ツイッター掲載中の議員の何人かは、次のようにいっていたのです。
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日本のガソリン税は、暫定税率分を含めても国際社会の中では
かなり低い方である。 ――自民・公明両党議員の言い分
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このこと自体は間違っていないのです。最もガソリン価格の高
い国を４つ上げると次のようになります。
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ガソリン価格 税 金
英 国 ２３３円 １５０円
ド イ ツ ２２９円 １４３円
フランス ２１６円 １３４円
韓 国 １９３円 １１１円
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ガソリン価格については、それぞれの国によって事情は違って
きます。例えば、１リッター当たり１５０円を取っている英国で
は、高速道路は無料であるためそういう高い税になっているので
す。与党議員は日本でも１５０円も税を取れば高速道路を無料に
できるといっています。
このほか、環境税という性格の税をガソリン税に含めている国
もあります。車を走らせればＣＯ２を排出し、環境を害するので
ガソリン税に環境税を含めるのは合理的であるといえます。
しかし、与党議員のウェブサイトには、日本よりもガソリン価
格が高い国のケースしか出ていませんが、日本よりガソリン価格
の安い国もたくさんあるのです。主要国だけを上げても、米国、
カナダ、メキシコ、ニュージーランドなどがそうです。
ところで、あれほど国会でガソリン税について議論が行われな
がら、日本のガソリン価格の内訳について正確な提示がなかった
と思います。そこで、ＥＪではガソリン価格の構造を示しておき
たいと思います。
現在は、レギュラーガソリンが１リットル当たり１６０円を超
えていますが、ここでは、便宜上１リットル＝１２９円として、
その内訳について詳しく考えてみることにします。
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１．原材料費／原油費 ・・・・・・・・・・ ２５．８０円
２．ガソリン精製費 ・・・・・・・・・・・ ２５．８０円
３．輸送費／ガソリンスタンドのマージン ・ １５．５０円
４．ガソリン税 ・・・・・・・・・・・・・ ５３．８０円
・揮発油税 ・・・ ４８．６円
・地方道路税 ・・・ ５．２円
５．消費税(１＋２＋３＋４)×０．０５ ・・ ６．０５円
６．石油石炭税 ・・・・・・・・・・・・・ ２．０４円
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１２９円
――岩間剛一著／アスキー新書／０２５
『「ガソリン」本当の値段／石油高騰から始まる「食の危機」』
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これでわかるように、本当のガソリンの価格は約６７円≪１～
３の合計≫であり、あとの約６２円はすべて税金なのです。それ
におかしいのは、１～４までの金額(ガソリン価格＋ガソリン税)
に対して、５％の消費税をとっていることです。つまり、税金に
さらに税金をかけているわけです。これはタックス・オン・タッ
クスといって二重課税であり、石油業界は猛反発しているのです
が、そのままになっています。
野党議員の追及のなかに、このタックス・オン・タックスを問
題にした議員はいなかったはずです。これだけでも６円違ってく
るのです。なぜ、問題にしないのでしょうか。
揮発油税は１９４９年に創設されたのですが、１９５４年には
道路特定財源に定められています。そして１９５５年には地方道
路税が創設されています。当初揮発油税と地方道路税は次の通り
だったのです。
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ガソリン１リットル当たり
揮発油税 ・・・ ２４．３円
地方道路税 ・・・ ４．４円
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２８．７円
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しかし、１９７３年に第一次石油危機が起こったのです。第４
次中東戦争のあおりを受けて石油価格が急騰し、狂乱物価など激
しいインフレーションを生んだ石油危機に対して、日本は国家を
あげて「省エネ化」をめざしたのです。深夜放送が自粛され、ネ
オンサインが消えるなど、その努力は相当真剣だったのです。
そして、省エネのため石油資源を節約し、石油の消費を抑制す
ることを狙いとして、揮発油税などの税率を上乗せする暫定税率
が課せられることになったのです。暫定税率はガソリン税だけで
なく、同じ年に自動車取得税、自動車重量税に、１９７６年には
軽油取引税にも創設され、これらはすべて現在に至るまで続いて
いるのです。ガソリン税(揮発油税と地方道路税)についてだけ暫
定税率を示すと次のようになります。
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ガソリン１リットル当たり／暫定税率
揮発油税 ２４．３円 ＋ ２４．３円 ＝ ４８．６円
地方道路税 ４．４円 ＋ ０．８円 ＝ ５．２円
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２８．７円 ＋ ２５．１円 ＝ ５３．８円
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道路特定財源が廃止され、一般財源化されることは一歩前進で
あることは確かです。 ―― ［石油危機を読む／４２］
≪画像および関連情報≫
●タックス・オン・タックスについて
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少し前、(社)日本自動車工業会、(社)石油連盟、自動車総連
などが「ガソリン税は二重課税」とか「消費税と自動車取得
税との二重課税」という内容で広告をしたり、税制建議をし
たりしていました。国会でも揮発油税と消費税はタックス・
オン・タックスになっており改めるべき、などという議論も
なされました。二重課税はあってはいけない。これらの主張
の中では「二重課税」が併課と重複課税との両方の意味に使
われています。税金に対して税金を重複して直接課すること
を「二重課税」といいます。関税等を除き原則的にありえな
いことになっています。
http://ikenokoi.at.webry.info/200610/article_16.html
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