● 「中国における５つの２０％とは何か」(第６０１８号）

　中国の情報をお届けします。「中国における５つの２０％」と
いわれているものがあります。これは、ネットなどには載ってい
ない最新情報といえるのではないかと思います。
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　�@若年層失業率が２０％を突破したこと
　�A工業部門企業の利益が前年同期比で２０％近く落ちたこと
　�B地方政府の土地譲渡金収入が前年同期比で２０％減ったこと
　�C不動産の新規着工面積が前年同期比で２０％減ったこと
　�D消費者信頼感指数が２０％以上落ちたこと
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──高橋洋一／石平著
　『断末魔の数字が証明する／中国経済崩壊宣言』／ビジネス社
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　第１の２５％は、「若年層失業率が２０％を突破したこと」で
す。中国の国家統計局は、２３年６月１５日、同年５月に１６歳
〜２４歳までの若年層失業率が２０・８％に達したと発表してい
ます。ちなみに、日本の場合は、２０２２年、１５歳〜２４歳ま
での若年層完全失業率は、男性は４・９％、女性は３・５％、平
均して４・２％であり、同じ年齢層では、中国の現在の失業率は
日本の５倍になっています。
　第２の２５％は、「工業部門企業の利益が前年同期比で２０％
近く落ちたこと」です。これは、６月２８日に中国の国家統計局
が発表した数字であり、２３年１月〜５月、全国規模以上の工業
企業の利益は前年同期比では１８・８％減になったといいます。
そのうち、民営企業の利益は前年同期比で２１・３％の減です。
　第３の２５％は、「地方政府の土地譲渡金収入が前年同期比で
２０％減ったこと」です。これは、６月１６日に中国財政部（財
務省）が発表した通りの数字です。地方政府土地譲渡金収入の大
幅減は、不動産業の衰退を意味すると同時に、各地方政府が深刻
な財政難に陥っていることを示しています。
　第４の２５％は、「不動産の新規着工面積が前年同期比で２０
％減ったこと」です。６月１６日に中国国家統計局の発表した数
字で、正確にいうと、２３年１月〜５月、全国の不動産新着工面
積は、前年同期比では２２・６％減です。
　�Bと�Cの数字は、中国の不動産業の衰退と今後の減速を示して
いますが、中国経済の３割をつくりだしている不動産業の大不況
は、中国経済全体の沈没を意味しているといえます。
　第５の２５％は、「消費者信頼感指数が、２０％以上、落ちた
こと」です。消費者信頼感指数というのは、消費者の観点から米
国経済の健全性を図る指標の中国版のことです。いずれにしても
現在中国では、２３年４月から「消費の大崩壊が起きている」と
いえます。
　これら「５つの２０％」は、２０２３年６月２５日に北京で開
催された経済シンポジウムの席上で、中国人民大学・国家発展と
戦略研究院の劉暁光教授が行った基調報告のなかで、話をされて
います。
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　ポストコロナにおいて、中国の経済回復は思うとおりに進んで
おらず、問題点として「５つの２０％」があり、これを根拠に中
国経済は、すでに自己回復能力を失っているといえる。
　　　　　　　　　　　　　──高橋洋一／石平著の前掲書より
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　現在の中国において、中国人民大学・国家発展と戦略研究院の
劉暁光教授とはいえ、ここまでいうとは大変なことです。
　ここで、中国のＧＤＰのことを考えてみることにします。２０
２２年１年間のＧＤＰは次の通りです。
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　　　　　　　◎２０２２年１年間の中国のＧＤＰ
　　　　　　　　　　　１２１兆円０２０７６億元
　　　　　　　　　　　　　２０２１年対比３％増
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　石平氏によるとこの数字は明らかに水増しされているといいま
す。しかも、３％増になっていますが、２０２２年の政府の定め
た経済成長率目標は５％であり、目標を大幅に下回っていること
になります。注目すべきは国内消費です。
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　　　◎国内消費／２０２２年社会消費品小売総額
　　　　　　　　　　　　　　１３兆９７３３億元
　　　　　　　　　　　２０２１年対比０・２％減
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　高橋洋一氏によると、中国の統計が異常なのは、消費の割合が
異様に低いことです。普通の国であれば、消費は大体ＧＤＰの６
割であるのに、中国では実際にこの２０年間、消費率はずっと４
割を切ってきています。その不足分を埋めているのが、投資であ
るといえます。
　２０２２年の固定資産投資総額は、５７兆２１３０億元、全体
のＧＤＰに占める割合は、約４７％になっています。しかし、普
通の国であれば、投資は２割ぐらいであり、中国では、消費も投
資も異常といえます、
　投資の内容を調べると、一番大きかったのは、インフラ投資で
す。２０２２年のインフラ投資は９・４％増であり、明らかにイ
ンフラ投資に頼っていることがわかります。ウソか本当かは別と
して、何とか中国経済を３％成長させようとしています。
　しかし、いわゆる公共投資では、その社会便益が投資のコスト
を上回るものしかやらないのが大前提ですが、中国ではそれを全
く無視しており、その結果、必要もない、とんでもないものが、
たくさんできています。しかも作って終わりではない。維持、運
用、廃棄などで後々莫大なコストがかかります。
　現在、中国では、その不動産投資が危機的状況にあるのです。
中国経済は一体どうなってしまうのでしょうか。
　　　　　　　　　　　──［物価と中央銀行の役割／０２８］

≪画像および関連情報≫
　●中国経済は「時限爆弾」なのか　危機と根深い課題に直面
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　　　中国経済にとって、この半年間は悪いニュースが続いてい
　　る。成長率の鈍化、若者の失業率の記録的な上昇、外国から
　　の投資の減少、輸出と通貨の低迷、そして不動産セクター危
　　機だ。アメリカのジョー・バイデン大統領は、世界２位の規
　　模である中国の経済を「時限爆弾」と表現し、中国の国内で
　　不満が高まると予測している。
　　　中国の習近平国家主席はこれに反論。同国の経済について
　　「強い回復力、途方もない潜在力、強大な活力」があるとし
　　ている。正しいのは、バイデン氏なのか、それとも習氏なの
　　か。多くの場合でそうであるように、おそらく答えは２人の
　　中間にある。中国の経済がすぐに崩壊する可能性は低い。だ
　　が、中国は巨大で根深い課題に直面している。
　　　中国の経済問題の中心は不動産市場だ。最近まで、中国全
　　体の富の３分の１を不動産が占めていた。｛おかしな状態だ
　　った。まったくおかしかった」。シンガポールのビジネスス
　　クールＩＮＳＥＡＤで経済学を教えるアントニオ・ファタス
　　教授はそう言う。
　　　中国の不動産セクターはこの２０年間、民営化の波で、開
　　発が進み、活況を呈した。しかし、２０２０年に危機が訪れ
　　た。新型コロナウイルスのパンデミックと国内の人口減少が
　　急ピッチの住宅建設に水を差した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　https://onl.bz/fUpVvW3
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石平氏

posted by 平野　浩 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 物価と中央銀行の役割 | |