ツイッター掲載中してきています。これによって、日本の長期金利（１０年物国債
金利）も上限に近づいてきています。１０月２２日付の日本経済
新聞の関連記事を掲載します。
─────────────────────────────
◎日銀、金利操作の再修正論／米引き締め長期化で
日銀で、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣ
Ｃ）の再修正論が浮上している。米金利上昇に伴い国内の長期金
利も上がり、７月の修正で決めた１％という事実上の上限に近づ
きつつあるためだ。月末に開く金融政策決定会合で議論する見通
しだが、日銀内には温度差がある。
──２０２３年１０月２２日付、日本経済新聞
─────────────────────────────
日本の長期金利は、７月の金融政策決定会合において、１％を
上限としていますが、１０月２０日には、一時「０・８４５％」
まで達しています。これは約１０年ぶりの高水準です。そういう
わけで日銀は、今月の金融政策決定会合において、長短金利操作
の再修正論を議論するのではないかと見られています。
ところで、「アベノミクス」という日本経済を活性化させよう
とする経済政策において、故安倍首相と黒田日銀総裁は一体何を
狙っていたのでしょうか。
経済学というのは奥の深い学問です。しかし、生活に結びつい
ているので、素人でもある程度のことは理解できます。単純に考
えてみます。とにかく日本は何とかしてデフレから脱却する必要
があります。経済がまるで成長しないからです。
そのため日銀は、市中に流れるお金を増やす必要があります。
お金の量が増えれば物価が上がると考えられるからです。それに
は日銀は金融緩和を実施する必要があります。具体的には、日銀
が民間の銀行が保有している国債を買い、その代金を民間銀行が
日銀に保有する当座預金に振り込むのです。その結果、当然です
が、日銀当座預金の量は激増します。
事実日銀当座預金は、２０１３年から激増しています。４月末
には６１・９兆円、２年後の２０１５年末には２０６・２兆円に
増加しています。しかし、その時点でも市中に流れるお金の量は
約１００兆円レベルであって、増加していないのです。
ちなみに日銀当座預金にいくらお金が積み上がっても、銀行が
そのお金を引き出して民間銀行の預金に移さない限り、市中のお
金の量は増えないのです。この日銀当座預金のことを「マネター
ベース」といい、日銀券と銀行預金などの合計を「マネーストッ
ク」といいます。その肝心のマネーストックは一向に増えていな
いし、これでは物価も上がらないことになります。
しかし、そのマネーストックが、激増した年があります。２０
２０年～２１年です。コロナ禍により、政府が企業や個人に対し
緊急融資を行ったからです。マネーストックは急増しましたが、
物価は上がらなかったのです。この現象を「フィリップス・カー
ブの死」と呼ばれています。
アベノミクスにおけるここまでの一連の考察の結果、野口紀雄
教授は、日銀の「異次元緩和」の目的は、物価ではなく、別のも
のだったのではないかとして、次のように述べています。
─────────────────────────────
私は、異次元緩和が本当に行おうとしたのは、以下のようなこ
とだったのではないかと考えている。
１．国債の大量購入によって金利を引き下げる。
２．金利引き下げによって、財政資金の調達を容易にする。さ
らに外国との金利差を拡大し、円安を実現する。
３．円安によって大企業の利益を増大させる。
４．それによって株価を引き上げる。
このように考えれば、さまざまなことが整合的に理解できる。
株価が本当の目的として重視されていたことは、日本銀行がＯＥ
ＣＤの対日審査（２０１９年４月）で強い批判を受けながら、Ｅ
ＴＦの購入という、中央銀行の政策としては大いに疑問のある政
策を採り続けたことからも窺える。
──野口悠紀雄著『日銀の責任／低金利日本からの脱却』
ＰＨＰ新書め１３５３
─────────────────────────────
ちなみに「ＥＴＦ」とは、取引所で取引される投資信託のこと
であり、「上場投資信託」と呼ばれます。ＥＴＦは投資信託の一
種ですが、一般的な投資信託とは違って取引所に上場しているた
め、個別の株式と同じように、証券会社を通じて取引所で売買す
ることができるという点が最大の特徴です。
「悪夢の民主党政権」──これは民主党から政権を奪取した故
安倍首相が国会答弁のときに使った言葉です。それは、株価にも
よくあらわれています。
鳩山政権、菅政権、野田政権──それぞれの退任時の日経平均
株価は、鳩山政権９５３７円、菅政権８９５０円、野田政権９０
２４円となっており、いずれも日経平均株価は、１万円を大きく
割り込んでいたのです。株価の下落は、どうしても世の中に暗い
イメージを与えるものです。
しかし、２０１２年１１月１６日に衆議院が解散され、１２月
１６日に実施された総選挙で民主党が大敗し、自公連立の安倍政
権が誕生すると同時に株価は上がり始めたのです。安倍政権に対
する期待から株価が上がったのです。
日経平均株価を上げても、それでデフレから脱却できるわけで
はありませんが、少なくとも国民は少し息が付けます。安心でき
ます。当時の民主党政権は、経済のことが分かる議員が少なく、
不安に感じていた国民も少なくなかったと思います。
そこで、安倍首相は黒田東彦氏を日銀総裁に任命し、株価を上
げるための一連の工作をしたことは十分考えられることです。そ
ういう観点から、アベノミクスを再検証する価値はあると思いま
す。 ──［物価と中央銀行の役割／０４４］
≪画像および関連情報≫
●アベノミクスとは何だったのか／安倍元首相が
日本経済に遺したもの
───────────────────────────
デフレおよび円高という二重苦から抜け出せなかった日本
経済を転換させるきっかけとなったアベノミクス。だが、７
年８カ月に及んだ第２次安倍政権下でその中身は次第に変質
し、軌道修正が求められている。
「大きな政策の実行には時間がかかる。まずは目に見える
実績を積み重ね、政権を安定させる」。安倍氏が周囲に何度
も語っていた言葉だ。
１９９０年代のバブル崩壊以降、日本企業は産業構造の転
換や新規事業の創出に踏み出せずにいた。２００１年発足の
小泉純一郎政権は、企業の成長を促す規制緩和や官から民へ
の権限移譲といった構造改革を政治主導で進め、産業の効率
化や新陳代謝を加速させようとした。
安倍元首相は小泉元首相の側近としてこうした構造改革の
重要性をよく理解していた。だが、構造改革の実行は時間を
要するだけに、安定した政権基盤がないと取り組めない。ま
ず「目に見える実績」を出し、国民の信頼を得るのが必要不
可欠だった。そこで安倍元首相が頼ったのが金融政策、財政
政策だった。これらと「成長戦略」と名を変えた構造改革を
組み合わせたのが「大胆な金融緩和（第１の矢）」「機動的
な財政出動（第２の矢）」「民間投資を促す成長戦略（第３
の矢）」を柱とするアベノミクスである。
https://onl.bz/ap5srP8
───────────────────────────
長期金利上昇と円安の同時進行
