2023年10月30日

●「なぜ、『増税メガネ』と呼ばれるのか」(第6036号)

ネームが付いたかです。それに岸田首相はこのニックネームをす
ごく気にしており、このイメージを払拭するために、唐突に所得
税の減税を打ち出してきたのではないかといわれています。
 なぜ「増税メガネ」というニックネームが付いたかについて、
経済評論家の山崎元氏は次の趣旨のことをいっています。
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 岸田首相は、人の目を見て話さない。いつも役人の書いた原稿
を読んでおり、目は下を向いています。本人の言葉ではないので
言葉に力がない。まるでしゃべる空き箱だ。表情にも顔にも注意
が向かない。したがって国民にはメガネしか印象にのこらないの
である。          ──「山崎元氏/経済快説」より
          2023年10月25日発行「夕刊フジ」
─────────────────────────────
 岸田内閣が発足したのは2021年10月4日のことです。翌
年の2月24日、ロシアはウクライナへの本格的な軍事侵攻を開
始します。これに伴い、2022年9月末、岸田政権は「安保関
連3文書」と呼ばれる防衛政策のよりどころを改定する作業を本
格化させます。
 これによって自民、公明両党の与党協議が始まり、2022年
12月3日に文書改定を終え、来年度政府予算案とリンクさせる
作業に着手します。具体的には、2023年度から5年間の防衛
費を総額約43兆円にする計画です。デフレ脱却のための2%の
物価目標を目指して、最初から「規模ありき」です。
 そして2023年2月3日、政府は防衛費増額に向けた財源確
保法案を国会に諮らず閣議決定してしまいます。そして2023
年6月16日、2023─27年度までの5年間に43兆円の防
衛予算を支出する計画を「骨太の方針」として公表します。これ
は、前の5年計画(2019─23年度)と比べ、1・6倍近く
に急増させる計画となっており、当然財源の手当てが大きな課題
になってきます。
 政府はここで基本的には増税不可避と決めています。ただし、
その実施時期は2025年以降としているものの、増税を避ける
ことは困難です。それなのに、なぜ、ここにきて「減税」を打ち
出したのでしょうか。
 岸田首相の立場に立った場合、それは総選挙対策に決まってい
ます。低迷し続ける支持率向上対策です。所得税を改正するには
所得税法などの改正が必要であり、その期間を調整すれば、減税
の実施は来年の夏頃になり、ボーナス時期に間に合うという計算
も成り立つと思われます。そこで圧勝すれば、2024年9月の
自民党総裁選は無投票でスルーできる──岸田首相はそれを狙っ
ていると思われます。
 しかし、国民が求めているのは物価上昇対策であり、インフレ
対策です。ところが政府がやろうとしているのは、所得税の定額
減税です。「所得税3万円/住民税1万円」の年間計4万円を1
回ただけです。何かがおかしいです。国会での立憲民主党の代表
質問と岸田首相の答弁を読んでみてください。
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泉代表:「まず総理。『経済、経済、経済』と言うだけではなく
 国民が望むのは今年中のインフレ手当の『給付、給付、給付』
 じゃないですか。これを実行すべきだと」
岸田総理:「デフレ脱却を確実にするためには、賃上げが物価高
 に追いつくまで、政府が支えることも重要だと。こうした観点
 からの国民への還元について、その実施時期も含め、早急に具
 体化してまいります」
泉代表:「物価上昇局面に過度の財政出動を行うと一層のインフ
 レを招き、実質賃金が低下し、個人消費が落ち込む。規模あり
 きではなく必要な方々への対策の重点化を図るべきだ」
                   ──国会での代表質問
─────────────────────────────
 本来の物価対策として効果があると考えられるのは「消費税の
税率を下げる」ことです。現在ほとんどのモノに対して10%の
税金がかかっており、物価を押し上げています。したがって、仮
に10%の税率を5%に下げれば、5%分モノは安く買えること
になります。だから、強力な物価対策になります。
 ところが消費税減税の話になると、鈴木俊一財務相は、必ず次
のようにいって反対します。
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 消費税は社会保障の重要な財源になっており、下げるとその代
替財源が必要になる。それに税率を下げるには、法改正が必要に
なり、その間にモノの買い控えが生じ、その結果消費が低迷する
ことによって、かえって不況になる。したがって、消費税を減税
するのは反対である。            ──鈴木財務相
─────────────────────────────
 この反論は、一国の財務大臣の反論になっていないです。財務
省の役人に入れ知恵されたのでしょう。最近財務省は「ザイム真
理教」と呼ばれています。なお、鈴木財務相は岸田首相の「税収
増を還元する」という方針に対し、次のように反論しています。
─────────────────────────────
    十分な財源的な裏付けがあるとは思っていない
                ──鈴木俊一財務相
─────────────────────────────
 これはとんでもない発言です。なぜかというと、首相の予算編
成方針に対して、閣内から平然と異議を唱えているからです。ザ
イム真理教は首相や国民の上に立っているとでも思っているので
しょうか。首相に対してきわめて失礼な発言であるとは考えない
のでしょうか。消費税の捉え方にも問題があります。社会保障の
財源といいますが、本当にそうなっているのでしょうか。他国で
はコロナ禍のとき、消費税を下げて、さらに給付金も配っていま
す。         ──[物価と中央銀行の役割/046]

≪画像および関連情報≫
 ●年4万円の「定額減税」方針表明/岸田首相が政府与党
  に具体化を指示
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   岸田文雄首相は10月26日、首相官邸で開いた政府与党
  政策懇談会で、税収増の還元策として、1人あたり年4万円
  の所得税などの「定額減税」を行う方針を示し、具体的な制
  度設計を進めるよう指示した。住民税の非課税世帯に7万円
  の現金給付を実施することと合わせて政府の総合経済対策に
  盛り込み、11月2日に決定する。
   首相は自民、公明両党の幹事長や政調会長らを前に「賃金
  上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和するには
  可処分所得を直接的に下支えする所得税、個人住民税の減税
  が最も望ましい」と説明した。
   2021年度と22年度の2年間で増えた所得税と個人住
  民税3・5兆円を「国民に税の形で直接還元する」と語り、
  来年度に限り、1人あたり年4万円の定額減税を行う考えを
  示した。所得減税3万円、住民減税1万円の計4万円で、扶
  養家族も対象とし、来年6月から始める。所得制限への言及
  はなかった。納税額が少なく、減税の恩恵を十分に受けられ
  ない人への対応も検討するとした。
   首相は、減税の対象にならない低所得者について、住民税
  非課税世帯に1世帯あたり7万円を現金給付する考えも表明
  した。物価高対策として今年3月に決めた3万円の支給に加
  え、「合計10万円を目安に支援を行う」と述べた。政府は
  住民税は課税されているが所得税が非課税の納税者にも10
  万円の給付を検討する。
  https://digital.asahi.com/articles/ASRBV6K8GRBVUTFK00F.html
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増税メガネ/岸田首相.jpg
増税メガネ/岸田首相


posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 物価と中央銀行の役割 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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