ツイッター掲載中田総理は、「年内に解散はしない」という自らの意思を自民党幹
部に伝えたといわれています。
岸田首相は、「人の話を誰よりも熱心に聴く」ということを自
らいい、人から話を聞くとき小さなノートを出して、メモをとっ
ています。しかし、案外岸田総理は、人の意見は聴くものの、本
当にやりたいことは自分の意志で決めています。それは、かなり
頑固であり、一徹そのものです。
どうしてこうなってしまうのでしょうか──それは、首相ご本
人が経済というものがわかっていないからです。首相は「国民一
人当たり４万円の所得税の定額減税」、住民税未払い世帯には、
「世帯当たり７万円給付」を自分の口で説明しています。このプ
ランは、木原前官房副長官が首相にアドバイスしたものとされて
いますが、きっと岸田首相は増税批判が激しくなっていたときで
もあり、「これはいける」と考えたのでしょう。
さっそく実現に向けて政策化の指示を行ったのです。所得税減
税は、「１回で終わりか、恒久減税か」が議論されるものなので
す。橋本政権においでも同様のことが起きています。橋本減税に
ついては、１１月３日付の東京新聞の次の記事があります。
─────────────────────────────
岸田文雄内閣と同じ定額減税を行ったのは橋本龍太郎内閣だ。
アジア通貨危機や山一証券などの破綻で金融不安が広まった９７
年１２月、橋本氏は急きょ減税を表明し、翌年２月からスピード
実施した。だが、９８年の参院選で減税の恒久化を巡り、発言が
迷走し、自民党は惨敗し。退陣に追い込まれた。当時を知る与党
の税制調査会関係者は「表明２カ月で減税は快挙だったが、その
後の発言が首を絞めた」と振り返る。
──２０２３年１１月３日付、東京新聞より
─────────────────────────────
所得税の定額減税には、このような大失敗があったのです。そ
の後、どうなったかというと、橋本氏の後を継いだ小渕恵三首相
は「恒久的な減税」として、定率減税（２０％）に変更し、２０
０５年に小泉純一郎首相が全廃を決定。それでも０７年まで続い
ています。
岸田首相としては、当然そのことを知っていたはずであるし、
もっと慎重に行うべきであったといえます。鈴木財務相、宮沢税
調会長が「減税は１回限り」を繰り返し、主張するのは、この橋
本政権の失敗があったからであると思われます。それでは、岸田
政権は、どうすべきだったのかです。
ＥＪでは、たびたび取り上げていますが、産経新聞特別記者で
ある田村秀男氏の夕刊フジのコラム「田村秀男／お金は知ってい
る」を参考にして述べることにします。
「エンゲル係数」をご存知ですか。
「エンゲル係数」は、経済的なゆとりを示すものといわれてい
ます。エンゲル係数は、家計の消費支出にしめる食料費の比率の
ことです。添付ファイルの上のグラフを参照してください。
日本のエンゲル係数は、１９５０年代はじめの５０％台から下
がり続け、１９７０年代には３０％、９０年代には２５％を切っ
ています。しかし、２０１５年あたりから少しずつ上がり始め、
コロナ禍の２２年は２６％を超え、２０１３年に入ると、３１％
に達しています。これは、円安によるコストプッシュインフレが
原因です。
棒グラフは、家計の消費支出を表しています。２０２３年は実
質賃金が前年より大きく落ち込んでおり、物価の値上がりに賃上
げが追いつかず、消費を減らさざるを得ない状況がよく読み取れ
ると思います。棒グラフのうち、色の薄い棒は、食料消費の割合
を表していますが、その上昇は激しく、４月以降は８％台、９月
には、９％に達しています。しかし、食料品は、たとえ価格が上
がっても、食べ物を減らすことはきわめて困難です。
添付ファイルの下のグラフをご覧ください。この折れ線グラフ
は、円相場と消費者物価の関係を示しています。青い折れ線グラ
フは消費者物価指数、赤い折れ線グラフは、食料品価格を示して
います。これによると、日本の物価の上昇率はせいぜい４％程度
であるものの、食料の値上がりは急速であり、９月には９％に達
しています。国民が求めているのは、この値上げを何とかしてく
れということです。それなら、消費税の軽減税率（食料品などは
８％）を暫定的にでもゼロにするのがいいのです。
食料品であれば、財務省のいう買い控えは起きないし、税法改
正に多少時間がかかっても実質的な可処分所得の増加につながる
ので、国民は歓迎するはずです。そのうえで、非住民税世帯には
世帯当たり一定の給付金を支給すれば、個人消費は上昇するはず
てす。しかし、財務省はそれがわかっていてもやろうとしないの
です。一番良いと思われる方法があるにも関わらず、ザイム真理
教化しているからです。田村秀男氏は次のように述べています。
─────────────────────────────
現実に、自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進
する議員連盟」は１０月早々にまとめた消費税減税案で食料品課
税ゼロを盛り込んだが、岸田政権は一蹴した。背景には近い将来
の消費税増税をもくろんでいる財務省の思惑がある。政府の政策
が的外れだと、問題をさらにこじらせる。（中略）
今の円安は米の高金利と日本の超低金利の格差が広がっている
からだとは、だれもが知る。外国の投資ファンドを中心とする投
機勢力はあやふやな日銀政策につけ込んで、国債と外国為替市場
を席巻している。投機に対抗するなら、マイナス金利の解消や、
大幅な長期金利上昇を容認するしかないが、住宅ローン金利の大
幅上昇、さらに企業の設備投資意欲を減退させる。脱デフレの芽
は潰れてしまう。その場しのぎの日銀政策の修正では円安阻止も
脱デフレも不可能なのが現実なのだ。 ──田村秀男氏
─────────────────────────────
──［物価と中央銀行の役割／０５４］
≪画像および関連情報≫
●消費税減税「できない理由」総崩れ
───────────────────────────
自民党や公明党は消費税減税を求める国民多数の声に対し
「消費税は社会保障財源になっている」などといって拒否し
ています。１９日放送のＮＨＫ「日曜討論」では自民党の高
市早苗政調会長が「消費税の使途というのは、年金・医療・
介護・子育て、こういった社会保障に限定されている」「法
人税の引き下げに流用されているかのようなデタラメを公共
の電波でいうのはやめていただきたい」などと発言。
税財政の実態からみればこの発言こそデタラメです。たし
かに消費税法第１条には消費税収について「年金、医療及び
介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要
する経費に充てる」とあります。しかし、この規定は、消費
税が導入されたときにはありませんでした。消費税導入から
２０年以上たった２０１２年、消費税率を５％から１０％に
段階的に引き上げる法律を決めたときに増税の言い訳として
持ち込まれたものです。 ──「しんぶん赤旗」
───────────────────────────
「円相場と消費者物価／エンゲル係数」
