ツイッター掲載中０２０年３月１３日のトランプ大統領によるコロナウイルスへの
対応のための国家非常対宣言以来、パウエル議長は大車輪の活躍
を続けています。当初は、世界的なパンデミックに対応するため
金融緩和を実施することであり、２０２１年３月からは世界イン
フレへの対応策です。そして、２０２２年２月２４日にロシアに
よるウクライナへの侵攻が起きます。
パウエル氏がＦＲＢ議長に就任したのは、２０１８年のことで
す。トランプ大統領は、リベラル色の強い前任のジャネット・イ
エレン氏を嫌っていて、ゴールドマン・サックス出身のゲーリー
・コーン米国家経済会議委員長（当時）への交代が、ほとんど決
まっていたのです。
しかし、トランプ大統領がネオナチなどを含む白人至上主義者
を擁護するような発言するのを聞いて、コーン氏は辞退し、パウ
ェル氏がＦＲＢ議長に選ばれたのです。パウエル氏は、ウォール
街の投資ファンドで活躍していた法律の専門家で目立たない人物
であり、理事としてＦＲＢに務めた６年間に、一度も反対票を投
じたことがなかったことでも知られています。そのためか、そう
いうパウエルに対して「ミスター普通」のニックネームが付けら
れたのです
そのパウエル議長がここまで何をやってきたかについては、こ
の後振り返りますが、米国に関しては、少なくとも、２０２３年
７月には、パウエル議長による景気後退を回避する軟着陸のシナ
リオが現実性を増してきていることは確かなことです。
２０２３年７月までの経済状況については、７月２０日付の日
本経済新聞会員限定記事に次のように書かれています。
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７月１９日午前の米株式市場でダウ工業株３０種平均は８日続
伸し、１年３カ月ぶりの高値で推移する。投資家心理を支えるの
がインフレの減速だ。この日発表の経済指標は予想に届かなかっ
たが、「インフレ鈍化には好都合」との楽観論が先行する。１２
日発表の６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）では前年同月比の上昇
率が３・０％と２年３カ月ぶりに４％を割れた。米モルガン・ス
タンレーのチーフ・グローバルエコノミスト、セス・カーペンタ
ー氏は「インフレを巡る議論の転換点となりうる」と強調した。
モノの価格急騰は収束がはっきりしてきた。新型コロナウイル
ス禍では世界でサプライチェーン（供給網）が寸断され、深刻な
モノ不足となった。一方、サービスからモノへの需要のシフトを
伴いつつ、各国政府による巨額の財政出動が消費意欲を強く刺激
した。ここにきて供給網の正常化による供給制約の解消に加え、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の急激な利上げや中国などの景気停
滞を背景に、需要面も落ち着きつつある。
サービス価格も、高止まりしてきた家賃がようやくピークアウ
トしてきた。民間の先行指標は減速が鮮明だったが、ＣＰＩの統
計上、利上げの効果が遅れて出てきた。残る焦点である「家賃を
除くサービス」も伸びが縮小しつつある。労働市場の逼迫を受け
て賃金に上昇圧力がかかり、値段を押し上げてきたが、賃金指標
にも減速する兆しがみえ始めている。https://onl.bz/3jgGVTm
──２０２３年７月２０日付、日本経済新聞／有料会員限定記事
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このまま行けば、２０２４年には利下げも視野に入り、景気後
退の軟着陸も視野に入る──このように思われていてましたが、
１０月に入って予想外の長期金利の上昇が起きて、シナリオに大
きな狂いが出つつあります。
これについて、１０月８日の日曜日の日本経済新聞は、３面に
次の見出しを付けた記事を載せて、インフレによる景気後退の軟
着陸の難しさを伝えています。
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◎米長期金利／迫る５％／経済軟着陸に試練
雇用大幅増、利上げ長期化の見方／財政信認低下も背景
【ニューヨーク＝三島大地】 米長期金利が５%の大台に迫って
きた。６日発表の９月の米雇用統計で、就業者数が市場予想を大
幅に上回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが長期化する
との見方が広がったためだ。足元の急激な金利上昇の根底には米
財政への信認低下もある。
──２０２３年１０月８日付、日本経済新聞
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米国における長期金利の上昇については、１０日のＥＪでも取
り上げていますが、なぜ問題なのかについては、改めて詳しく説
明することにします。
２０２０年３月３日早朝、Ｇ７は緊急の財務相会議を開き、次
の共同声明を出しています。
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持続的な成長を実現するため、あらゆる政策手段を用いて、経
済の下方リスクに立ち向かう。 ──Ｇ７財務相会議共同声明
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この日、ＦＲＢも臨時のＦＯＭＣを開き、０・５％の緊急利下
げを決めています。米ＦＲＢは、Ｇ７中トップでこれをやってい
ます。先手必勝は、通貨防衛の鉄則だからです。ちなみに、ＦＲ
Ｂが臨時ＦＯＭＣを開いて、利下げをするのは、リーマンショッ
ク以来１１年半ぶりのことです。
ＦＲＢはその後も立て続けに緩和措置を連発しています。トラ
ンプ大統領の非常事態宣言後の１５日には、日曜日にもかからわ
ず、再び臨時のＦＯＭＣを開いて１％の大幅利下げを行っていま
す。事実上のゼロ金利政策の再開であり、ＦＲＢは米国債を５０
００億ドル購入する量的緩和も復活させています。
それにもかかわらず１２日の米株式市場では、ダウ平均が１日
で、２３５２ドル安と過去最大の下落幅を記録しています。しか
し、１６日にはさらに２９９７ドル安に見舞われます。
──［物価と中央銀行の役割／０３５］
≪画像および関連情報≫
●新型コロナウイルスの感染拡大で米ＦＲＢが緊急声明を
発表追加利下げの可能性高まる
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ジェローム・パウエル米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）
議長は２月２８日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた
緊急声明文を発表した。ＦＲＢは「新型コロナウイルスの動
向と経済見通しに与える影響を注意深く監視」し、「経済を
支えるために、われわれの政策ツールを使い、適切に行動す
る」とした。
市場では今回の声明文発表を受けて、次回３月１７、１８
日に予定されている米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に
おいて、ＦＲＢは最大０・５ポイントの追加利下げを決定す
るのではないかとの見方が広がりつつある。例えばシカゴ・
マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）のデータによると、３月２
日時点において市場が織り込む次回３月会合における０・５
ポイント利下げの確率は１００％となっている。
これに加えて、声明文では「米国経済の基盤は引き続き力
強い」ものの、「新型コロナウイルスは経済活動にリスクを
もたらしている」とし、経済の下押しリスクに対する強い警
戒感も示された。企業の購買担当者に対するアンケート調査
結果をみると、既に景況感の悪化が確認され、２月の米国の
ＩＨＳマークイット製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）（２月
２１日発表）は、前月（５３・３）から３・７ポイント減の
４９・６となった。拡大局面を示すベースラインの５０を下
回るのは、政府機関の一部閉鎖があった２０１３年１０月以
来、６年４カ月ぶりとなる。 ──ＪＥＴＲＯ
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サービス価格の動向が焦点
