ツイッター掲載中円高や株安のことを書いていて、石油の話がなかなか出てこない
――このように考えている方も多いと思います。
株安、円高、原油高を「三重苦」と書いている新聞や雑誌もあ
りますが、円高は原油高のマイナスを少し和らげてくれる効果が
あるので、本当は歓迎なのです。なぜなら、石油はドル建てであ
るからです。
しかし、今回の円高――実は米国に対してだけなのです。ユー
ロを含む１５種類の外貨に対しては円安なのです。それもプラザ
合意以後の１９８５年１０月と同程度であるという歴史的円安な
のです。ちなみにユーロに対しては現在は１５０円台後半程度で
あり、２０００年に「１ユーロ＝９０円」を突破するまで上昇し
た円相場がまるでウソのようです。
この２０００年以降の円安傾向は、急成長するアジアの新興国
や、原油高で潤う資源国通貨が円に対して強くなったことに加え
て、日本で景気が低迷して物価下落が続いたからなのです。
これを見ると、もはや円ドル相場だけを見ていたのでは、市場
全体が読めなくなってきており、輸出立国をはかってきた日本も
そろそろ円安政策を見直すときであるといえます。これはまさに
経済失政そのものであり、日本の経済の現在の実力を如実に示し
ているといえます。そういう日本経済が置かれている状況を展望
した上で、原油問題を考えてみようとしているのです。
愛読している「日経ＢＰネット」の「田中秀征の一言啓上」の
第７１回に実に面白いレポートが出ています。
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小泉純一郎政権をバスに例えれば、行き先はもちろん「郵政の
民営化」。バスの前に「郵政民営化行き」と大きく標示してあ
る。それどころかバスの腹にも後ろにもそう書いてある。その
上、街宣車のように、運転手の小泉さんが大声で叫びながら走
る。小泉バスは郵政の民営化が終着点。運転手は降りてしまう
し、バスもほかには行かない。乗客である国民は、特に郵政民
営化に行きたかったわけではない。しかし、運転手があまりに
確信をもって走るものだから、次第に乗客もそれに同調した。
――「日経ＢＰネット」／「田中秀征の一言啓上」第７１回
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田中秀征氏は自民党の政治家だったのですが、１９９３年６月
に自民党を離党し、新党さきがけを結成、代表代行を務めた人で
す。私の印象では、政治家というより学者タイプの人です。現在
は、福山大学教授として教鞭をとっています。
ここで田中氏が強調しているのは、小泉元首相は「行き先」を
明らかにして走ったということです。政治において、これほど重
要なことはないのですが、それをやった総理大臣は非常に少ない
といえます。
続く安倍バスはどうだったでしょうか。田中氏は次のように書
いています。
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安倍晋三政権は、バスの行き先が多すぎた。どこから先に行く
のかもはっきりしなかった。それに運転手の技能にも乗客は危
うさを感じた。「小泉さんが熱心に乗車を薦めたから乗った」
という乗客も多かった。その人たちも、次第に途中で降りてし
まった。 ――田中秀征氏の上掲レポートより
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確かに安倍政権はあれもこれもだったのです。目指すべき行き
先が多いのに優先順位がはっきりしなかったのです。それに運転
――政権運営も稚拙であったといえます。
それでは、現在の福田バスはどうでしょうか。田中氏は次のよ
うに書いています。
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福田康夫首相が運転する現政権の行き先はどこだろうか。それ
が必ずしもはっきりしていない。運転手は実直な人柄。運転も
慎重で安全。しかし、行き先が分からなければ、不安は消えな
い。「何を目指しているのか」、それがもっと明確であれば期
待や支持が大きく広がるはずだ。
――田中秀征氏の上掲レポートより
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正直いって、福田政権の行き先は安倍政権のそれよりももっと
わからないのです。田中氏はさきの日銀総裁人事における首相の
リーダーシップはとても褒められたものではなく、新しい政権像
や首相像を打ち出す絶好の機会をこれによって逸してしまったの
ではないかと述べています。全くその通りであると思います。
このところ目に見えて、日本の国力が落ちていることを感じま
す。それは政治のリーダーシップ――すなわち、首相のリーダー
シップが弱くなっているからであると思います。
田中秀征氏は、福田首相が描いている政権像や首相像は、おそ
らく父・福田赳夫首相のそれではないかといっています。もし、
そうであれば、内外の環境が一変している今の日本の政治状況に
は、対応できないと指摘しています。首相は経済の現況に対して
あまりにも無関心であるように見えます。
今回の円高は、対処のしかたが今までとは違うと思うのです。
なぜなら、今回は、その背景にドルの信認が揺らいでいるという
構造的な問題があるからです。
ここ数年の世界経済は、経常赤字を膨大させながら消費を続け
る米国に世界中がモノを売るという危ない均衡の上になんとか成
り立っていたのですが、それがサブプライム問題を契機に限界が
来てしまったのです。
したがって、同じ円高、株安、原油高でも従来とは異なる手を
打っていかないと、経済の展望が開けないのです。このあたりの
ことをよくチェックしながら、そのなかで、原油の問題を考えて
いきたい――そう考えています。ドルに対する円高はかなり長く
続きそうです。 ―― ［石油危機を読む／０５］
≪画像および関連情報≫
●２００８年３月２１日／円対ユーロ
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円は対ユーロでは３営業日ぶりに大幅に反発して始まり、そ
の後はやや上げ幅を縮小している。１２時時点では１ユーロ
＝１５３円３５―３９銭銭前後と１９日の１７時時点と比べ
２円２８銭の円高・ユーロ安水準で推移している。金や原油
が大幅に続落し、商品先物相場と反対の動きを示しやすいド
ルが対ユーロで大幅高となったことにつれて、円も対ユーロ
で上昇した前日の海外市場の流れを引き継いだ。その後は利
益確定目的の円売り・ユーロ買いも出て、円はやや伸び悩ん
でいる。 ――日経ネットより
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●「田中秀征の一言啓上」／第７１回
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/column/shusei/080321_71st/
・「政府、行政のこれまでの生産者・供給者の立場から作られた法律、制度、さらには行政や政治を、国民本位のものに改める」
・「国民の安全と福利のために置かれた役所や公の機関が、時としてむしろ国民の害となっている例が続発している」
首相が目指しているものは「今までの統治構造そのものの改革」をしようとしているのではないですか。ある意味革命ですよ、これは。(ま、自公政権下では大きな期待はできませんが）。
明治以来、この国は「富国強兵」「殖産興業」のスローガンを掲げ、戦後は経済成長第一主義のもと、生産者・供給者を最優先してきた、その構造を変えないと、この国はこれ以上もたないと考えているのでしょう。その危機認識は、彼が首相となって直ぐに、消費者保護のための行政機能の強化をうたい、国民生活センターや横浜検疫所を訪ね足りして、消費者庁(省)構想となったのだと思います。
戦後の自民党政権下で消費者・生活者である国民が、計り知れない犠牲となってきた事実を無視することはできません。森永ヒ素ミルク事件、薬害、欠陥製品事故、豊田商事事件・・・最近では、建築・食品偽装、生保の不払い問題、金融の不祥事、極めつけは年金問題など枚挙にいとまナシではありませんか。生活の場で、これらの問題群に直面している日弁連や消費者団体は、消費者庁(省)構想の成り行きを今、固唾を呑んで注視しています。
田中氏は、消費者行政の責任者である元経済企画庁長官として、何を考えてきたのか、考えているのか。この田中氏のレポートを「実に面白い」とするセンスは、いかがなものでしょうか？
原油高等の問題の核心は、世界的な無秩序投機マネーにあり、これこそ日本でのサミットの中心課題とすべきです。
＊ホームページアドレスを入力しないと受け付けてくれないようですので、しかたなく前勤務先のHPアドレスを入力しました。この内容と前勤務先とは一切関係ありません。