ツイッター掲載中済を牽引する日米独の３大経済大国が現在揃って「陰」の局面に
ある－－このとき効く経済政策は「財政政策」のみであるという
ことになります。
しかし、この財政政策は現在非常に使いにくくなっている－－
このことはここまで何回も述べていることです。７月２９日に投
開票が行われた参院選で民主党が勝利すると、すぐさま新聞には
『バラマキ復権の気配も』というタイトルで次の記事が掲載され
たのもその一環です。
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地方への配慮が公共事業や中小企業政策の見直しに及ぶ可能性
もある。国の公共事業費は、９８年度の１４兆９千億円（補正
後）をピークに減少傾向が続き、０７年度は当初予算で８兆９
千億円まで落ち込んだ。 ２００７．７．３１付、朝日新聞
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このように「公共事業費＝バラマキ」ととらえるほど公共事業
削減路線は正当化され、「公共事業＝悪い政策」となってしまっ
ています。それが、地方重視の民主党が参院選で勝利したので、
再びバラマキが復権するのではないかという論調です。
しかし、なぜ公共事業を削減するのでしょうか。それは８３２
兆円に及ぶ国の借金（政府長期債務）があるからであり、それを
少しでも減らすためのはずです。それならば、公共事業をひたす
ら削減し、国民に痛みを押し付けてそれを目指した小泉政権と安
倍政権はその目標を少しでも達成できたのでしょうか。
政府長期債務は減るどころか増えています。小泉政権になって
からの２００２年の４２１兆円、２００４年の４９９兆円、安倍
政権になってからの２００６年の８３２兆円というようにです。
それでは、小泉政権から現安倍政権の間、税収はどうなったで
しょうか。２ＯＯＯ年から２００６年までの税収の推移は次のよ
うになっています。
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２０００年・・５０３兆円 ≪税収の推移≫
２００１年・・４９３兆円 ２００４年・・４９８兆円
２００２年・・４８９兆円 ２００５年・・５０３兆円
２００３年・・４９３兆円 ２００６年・・５０６兆円
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ここで、添付ファイルを先に見ていただきたいのです。これは
不良債権の新規増加率と名目ＧＤＰ成長率の推移です。
まず、名目ＧＤＰ成長率の線（点線）に注目してください。こ
の線は右目盛であり、０よりも上がマイナス、下がプラスです。
いわゆる橋本失政によって、１９９８年に名目ＧＤＰ成長率はマ
イナス１．３％になっていますが、これが小渕政権に代わると、
小渕首相の積極財政によって２０００年に名目ＧＤＰ成長率はプ
ラス１．２％に回復します。財政出動の重要さが、これによって
はっきりと読み取れるはずです。
しかし、森政権を経て２ＯＯ１年に小泉政権がはじまると、緊
縮財政をとったため、名目ＧＤＰ成長率は再びマイナス２．１％
となり、２００４年になるまでプラスにならなかったのです。さ
らに税収は２００１年から５００兆円を割り、２００５年になっ
てやっと５００兆円に戻るという有様です。
そして、極め付きは不良債権処理です。小泉政権は銀行の不良
債権処理をやったということを政権の看板にしていますが、実際
はどうなのでしょうか。
グラフの中の実線は、新規不良債権増加率をあらわし、左目盛
です。新規の不良債権が増えたのはやはり橋本政権の末期の１９
９８年ですが、小渕政権になってからは減少し、２０００年には
９％まで減っています。しかし、２００１年以降の小泉政権から
は逆に増加しています。
小渕政権は低支持率でスタートし、良い仕事をしているのにそ
の後も人気が上らず、高く評価されないで、最後は首相が病に倒
れるという不幸な終わり方をしたのですが、今考えると、日本経
済にとって、国民によって一番あたたかい配慮をした政権だった
と思うのです。しかし、小渕首相はいわゆるケインズ政策をとっ
たために現在でも評価されないで終わっています。
それに対して、小泉政権は日本経済にとっても、国民にとって
も最悪の政策をとったと思えるのですが、なぜか比較的高い評価
が与えられているのは問題があると思うのです。
橋本、小渕、小泉３政権の政策の成果がよくわかる例をひとつ
紹介します。あまり新聞や雑誌に取り上げないのですが、「１人
当たり名目ＧＤＰの国際順位」というものがあります。
１９９４年度には日本は１位だったのですが、橋本財政改革の
失敗で７位に転落－－しかし、その後の小渕政権の積極財政で２
位に戻しています。それを２００１年からの小泉内閣の構造改革
の失敗で２００５年度には１４位に急落してします。これによっ
て日本の国際的評価も急落してしまっています。安倍政権も小泉
政権の政策を引き継いでおり，そういうことが今回の参院選にお
いて安倍自民党の大敗北につながったと考えます。
『増税が日本を破壊する』（ダイヤモンド社）の著者、菊池英
博氏は、日本の政府長期債務の８３２兆円は、あくまで借り入れ
総額であり、粗債務であるが、政府の保有する金融資産５３０兆
円を差し引いた純債務で見るべきであるといっています。
菊池氏は、純債務で見れば日本は３０２兆円であって、何ら危
機的状況ではないというのです。とりわけ日本のように金融資産
がＧＤＰを上回る国は粗債務だけでは財政事情を正確に判断でき
ず、純債務で判断すべきであるとしています。ちなみに他の主要
国では、金融資産はＧＤＰの１０％から１５％程度なのです。
要するに借金の大きさで危機感を煽り、増税による財政再建を
正当化しようと画策しているのです。もっと経済のことをわれわ
れは研究し、事態を正確に把握する必要があります。長い間のご
愛読を感謝します。 －－［日本経済回復の謎／４６・最終回］
≪画像および関連情報≫
・菊池英博教授のコメント（添付ファイル）
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「不良債権はデフレの結果である」ことは、経済成長と不良
債権の発生状況を調べるとよくわかる。名目国内総生産（名
目ＧＤＰ）の伸び率の低下と、不良債権の発生率とは相関関
係にある。つまり、名目ＧＤＰの成長率が低下すると、不良
債権の発生率が高くなり、名目ＧＤＰの成長率が成長率が増
加すると、不良債権の発生率は低下するのである。
－－菊池英博著、『実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠』
ダイヤモンド社刊
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