になります。
 このことで想い出されるのが、2018年7月5日の夜のこと
です。当時官房副長官だった西村氏が、記録的な大雨が広範囲に
降ることが予測されるなか、安倍首相をはじめ、自民党幹部が大
勢集まって、「赤坂自民亭」と称して、大宴会を行っていた様子
を写真付きのツイッターで投稿していたのです。危機管理の能力
が決定的に欠如しているといえます。
 それに加えて、西村大臣は政府の施策である「GoToトラベ
ル」を活用するかしないかは、国民の判断と突き放しています。
そこに菅政権のいう「自助」──自己責任の精神というものをど
うしても感じてしまいます。
 コロナ禍は国家存亡の危機といえます。多くの人命に関わるか
らです。トランプ米大統領は「暖かくなれば、コロナはすぐに消
え去る」という楽観的な判断に立って、必要な対策を怠り、11
月9日現在、感染者は1200万人に拡大し、25万人の死者を
出しています。もしトランプ大統領が強い危機管理能力を持ち、
専門家の意見を尊重し、適切な対策を行なっていたら、これほど
多くの人命が失われることはなかったはずです。
 国家存亡の危機において、国のトップの言動は、きわめて重要
です。それを故事からひもとくと、スペインの無敵艦隊とイング
ランドによる「グラヴリンヌ沖海戦」があります。1588年7
月のことです。メディナ・シドニア公率いる約130隻のスペイ
ン無敵艦隊がリスボンを出発し、イングランド沖にその威容をあ
らわしたのです。実力的には、スペイン艦隊はイングランド艦隊
を上回っており、イングランドは、絶体絶命の危機に陥ったので
す。8月18日、イングランドの女王エリザベス一世は、鎧に身
を固め、兵を鼓舞すべく、前線であるティルベリーへ、白馬にま
たがり赴き、翌日、最も有名になる演説を行ったのです。これが
「ティルベリーの演説」です。そして海戦に勝利するのです。
─────────────────────────────
 我が愛する民よ、私は私の身を案じる者たちから忠告を受けて
来た。謀反の恐れがあるから武器を持った群衆の前に出るのは気
をつけよと。しかし、私は貴方たちに自信を持って言う。私は我
が忠実かつ愛すべき民を疑って生きたくはない。そんな恐れは暴
君にさせておきましょう。私は常に神のもとで私の最大の力と安
全を我が臣下の忠実な心と善意に委ねてきたのです。それ故に、
いま貴方たちが目にしているように、私は貴方たちの中にやって
来たのです。
 遊びでも気晴らしでもなく、戦いの熱気の真っ只中に、貴方た
ちの中で生き、そして死ぬためにです。たとえ塵となろうとも我
が神、我が王国、我が民、我が名誉そして我が血のために。私は
か弱く脆い肉体の女です。だが、私は国王の心臓と胃を持ってい
る。それはイングランド王のものだ。そして、パルマ公、スペイ
ン王またはいかなるヨーロッパの諸侯が我が王国の境界を侵そう
と望むなら、汚れた軽蔑の念を持って迎えよう。不名誉を蒙るよ
りも私は自ら剣を持って立ち上がります。
 私自らが指揮官、審判官となり、貴方たち全員の戦場での勇気
に報いましょう。私は既に報酬と栄誉に値する貴方たちの意気込
みを知っています。私は王の言葉において約束します、貴方たち
は正しく報われます。 ──イングランドの女王エリザベス一世
                  https://bit.ly/36ZoMZw
─────────────────────────────
 今回のコロナ禍に当って、エリザベス女王の「ティルベリーの
演説」に勝るとも劣らない名演説をした西側諸国のトップがいま
す。ドイツのアンゲラ・メルケル首相です。メルケル首相は、明
確な哲学に基づき、感動的な言葉で、国民に協力と犠牲を求め、
政府が行なうことを約束しています。2020年3月18日の演
説です。以下は要約です。≪画像および関連情報≫に全文を掲載
しています。
─────────────────────────────
 すべての国民の皆さんが、この課題を自分の任務として理解さ
れたならば、この課題は達成される。私はそう確信しています。
ですから、申し上げます。事態は深刻です。第2次世界大戦以来
わが国においてこれほどまでに一致団結を要する挑戦はなかった
のです。経済的危機を緩和させるため、そして何よりも皆さんの
職場が確保されるよう連邦政府はできるかぎりのことをしていき
ます。企業と従業員がこの困難な試練を乗り越えるために必要な
ものを支援していきます。そして安心していただきたいのは、食
糧の供給については心配無用であり、スーパーの棚が一日で空に
なったとしてもすぐに補充されます。状況は深刻で未解決ですが
お互いが規律を遵守し、実行することで、状況は変わっていくで
しょう。       ──野口悠紀雄著『経験なき経済危機/
 日本はこの試練を成長への転機になしうるか』ダイヤモンド社
─────────────────────────────
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/120]

≪画像および関連情報≫
 ●新型コロナウイルス感染症対策に関するメルケル首相の演説
  ───────────────────────────
   新型コロナウィルスにより、この国の私たちの生活は今、
  急激な変化にさらされています。日常性、社会生活、他者と
  の共存についての私たちの常識が、これまでにない形で試練
  を受けています。
   何百万人もの方々が職場に行けず、お子さんたちは学校や
  保育園に通えず、劇場、映画館、店舗は閉まっています。な
  かでも最もつらいのはおそらく、これまで当たり前だった人
  と人の付き合いができなくなっていることでしょう。もちろ
  ん私たちの誰もが、このような状況では、今後どうなるのか
  と疑問や不安で頭がいっぱいになります。
   本日は、現下の状況における首相としての、また政府全体
  としての基本的考えをお伝えするため、このように通常とは
  異なる形で皆さんにお話をすることになりました。開かれた
  民主主義のもとでは、政治において下される決定の透明性を
  確保し、説明を尽くすことが必要です。私たちの取組につい
  て、できるだけ説得力ある形でその根拠を説明し、発信し、
  理解してもらえるようにするのです。本当に全ての市民の皆
  さんが、ご自身の課題と捉えてくだされば、この課題は必ず
  や克服できると私は固く信じています。ですから申し上げま
  す。事態は深刻です。皆さんも深刻に捉えていただきたい。
  ドイツ統一、いや、第二次世界大戦以来、我が国における社
  会全体の結束した行動が、ここまで試された試練はありませ
  んでした。           https://bit.ly/3kPXauZ
  ───────────────────────────
「ティルベリーの縁説」
「ティルベリーの縁説」
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月25日

●「キレの良くない政府コロナの対策」(第5377号)

 2020年11月21日付、産経新聞は、次の記事を発信して
います。産経新聞といえば、最も政府寄りの新聞ですが、この記
事はかなり政権に対して批判的です。こんな大事な時に菅首相が
記者会見を開かず、ぶら下がり会見で済ましているからです。
─────────────────────────────
◎首相、感染拡大でも記者会見開かず/2020年11月21日
 新型コロナウイルスの新規感染者数が増え続ける中で、菅義偉
首相の情報発信に消極的な姿勢が目立っている。国民の不安や疑
問に応える情報発信は政府トップの役割の一つ。感染状況が悪化
した11月以降、首相は記者団のぶら下がり取材には応じるもの
の、記者会見は開いていない。    https://bit.ly/2V1LUkR
─────────────────────────────
 11月21日、1日の感染者が4日連続2000人を超え、専
門家による分科会の強い提言に押され、菅首相は肝いり政策であ
る「GoToキャンペーン」の見直しを表明しましたが、このと
きもぶら下がり会見しか行なわず、記者の追加質問にも答えず、
記者に背を向けています。これは、記者ではなく、国民に背を向
けているのと同じです。
 コロナ禍のような国家的危機に陥ると、国のトップの資質が見
えてきます。野口悠紀雄氏は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相
のこの国家的危機に対する対応を高く評価する一方で、わが国の
前首相の対応を批判しています。とくに、事態が深刻だった4月
12日の時点で、「私は犬を抱いて自宅で寛いでいる」という動
画を投稿していたことを批判し、次のように述べています。
─────────────────────────────
 われわれは、いま極限の恐怖の中にいる。医療が崩壊すれば、
コロナに感染したらどう扱われるか分からない。これは、底知れ
ぬ恐怖だ。持病が悪化しても、怖くて病院に行けない。医療関係
者たちは、医療崩壊寸前の現場で必死の努力を続けている。
 在宅勤務をせよと政府は言っているが、満員電車で通勤しなく
てはならない人が大勢いる。収入が激減したので、これから生活
を維持できるかどうか分からない。
 メルケルが正しく指摘しているように、これは、第2次世界大
戦以降、経験したことがなかった事態だ。そうした中で、最高権
力者とその周りの人々だけが、この恐怖から逃れている。コロナ
は誰にも平等というが、感染した場合の扱われ方は違う。彼らは
熱が出ても、保健所に連絡して指示を受ける必要はないだろう。
そうしなくとも手厚く看護される。そして、所得減少は、2割の
歳費削減だけだ。
 国民が極限の恐怖に直面する中で、恐怖をまったく感じていな
い人たちがいるということがよく分かった。私の友人が2月下旬
に言った。「コロナに感染するなら早いはうがよい。入院できる
から。医療が崩壊してからでは、放置される」。そして、「権力
者はこの恐怖を理解できないだろう」と言った。あまりに恐ろし
い予言なので、何とか忘れようとしていたが、思い出してしまっ
た。「うちで踊ろう」というのだが、いまの日本で踊りたくなる
人が、いったい何人いるのだろか。
           ──野口悠紀雄著『経験なき経済危機/
 日本はこの試練を成長への転機になしうるか』ダイヤモンド社
─────────────────────────────
 そもそも国の対応は、最初からキレがよくなかったのです。安
倍首相が東京などに緊急事態宣言を発令する方針を固めた4月6
日の正午前のこと。小池東京都知事は、都庁で報道陣に「さまざ
まな準備に入っている」と明かしています。その準備の1つが、
宣言と同時に店舗などに休業を要請することだったのです。
 6日午後4時ごろ、都は都議会の各会派に、休業要請の対象業
種リストを示し、翌日の宣言発令を前に、小池知事は午後5時か
ら発表すると決めていたのです。ところが、休業要請のリストを
入手した政府は、休業要請による経済への影響を懸念し、都に対
して「待った」をかけたのです。その原因としては、対策の根拠
となる特別措置法の規定が、両者の権限を曖昧にしているという
点があったのです。
 政府と東京都の折衝は難航したのです。「理髪店はだめ」「百
貨店もだめ」。次々と注文を付ける審議官に、都幹部は「感染拡
大を防ぐためには、今やらないといけないんです」と食い下がっ
たが、それでも両者は折り合えないまま、午後7時に安倍首相は
7都府県への緊急事態宣言を発表しています。
 同じころ、それでも小池知事は都庁で会見を開き、「休業要請
は10日発表、11日実施」と表明。一歩も引かない構えを見せ
ています。このやり取りでは、感染を何とか拡大させまいとする
小池知事の真剣さが政府を上回っていたように感じます。なぜな
ら、都と政府の調整が難航するなか、都内の新規感染者数は8日
9日と連続して最多を更新していたからです。政府は休業要請の
2週間先送りを求めていますが、小池は「命の問題だ」と抵抗し
「経済か命か」の二者択一を迫るような小池知事の訴えに、世論
も「国が都を邪魔している」ととらえて背中を押し始めたことも
あり、東京都は独自の休業要請や、飲食店などへの営業短縮の要
請を発表したのです。
 そして、協力事業者に対しては、「感染拡大防止協力金」を支
払う制度を創設。2店舗以上を持つ事業者に100万円、1店舗
の事業者には50万円を支払う方針を表明しています。
 しかし、安倍首相は、「個別の損失を直接保障するのは現実的
ではない」と主張しています。間接的影響までを含めると、総額
が巨額になってしまうからです。また、「自粛は要請であって強
制ではなく、したがって補償の義務はない」ともいっています。
腰が引けているのです。こういう都との交渉のバックにいたのが
菅官房長官(当時)です。菅首相の「自助/共助/公助/そして
絆」の考え方は、こういうところから出ているのです。本来営業
自粛要請と補償はセットであるべきです。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/121]

≪画像および関連情報≫
 ●休業補償の問題をどう決着させるか/木内登英氏
  ───────────────────────────
   4月7日の政府の緊急事態宣言を受けて、対象区域7都府
  県の一つである東京都では、感染拡大のリスクが高いと考え
  られる一部業種に対して休業要請を実施した。これに先立ち
  対象企業の支援とともに、要請の実効性を高める観点から、
  休業要請に応じた企業に補償を行う、いわゆる「休業補償」
  を政府(国)に求める声が高まっていた。全国知事会も政府
  に対して、休業要請で生じる事業者の損失を補償するよう提
  言していた。
   しかし、政府は「休業補償」を実施しないとの方針を堅持
  したことから、東京都は、自らの財源を用いて休業および時
  短要請に応じた企業に給付する「感染拡大防止協力金」制度
  を新たに創設した上で、企業に対して休業要請を実施した。
  対象区域の他府県も、東京都と概ね足並みを揃えて、一部業
  種の企業に対して、休業要請を実施していく流れとなった。
   しかし、東京都と比べて財政余力が限られる他府県は、引
  き続き政府に対して休業補償を求めており、両者間で激しい
  議論が続いている。世論は、政府(国)に休業要請を実施す
  べきという論調に傾いている。共同通信社が10〜13日に
  実施した全国電話世論調査によれば、緊急事態宣言を受けて
  休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」
  との回答は82・0%だった。これは、「補償する必要はな
  い」との回答の12・4%を大幅に上回っている。
                  https://bit.ly/3lVVd1j
  ───────────────────────────
「うちで踊ろう」/安倍首相
「うちで踊ろう」/安倍首相.
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月26日

●「コロナ禍で自殺者が増加している」(第5378号)

 日本では、このところコロナの感染者が拡大しつつありますが
その一方で、自殺者も急増しています。警察庁によると、今年の
10月の自殺者は前年同月比で約4割増加しています。次のニッ
ポン・ドット・コムのレポートをご覧ください。
─────────────────────────────
 新型コロナウイルスの影響で何もかも異例づくめの年だった。
環境の変化に対するとまどい、将来への不安を感じている人も多
いのだろうか。7月以降、自殺者が増加している。警察庁のまと
めで、2020年10月の自殺者数は速報値で2153人となっ
た。前年同月比で39・9%(614人)の増加。自殺者数は、
2010年から19年まで10年連続で減少。20年に入ってか
らも、1〜6月までは前年同月比マイナスで推移していたが、7
月以降は4ヶ月連続で増加している。1〜10月の累計の自殺者
数は1万7219人で前年同期より160人多い。男女別でみる
と、男性は前年比21・3%増の1302人、女性が82・6%
増の851人で女性の増え方が目立っている。都道府県別では東
京の255人が最も多かった。    https://bit.ly/2IT6gu6
─────────────────────────────
 日本国内で新型コロナウイルスで亡くなった人は、2020年
11月22日現在、2001人です。しかし、自殺者数は10月
だけで2153人と、コロナの死者を上回っています。この事実
を知った海外メディアは、驚きとともにその事実を報道している
のです。とくに日本では女性の自殺者数が多いことに注目して、
海外メディアは、次のように伝えています。
─────────────────────────────
 主に育児を担ってきた女性は、パンデミックによる失業や不安
の矢面に立たされている。また、彼女たちはよりDV被害の危険
性に晒されており、相談所によれば世界各国と同じく日本でも状
況は悪化している。全体から見ると子どもの自殺はもっと少ない
が、こちらも上昇している。
            ──ハーバー・ビジネス・オンライン
                  https://bit.ly/35SMrLW
─────────────────────────────
 なぜ、日本では、女性の自殺が多いのでしょうか。一般論でい
うと、自殺は男性が70%を占め、女性が急増するのは珍しいの
です。10月の東京都医師会の定例記者会見では、平川博之副会
長が8月の国内自殺者数について、とくに若年層と女性が急増し
たと報告しています。
 このときの報告によると、「女性の経済的基盤の弱さ」が指摘
されています。「労働力調査」の20年7〜9月期平均と前年同
期を比較すると、非正規職員数は125万人減ですが、内訳は女
性が79万人と多いのです。その背景には、観光、宿泊、飲食業
などの「非正規女性職員」が多い業種の相次ぐ休業や減収が考え
られます。
 この会見においては、女性の自殺急増の要因として、コロナの
自粛生活での孤立に加えて、リモートワークや休校措置などで、
女性が家族のケアも抱え込んでいる点も指摘されます。確かに、
これらの「ステイホーム戦略」は、この国の「男女で非対称な家
族のケア負担」を先鋭化させたことは確かです。コロナ禍でない
ときでさえ、女性は平均的に男性の5倍の時間を家事、育児、介
護などに費やしている傾向がありますが、コロナの自粛生活で、
女性への負荷が一段と高まったことが指摘されます。
 例えば、子どもや夫の昼食の支度、休校中の学校から課された
子どもの自宅学習の手伝いなど、昼間の時間もすべてケアワーク
に費やすことを要請されることによって睡眠時間が減少し、心身
の不調を訴える女性が増加したとも指摘されています。
 テレビでは、それこそ四六時中、コロナの感染拡大のニュース
ばかりが報道されています。しかし、実際の日本でのコロナの死
者は、約2000人台に抑えられています。しかし、感染防止に
伴う経済活動への自粛や制限は、想像以上に深刻であり、多くの
自殺者を生んでいます。この点について、国際政治学者の三浦瑠
璃氏は、次のように述べています。
─────────────────────────────
 自殺者数はすぐ目の前には示されないので、感染による死者に
くらべて無視されやすい。しかも日本では、コロナが死因でない
人も感染していればコロナによる死者数に算入され、水増しされ
ています。さらに失業しない人のほうが多いため、自分も失業す
るかも、という恐怖感が足りず、共感されにくい。
 それでもいまのところ、社会全体にとっては経済のダメージに
よる死のほうが明らかに深刻な問題です。そして、メディアが感
染に対する恐怖を煽り続けるかぎり、冷え込んだ消費は戻らない
し、そうした報道が止んでも、行われた恐怖キャンペーンは人々
の頭に長く残ります。        https://bit.ly/2UQVuH1
─────────────────────────────
 今回のコロナ禍がとくに女性の雇用を直撃し、多くの失業者を
出したことについて、経済評論家の永濱利廣氏は、その理由につ
いて、次のように述べています。それは、リーマンショックのと
きと、真逆の状況を呈しているのです。
─────────────────────────────
 リーマンショックの際は、大企業の製造業や建設業などがダメ
ージを受けて男性の失業者が増え、“男性不況”といわれました
が、新型コロナショックでは、男性よりも女性の雇用が悪化しま
した。一つは、景気が悪化すると非正規社員から整理されますが
そこでは女性の割合が高かったから。もう一つは、感染対策で人
の移動や接触を伴うビジネス、つまり宿泊や飲食業、観光業など
が壊滅的なダメージを受けましたが、そういう業種は女性の雇用
が多かったから。中小企業のサービス産業がダメージを受けたた
め、女性の雇用を直撃したのです。  https://bit.ly/36XlqGw
─────────────────────────────
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/122]

≪画像および関連情報≫
 ●コロナ禍と自殺 あらゆる手段で安全網を/熊本日日新聞
  ───────────────────────────
   警察庁によると、9月の全国の自殺者数(月別速報値)は
  前年同月より143人多い1805人となり、7月から3カ
  月連続で前年を上回った。特筆したいのは、男性の増加が5
  人だったのに対し、女性は実に138人だった点だ。
   7、8月を見ても、女性の自殺の増加傾向が著しい。背景
  にはむろん、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用や暮らし
  が受けた深刻なダメージがある。その痛みが社会のより弱い
  部分を突いていることも、容易に想像がつく。
   政府は9月、内閣府に「コロナ下の女性への影響と課題に
  関する研究会」を設置。来月から自殺や解雇・雇い止め、ド
  メスティックバイオレンス(DV)被害などの実態調査に乗
  り出すという。
   ただ、現状では困窮者に具体的に届く支援メニューの策定
  こそ急ぐべき局面ではないか。財政支出を含むあらゆる手段
  を講じて、社会の安全網の確立を求めたい。ことしの自殺者
  数は6月まで前年同月を下回ったが、7月に1818人(前
  年同月比25人増)、8月1854人(251人増)と増え
  始めた。男女別では女性が6月から増加に転じ、7、8月は
  両月とも651人で、直近の5年間で最多。9月も639人
  と看過できない水準に達している。研究会資料によると、政
  府が緊急事態を宣言した4月、全国の就業者数は大幅に減少
  したが、うち男性は37万人減、女性が70万人減だった。
  4〜7月の失業者数は、男性が6月から減少に転じたのに対
  し、女性は4月以降の増加傾向に歯止めがかかっていない。
                  https://bit.ly/398TfY6
  ───────────────────────────
国債政治学者/三浦瑠璃氏
国債政治学者/三浦瑠璃氏
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(1) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月27日

●「ダウ平均はじめて3万ドルを達成」(第5379号)

 世界中でコロナ禍が一向に収まりませんが、なぜか株高が続い
ています。11月24日のロイター通信の記事です。
─────────────────────────────
 [24日/ロイター]──24日のニューヨーク株式市場で、
ダウ工業株30種平均が大幅上昇し、史上初めて3万ドルの大台
を突破した。新型コロナウイルスのパンデミックで経済が痛手を
受け、なお数百万人の失業者が存在する中で、株式市場に心理的
な追い風が吹いた形だ。
 有望な新型コロナウイルス感染症ワクチンが相次ぎ登場したこ
とや、米政権移行がより円滑に進みそうだとの見通しが、市場心
理を上向かせている。ただプロの投資家にとって、3万ドル超え
はそれほど重大な意味は持たない。  https://bit.ly/3nSdHjK
─────────────────────────────
 ダウ工業株30種平均(ダウ平均)は、S&Pダウ・ジョーン
ズ・インデックス社が、アメリカのさまざまな業種の代表的な銘
柄を選出し、平均株価をリアルタイムで公表する株価平均型株価
指数のことです。正確にいうと、最高値は、3万46ドル24セ
ントであり、ダウ平均が3万ドルを超えるのは、今回がはじめて
のことです。
 このダウ平均と日経平均株価は、単位がドルと円で違うのに、
数字が大変よく似ているのです。11月26日の正午ジャストの
2つの株価は次のようになっています。この数値は、5秒ごとに
変化して表示されます。ちなみに日経平均株価は、日本を代表す
る225社の株価の平均です。
─────────────────────────────
        ダウ平均 ・・ 29872ドル
      日経平均株価 ・・ 26470 円
─────────────────────────────
 日経平均株価は3万円を突破したことがあります。1989年
12月29日、日経平均株価は3万8915円の史上最高値を記
録しています。
 さて、問題は、なぜこの時期に株価が上がっているかです。ダ
ウ平均の大台超えは次の通りです。
─────────────────────────────
      1万ドル超え ・・・・ 1999年
      2万ドル超え ・・・・ 2017年
      3万ドル超え ・・・・ 2020年
─────────────────────────────
 ダウ平均が1万ドルを超えた1999年は、インターネットの
普及で、ICT技術が脚光を浴びたからです。2万ドルを超えた
2017年は、金融株やエネルギー株が主導し、3万ドルを超え
た2020年の現在は、GAFAM(グーグル、アップル、フェ
イスブック、アマゾン、マイクロソフト)に代表されるICT株
が牽引しています。GAFAMの5社の時価総額は7・1兆ドル
(約750兆円)と日本株全体を超えています。
 株価が上がる原因に次のことも関係しています。それは、バイ
デン政権に参加することが予定されている次の3名がいずれも緩
和派であることです。
─────────────────────────────
     ジャネット・イエレン ・・  財務長官
     ジェローム・パウエル ・・ FRB議長
     ラエル・ブレイナード ・・ FRB理事
─────────────────────────────
 当初、ブレイナードFRB理事が財務長官になるのではないか
と噂されましたが、財務長官は、元FRB議長のジャネット・イ
エレン氏に決まっています。ブレイナード理事に対しては、バイ
デン次期大統領の関係者がFRB内にとどまるべきだと伝えたよ
うです。ブレイナード氏は、そうした中、オバマ前大統領に指名
された唯一の民主党系メンバーで、2022年にパウエル議長の
任期が終了した際には、後任として筆頭候補となる可能性がある
ものと思われます。
 日本経済新聞では、NY株が2万ドルを付けた2017年以降
一貫して、世界株の上昇をリードしてきたとして、次のように分
析しています。
─────────────────────────────
 ダウ平均は、リーマンショック後の回復場面では、先進国全体
を示す代表的な指数MSCI全世界株指数(現地通貨建て)や日
経平均を上回る上昇を見せた。ダウ平均が2万ドルに乗せた17
年1月以降、ダウが50%上がる間に、MSCI全世界株指数は
40%、日経平均は38%、欧州のストックス600指数は7%
上海総合も7%の上げにとどまっている。
 20年に入っては、2月12日に最高値の2万9551ドルを
つけた後、コロナショックを受けて1ヶ月あまりで2万ドルを割
り込むまで急落したが、その後は新型コロナウイルスのワクチン
開発が進んでいることを好感して切り返した。
 11月の大統領選後の急伸を経て、24日に大台に乗せたのは
民主党バイデン候補の政権移行手続きが始まったことがきっかけ
だ。(中略)米中間の企業をめぐる対立構図がなくなり、世界経
済が正常化に向かうことで、米国経済が再び成長軌道に乗るとの
見方だ。    ──2010年11月26日付、日本経済新聞
─────────────────────────────
 しかし、株高の恩恵は大きく偏っているのです。FRBによる
と、米国民を資産階層で分けると、上位1%が全体の半分強の株
式・投資信託を保有し、下位50%の保有額は、1577億ドル
に過ぎないのです。この額は、アマゾンのジェフ・ベゾスCEO
1人を下回る数値です。
 2万ドルを付けた2017年から約3年で、株価は1万ドル上
昇しています。これによってわかることは、この未曾有の株高は
緩和マネーが支えており、実体経済とは大きなズレがあることで
す。       ──[『コロナ』後の世界の変貌/123]

≪画像および関連情報≫
 ●米株はダウ3万ドル突破、ワクチン開発進展や米政権移行
  開始で
  ───────────────────────────
   [ニューヨーク 24日/ロイター]米国株式市場は続伸
  して取引を終了。ダウ工業株30種は初めて3万ドルを突破
  した。景気回復への期待や新型コロナウイルスのワクチン開
  発を巡る進展、米国の政権移行開始に支援された。
   S&P総合500種の主要11セクターは景気動向に敏感
  な銘柄を中心に10セクターが上昇。工業株は過去最高値を
  付けた。トランプ米大統領は23日、バイデン次期政権への
  移行プロセスを開始することを一般調達局(GSA)によう
  やく許可した。
   バイデン氏が次期財務長官に連邦準備理事会(FRB)の
  イエレン前議長を指名するとの報道も、市場の地合いを押し
  上げている。新型コロナのワクチンに関しては最近のデータ
  で、年末までに利用できるようになる可能性が示されており
  S&P500は月間で4月以来の良好なパフォーマンスを記
  録する勢いだ。当初の感染拡大を受けた市場の混乱で売り込
  まれていたバリュー株の需要が高まっている。
   ベアードの投資戦略アナリスト、ロス・メイフィールド氏
  は、「選挙に関して不透明感がやや後退した。市場はイエレ
  ン氏に関するニュースについてもかなり好意的に受け止めて
  いるとみられる。あらゆることがやや前進した良い日のよう
  だ」と指摘した。        https://bit.ly/2V0gpYi
  ───────────────────────────
NY株、世界株高リード
NY株、世界株高リード
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年11月30日

●「なぜ黒川検事総長にこだわったか」(第5380号)

 少し政治の話をします。ここにきて、安倍前首相の後援会(晋
和会)による「桜を見る会」の一流ホテルでの前夜祭の経費負担
の問題が大きなニュースになっています。
 実はこの問題は、河井克行/案里夫妻の広島での大量買収事件
と密接な関係があるのです。安倍首相が検察との関係で密かに心
配していたことは、いわゆるモリカケ問題ではなく、この「桜を
見る会」の前夜祭の経費負担と、2019年7月21日の参院選
での選挙違反の問題だったのです。そのため、政権の守護神とい
われる黒川弘務東京高検検事長の検事総長への昇格にあくまでこ
だわったのです。万一の場合の備えです。
 この布石は、上川陽子法務大臣のときからはじまっています。
上川陽子氏は、第2次安倍改造内閣の2014年10月から20
18年10月まで、ずっと法務大臣の職にあったのです。その間
に、黒川弘務氏は2016年9月に法務事務次官、2019年1
月に東京高検検察庁検事長と順当に昇格しています。このとき、
法務省の意思としては、次期東京高検検事長は林眞琴氏(現検事
総長)であったのですが、上川法相は、林氏を名古屋高検検事長
に飛ばして、黒川氏を昇格させたのです。明らかに、人事には、
安倍首相/菅官房長官の意思が働いています。そして、その上川
法務0大臣の後任が河井克行氏なのです。
 この河井克行なる人物の経歴を見ると、とくに法務大臣に相応
しい人ではないのです。安倍政権になってからの経歴を見ると、
次のようになっています。
─────────────────────────────
      2015年:内閣総理大臣補佐官
      2016年:内閣総理大臣補佐官再任
      2017年:自民党総裁外交特別補佐
      2019年:法務大臣
─────────────────────────────
 私がBSフジプライムニュースで「自民党総裁外交特別補佐」
のときの河井克行氏を見ていますが、まさかこの人が法務大臣に
なるとは信じられなかったです。
 しかし、法務大臣就任後の7月の参院選のあと、妻の案里議員
の買収疑惑で、10月31日に法務大臣を辞任し、森雅子氏が法
務大臣に就任しています。ここまでの法務大臣の人事において、
安倍首相は菅官房長官と一体となって進めてきています。このコ
ンビは、法務・検察・警察を巧みに使うことで知られています。
それを実際に担い、実務を取り仕切ったのは菅官房長官(当時)
です。菅政権が誕生したとき、警察庁出身の幹部官僚2人が留任
していますが、これについて『選択』10月号は、次のように書
いています。
─────────────────────────────
 再任、留任の多用で「実務型」と分かりやすい評価を受ける菅
義偉内閣は、深部に闇が潜む。警察庁出身の幹部官僚二人の留任
である。理由を探ると、内閣の命運を左右するのは、「居残り官
僚」であることが見えてくる。二人とは、第二次安倍晋三内閣の
発足以来、事務の内閣官房副長官を務める杉田和博と、当初は内
閣情報官として、その後は国家安全保障局(NSS)局長として
安倍を支えた北村滋だ。(中略)
 菅と杉田の関係は緊密とされる。内閣人事局を通じて霞が関に
睨みを利かせる菅も、官僚全てを知る由もなく、杉田に頼った部
分が大きい。安倍政権末期の躓きの一因となつた検事長の定年延
長問題でも、賭け麻雀で職を追われた前東京高等検察庁検事長の
黒川弘務の定年延長を画策したのは菅・杉田コンビだ。(中略)
 安倍政権の後半は、外務省出身の谷内のNSS局長退任に伴い
総理大臣官邸は「警察官邸」に変貌したとも言われた。その中核
が杉田や北村だ。「外事畑」を歩んだ北村は警察キャリアでは主
流を外れたが、杉田に重用され、NSS局長まで上り詰めた。こ
の二人にとって菅は、安倍と違い、部下に権限を丸投げせず、自
ら幅広く情報を収集し、警察人脈の勝手を許さない、厄介な存在
だった。         ──『選択』/2020年10月号
─────────────────────────────
 検事長の定年は63歳であり、黒川弘務氏は、慣例上誕生日前
日の2020年2月7日に退官しなければならなかったのです。
しかし、2020年1月31日の閣議で、黒川氏は、定年後も半
年間勤務が延長されることが決定され、森雅子法務大臣は「検察
庁の業務遂行の必要性に基づき引き続き勤務させる」との説明を
しています。あくまで次期検事総長狙いの人事です。
 まだあるのです。警察庁ナンバー2の次長、中村格なる人物で
す。中村警察庁次長は、菅氏を内閣官房長官秘書官として支えた
人物です。次長というと長官のたんなる補佐役のように受け取ら
れがちですが、実際にはその権力は絶大で、指揮監督は全国にお
よび、事実上、警視総監以上の権限をもつ。しかも、予算をはじ
め人事や政策立案まで握るポジションであり、さらに出世コース
としては次期長官が約束されたも同然のポストなのです。
 そういってもピンとこなければ、次の「エキサイトニュース」
の記事を読んでください。
─────────────────────────────
 あらためて振り返ると、元TBS記者で、「安倍首相にもっと
も近いジャーナリスト」と呼ばれていた山口敬之氏から性暴力を
振るわれたという伊藤さんの相談を受け捜査を担当していた高輪
署の捜査員が、2015年6月8日、逮捕状を持って成田空港で
山口氏の帰国を待ち構えていた。ところが、この逮捕直前に上層
部からストップがかかった。この逮捕取りやめを指示したのが、
当時、警視庁刑事部長だった中村氏だった。実際、山口氏の逮捕
を取りやめるよう指示したことについて、本人が『週刊新潮』の
直撃に対し、「(逮捕は必要ないと)私が決裁した」と認めてい
るのである。            http://exci.to/378h2EA
─────────────────────────────
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/124]

≪画像および関連情報≫
 ●政権の守護神を検事総長にしたい首相と官房長官
  ───────────────────────────
   宮内庁のホームページを開くと、「認証官任命式」という
  表示がある。こう説明している。「任免につき天皇の認証を
  必要とする国務大臣その他の官吏(認証官といいます)の任
  命式です。任官者は、内閣総理大臣から辞令書を受け、その
  際、天皇陛下からお言葉がある」霞が関の高級官僚である事
  務次官といえど、認証官ではない。検察庁トップの最高検察
  庁の検事総長と次長検事、そして8つの高等検察庁の各検事
  長がそれにあたる。文字通り天皇の認証を必要とされ、特別
  に位置づけられているポストだ。
   宮内庁が検事総長や検事長の認証官任命式のため、あらか
  じめ天皇のスケジュールを確保しておかなければならない。
  天皇拝謁の前に内閣の閣議決定があり、検察庁はそれまで最
  短でも3週間前に本人へ内示し、周囲が任官準備を始める。
  それが通例だった。
   だが、今度は様子が違った。東京高検検事長の黒川弘務は
  2月8日の63歳の誕生日をもって検察官の定年を迎える。
  新たな検事長の交代に備え、年の初めにはその内示があるは
  ずだった。松の内が明ける1月7日の初閣議前になっても、
  その内示がない。動きがまったくなかったのである。
   そうして1月31日を迎えた。検察関係者たちは、当日の
  閣議決定に仰天する。それが、黒川の半年間の勤務延長だっ
  た。東京高検検事長は検事総長の待機ポストと位置付けられ
  ている。退官するはずだった黒川は定年延長により、8月7
  日まで東京高検検事長として勤務する。
                  https://bit.ly/3lcDnG9
  ───────────────────────────
残したのには深い意味がある
残したのには深い意味がある
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(1) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月01日

●「前夜祭経費と河井夫妻裁判の関係」(第5381号)

 官房副長官の杉田和博氏は79歳。前任のNSS局長の谷内正
太郎氏と「辞めるときは一緒」と誓い合っていたそうです。その
谷内氏が辞任し、安倍首相まで辞任したのです。とくに杉田氏は
高齢でもあるので、辞める動機は強かったはずなのに、なぜ残留
したのでしょうか。
 それは、菅氏が残留を必死に懇願したからです。なぜ、残留を
求めたかについては、次の2つの理由があります。
─────────────────────────────
  1.自己の金銭にまつわる過去を握りつぶすための布石
  2.虎を野に放たず、官邸に“幽閉”し、管理下に置く
─────────────────────────────
 「1」に関しては、総理になった後のトラブルを封印するため
です。これについては、『選択』の次の記事が参考になります。
─────────────────────────────
 菅が「政治とカネ」の問題で躓くのではないかと懸念する声は
自民党関係者に少なくなない。地縁も血縁もない土地で市議にな
り、国政へと進出する過程で「身辺が綺麗なはずがない」。秘書
として仕えた元建設大臣の故・小此木彦三郎の幅広い人脈には、
今なら「反社会的勢力」と断じられかねない面々もいたという。
             ──『選択』/2020年10月号
─────────────────────────────
 「2」に関しては少し説明が必要です。菅首相は「行政の縦割
り打破」を強く訴えています。これは、菅首相の持論なのですが
これは「外国人労働者の受け入れ拡大」問題と関係があります。
これについては、関係省庁が賛意を示すなか、警察だけが「外国
人の犯罪が増える」として強硬に反対しています。
 こういう問題では、杉田氏と北村氏が、もし「反・菅」である
なら、野に放つよりも、官邸に幽閉した方がメリットがあるし、
「親・菅」であるなら、なおさら官邸に置いてその影響力を利用
できるメリットがある。そういうこともあって、2人の残留を強
く、求めたものと思います。
 ここで注意しなければならないことがあります。安倍首相と菅
官房長官(いずれも当時)は「一体」であるということです。2
人が一緒になって安倍政権の8年間を支えてきたからです。政権
維持という2人の目的は一致しており、ほとんどの実務はすべて
官房長官である菅氏がやってきています。つまり、安倍首相は菅
官房長官に全幅の信頼を置いて任せてきたのです。
 考えてみると、河井克行氏にしても、菅原一秀衆院議員ととも
に「菅側近」といわれています。しかし、河井克行氏については
内閣総理大臣補佐官と自民党総裁外交補佐をしており、菅氏以上
に安倍首相と近い関係にあります。まして広島の参院選について
は、溝手顕正議員(岸田派)と安倍首相との確執もあって、河井
氏は安倍首相に近い関係であるといえます。
 2019年の参院選では、安部事務所のある秘書が河井案里陣
営に入って、河井克行氏と連携してさまざまな支援をしているの
です。この秘書が検察の事情聴取において「桜を見る会」の前夜
祭の経費の事務所補填を認めているのです。これについて、11
月27日発行の「日刊ゲンダイ」は次のように報道しています。
─────────────────────────────
 キーマンの第一秘書は2007年に入所。安倍後援会の代表と
政党支部の会計責任者を務める「地元・山口事務所のまとめ役」
(永田町関係者)だ。実は河井夫妻の買収事件でも“暗躍”して
いた。昨夏の参院選で広島選挙区に入り、案里陣営の一員として
奔走したという。選挙戦を仕切った夫の克行とは“連携”してい
た可能性が高い。この事件では選挙でバラまかれたカネの原資が
安倍の意思で党本部から夫妻の政治団体に渡った1億5000万
円だった疑いがくすぶっている。
     ──「日刊ゲンダイ」/2020年11月27日発行
─────────────────────────────
 問題はこの「1億5000万円」原資は何かということです。
自民党本部から河井夫妻の政治団体に振り込まれていますが、こ
れは「裏金」といわれているのです。なぜなら、他の候補者に関
しては、選挙支援資金としては約1500万円が振り込まれてい
るからです。この資金について、政治資金に詳しい神戸学院大教
授の上脇博之氏は次のように述べています。
─────────────────────────────
 原資は、使途の報告義務のない官房機密費や自民党の政策活動
費などの可能性がある。前夜祭のとりまとめや河井夫妻の支援を
巡って、第一秘書は「裏金担当」を担ったのではないか。担当は
1人ではなく、東京や山口に何人かおり、安倍前首相の意を受け
て動いていたのでしょう。    ──上脇博之神戸学院大教授
     ──「日刊ゲンダイ」/2020年11月27日発行
─────────────────────────────
 この1億5000万円はおそらく官房機密費ではないかと思わ
れます。官房機密費は、会計検査院に対しても領収書や支払先を
明らかにする必要はなく、なかでも「政策推進費」と呼ばれるお
金は、菅義偉官房長官自身(当時)が管理し、菅氏に渡った時点
で支出が「完了」したものと扱われるのです。
 この官房機密費と政策推進費は、官房長官が管理し、自ら使途
を決めているのです。そういう意味で、「桜を見る会」の前夜祭
の補填金については、菅首相には無関係のことであるといえない
のです。問題は、検察がどこまで踏み込むかです。今のところ河
井克行氏は、買収に使ったとされる資金は、あくまで自己資金と
主張していますが、今後の河井克行氏の裁判では、自民党本部か
ら振り込まれた1億5000万円の資金との関係についても追及
を受けるはずです。
 このように、「桜を見る会」の前夜祭の経費補填の問題は、河
井克行氏の裁判と無関係ではないのです。しかし、これは自民党
の危機であり、おそらく静かに幕引きが画策されるはずです。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/125]

≪画像および関連情報≫
 ●菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円!
   河井夫妻や安倍応援団にも?
  ───────────────────────────
   菅義偉首相率いる内閣が信じられないことに60%以上と
  いう高い支持を受けている。これは、この国も国民の忘れっ
  ぽさや、付和雷同的な傾向もさることながら、メディアが総
  裁選の最中から菅首相の実像を一切伝えず、「苦労人」「パ
  ンケーキおじさん」「仕事人内閣」などともちあげ続けてき
  たことが大きい。
   何度でもいうが、菅首相は安倍政権下で起きた行政の私物
  化、不正、スキャンダル、そして民主主義を破壊する強権政
  治の実行部隊長だったのだ。森友公文書改ざん、黒川弘務検
  事長の定年延長、山口敬之逮捕の、河井克行・案里夫妻の選
  挙買収問題、カジノ利権、沖縄いじめ、テレビ局への圧力。
  菅首相をめぐる罪科を挙げるとキリがないほどだが、今回、
  取り上げたいのは「官房機密費」の問題だ。
   というのも、第二次安倍政権が2019年12月末までに
  支出した、官房長官の裁量で機動的に使える予算である「官
  房機密費」(内閣官房報償費)は、なんと計86億3100
  万円余。しかも、その9割以上が領収書のない「ヤミ金」な
  のだ。官房機密費は「政策推進費」と、情報提供者への謝礼
  などに使う「調査情報対策費」、情報収集のための贈答品な
  どに使う「活動関係費」の3つからなり、このうち、「調査
  情報対策費」「活動関係費」は領収書が必要となる。問題は
  「政策推進費」だ。       https://bit.ly/2JlUTun
  ───────────────────────────
安倍前首相と菅首相
安倍前首相と菅首相
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月02日

●「全ては菅/杉田共同の策略である」(第5382号)

 安倍前首相と菅前官房長官はまさに「一体」だったのです。安
倍政権を少しでも長く維持するという2人の目的は一致していた
からです。
 安倍首相は、2020年5月15日、ジャーナリスト・櫻井よ
しこ氏のネット番組に出演して、次のように、これまでの憤懣を
ブチまけています。
─────────────────────────────
 あり得ない。完全にイメージを作り上げている。何でそこまで
問題になるのかと考えていたが、こうなった以上はしっかりと言
いたい。私自身黒川氏と2人で会ったり、個人的な話をしたこと
も全くない。定年延長は検察庁も含めた法務省が人事案を持って
きて、我々が承認したということだ。    ──政界スキャン
              ──『選択』/2020年6月号
─────────────────────────────
 実は、安倍首相のいっていることは本当のことなのです。もち
ろん安倍首相は黒川弘務氏のことは知っていましたが、会って話
したことがないのは事実です。むしろ、黒川氏のライバルである
当時の林眞琴刑事局長を褒めているのです。
 というのは、2016年の共謀罪審議のさい、安倍首相は金田
勝年法相の要領をえない答弁にいらいらしていたのです。あまり
にもひどいので、答弁しようとする法相のうでを押さえて何回も
答弁を止めたことすらあるのです。そのとき、法相の窮地を救っ
たのは、刑事局長の林眞琴氏だったのです。恩義を感じた安倍首
相はこういったそうです。「あの林という刑事局長はなかなか優
秀だね」と。このことから見ても、安倍首相が黒川弘務氏を何が
何でも検事総長に望んだのでないことは確かです。
 しかし、黒川弘務氏は目立たない存在でしたが、陰で何回も自
民党の窮地を救っていたのです。官邸としては、林氏よりも、黒
川氏の方が使いやすかったのでしょう。それでは、誰がそう思っ
ていたのでしょうか。
 それはおそらく菅官房長官(当時)であったはずです。黒川氏
が何をしたかについては、「論座」の政治ジャーナリスト/星浩
氏の記事をご覧ください。
─────────────────────────────
 この問題には経緯がある。まず、黒川検事長の経歴から見てみ
よう。1983年、検事任官。法務省秘書課長などを経て、民主
党政権下の2011年に官房長。同政権で官房長官、法相などを
歴任した仙谷由人氏(故人)は、黒川氏が与野党の国会議員らへ
の根回しを進める「調整力」を評価していた。
 2012年に第2次安倍政権が発足した後も、黒川氏は官房長
を続投。アベノミクスの柱である外国人観光客受け入れのための
入国規制緩和で、関係省庁との調整や与党議員への根回しなどを
進めた。共謀罪法案と呼ばれた組織犯罪処罰法改正案の成立にも
奔走した。菅官房長官は黒川氏を高く評価。官房長を異例の5年
間も務めさせたうえ、16年には法務事務次官に抜擢した。こう
した経緯から、法務省内事情に詳しい自民党ベテラン議員は黒川
氏を「官邸の門番」と評する。黒川氏が官房長や事務次官として
森友学園をめぐる公文書改ざん事件を不起訴処分にするなど、検
察の事件捜査にも影響力を及ぼしたという指摘もあるが、確定的
な情報はない。           https://bit.ly/3lejheR
─────────────────────────────
 安倍首相は、検察庁法改正案について、櫻井よしこ氏のテレビ
でこういっています。「定年延長は検察庁も含めた法務省が人事
案を持ってきて、我々が承認したということだ」と。
 実はこれも事実なのです。検察庁法改正案を官邸に差し出した
のは現法務省事務次官の辻裕教氏です。もちろん官邸がそのよう
に仕向けたのです。その経過について、次の『選択』の記事をご
覧ください。
─────────────────────────────
 昨年11月中旬、まず辻氏が今年1月発令予定の黒川氏定年退
官と後任人事案を官邸に打診した。菅氏の腹心・杉田和博官房副
長官兼内閣人事局長は却下した。ただし杉田氏は「黒川は辞めさ
せるな」としか言わない。公安警察出身の杉田氏は、各省高官相
手でも常に隠しマイクを警戒している。決して証拠となる言質を
与えない。辻氏は付度した。「検察ナンバー2の黒川氏が残るな
ら、総長になるしかない。(今年夏退官予定の)稲田伸夫総長に
早く辞めてもらえという意味だな」。ところが稲田氏に宮邸の意
向を伝えても、「そうか」と言うばかりで進退を明言しないまま
ずるずる日が過ぎた。
 黒川氏の定年が近づき、杉田氏から「どうなってるんだ」と迫
られた辻氏はルビコン河を渡った。自分も総長候補として生き残
るには政権に従うしかない。黒川氏定年延長の閣議決定の禁じ手
考案したのは、人事制度に詳しい汁氏当人である。次官自ら内閣
人事局の圧力に付度して、「稲田追い落とし・黒川総長実現」を
先導した。黒川氏の処分を懲戒でなく、訓告で済ませたのも同様
だ。森友問題で財務省の佐川宣寿元国税庁長官が陥った落とし穴
に、辻氏もはまったのだ。  ──『選択』/2020年6月号
─────────────────────────────
 おそらくこうした経緯は、安倍首相本人は、杉田官房副長官か
ら、一応の事情説明は受けたものの、詳しくは聞いていないと思
うし、安倍首相としては、この問題に、それほどこだわっていな
かったのでしょう。むしろ、危機感を持っていたのは、菅官房長
官(当時)の方だったと思います。
 実際問題として、「桜を見る会」の前夜祭の費用負担の問題や
いわゆる河井夫妻の裁判は、一見すると、安倍氏サイドの問題で
あるものの、自民党本部からの1億5000万円の送金がバレて
いるので、菅政権としても無関係ではいられないのです。もし、
裁判で不当な結果が出れば、必ず検察審査会に持ち込まれ、政権
の足を引っ張ることがわかっているからです。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/126]

≪画像および関連情報≫
 ●黒川辞任、首相の「寵臣贔屓」が招いた反発とリーク
  ───────────────────────────
   東京高検の黒川弘務検事長が、産経新聞記者や朝日新聞社
  員と外出自粛期間中に賭け麻雀をしていたという週刊文春の
  報道を受けて、5月21日に辞任した。報道内容を認めたと
  いうことで、森雅子法務大臣は黒川氏を訓告処分にし、黒川
  氏は辞表を提出した。この事件の背後には、政権内部の主導
  権争い、検察や法務省内部の権力闘争、マスコミと権力の癒
  着など様々な問題があるだろう。
   SNS上では、芸能人など著名人が反対の声を上げ、「♯
  検察庁法改正案に抗議します」に賛同する人の数が900万
  人を超えたと言われている。この現象に対しては、自粛ムー
  ドでSNSの活用が拡大したからとか、自粛ストレスの解消
  のための八つ当たりだとかいう意見もあるが、あながちそれ
  だけではあるまい。
   この問題は、森友・加計問題、桜を見る会などの問題が曖
  昧に処理されてきたことの延長線上にあると、多くの人が位
  置づけたようである。しかし、少なくとも表面上は、SNS
  などは懸念するに及ばないという姿勢を政府与党は維持して
  きた。問題なのは、このようにSNSで対論が拡大すると、
  スキャンダルをリークしようとする者が増えることである。
  黒川氏が「接待麻雀の常習犯」だったとか、産経新聞社のハ
  イヤーを使ったとかいう話は、情報通報者がいないかぎり分
  からない話である。       https://bit.ly/2Jp9gOI
  ───────────────────────────
金田法相の答弁を制止する安倍首相
金田法相の答弁を制止する安倍首相
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月03日

●「菅政権のメディアとの向き合い方」(第5383号)

 11月29日のCNNの報道によると、バイデン陣営はホワイ
トハウスの広報チームを構成する高官7人の顔ぶれを発表してい
ます。全員女性です。女性がすべての主要ポストを独占するのは
はじめてのことです。
─────────────────────────────
 大統領報道官 ・・・・・・・・・・・・ ジエン・サキ氏
 大統領副報道官 ・・・・・・・・・・ カリーヌ・ピア氏
 ホワイトハウス広報部長 ケイト・ベディングフィールド氏
 ホワイトハウス副広報部長 ・・・・・ ピリ・トバール氏
 副大統領報道官 ・・・・・・・・ シモーン・サンーズ氏
 副大統領広報部長 ・・・・ アシュレー・エティエンヌ氏
 大統領夫人広報部長 ・・ エリザベス・アレキサンダー氏
─────────────────────────────
 大統領報道官のジエン・サキ氏は、オバマ前政権で、ホワイト
ハウス広報部長や国務省報道官を歴任、2004年大統領選で民
主党候補ジョン・ケリー氏の選挙陣営、2008年と2012年
の大統領選でオバマ陣営の広報を担当した経歴を持つ人物です。
 実は、菅首相も内閣広報官に女性を任命しています。菅首相は
2013年7月以来、安倍官邸で内閣広報官を務めてきた経産省
出身の長谷川栄一氏に代えて、総務省出身で安倍前首相の秘書官
などを務めた山田真貴子氏を女性では初めての内閣広報官に起用
しています。菅首相はかつて総務大臣を経験しているので、山田
真貴子氏の能力を高く評価していたのです。ところが、日本では
こういうことがほとんどニュースにならないのです。
 これまで官邸では、今井尚哉首相補佐官を頂点とした「経産省
官邸」が権勢を振るっていたのですが、菅政権になって首相はそ
れを一掃したのです。そして首相秘書官として、外務省出身の高
羽陽氏を「広報担当」に任命しています。この高羽陽氏について
「現代ビジネス」は次のように書いています。
─────────────────────────────
 総理がミーティングで首相秘書官を紹介するとき、高羽さんの
ことだけ「オレの高羽です」と言うので驚きました。他の秘書官
は「厚労の鹿沼(均)くんです」という感じなのに。7人いる首相
秘書官の序列が決まりつつある。官房長官時代から秘書官として
菅総理を支えてきた5人のうち、外務省出身の高羽陽氏の株がう
なぎ上りなのだ。東大法学部を出て95年に外務省へ入省した高
羽氏は、北米局北米第二課長などを務めたのち官邸に入った。以
前から周囲の評価はきわめて高い。(中略)
 当初、官邸における高羽氏の主な役割は、総理のスピーチライ
ターだとみられていた。だが、いまでは演説の原稿のみならず、
各省庁との調整、さらには専門外であるはずの広報戦略や内政に
ついても、高羽氏が中心となって打ち合わせる。他の秘書官との
扱いの差は明らかだ。        https://bit.ly/3mtEjYb
                   ──「現代ビジネス」
─────────────────────────────
 内閣広報官とはどういう仕事をしているのでしょうか。
 10月26日夜の「ニュースウオッチ9」に菅総理が出演した
ときのことです。終り際のことですが、日本学術会議任命問題に
ついて、キャスターから何回も質問され、「説明できることとで
きないことってあるんじゃないでしょうか。105人の人を学術
会議が推薦してきたのを政府がいま追認しろと言われているわけ
ですから。そうですよね?」と、いかにも不機嫌そうに語ったと
いうのです。
 その翌日のことです。NHKの報道局に一本の電話がかかって
きたのです。電話をかけてきたのは山田真貴子内閣広報官。次の
ように抗議してきたのです。
─────────────────────────────
 「総理、怒っていますよ」あんなに突っ込むなんて、事前の打
ち合わせと違う。どうかと思います。──山田真貴子内閣広報官
─────────────────────────────
 お叱りを受けたのは、官邸との「窓口役」といわれる原聖樹政
治部長。この件は理事のあいだでも大きな問題となり、局内は騒
然となったそうです。総理が国会初日に生出演するだけでも十分
異例であるうえ、そのうえ内容にまで堂々と口を出すとは、安倍
政権のときより強烈であると。
 安倍首相の場合、新聞であれば、読売、産経、日経。テレビで
あれば、日本テレビ、フジテレビ、NHK、ときとして、テレビ
東京にだけ出演し、それ以外のメディアには冷たい対応に終始し
たのです。つまり、安倍首相は、組織ごとに「懐柔と排除」を明
確にしてきているのに対して、菅首相の場合は、記者や、キャス
ターや評論家など「個別撃破」を行うのです。
 なかでも異色だったのは、共同通信社の論説副委員長だった柿
崎明二氏を首相補佐官にしたことです。接点としては、菅首相と
柿崎氏は同じ秋田県南部の出身であり、地縁による縁故採用のよ
うなもの。しかし、その当の柿崎氏は、親しい知人に対して「何
をしていいかわからない」といっているそうです。あまりの環境
の違いに戸惑っているのでしょうか。しかし、安倍前総理は「メ
ディア関係者を官邸に入れるのは良くない」といって、反対して
いたようです。
 菅首相は、総理就任に当って、非常に多くの民間人に会って、
食事を共にし、直接話を聞いています。これは、官房長官のとき
もそのようにしていたそうです。その結果、内閣官房参与への就
任が決まった人を添付ファイルにしてあります。
 これを見ると、面白いことがわかります。増税に反対する高橋
洋一氏に対して、増税賛成の熊谷亮丸氏というようにバランスを
とっていることや、ひときわ目を引くのは、村井純氏を内閣官房
参与にしていることです。村井純氏は、日本のインターネットの
父といわれる人物で、あまりテレビなどに出ませんが、デジタル
対策のアドバイザーとしてはまさに最適任であると思います。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/127]

≪画像および関連情報≫
 ●官僚人事、誰が決める:官邸主導で何が変わったか
  ───────────────────────────
   日本の官僚人事は誰が決めているのか。その答えを探して
  いくと、戦後ずっと問題になってきた政治と官僚の関係が見
  えてくる。「政治主導」というスローガンを人事面でも実現
  しようとする閣僚。彼らの意向を推し量りながら自分たちの
  思惑を通そうとする役人たち。外部から見れば決定のプロセ
  スは不透明極まりない。第2次安倍晋三内閣の下、2014
  年に「内閣人事局」が創設されて以降、昇格を人質にとられ
  た官僚側に政治家の顔色をうかがう傾向が出てきたとの指摘
  もある。
   中央官庁の幹部人事は通常国会の閉幕後に実施されるケー
  スが多い。6月か7月というタイミングだ。多くの省庁では
  事務次官や各局長といった幹部から、課長、係長まで一斉に
  異動する。1つのポストには長くて3年、短ければ1年程度
  の在籍が普通だ。局長のすぐ下のポストである審議官以上の
  約600人については、内閣人事局の承認が必要になる。
   各省の人事部局が一般職員の異動原案を作り、局長以上の
  幹部は事務次官や官房長が決めていく。各省に不文律があり
  例えば、財務省なら「主計局長が事務次官に昇格する」と決
  まっていた。戦後、主計局長から次官になれなかったのは、
  わずかな例外があるだけだ。   https://bit.ly/3ogikod
  ───────────────────────────
菅首相が面会・会食した主な民間人
菅首相が面会・会食した主な民間人
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(1) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月04日

●「検察は官邸にお伺いを立てている」(第5384号)

 このところEJは、雑誌『選択』が、数ヶ月前から連続して取
り上げている「安倍首相退陣の真実」関連の記事に基づいて政治
の問題について書いています。
 安倍前首相は、不治の病の悪化で政権を途中で2度にわたって
投げ出したかたちになっています。しかし、辞めた後の安倍氏の
行動を見ていると、とてもそのようには見えないのです。
 安倍首相が退陣を表明したのは2020年8月28日のことで
す。ところが、安倍首相は、9月28日には自身の応援団である
読売新聞の単独インタビューに登場し、まだ体力のあるなかで交
代すると強弁した上で、菅氏の不慣れな外交、関心のない憲法改
正、自分が心を残している東京五輪開催について、「確実に成果
を出す」ようクギを指しています。
 これについて、『選択』/10月号「政界スキャン」は、読売
新聞の単独インタビューについて、次のように報道しています。
─────────────────────────────
 読売の解説記事は、「余力を持って退陣、影響力を保持」「菅
氏が個人的関係の薄い麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄前自民
党政調会長とのつなぎ役」「(12月で72歳の菅氏と比べ、安
倍氏の)65歳は政界では働き盛り」、「再々登板もあり得る」
「早くも首相復帰を望む声」など書きたい放題。記事は安倍氏の
意を汲んで書かれたと読むべきであろう。
          ──『選択』/10月号「政界スキャン」
─────────────────────────────
 安倍前首相は、退任後、とても病人とは思えない精力的な活動
をしています。退任から3日目の9月19日午前には、東京・九
段北の靖国神社を参拝し、拉致被害者の横田めぐみさんの父・滋
氏のお別れの会へ出席、これも安倍応援団である加藤官房長官や
稲田朋美氏らと会食──というように、とても不治の病が悪化し
て、総理を辞任せざるを得なかった、いわゆる“病人”とは思え
ない元気さです。
 それだけではないのです。10月20日には埼玉県の高坂カン
トリー倶楽部で、元側近の今井尚哉氏、自民党参院幹事長の世耕
弘成氏、自民党選対委員長の山口泰明氏らとゴルフに興じていま
す。山口氏は菅首相の側近ですから、安倍氏の元気な様子を菅首
相に伝えているはずです。
 もしかすると、実は持病の悪化は口実で、「モリ・カケ・桜」
に加えて、コロナ対応のまずさによる歯止めなき内閣支持率の低
下に嫌気がさして、病気による辞任は、それから逃げるための一
時的避難だったのではないかという噂すら立っているのです。
 しかし、菅義偉という人物は、なかなかしたたかなところがあ
ります。安倍氏の「再々登板」の動きを知りながら、いろいろと
手を打っています。辞任後突如として検察が捜査をはじめた「桜
疑惑」についても菅官邸が絡んでいる可能性があります。11月
25日発行の「日刊ゲンダイ」は、これについて、自民党関係者
の話として、次のように報道しています。
─────────────────────────────
 特捜部は急ピッチで捜査を進めている。安部事務所の人間も、
次々に呼ばれているようです。でも、安倍さんは、3ヶ月前まで
は総理大臣だった政治家ですよ。常識的に考えて、捜査に着手す
る前に、法務大臣や官房副長官にお伺いを立てるはずです。その
時、官邸は捜査を止めなかったのではないか、その疑いがありま
す。しかも、疑惑の中身が次々にリークされている。安倍サイド
が補填したのは800万円・・・ホテルは領収書を提出・・・な
ど、検察しか知り得ない話がボロボロと出てくる。検察だって、
官邸から暗黙の了解を得ていなければ、怖くてここまでリークで
きないはずですよ。            ──自民党関係者
       2020年11月25日発行/「日刊ゲンダイ」
─────────────────────────────
 「桜を見る会」の検察の捜査が進むにつれて、コアの安倍シン
パが安倍氏から距離を置きはじめています。なかでも安倍氏と親
しい橋下徹元大阪府知事は、辞職勧告まで出しています。
─────────────────────────────
 秘書のやっていることを政治家が全部見切れているわけじゃな
いんですが、今回の問題はホテルに確認すればすぐに分かること
なんです。これ事実だったら本当に残念なんですけど、議員辞職
もやむなしだと僕は思っています。       ──橋下徹氏
   11月29日朝、フジテレビ系情報番組「ザ・プライム」
─────────────────────────────
 検察の事情聴取に対し、安部事務所の秘書は「議員(安倍氏)
には報告していない」といっています。秘書の独断でやったとい
うわけです。普通はこんなことは考えられないことですが、この
場合、どういう決着になるのかについて、元東京地検特捜部副部
長で弁護士の若狭勝氏は次のようにいっています。
─────────────────────────────
 地検が想定しているのは、「政治資金規正法違反」と「公職選
挙法違反」ですが、捜査は年内に決着すると思います。来年にな
ると、解散総選挙の可能性があることと、4月以降にずれ込むと
時効にひっかかるからです。安倍さん本人の立件はないでしょう
が、あるとしたら、秘書の罰金刑だと思います。連座制の適用は
ありません。               ──若狭勝弁護士
        2020年11月30日発行「日刊ゲンダイ」
─────────────────────────────
 この事件について意見を求められた専門家のコメントは、すべ
て若狭弁護士のコメント同じです。これに危機感を持ったと思わ
れる、刑事告発した弁護士たちは、1日に記者会見を開き、「忖
度から捜査の手を緩めて軽い処分を選択すれば、検察に対する国
民の信頼は地に落ちる」と訴えています。告発人である「『桜を
見る会』を追及する法律家の会」は、941人分の告発状を東京
地検に提出したといわれています。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/128]

≪画像および関連情報≫
 ●ANAホテルが「上様」で領収書を発行
  ───────────────────────────
   「桜をみる会」前日に安倍総理の後援会が主催した夕食会
  の会場、ANAインターコンチネンタルホテル東京が発行し
  たとする領収書を、参加者が実際に受け取っていたことがわ
  かった。宛名は「上様」と記され、総理の国会答弁と一致し
  ている。
  飯田)2月22日の産経新聞が、写真入りで記事を掲載して
  います。領収書を発行したか、していないか、そして領収書
  を個人の名前で出したのかどうか。後援会主催であれば、政
  治資金規正法に反しているのではないかという話もあったの
  ですが、領収書が出て来ました。
  須田)実は私も先週、山口県に入って、いろいろ取材しまし
  た。領収書の宛名は実名で書かれていたのかどうか、全日空
  ホテルの広報担当者の回答だけでは裏付けが取れたというこ
  とにはならないので、領収書の存在がいちばん重要になるた
  め調べました。調べてみても、安倍事務所サイドは領収書を
  入手していないようでした。そういう状況ですから、マスコ
  ミ各社も野党も領収書の内容を確認せずに、国会での質疑や
  報道が相次いだ。誰も現物を入手していないにも関わらず、
  首相答弁で嘘をついているという話だけが1人歩きしていま
  した。その状況のなかで、産経にやられました。
                  https://bit.ly/2VpYydC
  ───────────────────────────
「桜を見る会」の領収書をめぐる国会審議
「桜を見る会」の領収書をめぐる国会審議


posted by 平野 浩 at 14:55| Comment(1) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月07日

●「有権者への費用負担は買収である」(第5385号)

 「桜を見る会」の前夜祭の経費負担問題について、12月4日
の朝日新聞デジタルは、次のように報道しています。
─────────────────────────────
 安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食
会の費用を安倍氏側が補填していた問題で、東京地検特捜部は、
安倍氏の公設第1秘書で政治団体「安倍晋三後援会」の代表と事
務担当者の2人を、政治資金規正法違反(不記載)罪で略式起訴
する方向で検討に入った。罰金刑となり正式裁判は開かれない見
通しとなった。関係者によると、立件対象は2016〜19年の
4年分とし、安倍氏側の補填分を含む総費用(支出)と参加者の
会費(収入)で計約3千万円の不記載を認定するとみられる。安
倍氏の関与については本人の認識を聴いて最終判断する方針で、
安倍氏の任意聴取を要請した。    https://bit.ly/2Iez4Nh
─────────────────────────────
 メディアはこのニュースを淡々と伝えていますが、これだけの
ことをしているのに、東京地検特捜部はなんと「交通事故と同じ
略式起訴で罰金刑で済まそうとしている」のです。東京地検特捜
部のゴマ刷り忖度ここに極まれりという感じです。そして、安倍
前首相に事情聴取のお伺いを立てているというのですから、呆れ
てしまいます。特捜部は、秘書と同様に、安倍氏をさっさと呼び
付けて、事情聴取すればいいのです。現職の首相ではなく、すで
に単なる一議員に過ぎないし、国会でそれに関するウソの答弁を
さんざんしてきているのですから。
 特捜部がそういう結論を出そうとしていることを察した「桜を
見る会」で告発した弁護士団は、12月1日、記者会見を開き、
安倍首相らの起訴を求め、東京地検特捜部に要望書を提出してい
ることを明かしています。これについて、12月1日の東京新聞
は、次のように報道しています。
─────────────────────────────
 夕食会は政治団体「安倍晋三後援会」が2013年以降、安倍
氏の地元山口県の支援者らを招き、東京都内の高級ホテルで毎年
開催。1人5000円の会費だけではホテルへの支払額に満たず
安倍氏側が19年までの5年間で約900万円を補填した疑いが
ある。弁護士有志らは今年5月以降、法律家ら941人分の告発
状を東京地検に提出している。
 要請書では「前首相への忖度で捜査の手を緩め、不処分や略式
起訴のような軽い処分を選択すれば、検察への国民の信頼が地に
落ちることは確実だ」と指摘。安倍氏や公設第1秘書、後援会の
会計責任者を正式に起訴するよう求めた。要請書提出後に東京都
内で記者会見をした小野寺義象弁護士は「組織的に補填を行って
いたのか。原資は何なのか。真相を究明してほしい」と話した。
           ──2020年12月1日付、東京新聞
                  https://bit.ly/33KyFJI
─────────────────────────────
 「ドリル優子」というのをご存知ですか。今回の事件は、それ
とよく似ています。2014年に発覚した小渕優子元経産相の政
治資金事件のことです。罪に問われたのは、安倍首相の秘書と同
じ政治資金規正法違反です。地元有権者を都内に招いて開催した
「観劇会」などの実費と、収支報告書の記載には、3億円以上の
ズレがあったのです。ところが特捜部の捜査直前に、観劇会招待
のデータの入っているPCのハードディスクをドリルで破壊し、
証拠隠滅を図ったのです。だから、それ以来小渕優子議員のこと
を「ドリル優子」と呼ぶようになったといわれています。
 しかし、これだけのことをしておきながら、報告書の作成に関
わった元秘書2人を在宅起訴して終わりです。小渕議員は「説明
責任はキチンと果す」といいましたが、いまだにその約束を果し
ていないのです。国民は忘れると思っているのでしょうか。
 それでも「ドリル優子」の件は、在宅起訴とはいえ、刑事裁判
に持ち込んだのはまだマシです。安倍氏の前夜祭の件は、検察官
が簡易裁判所に略式命令を請求し、非公開の書面審理だけで刑を
いい渡す「略式起訴」にしようとしているのです。
 政治資金に詳しい神戸大学の上脇博之神戸学院大教授は、今回
の件について、次のように述べています。
─────────────────────────────
 いくら非常識の安倍氏とはいえ、高級ホテルの立派な宴会場で
有権者を飲み食いさせれば、1人5000円の会費で、賄い切れ
ないと感づいたはず。自分は一切何も知らず秘書に罪をかぶせる
のは、あり得ません。そもそも1000万円近い補償の原資はど
こから捻出したのか。説明できないカネなら、新たな罪が芋ずる
式に出てくる可能性もある。だからこそ、特捜部には徹底捜査と
正式な起訴が求められます。
       ──2020年12月4日発行「日刊ゲンダイ」
─────────────────────────────
 もうひとつ大きな問題があります。小渕優子議員のときも、安
倍前夜祭も、「後援者(地元有権者)を招待し、有権者の参加費
を補填」しています。これは「買収」で公職選挙法違反になりま
す。もし、野党議員がそれをやったら、検察は公選法違反で立件
するでしょう。しかし、小渕優子議員のときも、今回の安倍氏の
ときも、東京地検特捜部は最初から公選法で立件しようなどとは
考えず、最初から公選法違反での立件を見送っています。検察は
自民党議員には甘いのです。まして今回は前首相ですから、とて
も恐れ多くて、手が出せないのでしょう。だから、在宅起訴より
もさらに甘い略式起訴です。東京地検特捜部は法律家ら941人
分の告発状を軽んじ、国民を愚弄しています。
 2016年には、甘利事件が起きています。千葉県内の建築業
者から都市再生機構の補償交渉を口利きした見返りに現金を繰り
返し受領した疑惑で、動かぬ証拠があって、甘利氏本人も大臣室
で現金を受け取ったことを認めていますが、ここはおそらく、黒
川弘務守護神の活躍で、秘書も含めて全員の立件が見送られてい
ます。      ──[『コロナ』後の世界の変貌/129]

≪画像および関連情報≫
 ●安倍前首相はマスク越しに薄ら笑い 「桜前夜祭」国会内
  囲み取材で反省ゼロ対応
  ───────────────────────────
   まったく反省している様子は感じられなかった。自身の後
  援会が主催した「桜を見る会」前夜祭をめぐる問題で、4日
  国会内で記者団の取材に応じた安倍前首相のことだ。
   安倍氏は「誠意を持って対応する」と言っていたが、東京
  地検特捜部から任意聴取の要請があったどうかについては、
  「報道は承知している」と繰り返すばかり。国会議員として
  また総理大臣として1年も虚偽答弁を続けた責任を問われて
  いるにもかかわらず、まったく他人事だったから呆れる。マ
  スク姿でも薄ら笑いを浮かべている様子はハッキリと分かっ
  た。メディアで「公設第1秘書を略式起訴」などと報じられ
  ているため、自分は大丈夫などと思っているのだろうが冗談
  ではない。公選法違反(買収)の疑いもある、これだけの大
  事件を略式起訴で終わらせていいはずがない。
   2017年の電通「違法残業事件」で、東京地検は法人の
  電通を労働基準法違反罪で略式起訴したものの、東京簡裁は
  事件の重大性から書面審理だけで略式命令を出すのは「不相
  当」と判断。裁判を開くことを決定した例があるが、国会内
  で囲み取材に応じながら反省する様子がない安倍氏を見た特
  捜部だって、「なめるな」と思っているのではないか。もは
  や任意聴取で済まさず、特捜部は安倍事務所などに強制捜査
  に入るべきだ。         http://exci.to/3geDhx6
  ───────────────────────────
マスクのまま記者の質問に答える
マスクのまま記者の質問に答える
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月08日

●「政治資金規正法違反と検察の捜査」(第5386号)

 「政治資金規正法違反」で思い出すのは、小沢一郎氏にかけら
れた同名の容疑です。検察はこの容疑を軽く見たり、重く見たり
します。人によって、政党によって、恣意的に判断を変えている
ように見えます。小渕優子元経産相や安倍前首相のケースは軽く
見ており、小沢一郎氏のケースは重くみています。
 「桜を見る会」の前夜祭としての安倍晋三後援会主催の東京の
ホテルでの懇親会。そのパーティーに来る人は安倍前首相の選挙
区、山口4区の有権者がほとんどです。そのパーティー費用の会
費の補填金──それを政治資金収支報告書に記載していなかった
というのが今回の事件です。
 しかし、安倍晋三後援会は、選挙区の後援者に対して内閣総理
大臣主催の「桜を見る会」に出席しないかという“誘い”をして
います。これには証拠があります。「桜を見る会」には税金が使
われています。したがって、何らかのかたちで国に貢献した人が
一定の基準で選出され、出席するのが普通です。ところが安倍晋
三後援会の場合、とくに「地元に功績のあった人」を選出するの
ではなく、参加希望者を募っているのです。これは大問題です。
総理主催の行事を私物化しているからです。
 そして、その出席希望者に対して、その前夜において、東京の
一流ホテルでの後援会主催の懇親会に、会費5000円で出席を
募っています。ところが、実際の会費は、1人当たり1万1千円
であり、その差額の1人当たり6000円を安倍晋三後援会が負
担していたのです。この場合、そこに政治資金が使われているの
で、政治資金収支報告書に記載する義務があります。
 しかも、会費の差額分の補填は、有権者に対する利益供与に当
るので、公職選挙法の「買収」と認定されかねない問題です。後
援会はそれを十分認識していたからこそ、政治資金収支報告書に
記載しなかったのではないかと推定されます。
 しかし、東京地検特捜部は、今回の事件では公選法違反では立
件せず、政治資金規正法違反(不記載)で起訴しようとしていま
す。しかも、略式起訴しようとしているのは、政治資金規正法違
反をあえて軽い犯罪と見ているからです。これは、前首相に対す
る忖度以外のなにものでもありません。
 それでは、小沢一郎氏の場合は、どうだったでしょうか。
 2009年3月3日のことです。当時小沢一郎氏は、民主党の
代表として、天下取りの直前。当時の自民党の麻生政権には逆風
が吹いており、このまま、2009年8月30日の衆議院選挙を
迎えると、民主党の勝利は確実で、小沢一郎氏が総理大臣になっ
ていたはずです。そのとき、東京地検特捜部は、小沢氏の公設第
一秘書を政治資金規正法の虚偽記載で逮捕したのです。これは、
明らかな「小沢潰し」です。政治資金規正法違反を重大な犯罪と
みなしたケースです。
 この事件は、明らかに、小沢一郎氏が総理になるのを防ぐため
自民党と中枢官僚機構が組んで、無理を承知でやった荒業です。
そのとき、多くの国民は小沢一郎氏の総理就任を望んでいたので
す。「もはや自民党はダメ。一度政権を変える必要がある」とい
う声が高まっていたのです。私も小沢政権の誕生を望んでいた1
人であり、ちょうどそのとき、EJではテーマとして、「小沢一
郎論」を書いていたのです。
 結局、この公設第一秘書の逮捕によって、小沢一郎氏は代表を
降り、鳩山由紀夫氏が代表になって、8月30日の衆議院選挙で
民主党は政権を取り、自民党を下野に追い込んだのです。しかし
それでも検察は小沢潰しをあきらめなかったのです。
 2010年2月4日、公設第一秘書逮捕の約1年後のことです
が、東京地検特捜部は、小沢幹事長(当時)の資金管理団体「陸
山会」の土地購入を巡る事件で、同会の事務担当者だった石川知
裕衆議院議員、小沢幹事長の公設第一秘書の大久保隆規、同会事
務担当者池田光智の3人を「政治資金規正法違反(虚偽記載)」
で起訴したものの、小沢幹事長については不起訴としたのです。
 これをもって野党の自民党は、自分の資金管理団体の秘書が3
人も逮捕・起訴されたのだから、小沢氏の責任は重大であり、そ
の道義的責任を追及したのです。
 2010年2月5日付、EJ第2748号において、当時衆院
議員だった石川知裕氏の逮捕容疑について、次のように書いてい
ます。単なる政治資金収支報告書の記載未遂で、現職の衆議院議
員を逮捕したのですから、あまりにも乱暴な話です。
─────────────────────────────
 石川議員の逮捕容疑は「政治資金規正法違反(虚偽記載)」に
なっていますが、元検事で弁護士の郷原信郎氏によると、石川議
員の逮捕・拘置事実は次の通りです。
 「陸山会の2004年分の政治資金収支報告書の『収入金額』
を4億円過少に、『支出総額』を3億5200万円過少に記入し
た虚偽記入の事実」
 要するに収支が合っていないというだけのことです。郷原氏に
よると、政治資金規正法で政治家を逮捕するには、記載されるべ
きであったのに記載されていなかった収入・支出を特定するべき
であるのに、単に収支が合わないという理由だけで逮捕するのは
あまりにも乱暴であるというのです。
                  https://bit.ly/39IVAJt
─────────────────────────────
 公党のトップの秘書3人をいきなり逮捕し、その容疑は「政治
資金規正法違反(虚偽記載)」だというのです。無茶苦茶な話で
す。これに比べると、トップである前総理に報告せず、自分の判
断で、ホテルの飲食代と会費の差額を勝手に補填し、それを隠す
ために政治資金収支報告書へ記載をしなかった安倍事務所の秘書
の扱いについての検察の寛大なこと。そのうえ、秘書を略式起訴
の罰金刑にするというのです。あまりにも甘い。なぜ、公選法違
反でも捜査しないのでしょうか。これでは、検察はあまりにも前
首相に配慮し過ぎており、国民が検察を信頼しなくなります。そ
れでいいのでしょうか。検察は、完全に腰が引けています。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/130]

≪画像および関連情報≫
 ●桜を見る会 前夜祭問題/安倍氏は説明責任を果たせ
  ───────────────────────────
  【論説】安倍晋三前首相の後援会が都内の著名ホテルで支援
  者らを招いて開催した「桜を見る会」前夜祭の夕食会を巡り
  東京地検特捜部が任意で安倍氏の公設第1秘書らを事情聴取
  していたことが判明した。
   前夜祭に関しては弁護士や学者らが、ホテルへの支払総額
  と、参加した支援者らの会費との差額分を後援会側が補填し
  たなどとして公選法違反(寄付行為)や政治資金規正法違反
  の疑いで安倍氏らに対する告発状を出している。
   差額分の補填を巡り、安倍氏は国会で「事務所から費用の
  補填はない」などと繰り返し説明してきた。野党から裏付け
  となるホテルの明細書など示すよう求められても「明細書の
  発行は受けていない」とかわし続けてきた経緯がある。
   だが今回、明細書が存在し、安倍氏側による一部補填を示
  す内容と判明。特捜部は立件の可否を慎重に調べており、安
  倍氏への聴取も検討しているという。補填が事実なら、安倍
  氏は国会で虚偽の答弁を重ねてきたことになる。この疑惑を
  うやむやにしては国民の理解は得られない。前夜祭を巡って
  は、安倍氏の後援会が政権発足以降、2013年から19年
  にかけて都内ホテルに地元山口県の支援者らを招き、桜を見
  る会の前日に開催してきた。19年は約800人が参加し、
  会費は1人5千円だったとされる。
                  https://bit.ly/3mMXufB
  ───────────────────────────
「桜を見る会」の安倍首相.jpg
「桜を見る会」の安倍首相

posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月09日

●「政治資金規正法をめぐる政治闘争」(第5387号)


 政治資金規正法という法律は、検察の裁量、つまりさじ加減に
よって、会計責任者への逮捕にいたる重犯罪になる場合もあるし
単なる記載漏れとして罰金刑で済んでしまうこともあります。今
回の「桜を見る会」前夜祭の経費問題は、当の安倍首相(当時)
が国会の場で「経費補填は一切ない」と繰り返し答弁し、否定し
ていたにもかかわらず、実際は安倍事務所による補填金があった
ことが明らかになっています。
 しかし、安倍首相が本当にそのことを5年もの間、知らなかっ
たとは到底思えませんが、すべては秘書がやったこととして、秘
書が略式起訴されることになると思います。
 かつて東京地検特捜部で副部長を務めた、弁護士の若狭勝氏は
次のように述べています。
─────────────────────────────
 今年5月の告発を受けて捜査を進めてきたのなら、年末までに
処分がなされてもおかしくありません。ただ、政治資金規正法の
不実記載は、第一義的に会計責任者の責任が問われるため、具体
的な関与が立証されない限り、そこから先にたどり着くのは難し
い。また、政治家の責任を問うのなら公選法違反の方がやりやす
いですが、前総理やその秘書を処罰すれば現在の政権にも影響を
及ぼしかねません。正直なところ、いまの特捜部がそこまで腹を
括れるのか疑問が残ります。          ──若狭勝氏
                  https://bit.ly/3gn2uFi
─────────────────────────────
 同じ政治資金規正法の不実記載でも、検察が衆議院議員の小沢
一郎氏に対して行なったものは、安倍氏の場合と違い、小沢氏を
失脚寸前に追い込み、政治に大きな影響を与えた、いわば犯罪で
す。多くの人は忘れていると思うので、そこで何が行なわれたか
について、過去に私が記したEJの記事を元にして、簡単に振り
返ることにします。
 小沢一郎氏は、現在、立憲民主党の岩手3区を担当する政治家
として集金力は現在でも非常に高く、秘書も多く抱えています。
選挙は滅法強く、中選挙区時代の1969年から連続16回の当
選を重ねています。これまで誰一人としてこの選挙区において、
小沢氏に勝てていないのです。それに小沢氏は、日本全国の選挙
事情に通じていて、自分の選挙区以外の情報を多く持っていると
いわれています。そのため選挙になると、大勢の秘書が情報収集
のため、全国に散るといわれています。これまで自民党を下野さ
せた政治指導者は小沢氏以外いません。
 後に「陸山会事件」と呼ばれることになる事件のはじまりは、
小沢氏が秘書たちの住まいなどに使うため、世田谷区の土地の購
入を決断したことから始まります。その代金は4億円で、これは
小沢氏の自己資金です。これは証明できる資金です。
 2004年10月12日、小沢氏は、その土地の購入代金とし
て4億円を当時衆議院議員の石川知裕秘書に渡しています。陸山
会は、小沢氏から4億円を借り入れたかたちになっています。こ
れについては、2004年の陸山会の政治資金収支報告書に「借
入金」として記載されています。これは、私自身が「官報/平成
17年9月30日」(号外223号)で確認しています。
 10月28日、石川氏は、小沢氏から受け取った4億円をりそ
な銀行衆議院支店に定期預金にし、それを担保として同額の資金
を借り入れています。これについて小沢氏は融資申込書にサイン
しているので、承知していたことになります。そして10月29
日の午前10時に、土地の売主である東洋アレックスに対し、土
地売買代金が支払われています。しかし、この取引については、
政治資金収支報告書に記載されておらず、土地の登記が終了した
2005年の政治資金収支報告書に記載されたのです。
 小沢氏から借りた4億円の記載はありますが、りそな銀行から
の借り入れについての記載がないので、政治資金収支報告書上で
は、金の流れがわからなくなっています。そういう意味で、収支
報告書への記載漏れもあるし、土地の取引は2004年に済んで
いるのに2004年の収支報告書には記載されず、登記が完了し
た2005年に記載されるという記載の期ずれもあります。
 しかし、これは、政治資金収支報告書への事務的な記載ミスで
あり、修正すれば済む話です。悪質でも何でもないのです。とこ
ろが検察は、これに対して次のようなストーリーを組み立て、小
沢一郎氏を裁判にまで追い込んだのです。2012年5月3日の
EJ休日特集号の記事の一部を再現します。
─────────────────────────────
 多くの人は、陸山会事件──小沢裁判をおそらく次のようにと
らえていると思います。小沢氏は建設会社などからの違法献金で
得た資金など4億円を使い、世田谷の土地を購入し、収支報告書
には、秘書たちと共謀して、そのカネの流れや土地取得の時期な
どをズラして記載し、隠蔽しようとしたというものです。
 報道各社は、検察のリーク情報に基づき、小沢氏側に違法献金
をした建設会社は西松建設と水谷建設であると特定し、その資金
受け渡しの詳細──何月何日、どこそこのホテルで、石川元秘書
が紙袋入りの現金を受け取ったなどという報道をしたのです。
 陸山会公判──3元秘書の公判でそのほとんどが事実に基づか
ないものであることが判明したのですが、テレビや新聞で刷り込
まれたものは消えずに残っています。まして陸山会公判で登石裁
判長は、何の証拠もないのに推認で3元秘書に有罪判決を出した
ので、「小沢=悪人」の印象がさらに深められたのです。
 今にして思えば、司法・検察は、元秘書たちの陸山会公判では
多少無理をしても、どんな批判を浴びても、有罪判決を出してお
かないと困る事情があったのです。もはや小沢氏にとっては検察
だけでなく、裁判所も政敵なのです。
                  https://bit.ly/3otLobQ
─────────────────────────────
 ひどい話です。検察はメディアと一体となって、完全に小沢氏
を陥し入れようとしたのです。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/131]

≪画像および関連情報≫
 ●安倍氏「捜査に全面協力」 桜を見る会前夜祭
  ───────────────────────────
   安倍晋三前首相は11月24日、東京地検特捜部が「桜を
  見る会」を巡り同氏の秘書らから任意で事情聴取したことに
  言及した。国会内で記者団に「捜査が行われていると承知し
  ている。事務所として全面的に協力していく」と述べた。
   自らの説明責任に関して「まだ途中の経過だから、今の段
  階で話すことは差し控えたい」とも語った。自身の後援会が
  開いた前夜祭で安倍氏側が費用の一部を負担したかの事実関
  係について明言を避けた。
   自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「関係者から直接話
  を聞いていない」と触れるにとどめた。公明党の山口那津男
  代表は「説明責任を尽くす基本的立場は安倍氏側にある」と
  指摘した。
   加藤勝信官房長官は「政府として見守っていきたい」と話
  した。立憲民主党の枝野幸男代表は党会合で「安倍氏本人に
  国会で説明してもらわないといけない」と強調した。「菅義
  偉首相も安倍政権で番頭役の官房長官だった。責任は免れな
  い」と主張した。自民、立民両党の国会対策委員長は24日
  午後に会談した。立民は安倍氏の参考人招致を求めたが自民
  は拒否した。安倍前首相が主催した「桜を見る会」では、開
  催前日に後援会が開いた前夜祭で、安倍氏側が、5年間で計
  800万円超の費用を負担した可能性があることが分かって
  いる。会場となったホテルが安倍氏側が負担したことを示す
  経理書類を作成していた。 https://s.nikkei.com/2K2dTOS
  ───────────────────────────  
小沢一郎氏.jpg
小沢一郎氏

posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(2) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月10日

●「事情聴取で検察が迷っていること」(第5388号)

 「桜を見る会」前夜祭パーティーの安倍事務所による会費補填
問題で、検察は、安倍前首相に対し、任意での事情聴取を求めて
いると、メディアは報道しています。これは明らかに検察のリー
クです。検察が事情聴取をしたいのであれば、本人と連絡を取り
さっさとやればよいのです。それでは、検察はなぜ事情聴取をメ
ディアにリークしたのでしょうか。
 それは、安倍前首相が事情聴取に応じなかったときのための検
察審査会への対策です。この手の事件は、告発に対して検察が捜
査を行い、「不起訴」を出したとき、必ず検察審査会に持ち込ま
れるのが常です。そのとき「キーマンの事情聴取なしの不起訴」
にならないよう、捜査を尽くしていることを国民に見せるための
リークです。相手が相手だからです。
 これに比べると、陸山会事件のさいの検察の捜査はあまりにも
乱暴です。元秘書3人をいきなり逮捕・起訴して有罪の判決を出
し、検察としては2度にわたって不起訴を出している小沢氏を検
察審査会というブラックボックスの機関において「強制起訴」し
裁判にかけたからです。検察審査会では2度にわたって「起訴相
当」が出ないと、強制起訴にはならないのです。ちなみに強制起
訴されたのは、政治家では小沢一郎氏がはじめてのことです。
 検察審査会の2回の「起訴相当」も、要請にしたがって検察が
提出した「捜査報告書」に基づいて出されています。しかし、こ
の捜査報告書の内容がデタラメであったことがわかっています。
つまり、その内容は、検察審査会が「起訴相当」を出すことをサ
ポートする情報だったのです。完全に魔女狩りです。
 小沢一郎氏には総理大臣になる可能性が2回あったのです。1
回目は2009年8月の衆院選であり、2回目は2010年9月
の民主党代表選です。
 1回目の2009年のとき、小沢氏は民主党の代表で、8月の
衆院選では、勝利はまず間違いないと思われていたのです。しか
しそのとき検察は小沢氏の公設第一秘書である大久保隆規氏を逮
捕したのです。2009年3月のことです。容疑は「政治資金規
正法違反」です。これによって、小沢氏は代表を辞任し、鳩山由
紀夫氏が代表に就任し、8月の衆院選に勝利して、鳩山氏が総理
大臣に就任しています。
 2回目の2010年9月は、小沢氏は民主党代表選に出馬して
いたのです。もし、代表選に勝利すれば、総理に就任することに
なります。しかし、小沢氏は、非常に不利な状況で代表選に立候
補しています。もちろん自分の意思ではなく、民主党内の支援者
に出馬を強く要請されたからです。
 不利な状況というのは、2010年1月に自身の秘書3人が逮
捕され、メディアは「小沢=悪人」として、あることないこと書
き立てており、さらに小沢氏は、検察審査会で1度目の「起訴相
当」を受けていたからです。しかし、検察はいずれも「不起訴」
処分。そのため、2010年10月に再び検察審査会の議決を控
えていたのです。もし、そこで「起訴相当」の議決が出ると、強
制起訴されてしまうのです。
 そんなときに小沢氏は、なぜ代表選に出馬したのでしょうか。
それは、時の総理である菅直人氏の政治があまりにもひどかった
からです。2010年に菅直人首相は総理になるや、民主党の公
約と正反対のことをやりはじめたのです。それは、財政改革のた
めに増税を提唱し、その結果、2010年7月の参院選で大敗北
を喫し、民主党は参議院の過半数を失っています。
 この流れを変えるために、民主党内の小沢氏を推す勢力が小沢
氏に代表選への出馬を求め、小沢氏は苦渋の決断をして、立候補
したのです。「小沢一郎VS菅直人」の対決です。結果は菅直人
氏が勝利し、最悪の菅政権が続くことになります。しかし、私は
このときの代表選で、民主党内で不正があったと考えています。
このように、小沢一郎氏にとって、総理の座が近くなってきたと
きに、いつもそれを阻む強い力が働いているのです。
 そして、2010年10月、東京第5検察審査会は、小沢氏に
対し、2回目の「起訴相当」を議決し、小沢氏は、強制起訴され
ることになります。それから2年後の2012年4月26日、検
察審査会に強制起訴された小沢一郎氏に対し、無罪判決がいい渡
されたのです。2009年3月の小沢事務所の公設第一秘書の逮
捕から、2012年4月の無罪判決までの3年間は、実に日本に
とって無実に駄な時間であったと思っています。
 いずれにせよ、小沢一郎氏の総理の実現はこれで完全に終った
のです。小沢氏に対して無罪判決を出した大善裁判長について、
2012年5月5日のEJでは次のように書いています。
─────────────────────────────
 今回の小沢裁判において、大善裁判長は判決に当って、本当に
苦悩したと思われます。今回の判決を「八方美人判決」と呼ぶ人
がいますが、まさにその通りなのです。裁判長は、最高裁、東京
地裁、検察、検察官役の指定弁護士、そして被告に対してそれぞ
れ配慮して無罪判決を出しているからです。
 仮定の話ですが、大善裁判長は有罪判決を出すことも十分でき
たと思うのです。なぜなら、石川知裕元秘書は小沢氏から借りた
4億円を簿外処理をしようとしていたのはどうやら事実のようで
あり、その監督責任を問うことは可能であるからです。しかし、
ここで小沢被告有罪判決を出すと、確実に控訴され、その審理プ
ロセスで、検察審の闇が暴かれる可能性があります。
                  https://bit.ly/2JNzAm3
─────────────────────────────
 小沢一郎事務所への「政治資金規正法違反(虚偽記載)」とい
っても、土地の購入代金の記載を代金支払い時ではなく、年度は
またいだものの、土地の登記年度にちゃんと記載している「期ず
れ記載」に過ぎないのです。その他の不正はないのです。「何が
なんでも小沢を潰せ」という検察の横暴ここに極まれりといった
ところです。それに比べて前首相への検察の対応はあまりにも甘
いです。     ──[『コロナ』後の世界の変貌/132]

≪画像および関連情報≫
 ●「安倍前首相聴取」が“被疑者取調べ”でなければ
  ならない理由
  ───────────────────────────
   安倍晋三前首相側が「桜を見る会」前日に主催した夕食会
  をめぐり、参加費で賄えなかった費用計900万円余りを補
  填したとされる問題で、東京地検特捜部は、臨時国会が5日
  の会期末で閉会した後、安倍氏本人から事情聴取する方向で
  「調整している」と報じられている(共同、12月3日)。
   そして、この聴取要請について、安倍氏は、同日以降、何
  回か記者団の取材に応じ、「聞いていない」と述べている。
  「衆院議員会館の事務所前で記者団に語った。」と報じられ
  ている(読売、同日)。
   特捜部が、安倍氏に任意聴取の要請を行ったことは既に報
  じられていたが、その聴取に関して「調整している」という
  のは何を意味するのか、それを安倍首相が「聞いていない」
  と答えたのはどういうことなのだろうか。
   もちろん、この「桜を見る会」に関しては、数々の虚偽答
  弁を重ねてきた安倍氏である。「聞いていない」という話も
  そのまま信用することなどできない。しかし、何も答えない
  か、「ノーコメント」で通せばよいのに、事務所前で、記者
  団にわざわざ「聞いていない」と答えたというのは、それな
  りの意味があると考えるべきであろう。特捜部の任意聴取の
  要請に対して、安倍氏側が、聴取には応じる前提で「日程」
  だけを調整しているとは考えられない。聴取に応じるのであ
  れば、その判断が安倍氏の知らないところで行われるとは考
  えられない。          https://bit.ly/36ZMs1f
  ───────────────────────────
2010年民主党代表選.jpg
2010年民主党代表選
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月11日

●「コロナで政治情勢が変化している」(第5389号)

 安倍前首相サイドが大物ヤメ検弁護士を立てて、検察と事情聴
取について調整しているという情報があります。本人の訴追がな
いことはわかっているものの、何らかの説明が必要であることは
与党内で意見が高まっています。
 安倍サイドが接触したとみられる弁護士について、12月10
日発行の「日刊ゲンダイ」は、次のように書いています。
─────────────────────────────
 安倍サイドが接触したとみられるのは、元特捜検事のZ弁護士
だ。東京、大阪両地検の特捜部に長く在籍し、リクルート事件や
住専事件などを担当。「マムシ」の異名で知られ、東京地検特捜
部時代には、鈴木宗男参院議員の汚職事件を担当した。退官以降
は辣腕弁護士として活躍。権力側に頼りとされる“守護神”のよ
うな存在だ。
 2012年には、猪瀬元都知事の現金5000万円受領事件で
弁護団に名を連ね、略式起訴の罰金刑にとどめた。15年には、
小渕元経産相の政治資金問題で第3者委員となり、「小渕氏の関
与なし」との結論をまとめた。 ──2020年12月9日発行
                       日刊ゲンダイ
─────────────────────────────
 日刊ゲンダイが、ここまで具体的に書いているので、「Z弁護
士」とは、佐々木善三氏であると思われます。2016年6月6
日の産経ニュースは、佐々木善三弁護士について、次のように紹
介しています。
─────────────────────────────
 舛添要一東京都知事の政治資金の「公私混同」疑惑について、
「第三者」として、調査を担当した、元検事の佐々木善三弁護士
(63)は、小渕優子元経済産業相の関連団体をめぐる政治資金
規正法違反事件でも第三者委員会の委員長を務めていた。
                  https://bit.ly/39WKUqx
─────────────────────────────
 小沢裁判において、小沢氏側の弁護を担当したのは、無罪請負
人といわれる弘中淳一郎弁護士です。もともと陸山会事件の小沢
裁判は、政治資金収支報告書への些細な記載ミスであるのに、東
京地検特捜部は、小沢氏の自己資金である4億円について、勝手
なストーリーを組み立て、小沢事務所の秘書3人を逮捕・起訴し
東京地検特捜部は、虚偽の内容の捜査報告書を東京第5検察審査
会に提出して、小沢氏を強制起訴したのです。
 しかもその裁判での判決も、無罪ではあったものの、いささか
異常なものだったのです。裁判を担当した大善文男裁判長は、無
罪の裁定を下したものの、その判決理由において、「陸山会の政
治資金収支報告書の虚偽記載を認定し、小沢元代表は、そのよう
に記載することの報告を受け、了承していたことが『推認』され
る」として、虚偽記載を認定したのです。このときは、検察だけ
でなく、裁判所まできわめておかしくなっていたことがこれでよ
くわかります。
 これによって、その後何が起こったでしょうか。当時のEJは
次のように書いています。
─────────────────────────────
 今回の無罪判決にさいして裁判所がマスコミに配付した「判決
要旨」という文書があります。その判決要旨を読んでみると、大
善文男裁判長は、石川知裕元秘書が世田谷の土地を購入するため
にとった全行動を徹底的に調べ上げ、そこに不可解なことがいく
つもあることを指摘したうえで、小沢氏に対して、そのいくつか
を報告していたことを認めながらも、なおかつ無罪しかいい渡す
ことができなかったという内容なのです。
 その判決要旨を盾にとって、記者クラブメディアを中心として
「極めてクロに近い無罪判決」という報道が行われ、無罪でも容
疑は晴れないことを印象づけようとしています。どうしても、何
がなんでも、小沢氏を悪者にしたいようです。
 判決の出た26日にテレビ番組に出演していたある弁護士は、
もし裁判長が主文を後回しにして判決理由から述べていたら、そ
れを聞いている人は間違いなく有罪を確信しただろうといってい
ます。指定弁護士からもそれに近い発言がなされています。
                  https://bit.ly/39WcB2N
─────────────────────────────
 「極めてクロに近い無罪判決」──これをめぐって、「小沢=
悪人」の前提に立って、メディアは、小沢氏について、あること
ないこと書きまくったのです。まさに「嘘八百」そのもの。しか
し、それらがすべて不発で終ったのは、小沢一郎という政治家が
野党ではあるが、現在も依然として影響力のある政治家として存
在しているのをみても明らかです。
 この陸山会事件について、EJでは、詳しくリサーチし、次の
ようにまとめています。そこには、とくに東京第5検察審査会に
おいて、何が行なわれたかについて、詳しく記述しています。
─────────────────────────────
 ◎「日本の政治の現況」(100回連載)
  2011年 6月13日/EJ第3075号
      〜2011年 11月 4日/EJ第3174号
                 https://bit.ly/3m49xUS
─────────────────────────────
 現在、「鶏卵疑惑」がニュースを賑わわせています。吉川貴盛
元農相が、大臣在任中に鶏卵生産大手の「アキタフーズ」の元代
表から現金を受け取っていた疑惑で、永田町は大揺れになってい
ます。東京地検特捜部の捜査のメスは、複数の農水族議員に及ぶ
という見立てもあり、自民党は深刻です。
 これによって、「桜を見る会」前夜祭の経費負担の話題はどこ
かに吹き飛び、今後この話題一色になると思われます。新型コロ
ナウイルス蔓延に加えて自民党の不祥事──何となく2010年
の政治情勢によく似てきています。選挙は1年以内に確実に行わ
れるのです。   ──[『コロナ』後の世界の変貌/133]

≪画像および関連情報≫
 ●小沢一郎が批判する陸山会事件「石川元秘書有罪」は本当に
  検察べったりの判決なのか/伊藤博敏氏
  ───────────────────────────
   「三権分立を君はどう考えているの?ちゃんとよく勉強し
  てよ!」強制起訴された「陸山会事件」の初公判で苛立って
  いた小沢一郎民主党元代表は、公判後の記者会見で「国会で
  の説明責任」を問われると、記者を睨みつけながら強い口調
  でこう逆質問した。司法権は、法律に基づいて裁判を行う権
  利で裁判所がこれを持つ。立法権は、法律を作る権限で国会
  がこれを持つ。互いに独立していて、裁判官に問題があれば
  国会は「弾劾裁判」を行い、国会の制定した法律に問題があ
  れば、裁判所は「違憲立法審査権」によって判断を下す。
   弁護士を目指し、代議士になるまでは司法試験の勉強をし
  ていた小沢氏は、この種の初歩的な法律知識のない記者は許
  せず、これまでもよく切れていた。
   だが、その司法権を担う裁判所が、ことに刑事司法の場に
  おいて、独立した存在感を示していないことに強い苛立ちを
  持っているのが小沢氏のハズである。初公判の「意見陳述」
  で小沢氏は、検察をこうののしった。
   「本件が特に許せないのは、国民の負託を受けていない検
  察が、議会制民主主義を踏みにじり、国民主権を冒涜したこ
  とだ。検察が捜査、逮捕権を乱用し、当時、野党第一党の代
  表だった私を狙って、強制捜査をした。(中略)恣意的な権力
  行使が許さるなら、民主主義国家とは言えない」
                  https://bit.ly/2JQMPCv
  ───────────────────────────
小沢元代表の起訴内容の構図.jpg
小沢元代表の起訴内容の構図
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(2) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月14日

●「コロナ対応で菅内閣支持率が急落」(第5390号)

 12月12日、毎日新聞と社会調査研究センターは、全国世論
調査を実施したところ、次の驚くべき結果を得ています。
─────────────────────────────
  ◎菅内閣の支持率
       支持する ・・・・・ 40%(57%)
      支持しない ・・・・・ 49%(36%)
  ◎菅内閣のコロナ対応
       評価する ・・・・・ 14%(34%)
      評価しない ・・・・・ 62%(27%)
  ◎新型コロナウイルスに対する日本の医療・検査体制
     不安を感じる ・・・・・ 69%
    不安を感じない ・・・・・ 17%
  どちらともいえない ・・・・・ 14%
                    注:()内前回調査
─────────────────────────────
 菅内閣発足時の9月の調査は、支持率64%、不支持率27%
という高支持率だったのです。それからわずか3ヶ月弱で支持率
が24ポイントもダウンするのは異常です。官邸では、おそらく
真っ青になっていると思います。
 菅内閣は、発足早々高支持率をとったので、年内解散かと思わ
れたのですが、菅首相は「コロナ対策をしっかりやる」と宣言し
「仕事をさせてくれ」といい、早期解散を否定しています。しか
し、その肝心のコロナ対策において評価は、34%から14%へ
20ポイント下落しているのです。これは、少なくとも現時点で
の菅内閣のコロナ対策は落第点ということになります。
 菅首相が「コロナ対策をしっかりやる」と宣言したことは、一
般的には、新型コロナの感染者を減らし、医療体制を守り、コロ
ナによる死者を減らすことであると受け止められます。とにかく
コロナを何とか押さえ込んで、日々感染者が増える不安な雰囲気
を解消して欲しいというのが国民の願いです。
 しかし、もちろん国のトップですから、感染者を減らすことに
加えて、国の経済の立て直しのことも考えなければなりませんが
菅首相が重点を置いているのは、一にも二にも、経済の立て直し
なのです。とくに菅首相は、異常なほど、GoToキャンペーン
にこだわっており、GoToキャンペーンの停止には、一時的に
せよ反対のようです。確かに、経済崩壊で自殺する人も少なくな
い情勢であり、だから、アクセルとブレーキの両方を踏もうとし
ているのです。
 つまり、国民の求めているものと、内閣が重点を置いているも
のとの間にズレがあるのです。内閣として、それを解消するには
菅首相自身が何回も記者会見を開き、国民に話しかけることしか
ないと思います。しかし、菅首相は、ぶら下がり取材やネット番
組出演には応じても、正式な記者会見にはなかなか応じようとは
しません。これでは、菅首相の真意が国民に伝わらないのです。
それが20ポイントの支持率の下落につながったのです。
 ズレといえば、菅首相と感染症対策分科会との間にも大きなズ
レがあるように感じます。
 菅首相は、12月11日、ネット番組「ニコニコ動画」に出演
し、次のように話しています。
─────────────────────────────
 (東京発着旅行に関しては、65歳以上や基礎疾患のある人に
利用自粛を要請した今月2日以降)予約者の8割くらいはキャン
セルされたという事案もある。いつの間にか「GoTo」が感染
防止に悪いことになってきたんですけど、分科会から「移動では
感染しない」という提言もいただいていたんです。
     ──12月11日「ニコニコ動画」出演の菅首相より
─────────────────────────────
 菅首相も加藤官房長官も「移動では感染しない」という分科会
の提言を何度も口にしています。まるで、それをまるで錦の御旗
のようにして「GoTo」を進めているのですが、本当に分科会
はそのようなことを首相に提言したのでしょうか。
 12月6日、感染症対策分科会の尾身茂会長は、NHKの番組
で、次のように発言しています。
─────────────────────────────
 GoToトラベルを含め、人々の動きと接触を短期間に集中的
に減らすことが、感染を鎮静化するために必須である。
             ──感染症対策分科会の尾身茂会長
─────────────────────────────
 尾身茂会長は、このように人が動けば、感染が拡大するので、
一時的に動きを集中的に減らし、感染拡大を鎮静化させることが
必要だといっているのです。「移動では感染しない」とはいって
いない。官邸と分科会のこの食い違いは、いったい、なぜ起きた
のでしょうか。
 新型コロナウイルスの最大の特色は、無症状の感染者がたくさ
んいることです。これらの無症状の感染者がどのくらいの強さで
他の人に感染させるかはわかっていませんが、感染させるリスク
は高いと考えられます。
 GoToキャンペーンは、そういう無症状の感染者の移動を促
進させるので、感染拡大の原因になり得るのです。自身に感染し
ているという自覚がないので、自由に歩き回り、感染を広げて行
くことになります。
 また、その一方で、無症状感染者は、自分は感染者ではないと
思っているので、普通の人と同じように、感染を防ぐための防御
行動──マスク、ソーシャルディスタンス、3密を避けるなどを
行い、感染者にならないよう務めることになります。奇妙な話で
すが、こういう行動は、感染の拡大に一定のブレーキをかけるこ
とになります。いずれにしても、このままGoToを続けると、
感染者はさらに拡大を続けることになりそうです。支持率が急落
した菅政権は、どのような対策を講ずるのでしょうか。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/134]

≪画像および関連情報≫
 ●GoToキャンペーン、なぜか止めない菅政権の「反知性主
  義」という末路
  ───────────────────────────
   菅義偉政権が日本の生産性を引き上げるために「中小企業
  再編論」を掲げています。中小企業がデジタル投資をしやす
  い環境をつくると同時に、事業継続が難しい中小企業に対し
  て業態転換を支援するという政策であれば、私も大いに賛同
  したいところです。
   しかしながら、最低賃金の大幅な引き上げで中小企業の淘
  汰・廃業を進め、生産性を引き上げようとするのは、データ
  や因果関係を無視した愚かな行為に見えてしまいます。デー
  タをまともに検証することなく、因果関係と相関関係を取り
  違えて思い込みで進めているのでしょう。実際、中小企業庁
  の近年のデータが示すのは、廃業する企業の中で前年度の純
  利益が黒字だった企業の割合が高いということです。
   その割合は、実に60%を超えています。ゾンビ企業より
  優良企業のほうが廃業している現実を踏まえると、廃業数が
  増えることで生産性は低下しているというわけです。そうい
  った意味では、最低賃金の大幅な引き上げによって廃業を強
  いる政策が本当に正しいのか、しっかりとデータを検証して
  議論する必要があります。中小企業の生産性をかえって引き
  下げてしまうリスクについて何一つ語られないのは、違和感
  を覚えざるをえません。     https://bit.ly/3gJ9vQZ
  ───────────────────────────
安倍/菅内閣支持率の推移.jpg
安倍/菅内閣支持率の推移
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(1) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月15日

●「第3波はピークアウト済みである」(第5391号)

 「人の移動は感染拡大の原因ではない」──菅首相はこのよう
に考えていますが、それが正しいとする分析も存在します。京都
大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授の「目玉焼き
モデル」です。
 宮沢孝幸准教授は、今回の感染者急増について、次のように明
言しています。
─────────────────────────────
 東京都の感染第3波は既にピークアウトしている。GoTo
 停止や飲食店の営業時間短縮要請に関係なく自然に減少して
 いる。               ──宮沢孝幸淳教授
─────────────────────────────
 これは驚くべき指摘です。既に「ピークアウトしている」とい
うことは心配しなくてもいいということなのでしょうか。宮沢准
教授は、さらに次のようにいっています。
─────────────────────────────
 感染者数の上昇は、最初は急激でもスピードは徐々に鈍化しま
す。実効再生産数Rtで見ると、全国レベルではすでに減少に転
じていて、北海道では現時点で感染のピークはすぎています。自
粛しないと感染拡大のスピードは落ちないというのは誤解です。
GoToトラベルを止めても、収束スピードはおそらく変化しま
せん。     ──宮沢孝幸淳教授 https://bit.ly/348YwLS
─────────────────────────────
 宮沢准教授は、「目玉焼きモデル」というユニークなモデルを
使って、その理由を説明しています。
─────────────────────────────
 5つの同心円を描き、真中をゾーン1、外側に向かってゾーン
2、3、4、5とします。各ゾーンは場所かつ状況です。ゾーン
1はどんちゃん騒ぎをする飲み屋など、ゾーン2は家庭内感染な
ど、ゾーン3は一般人エリアで、ゾーン4はかなり防衛している
人、ゾーン5は引きこもり。
 感染拡大の火が点くのはゾーン1でそれがゾーン2に飛び火し
ますが、ゾーン3以遠で鎮火します。いまはゾーン2の家庭内感
染が主戦場なので、ここに対策を打てばよい。火はゾーン3に入
ると徐々に消えていき、ゾーン4や5では全然広がりません。多
くの人が過剰なほど防衛している日本では、ゾーン3〜5がとて
も広く、1と2が狭いのです。
        ──宮沢孝幸淳教授 https://bit.ly/348YwLS
─────────────────────────────
 この説明を読んでもいまひとつピンとこないと思います。しか
し、7〜8月は、ゾーン1の接待を伴う飲食店──東京では新宿
歌舞伎町で感染が広がっていましたが、現在では、歌舞伎町での
クラスターの話はほとんど聞かなくなっています。目玉焼きモデ
ル風にいうと、燃え尽きて、もうこの場所では、どんちゃん騒ぎ
をしなければ、感染のクラスターが起きることはないと宮沢准教
授はいうのです。これは、大阪でも同じことがいえます。
 現在の主戦場は「家庭内感染」であるとし、外からウイルスを
持ち帰って、発症するケースが中心です。しかし、ゾーン3に入
ると、火は消えて行くとしています。
 それなら、最近の第3波のものとみられる感染者数の急増は、
どう説明するのでしょうか。これについては、推定ですが、次の
ように考えられます。
 現在、報道されている感染者は、PCR検査によって「陽性」
と判定された人の数です。これには、民間で実施しているPCR
検査での陽性者は含まれないのです。もともと国の実施している
PCR検査の対象者は何らかの症状のある人に限定しています。
 しかし、最近では、クラスターの疑いがある場合、無症状者に
も幅広くPCR検査を施すので、陽性者のなかに無症状者の割合
が多くなっています。問題は、この無症状の陽性者についての情
報がほとんどないことです。
 そこで、ネット上で、米国のケースを探ると、次のような情報
を発見したので、ご紹介します。2016年から2018年の2
年間の調査結果です。
─────────────────────────────
 他の一般的な感染症でも、無症状のまま感染を拡大させること
はありうる。だが、研究は重症患者に注目して行われることが普
通であるため、無症状者が関わるケースは見落とされがちだ。
 こうした見えない感染の実態を把握するための調査が、16年
秋から18年春にかけて米ニューヨーク市で行われていた。市内
の複数箇所の214人を対象に毎週、かぜの原因となる従来型の
コロナウイルスやインフルエンザウイルス等、18種類の呼吸器
系ウイルスの検査を実施した。1年半の調査の結果、陽性のケー
スのうち、なんと55%が無症状であり、ほとんどのウイルスに
おいて無症状感染の割合は70%を超えた。
                  https://bit.ly/3oRj1om
─────────────────────────────
 「陽性者の55%が無症状である」──これは、驚くべきデー
タです。さらに70%の人が、それらの無症状感染者からウイル
スを感染させられているという事実があります。これは、何を意
味するのでしょうか。
 例えば、大規模なクラスターが発生した場合を考えます。この
場合、濃厚接触者全員を検査しますが、そのうち、陽性と判定さ
れた人の約半分以上が、無症状であるということになります。
 問題は、これらの無症状感染者が、どのくらいの割合で、他の
人に感染させるかです。
 無症状感染者といってもいろいろです。数日後に症状の出る無
症状感染者もいれば、まったく症状の出ない人もいると考えられ
ます。この場合、後に症状の出る人の感染力は、菌が多いので、
強いと考えられる一方、症状の出ない人の感染力は、菌が少ない
ので、低いと考えて間違いないと思います。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/135]

≪画像および関連情報≫
 ●新型コロナウイルスに感染しても無症状の人の特徴は?
  ───────────────────────────
   ニュースなどでも連日新型コロナウイルス感染症の感染者
  の割合が報道されています。その中でも耳にするのが無症状
  という方。無症状というのは、PCR検査は陽性であったに
  もかかわらず、新型コロナウイルスに関する症状が全く出て
  いない方を指しています。
   新型コロナウイルスに感染しているが無症状である方の割
  合は、現在のところ分かっていません。その理由として、厚
  生労働省が5月以降無症状で新型コロナウイルスを保菌して
  いる方の割合の情報を報じなくなったことも理由としてあり
  ます。また、新型コロナウイルスに感染しているが無症状の
  ため検査を受けていない方もいらっしゃるため正確な値は不
  明としています。厚生労働省が報じている空港検疫の結果を
  見ると連日1日当たり1〜2人は無症状での感染者が報告さ
  れており、かなりの人数がいる可能性があります。
   さらに、世界保健機関(WHO)は新型コロナウイルス感
  染者のうち、4割ほどが無症状の感染者からうつされている
  としています。感染しても30〜50の方は症状が出ないと
  いうこともあるため、無症状で感染している方は多くいらっ
  しゃることが見込まれます。   https://bit.ly/2Lzo1iY
  ───────────────────────────
宮沢孝幸准教授.jpg
宮沢孝幸准教授
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月16日

●「『目玉焼きモデル』/宮沢准教授(第5392号)

 12月14日、菅首相は突如12月28日から1月11日まで
GoToキャンペーンの全国一時停止を発表。官邸の事情に詳し
い政治評論家の田崎史郎氏によると、官邸の態度は、毎日新聞の
世論調査を見て、一変したといいます。しかし、宮沢孝幸准教授
は、今さらGoToを中止しても、ゾーン2の人を3や4ゾーン
に追いやるだけで、効果は乏しいといっています。
 カギを握るのは、新型コロナウイルスの無症状の陽性者に関す
る情報です。そこで、ネット上で探した結果、米コロンビア大学
メディカルセンターに関する貴重なデータを発見しました。
 コロンビア大学メディカルセンターでは、出産のため入院する
女性たちに対して、症状の有無にかかわらず、PCR検査を実施
しています。その検査結果は一定の割合で陽性者が出ていますが
そのうち症状のある人とない人の割合を把握しているのです。こ
れは大変貴重なデータといえます。これについて、アリス・ワト
ソン氏は次のようにレポートしています。
─────────────────────────────
 調査は、2020年3月22日〜4月4日に同センターで出産
した214人の女性を対象に実施した。女性たちのうち4人(2
%未満)に発熱その他のCOVID−19が原因と疑われる症状
があり、検査の結果、4人全員が陽性であることが確認された。
 一方、興味深いのは、症状がなかった210人の女性たちに関
する調査結果だ。綿棒を使って鼻から検体を採取して検査したと
ころ、このうち29人が陽性と判定された。つまり、別の見方を
すれば、陽性だった女性33人のうち、29人(88%)には症
状がなかったということになる。また、陽性で無症状だった人の
うち、退院する日(平均で2日後)以前に症状(発熱)が出た人
は、わずか3人だった。       https://bit.ly/3a5ydde
─────────────────────────────
 問題は、無症状陽性者の感染力の強さをどう見るかです。大半
の無症状陽性者は、ウイルスの量は少ないので、他の人に感染さ
せる力はありませんが、ごく一部の無症状陽性者は、発症直前に
ウイルス量が増えるので、感染力が強くなるのです。問題はそう
いう無症状陽性者をどのようにして見つけるかです。
 これには、多くの人に対して、PCR検査を実施するしかあり
ませんが、それによって感染力のない無症状陽性者もたくさん見
つかることになるので、感染者数が増えたように感ずるのです。
したがって、そういう無症状者を外した症状のある感染者の数を
カウントすることによって、本当の感染者の推移を把握すること
ができるのです。宮沢准教授は、次のようにいっています。
─────────────────────────────
 東京では、12月9日に過去2番目に多い572人の感染が発
表されたが、これは都が発表する「報告日別の新規陽性者数」に
基づくものだ。ところが、無症状者などを除く「発症日別による
陽性者数の推移」をみると様相は異なる。新規陽性者は、11月
17日に318人に達した後は、200人台で推移するなど徐々
に減り、今月4日が152人、5日が118人、8日が21人と
なっているのだ。
 発症日ベースで考えれば、東京都では11月17日にピークア
ウトが起きたのはデータから明らかだ。感染から4日から14日
程度で発症するため、感染日ベースなら11月10日前後にピー
クアウトしたことになる。都が飲食店に営業時間短縮を要請した
のは11月28日だから、自粛に関係なく、自然減であると考え
られる。              https://bit.ly/3r4lZaW
─────────────────────────────
 宮沢准教授によると、感染拡大のスピードは、3月16日頃に
既に落ち始めていたといいます。しかし、4月7日に政府は、緊
急事態宣言を出したので、ゾーン3や4の人を、ゾーン5に押し
やってしまったのです。ゾーン5は「引きこもり」であり、多く
の人が家に閉じこもり、外に出なくなってしまったのです。その
ため、経済は深刻なダメージを受けることになったのです。
 第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は、今回の
政府による「GoToキャンペーン全国一時中止」は、せっかく
動き出した経済に水を差す行為であるとして、GoToキャンペ
ーンの効果を次のように指摘しています。
─────────────────────────────
 GoToキャンペーンが当初の予定通り、来年1月末まで続け
ば、ホテルや飲食店などの直接経済効果は、約2・2兆円。関連
会社や関連産業を含めた波及経済効果は、約4・0兆円と想定さ
れてきました。それが大都市など感染の多い地域が除外された場
合、4800億円以上のマイナスになると予想されます。
          ──永濱利廣氏 https://bit.ly/3gLpazB
─────────────────────────────
 新型コロナウイルスは、今後どうなるのかについて、宮沢孝幸
准教授は、次のように述べています。
─────────────────────────────
 大都市ではもう一度、感染者数が急増する見込みはないし、波
が起きたとしても、今回ほどの高さにはならないでしょう。北半
球でも南半球でも、感染の大きな波は冬に迎えていますが、それ
はごく一部を除き、「ヒトコブラクダ型」になっているんです。
目玉焼きモデルのゾーン2に近いゾーン3が生じることも、一度
起きたらもう起きません。今後、このウイルスは、秋から冬への
季節の変わり目に感染者が増えるくらいになるのではないでしょ
うか。                 ──宮沢孝幸准教授
         『週刊新潮』/2010年12月17日より
─────────────────────────────
 どうでしょうか。宮沢孝幸准教授の「目玉焼きモデル」は理解
できたでしょうか。感染症対策分科会とは真逆の見方のようにみ
えますが、もし、これが正しければ、来年の春頃にはコロナは自
然に終息することになります。
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/136]

≪画像および関連情報≫
 ●GoTo一時停止/ホテル・旅館の本音は「止めて欲しい」
  「継続して欲しい」両方の声。
  ───────────────────────────
   12月10日(木)、東京都内における新型コロナウイル
  ス新規感染者数が最多の602人を記録し、1日あたりの全
  国の感染者数も最多の2970人となり、感染が収まらない
  状況が続くなかで、政府もGoToトラベルの一時停止の議
  論を始めたという報道が出ており、今週末にも方針が示され
  る可能性が高い。
   このような状況の中で、GoToトラベルの恩恵を受けて
  いるホテル・旅館においては、GoToトラベルの一時停止
  において「一定期間止めて欲しい」という声、「このまま継
  続して欲しい」という声に分かれる。11月中旬頃までは、
  GoToトラベルを継続して欲しいという声が圧倒的だった
  中で、第3波の到来においては宿泊施設の経営者のGoTo
  トラベルに対する考え方に変化が生じ、一時停止はやむを得
  ないという声も出てきた。
   匿名を条件に取材に応じた東北の温泉地にある旅館経営者
  は、「12月に入って満室だった週末の予約のキャンセルが
  相次いでおり、新規の予約も完全に止まり、年末年始のキャ
  ンセルも出始めている。GoToトラベル前の予約水準に戻
  りつつあり、一旦リセットして感染者が減り、安全に旅行が
  できる段階で再開して欲しい」と話す。
                  https://bit.ly/2JVNJOi
  ───────────────────────────
「目玉焼きモデル」.jpg
「目玉焼きモデル」
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(1) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月17日

●「政治家を起訴するのは難事である」(第5393号)

 この年末にきて、菅首相による突然のGoToキャンペーン全
国停止で大騒ぎになっています。そのせいか、「桜を見る会」の
前夜祭の経費負担問題、河井克行/案里夫妻の裁判、その河井捜
査によって判明した鶏卵生産大手のアキタフーズの裏金疑惑問題
は、ニュースの表面からは消えているものの、これからどんどん
姿を現してくると思います。
 15日のことですが、久しぶりに池袋ジュンク堂(丸善)に行
き、何冊か本を購入しました。そのなかの一冊が次の書籍です。
─────────────────────────────
                     村山治著
   『安倍・菅政権VS検察庁/暗闘のクロニクル』
                     文藝春秋
─────────────────────────────
 この本は、法務検察の裏側を克明に描いています。面白いので
一気に読みましたが、とくに安倍政権と黒川弘務氏が絡む検察庁
法改正案のいきさつが詳細に描かれています。これによって黒川
氏のイメージがかなり変わったような気がします。今年年末まで
のEJで使っていきたいと考えています。今年のEJは25日で
終了しますが、それまでの7回はフリーに書いていきます。
 12月2日(水)のことですが、ホテルニューオータニの16
階にある高級中華「大観苑」で、清和会(細田派)と麻生派によ
る安倍前首相の慰労会が開かれています。4人以上の宴会は自粛
せよと国民に指令を出しているのに、政治家はぜんぜんそんなこ
とを守っていないのです。その翌3日に、読売新聞夕刊一面に次
の記事が出たのです。何か関係があるのでしょうか。
─────────────────────────────
  ◎安倍前首相聴取を打診/東京地検「桜」前夜祭巡り
          ──12月3日付、読売新聞/夕刊
─────────────────────────────
 そもそも「桜」前夜祭がはじまったのは、安倍氏が首相に返り
咲いた2013年からです。2012年12月に民主党から政権
を奪取し、次の年の春からはじめているのです。2013年の前
夜祭は、ANAインターコンチネンタルホテル東京で開催されて
いますが、会費との不足分の83万円が、安倍氏の資金管理団体
「晋和会」の政治資金収支報告書に記載されています。しかし、
2014年からは、前夜祭の会費補填分の政治資金収支報告書へ
の記入はないのです。
 なぜ、やめたのでしょうか。
 これについて、「週刊文春」/12月17日号は次のように書
いています。
─────────────────────────────
 実は補填分の記載を止めた「14年」は大きな意味を持つ。小
渕優子経産相(当時)が後援者を観劇会に格安で招いたことが報
じられ、就任一ヶ月半で、閣僚辞任に追い込まれた年なのだ。桜
前夜祭は小渕観劇会と同じ構図と言える。
 「額こそ違うとはいえ、首相の不記載が表に出れば、国会炎上
は免れ得ない。実際に配川氏(安倍氏の公設第一秘書)らは「不
適切なイベント」と指摘されると考え、記載しないことにした」
などと供述していますが、特捜部も、不記載の動機を「小渕観劇
会」の二の舞いを避けるためだった」と見ています。(検察担当
者)問題が明るみに出たのは、昨年11ヶ月。かたや、安倍氏側
はオータニ幹部を事務所に呼ぶなど”口裏合わせ”に踏み切る。
年明けには刑事告訴もされたが、「桜捜査」は進まなかった。
        ──『週刊文春』/2020年12月17日号
─────────────────────────────
 こういう事情で補填分の計上を止めたのだとすると、ますます
秘書の独断で収支報告書への記載を止めるというのは、不自然で
あり、安倍前首相への報告があったものと考えられます。
 しかし、安倍陣営には、有力なヤメ検弁護士がおり、既に特捜
部との”談合”の結果、安倍事務所の公設第一秘書、配川博之氏
を政治資金規正法違反(不記載)の容疑で略式起訴することで話
がついているものと思われます。
 国会議員を立件しようとするには、金額など「起訴基準」のカ
ベは多く、強制捜査をしても起訴できないことが多いのです。仮
に業者から現金を受け取っていても、あっせん利得処罰法違反容
疑で政治家を罪に問うことは非常に難しいのです。その典型的な
ケースが「甘利事件」です。当時経済再生相の甘利明氏は、業者
から現金を受け取っていることが明白であるにもかかわらず、東
京地検特捜部は、甘利氏も秘書も不起訴(嫌疑不十分)とせざる
を得なかったのです。それは、検察の官邸への忖度でもなければ
当時法務省の官房長だった黒川氏が、不起訴に動いたわけでもな
かったのです。この甘利事件について、村山治氏の本では次のよ
うに書かれています。
─────────────────────────────
 甘利事件。2016年1月20日、「文春オンライン」は、経
済再生相の甘利明の地元事務所が、千葉県の建設会社の総務担当
者から、現金と飲食接待を合わせ総額1200万円の利益供与を
受けていた疑いがあると報じた。担当者は甘利や秘書とのやりと
りを隠し録音していた。甘利は自らと元公設第1秘書が計600
万円を受け取ったことを認め、28日、経済再生相を辞任した。
 市民団体などからあっせん利得処罰法違反や政治資金規正法違
反の疑いで、告発を受けた東京地検特捜部は4月8日、UR千葉
業務部や建設会社などをあっせん利得処罰法違反容疑で捜索。甘
利本人からも任意で事情聴取したが、甘利側がURに対して不正
な口利きをした事実は確認できなかったとして、5月31日、甘
利と関係した元秘書2人を不起訴(嫌疑不十分)とした。
                  ──村山治著/文藝春秋
       『安倍・菅政権VS検察庁/暗闘のクロニクル』
─────────────────────────────
         ──[『コロナ』後の世界の変貌/137]

≪画像および関連情報≫
 ●甘利氏不起訴 処罰できぬ法の限界だ
  ───────────────────────────
   甘利明前経済再生担当相をめぐる口利きと現金授受問題で
  東京地検特捜部が甘利氏と元秘書2人について立件を見送っ
  た。あっせん利得処罰法違反と政治資金規正法違反の容疑で
  告発されていたが、容疑不十分で不起訴とした。納得し難い
  結論だ。都市再生機構(UR)との補償交渉に絡み、甘利事
  務所は千葉県内の建設会社側から口利きの依頼を受け、元秘
  書はUR側に「甘利事務所の顔を立ててほしい」と公然と求
  め、10回以上面談を繰り返した。最終的に補償は上積みさ
  れ、約2億2000万円が支払われた。
   一方、甘利氏と元秘書は、計600万円の現金を受け取っ
  た。元秘書は1000万円以上の接待も受けた。有力政治家
  の威光を背景にした典型的な口利きの構図だ。あっせん利得
  処罰法を適用する場合、「権限に基づく影響力の行使」が要
  件になる。具体的には、甘利氏側が国会質問で取り上げるこ
  とをほのめかしてUR側に圧力を加えることなどが求められ
  るという。検察はそうした証拠はなかったとした。
   だが、検察の見解に対し、あっせん利得処罰法の適用を限
  定的に解釈しすぎているとの意見が専門家から出ている。高
  額の接待が不問に付されたことを含め、刑事処分の内容を疑
  問に思う人は少なくないだろう。不起訴処分に対して、告発
  していた市民団体代表らが検察審査会へ審査を申し立てた。
  市民の目から処分の妥当性を点検してほしい。
                  https://bit.ly/2WjklE5
  ───────────────────────────
甘利事件/説明責任.jpg
甘利事件/説明責任
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(1) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月18日

●「やはり黒川官房長は暗躍している」(第5394号)

 甘利事件について、『安倍・菅政権VS検察庁/暗闘のクロニ
クル』の著者の村山治氏は、「あっせん利得処罰法違反」に問う
には困難であるとし、当時の法務省の黒川弘務官房長の本件への
関与は薄いというスタンスです。立件が難しい理由として、次の
ように書いています。
─────────────────────────────
 あっせん利得処罰法違反に問うには、政治家や秘書が権限に基
づく影響力を行使して口利きをした見返りに、報酬を得ていたこ
とを立証する必要があった。議員立法で成立したこの法律は、審
議の過程で、与党議員らが要件を厳しくして適用のハードルを高
くした経緯があった。法務省刑事局は、その事情を熟知しており
構成要件の勘所を特捜部と協議した。特捜部は、甘利本人や元秘
書、URの担当者らから事情聴取し、関連書頬を押収したが、影
響力の行使に関する具体的な証拠を得られなかった。そのため捜
査は難航した。URが建設会社との交渉に応じたのは、道路工事
を請け負ったゼネコンの現場所長が、建設会社を立ち退かせない
と工事が進まない、とURに申し入れたためだったことも捜査で
判明した。             ──村山治著/文藝春秋
       『安倍・菅政権VS検察庁/暗闘のクロニクル』
─────────────────────────────
 この村山治氏のコメントのなかで注目すべきことは、「あっせ
ん利得処罰法」という法律が議員立法で成立しているという事実
です。そのため、法律を審議する過程で、議員としては、自らが
簡単にはこの法律に適用されないよう、ハードルを高くする傾向
があったのです。それはその通りであるといえます。
 この法律制定のきっかけになったのは、旧建設省発注工事など
をめぐる汚職事件です。この事件で中尾栄一元建設相が建設会社
側から賄賂を受け取ったとして、2000年6月の衆院選で落選
した直後に受託収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕されています。
そして、2004年9月に懲役1年10月、追徴金6千万円の実
刑が確定したのです。中尾栄一元建設相は、受託収賄罪で起訴さ
れ、実刑が確定しています。あっせん利得処罰法は、この事件を
契機にして制定されていますが、その狙いは、職務権限のない議
員やその秘書が公共事業で不正を働くことを防止することにある
といわれています。
 甘利事件を簡単にいうと、千葉県の建設会社である薩摩興業が
移転補償金の値上げを都市再生機構(UR)に掛け合ってほしい
と甘利事務所に依頼したことからはじまります。甘利事務所は、
URと交渉し、その結果、薩摩興業への補償金額を1億8千万円
から2億円に、さらにそれを2億2千万円に引き上げています。
これは明らかに政治側からの「口利き」といえます。
 これに基づいて薩摩興業側は、甘利事務所に対し、現金を渡し
ているのですが、そのことを証明する領収書や甘利事務所の秘書
たちがUR側と補償金アップのための交渉をしている様子を録音
したテープなどが物証として存在し、カネを受け取ったことは、
動かぬ証拠として立証されたのです。甘利経済再生相(当時)は
これによって大臣を辞任しています。
 しかし、検察の動きは極めて鈍かったのです。検察は、確かに
現金授受や口利きの事実はあったものの、あっせん利得処罰法違
反の要件である「国会議員としての権限に基づく影響力の行使」
が認められないため、起訴を見送るというのです。村井治氏の本
の論調もこれと基本的には同じです。
 当時、新聞をはじめとするメディアは、「法律の限界」である
とか、「あっせん利得処罰法は立件が難しい」という解説記事を
一斉に書きはじめています。これは、明らかに検察によるリーク
で、この法律の立件の難しさ訴え、不起訴にしたときの不満を押
さえ込もうとするプロパガンダです。
 これに真っ向から反対の主張をするのは、LITERAです。
甘利事件について、検察の主張に次のように反論しています。
─────────────────────────────
 たしかに、このあっせん利得処罰法は、中尾栄一元建設相の収
賄事件を機に、職務権限のない議員やその秘書が公共事業で不正
を働くことを防止するために制定された法律なのだが、現実には
刑法のあっせん収賄罪よりも適用が難しいと言われ、これまで国
会議員がこの法律で摘発されたことはない。
 しかし、甘利のケースは、要件をすべて満たしており、法律の
専門家も「適用は可能」と口をそろえていた。元東京地検特捜部
検事の郷原信郎氏は「あっせん利得処罰法のど真ん中のストライ
クの事案」とまで言っていた。
 検察が要件を満たしてなかったとする「権限に基づく影響力の
行使」についても、「議会で追及する」といった強い脅しが必要
というのは検察の勝手な後付けの解釈であり、事件発覚当初は、
「甘利氏は有力閣僚であり、国土交通省を通じ、URの予算や人
事について影力を行使することが可能だから、要件は満たしてい
る」(郷原氏)という見方が一般的だった。
 そして何より特捜部じたいが国会議員秘書初のあっせん利得法
違反を立件すると意気込んで捜査を行い、2016年4月の段階
では、東京地検内部でも立件することでコンセンサスがとれてい
たのだ。しかも、仮にあっせん利得法違反での立件が難しいとい
う判断なら、刑法のあっせん収賄罪で摘発するという方法もあっ
たはずだ。             http://exci.to/2WlJIVE
─────────────────────────────
 問題はなぜそうなったかです。ここで考えられるのが、当時法
務省ナンバー2の黒川弘務官房長の暗躍です。法務省の最高幹部
は、法務大臣、検事総長、東京高検検事長の3人であり、政治家
の捜査に関しては、この3トップにお伺いを立てることになりま
す。しかし、その前に官房長に捜査の詳細を報告することになっ
ています。まして2O16年は参院選がある年であり、この手の
事件は選挙に重大な影響を与えます。やはり、ここは黒川氏の活
躍があったのです。──[『コロナ』後の世界の変貌/138]

≪画像および関連情報≫
 ●甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明
  するのか/郷原信郎が切る
  ───────────────────────────
   本日(2016年1月21日)発売の週刊文春が、甘利明
  TPP担当大臣や秘書がUR(独立行政法人都市再生機構)
  の道路用地買収に関して「口利き」を行い、業者から多額の
  金品を受領していたことを報じている。この記事には、その
  行為について、あっせん利得処罰法違反や政治資金規正法違
  反が成立する可能性がある旨の私のコメントも掲載されてい
  る。報じられている疑惑の中身は以下のようなものだ。
   甘利大臣の公設第一秘書が、URの道路用地買収をめぐる
  トラブルに関して、UR側に補償金を要求していた業者から
  依頼を受け、UR側との交渉に介入し、URに2億2000
  万円の補償金を支払わせ、2013年8月に、その謝礼とし
  て500万円を受け取った。
   それに加え、甘利大臣自身も、業者と直接会って、URと
  業者との産業廃棄物処理に関するトラブルについて説明を受
  けて補償交渉に関する対応を依頼され、同年11月に大臣室
  2014年2月には神奈川県内の事務所で、現金50万円ず
  つ計100万円を直接受け取った。その後、別の秘書(現・
  政策秘書)が環境省の課長と面談し、URの担当者と面談す
  るなどして、産廃処理をめぐるトラブルに介入。その秘書は
  業者から多額の接待を受け、URの監督官庁である国交省の
  局長への「口利き」の経費などと称して合計6百万円以上を
  受領するなどしていた。     https://bit.ly/38fJpRM
  ───────────────────────────
郷原信郎弁護士.jpg
郷原信郎弁護士
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(1) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月21日

●「GoToは感染拡大のエビデンス」(第5395号)

 2020年のEJは、今日を含めてあと5回です。テーマがコ
ロナですので、コロナの話題を中心に取り上げていきます。新年
からは新しいテーマです。
 GoToキャンペーンの継続拡大に意欲を燃やす菅首相が、繰
り返し次の発言をしています。
─────────────────────────────
 GoToキャンペーンが感染拡大の主要な原因であるという
 エビデンスはない。             ──菅首相
─────────────────────────────
 これは、11月20日に出した政府への提言の「参考資料」と
して添付されていたものです。常識的に考えれば、GoToキャ
ンペーンで大勢の人が移動すれば、そのなかには無症状の感染者
がいて、移動によって感染を拡大することが考えられます。しか
し、それを証明するエビテンスは今のところ存在しないといって
いるに過ぎないのです。ちなみに、その参考資料のタイトルは次
の通りです。
─────────────────────────────
 航空旅客数と感染者数の増加には、統計的な因果関係は確認
 できない。                ──参考資料
─────────────────────────────
 さらにそれに先立つ11月12日のことです。ウイルス学で世
界的な業績を持つ東大医科学研究所の河村義裕教授の次の論文が
公開され、官邸にも報告されているのです。
─────────────────────────────
 「現在流行中のSARS-Cov-2 d614G 変化株は、 高い増殖効率
 と感染伝播力を示す」──東大医科学研究所の河村義裕教授
─────────────────────────────
 しかし、菅首相は、河村義裕教授の論文には関心を示さず、参
考資料の方を重視しています。なぜなら、GoToキャンペーン
を何としてでも続けたい菅首相にとって、その推進を支える拠り
所がほしかったからです。
 それでは、参考資料とはどういう内容なのでしょうか。
 「週刊文春」/12月24日号によると、「新千歳空港(北海
道)、福岡空港(福岡県)、那覇空港(沖縄県)の3か所におけ
る航空旅客数と、自治体の感染者数が折れ線グラフで比較されて
いるもので、例えば、北海道の感染者数グラフは、10月中旬か
ら右肩上がりでカーブを描く一方において、旅客数はこのタイミ
ングで山なりに下降傾向にあり、確かに2つの数字は関連性がな
いように見える」とあります。
 この資料について、緊急事態宣言で“8割おじさん”として有
名な西浦博京都大学大学院教授は、次のように批判しています。
─────────────────────────────
 非常に杜撰なデータです。航空旅客数と感染者数の因果関係を
調べるなら、コロナの潜伏期間も考慮すべきなのに、単純な人数
比較しかしていません。本来、航空旅客数と比較すべきなのは、
感染者数ではなく、1人から何人に感染が広がるかを示す「実効
再生産数」。問題の資料をベースに比較してみたところ、航空旅
客数が増えた直後に二次感染が増えていることが分かりました。
  ──西浦博京大大学院教授/「週刊文春」/12月24日号
─────────────────────────────
 「人々の移動は感染拡大に影響する」ことは常識ですし、そん
なことは素人にだってわかります。しかし、そのことを客観的に
示すエビデンスがないだけです。したがって、そういうエビデン
スがないからといって、GoToキャンペーンを推進していい理
由にはならないのです。
 分科会の学者グループの不満が頂点に達したのが、12月1日
の菅首相と小池都知事との会談で決まったことです。
─────────────────────────────
[東京/1日/ロイター]菅義偉首相と東京都の小池百合子知事
は1日夕に会談し、東京発着のGoToトラベル事業について、
高齢者や基礎疾患を持つ人の利用自粛を求めることで合意した。
 菅首相は会談後、記者団に対し、「国と都がしっかりと連携し
感染拡大を何としても阻止することで一致した」と語った。両者
は午後6時半から官邸で会談。菅首相はその後に記者団に対し、
小池都知事から高齢者や基礎疾患を持つ人の利用自粛を呼びかけ
たいと申し出があったと説明した。その上で「東京都の対応とし
て理解できる」と都知事に伝えたことを明らかにした。
                  https://bit.ly/3ntgFLX
─────────────────────────────
 これについて、「あまりにもナンセンス」と批判したのは、分
科会のクラスター追跡の中枢メンバーで、公衆衛生学の「世界的
権威」である押谷仁東北大学大学院教授です。押谷教授は、決定
から2日後の12月3日に厚生省アドバイザリーボードの会議に
次のレポートを提出しています。
─────────────────────────────
     国内移動歴のある例での二次感染の頻度
         ──押谷仁東北大学大学院教授
─────────────────────────────
 これは、1月13日から8月31日の期間で、感染者の移動歴
が公表されている2万5276例を解析したもので、国内移動を
した人が他の人に感染させた割合(A)と、移動歴のない人や不
明な人が他の人に感染させた割合(B)の比較です。
─────────────────────────────
           A:25・2%
           B:21・8%
─────────────────────────────
 これを年代別にみると、感染して移動している症例数は圧倒的
に若年層が多く、移動した後に二次感染を起こした人も若年層に
多く、65歳以上だけのGoTo自粛はナンセンスてせあると指
摘しています。  ──[『コロナ』後の世界の変貌/139]

≪画像および関連情報≫
 ●東京のGoToトラベル一部自粛に効果はあるか/元気な高
  齢者はそれでも旅行へ
  ───────────────────────────
   政府は3日、観光支援事業「Go To トラベル」の東京
  発着旅行の自粛要請について、65歳以上の高齢者や基礎疾
  患がある人は、予約済み旅行を13日までに解約すればキャ
  ンセル無料になると発表した。重症化リスクの高い人に旅行
  を控えてもらう狙いだが、「中途半端。果たして効果はある
  のか」と疑問の声も上がる。
   自粛を呼び掛けるのは、12月17日までに東京を出発、
  または到着する旅行。小池百合子知事は2日、「東京の経済
  の規模は極めて大きい。全国への波及効果も非常に大きく、
  その点を重視して自粛していただくということで(国と)合
  意をした」と理解を求めた。豊島区の巣鴨地蔵通り商店街で
  洋傘店を営む小林哲さん(53)は「お年寄りに外に出るな
  と言われると、巣鴨の店としてはつらい」とこぼす。都民が
  日帰り旅行で地域共通クーポンを使うなど客足が戻り始めた
  が、「11月になってから人通りがめっきり減った」。
   同商店街を歩くお年寄りからは諦めや不満の声も。北区の
  女性(80)は「感染で重症になって死ぬのは自分たちだか
  ら」と遠出をする気にはなれないという。文京区の80代の
  男性は、「お年寄りは、ずっと頑張って働いてきた人たちで
  しょ。その人たちだけ楽しみを奪われるのはどうかと思う」
  と不満げだった。        https://bit.ly/2Wtxtqj
  ───────────────────────────
西浦博京大大学院教授.jpg
西浦博京大大学院教授
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | 『コロナ』後の世界の変貌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする