ツイッター掲載中高トレンドは簡単には収まらないと考えられます。それでは、今
後日本経済はどうなっていくのでしょうか。
多くの経済の専門家が今後の日本経済の展望について述べてい
ますが、「週刊エコノミスト」３月２５日特大号に掲載された安
達誠司氏――ドイツ証券シニアエコノミストの次の論文は大変参
考になります。
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小さくなる自立余地
『頼りは「米国回復」だけ日本経済の漂流は続く』
――ドイツ証券シニアエコノミスト／安達誠司氏
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以下、安達氏の論文をベースにして、今後の日本経済の展望に
ついて述べていくことにします。
今や米国の景気は、リセッション（景気後退）入り直前のとこ
ろにきています。この米国の景気後退は世界経済にどのような影
響を与えるのかについては、次の２つの考え方があります。
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１．米国のリセッションは世界経済に相応のマイナスショッ
クを与える ・・・ リカップリング（再連動）論
２．米国のリセッションがあっても、新興国などが世界経済
を牽引する ・・・ デカップリング（非連動）論
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２００８年に入ってから世界的な株価調整が行われており、現
時点では、上記リカップリング（再連動）論が優勢となっている
と安達氏は指摘しています。
日本では、３月１３日の日経平均株価終値は、１万２４３３円
４４銭となっており、約２年７ヶ月ぶりの安値水準に落ち込んで
います。２００７年２月２６日から今年の３月１１日までの株価
騰落率を主要株価指数で示すと次のようになります。
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米国ダウ平均 ・・・・・・・・・・ ３.８％減
英国ＦＴＳＥＩＯＯ ・・・・・・・ １１.６％減
日経平均 ・・・・・・・・・・・・ ３０.５％減
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サブプライムローンではほとんど傷を負っていない日本の株式
の下落幅は突出しています。もともと日本の経済の体質が外需依
存経済であることと、株式市場においても外国人投資家への依存
度が高いので、こういう結果になったものと思われます。
今後起こりうることとして輸出の減速が考えられますが、安達
氏によると、これはリカップリング（再連動）論による影響では
ないというのです。
つまり、米国経済の後退による欧州や新興経済圏への外的ショ
ックが日本の輸出の減速をもたらすのではなく、それらの国々の
行き過ぎた不動産ブームがもたらしたインフレ懸念と、それを封
ずるための金融引き締めによって景気が減速し、それによって起
こるといっているのです。すなわち、リカップリングではなく、
デカップリングによるものであると安達氏はいうのです。
欧州及び新興経済圏では、２００３年以降の約４年間、金融緩
和政策を取っており、それがグローバルな不動産ブームを巻き起
こしたのです。この不動産ブームは、日本が比較的優位を有する
建設機材や発電機などの資本財や自動車の輸出を拡大させたので
すが、その不動産ブームが行き過ぎたことにより、インフレが懸
念されるまでなったのです。
このようにして、この不動産ブームは欧州では既に終焉を迎え
ていますが、新興経済圏では今も金融引き締めが強化されている
のです。その結果、当然のことながら景気は減速することになる
のです。これにより、日本の輸出は減速することになります。こ
れについて、安達誠司氏は次のように述べています。
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この（不動産ブーム）の終焉とそれに伴う当該地域の内需減退
は、これらの日本の輸出、いや、日本経済全体を牽引してきた
比較的優位産業の業績悪化につながりかねない。輸出産業の企
業業績予想では、米国経済の減速は大方織り込まれているもの
の、現時点では、欧州や新興経済圏の減速は織り込まれていな
いと思われる。 ――「週刊エコノミスト」３月２５日特大号
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さて、サブプライムローン問題に端を発した米国における金融
混乱はＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長によって
積極的な金融緩和策が実施されています。
米プリンストン大学のクルーグマン教授は、金融緩和に加えて
ゼロ金利の必要性を説いています。これに関してＦＲＢは、２０
０２年に次の論文を発表しており、１９９０年代に日本が実施し
た金融政策をＦＲＢが取る可能性があります。これは、当時日銀
（速水総裁）の取った量的緩和とゼロ金利政策が、適切な政策で
あったということを示しています。
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『デフレを回避するために――９０年代日本の教訓』
――ＦＲＢ
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もし、米国がゼロ金利と量的緩和を取った場合、それは日本経
済にとってかなりの円高インパクトをもたらすことになる可能性
があります。
そうすると日本経済は、新興経済圏の景気減速と長期化する円
高のダブルショックを浴びることは確実であり、外需依存を強め
た日本経済の成長率をかなり押し下げる可能性があると安達氏は
予測しています。
こういう状況において、日本はどのように舵取りをしたら良い
のでしょうか。この問題については、明日のＥＪで考えることに
します。 ―― ［石油危機を読む／０３］
≪画像および関連情報≫
●デカップリングとリカップリング
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デカップリングとは、元々、何かと何かを離す、あるいは分
離することを意味する。昨年、米国でサブプライム問題が表
面化した後、経済専門家による、この言葉の使用頻度が眼に
見えて上昇した。彼らが言うデカップリングの意味は、サブ
プライム問題によって減速傾向が顕在化しつつある米国経済
と、その他の諸国、特に高い成長率を続ける新興国の経済が
離れる＝違った方向に進む、つまり、米国の経済が減速する
一方、新興国の景気は堅調な展開を続けるという見方だ。新
興国の経済が堅調であれば、世界経済も、それほど米国の影
響を受けないで済むというのがデカップリング論の概要だ。
デカップリングの反対が、リカップリング＝動きが一緒にな
る、つまり、米国経済の減速で、世界経済全体の景気が悪化
するとの考え方だ。
――http://diamond.jp/series/keywords/10020/
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