ツイッター掲載中おく必要があります。以下の記述は、次の新刊書を参考にさせて
いただいています。著者の河浪武史氏は、日本経済新聞社金融・
市場ユニット金融部長です。
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河浪武史著
日本銀行／虚像と実像／検証２５年緩和
──日本経済新聞出版
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コロナ危機に対応する米ＦＲＢのゼロ金利・量的緩和でも株安
をどうしても止められないでいたのです。そのため、ＦＲＢは、
２０２０年３月２３日に「無制限に国債を購入する」決断をした
ところ、ようやく株価は下げ止まっています。
このときパウエル議長の率いるＦＲＢが恐れていたのは、デフ
レであり、「経済の日本化」です。当時米国のインフレ率は目標
である２％を下回っており、ここで企業の設備投資を押さえつけ
てしまうと、経済の成長力そのものが失われ、経済は長期停滞に
陥る──これだけは避けなければならないと考えていたのです。
このとき、ＦＲＢ内部で一番真剣に検討されたのが、ＹＣＣ導
入です。ＹＣＣを定義すると、次のようになります。日銀では、
現在も黒田前総裁のときから実施しているＹＣＣを継続して行っ
ています。
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◎ＹＣＣ／Yield Curve Control
イールドカーブコントロールは、中央銀行が特定の国債の利回
りをターゲットとし、買い入れ操作を通じてその利回りをコント
ロールする金融政策手法のことである。通常の量的緩和政策では
資産の買い入れ額を決定するが、ＹＣＣでは特定期間の利回りを
ターゲットに設定する。
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ＦＲＢも１９４２年にＹＣＣを導入しています。第２次世界大
戦のときです。米連邦政府の戦費の調達を助けるために導入した
ものの、戦後も連邦政府の圧力が続いて終了できず、低金利政策
が長く続くことになったのです。
コロナ危機の今回もＹＣＣ導入が検討されましたが、ＦＲＢ内
部プロパーで構成する執行部が強く反対を主張します。執行部は
「４０年代の経験からすれば、政府債務の大量購入を求められ、
金融政策の目的と国債管理政策が対立する可能性がある」として
反対し、結局ＹＣＣの導入は見送られています。
しかし、２０２０年４～６月四半期の実質ＧＤＰ成長率は前期
比マイナス２９・９％（年率換算）という大変な落ち込みになっ
たのです。
失業率は、２月３・５％、３月４・４％、４月１４・７％まで
急上昇し、失業者数は５７０万人、７２０万人、２３００万人と
大幅に増加し、米国景気はマヒ状態に陥ります。戦後最悪のマイ
ナス成長であり、戦後最悪の失業率です。
事態の深刻さに気が付いた米議会は、３月６日には第１弾の経
済対策として、コロナ検査の拡充など８３億ドルの財政出動を決
定、３月１８日には１０００億ドル規模の経済対策第２弾を発出
し、２７日には過去最大の２兆ドルの経済対策第３弾が成立して
います。
この米政府による大判振る舞いによって、中小企業に３５００
億ドルの補助金、家計には１人最大１２００ドルの現金を支給し
たほか、家賃の支払いや食材の購入などを支援しています。この
過去最大の巨額な財政出動を支えたのが、ＦＲＢが無制限に国債
を買い入れる量的緩和政策です。つまり、米国も日本と同じよう
に、異次元の金融緩和政策をやっていたことになります。このと
きは、長期金利は大幅に下落し、５月には史上最低の０・５％ま
で下がっています。
米国のコロナ禍での金融緩和策で大活躍のパウエル議長に対し
て、トランプ大統領は電話をかけて、「ジェローム、グッドジョ
ップ！」とねぎらいの言葉をかけたといわれています。
２０２１年１月にバイデン政権が誕生しますが、バイデン大統
領は、前任者に負けないように、１・９兆ドルの新型コロナ対策
を発動しています。この追加財政出動の規模は名目ＧＤＰの９％
分であり、いささか多過ぎたといえます。
なぜなら、トランプ政権では、経済封鎖を早めに解除し、２０
２１年の春時点での実質ＧＤＰは、ほとんど危機前の水準に戻り
つつあったからです。しかし、この頃から物価が上昇し、インフ
レ気味になっていったのです。しかし、パウエル議長は「物価上
昇は一時的であって、長く続かいと判断します。しかし、２％の
インフレ目標が安定的に目標の２％に戻るのには３年程度はかか
る」と考えていたのです。そのために１・９兆ドルの経済対策は
必要であると考えたようです。
しかし、２０２１年の春になると、インフレは止まるどころか
激しくなっていったのです。消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は
２０２１年３月には２・６％、４月には４・１％に急上昇し、６
月には５％、１０月には６％、１２月には７％台になります。完
全なインフレです。
２０２１年春の時点でなぜＦＲＢがインフレを読み誤ったので
しょうか。ＦＲＢは、あらゆる経済データを高度に分析できる実
力を持っているのになぜこのミスを犯したのでしょうか。それは
コロナ危機で発生した供給制約を経済モデルにおいて的確にとら
えられなかったことにあります。
それは、このインフレがこれまでのインフレと違い、需要面で
なく、供給面に起因する特殊なものであるからです。渡辺努東京
大学大学院教授が『世界インフレの謎』を上梓した理由でもあり
ます。パウエル議長はまだ難問を抱え、このインフレを制御でき
ていないでいる状態にあります。
──［物価と中央銀行の役割／０３６］
≪画像および関連情報≫
●「アメリカは利上げ終えた」と期待する市場の甘さ
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ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）はインフレを退治したう
えにアメリカ経済をソフトランディング（軟着陸）させるこ
とに成功するかもしれないという期待が金融市場で着実に高
まっている。物価上昇やその要因となる雇用市場の逼迫が落
ち着き始めている指標が相次いで出ており、ＦＲＢの利上げ
は事実上終わったとの楽観論も出ている。
８月２９日にアメリカ労働省が発表した７月の雇用動態調
査（ＪＯＬＴＳ）では、非農業部門の求人件数（季節調整済
み、速報値）が８８２万７０００件にとどまった。市場予想
は９５０万件だったほか、２０２１年３月以来の低水準でも
あり、予想以上に、労働需給の逼迫が緩和していると思われ
た。市場はすぐさま反応した。同日は、株式市場でＳ＆Ｐ５
００指数が１・５％高となり、６月上旬以来の大幅上昇。ハ
イテク株中心のナスダック総合指数も１・７％上昇と直近１
カ月で最大の上げ幅を記録した。債券市場でも、政策に敏感
に反応するアメリカ２年物国債利回りは０・１２ポイント低
下で４・８９％、ベンチマークでもある１０年債利回りは、
０・１ポイント低下して４・１２％となった。
９月１日に発表された８月の雇用統計でも非農業部門雇用
者数は１８万７０００人増加と市場予想を上回ったものの、
６月と７月の伸びがそれぞれ下方修正された。
https://toyokeizai.net/articles/-/698836
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苦悩するパウエル米ＦＲＢ議長
