ツイッター掲載中％に達しました。１６年ぶりの高水準です。関連する日本経済新
聞の記事を掲載します。
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【ワシントン＝高見浩輔】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエ
ル議長は１９日の講演で、利上げがすでに終結したと読む一部の
市場の見方をけん制した。次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭ
Ｃ）では政策金利を据え置く姿勢だが、その後は追加利上げの可
能性があると強調した。
ニューヨークでのイベントで、パウエル氏は今後の金融政策運
営について「不確実性とリスク、これまでの道のりを考えて注意
深く進めている」と発言した。１０月３１日～１１月１日に予定
される次回のＦＯＭＣについて、金利先物市場では９割が利上げ
の見送りを予想している。
──２０２３年１０月１９日付、日本経済新聞
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なぜ、長期金利は１５％まで上昇したのでしょうか。その原因
としては、次の３つがあります。
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①政権の拡張的財政支出
②米連邦議会下院の混乱
③幅広い通貨のドル買い
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①は「政権の拡張的財政支出」です。
米バイデン政権は国債の増発を行い、拡張的財政支出が増え
ている。米国債はほぼ無リスクであり、それで１５％の金利
が付くなら株を売って、国債を買う人が増える。
②は「米連邦議会下院の混乱」です。
米連邦議会下院議長が解任され、議長不在の異常がそのまま
であり、大きな不安要素になっている。
③は「幅広い通貨のドル買い」です。
長期金利の上昇を受け、外国為替市場では幅広い通貨に対し
てドル買いが進み、円相場は一時「１ドル＝１５０円」台ま
での円安ドル高が進んでいる。
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今回のテーマは、渡辺努東京大学教授の所論をテキストにして
物価に対する中央銀行の役割、インフレとの関連を追及していま
す。これを難しい理屈はともかくとして、少し別な角度から考え
てみることにします。
積極的な財政運営を可能にするための絶対的な要件とは「長期
金利が低い」ことです。そのため、アベノミクスをサポートした
当時の黒田日銀総裁の「異次元金融緩和」の真の狙いは、長期金
利を低いレベルに下げてそれを維持することにあったのです。
これに関連して、ＭＭＴ（現代貨幣理論）という経済学の理論
があります。自国通貨で国債を発行できる国は、決してデフォル
トに陥ることはないので、国は国債を発行し、それを財源にして
いくらでも財政支出ができるという理論です。ただし、その場合
長期金利は低いレベルに抑え込んでおく必要があります。
ＭＭＴに関しては、ＥＪでもテーマとして取り上げて検討して
います。そのさい多くの本を読んで研究しましたが、ＭＭＴは、
決していい加減な理論ではなく、納得できることはたくさんある
と考えます。ただし、この理論の提唱者は、一つだけ次の条件を
付けています。
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ＭＭＴで注意すべきことといえば、インフレにならないよう注
意することである。 ──ステファニー・ケルトン教授
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コロナ禍では、各国は膨大な財政支出を行い、そのほとんどは
国債で賄われ、中央銀行は大量の国債を購入しています。当初は
各国政府が思うようにいくらでも財政支出が行えるように思えた
ものです。これによって、ＭＭＴは正しいのかと最初は考えられ
るようになったのです。しかし、その結果起きたのがインフレで
す。今回のインフレをこのように考えることもできます。
これについて、野口悠紀雄一橋大学名誉教授は、自著で次のよ
うに述べています。
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経済学の教科書には、ＭＭＴが主張するような財政運営を行な
えば、インフレーションが起きると書いてある。インフレが起き
ると人々の購買力が減少するから、インフレは税の一種だ。しか
も、所得の低い人に対して重い負担を課す過酷な税だ。そのとお
りであることが実証されたのだ。
誰も負担をせずに、財政支出の利益だけを享受できるという魔
法が実現できるはずはない。打ち出の小槌などありえない。ごく
当たり前のことが実証されただけだと言える。ＭＭＴの主唱者で
あるニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授は「支
出を行なう際に、適切な措置が行なわれなかったからだ」と防戦
しているが、説得性に欠けることは否めない。
──野口悠紀雄著『日銀の責任／低金利日本からの脱却』
ＰＨＰ新書め１３５３
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野口教授は興味あることをいっています。それは「日本でもイ
ンフレは起きているが、それは米国のそれとは違う。米国では国
内で需要が増加し、また、賃金が上昇した結果、インフレになっ
ているが、日本はそれとは異なる」といっています。
野口教授は、「日本の場合は、インフレは国内要因で起きたも
のではなく、輸入されたものだ。つまり、原油価格も、小麦価格
も海外要因によって上昇したのだ。輸入価格の高騰によって、国
内物価が受動的に上昇したからである」。しかし、日銀は利上げ
できない状態にある」と。
──［物価と中央銀行の役割／０４３］
≪画像および関連情報≫
●日本のインフレを巡る不確実性：機動的な金融政策の
必要性が浮き彫りに
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日本の総合、インフレ率は、金融・財政政策による下支え
と観光業の急増を背景に景気回復が続いたため、２月に４０
年ぶりの高水準に達した。ここ数か月はエネルギー価格の下
落によってインフレ率が減速したものの、生鮮食品とエネル
ギーを除くコア価格の基調的な動向は勢いを増しており、４
月には４・１％と４０年ぶりの高水準を付けた。
急激な物価上昇が望ましいとされることはあまりないが、
日本は１９８０年代後半から１９９０年代初頭以降デフレを
繰り返してきたため、例外と言えよう。世界第３位の経済大
国が転換点に立ち、日本銀行がようやく物価を２％の目標付
近で維持できる可能性があるという希望が見えてきた。その
理由は３つある。
・インフレは当初、基調的な需要が底堅かったことからでは
なく、世界的なエネルギーと、サプライチェーンの危機に
よって引き起こされたが、価格圧力がより広範で、より持
続的である兆候がますます見られるようになってきた。
・労働組合と大手企業間で、毎年行われる交渉「春闘」は物
価上昇と一致するように予想以上の賃上げで合意する兆し
である。
・企業調査は、インフレ期待が上昇し続けることを示してお
り、これが企業の価格設定に影響すると考えられる。
しかし、こうした要素にはインフレを維持することが困難
になる注意事項も伴う。労働者の７０％以上を雇用する中小
企業は利益率が低く、十分な賃上げを行う余裕がないため、
十分な賃上げができない可能性がある。
──国際通貨基金
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「次回利上げは見送り」／パウエル議長
