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◎株式市場「金利復活」先取り
銀行株５年半ぶり高値／脱デフレに期待／不動産株も好調
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東京株式市場で金利の先高観が金融株を押し上げている。日銀
が早期にマイナス金利政策の解除に動くとの観測を背景に、融資
の利ざやや運用環境の改善期待から投資資金が流入。銀行株指数
は５年半ぶり高水準をつけた。金利復活の前提となる日本経済の
「脱デフレ」がみえてくれば日本株全体の底上げにもつながる。
──２０２３年９月１７日付、日本経済新聞より
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この記事が出た背景は、植田日銀総裁の９月９日の読売新聞の
インタビューでの次の発言です。
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マイナス金利の解除後も物価目標の２％が達成が可能と判断す
れば解除をやる。しかし、現在は来年の賃金上昇につながるか見
極める段階であり、十分だと思える情報やデータが年末までにそ
ろう可能性もゼロではない。 ──植田日銀総裁
９日付の読売新聞のインタビュー
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ここで、「マイナス金利とは何か」について、知る必要があり
ます。２０２２年９月以降、日本は世界唯一のマイナス金利政策
をとる国になっています。
金融機関は、日銀に対して当座預金口座を設けており、日銀と
金融機関との資金のやり取りはすべてこの口座を通して行われま
す。基本的には日本銀行当座預金には利息は付きませんが、特例
としてつく場合があります。国内の資金量を調節するさいのオペ
レーションのときに、日本銀行当座預金を使って国債の売買が行
われることがあります。
バブルが崩壊してからの日本は、この当座預金口座を通して頻
繁に国債の売買をしているので、実際には利息が付いていたので
す。したがって、日本の銀行は、この口座に資金を預けているだ
けで利息を取得していたことになります。
しかし、黒田前日銀総裁は、なかなか目標のインフレ目標２％
が達成できないので、金融機関が当座預金に預けている一部に対
して、マイナス０・１％の金利をかけるようにしたのです。そう
すると、預けている資金が減少してしまうことになり、金融機関
は資金を引き出して、市場に回すようになると考えたからです。
これがマイナス金利です。２０１６年１月のことです。
植田日銀総裁は、当初黒田前総裁の異次元の金融緩和路線をそ
のまま引き継ぎ、動かない人といわれたものです。動いたのは、
２０２２年１２月と２０２３年７月に日銀は、長短金利操作（イ
ールド・カーブ・コントロール）を修正しています。これによっ
て、長期金利は１・０％まで上昇できるようになったのです。
このとき、植田総裁は、為替操作の変動を抑える必要性に言及
しています。円安をけん制する発言と考えられます。本来為替政
策は財務省が所管しており、日銀は言及しないものであるのに日
銀はここまで言及しています。
これに加えて今回の植田発言です。そうであるならば、日銀は
遠からずマイナス金利を解除する可能性があるとして、メディア
は、日銀が緩和修正の可能性があるとして報道したものと思われ
ます。これによって、長期金利は０・７％台に上昇しています。
これは９年８カ月ぶりのことです。
「金利が戻る」──これについて、日本経済新聞は次のように
書いています。
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金利の上昇は銀行にとって、預貸の利ざやと債券運用益の改善
という２つのルートから中長期的な収益拡大につながる。ゴール
ドマン・サックス証券の黒田真琴アナリストは長期金利が１％、
短期金利が０・２％それぞれ上がった場合、メガバンクの純利益
は将来的に約３割増えると試算している。自社株買いや、増配に
よる株主還元の強化に加え、海外展開やデジタル戦略の強化によ
る成長期待もある。三菱ＵＦＪは今年６月にインドネシアの自動
車ローン大手の買収を発表するなど、東南アジアの事業展開を強
化している。
金利復活を先読みする動きは債券の長期運用に追い風となる保
険株にも及ぶ。東京海上ホールディングスやＭＳ＆ＡＤインシュ
アランスグループホールディングス株は１５日にかけて連日で上
場来高値を更新した。（中略）
金利の目線が切り上がるなか、銀行株にとどまらず、日本株全
体への買いも徐々に戻りつつある。
──２０２３年９月１７日付、日本経済新聞より
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以上に見るように、今回の世界インフレにおいては、日本は先
進各国と少し歩調が違うようです。もちろん日本もインフレです
が、デフレから脱却しつつある意味において、今度こそ脱デフレ
に期待が高まってきています。岸田政権の経済対策と、植田日銀
総裁のかじ取りに注目が集まっています。日経平均株価の４万円
突破は実現するでしょうか。いずれにせよ、今年度がデフレ脱却
のチャンスであることは確かです。
さて、今週も１９日～２０日の２日間、オンラインでの仕事が
あります。医師からは「しばらく１日１業を守るよう」指示され
ています。そのため当分大事を取って、このルールを守り、ＥＪ
を書いていきます。よろしくお願いいたします。
したがって、今週は、２１日（木）を休刊とさせていただきま
すが、２２日は配信いたします。週３回の配信です。誠に勝手な
がら、よろしくお願い申し上げます。
──［物価と中央銀行の役割／０２４］
≪画像および関連情報≫
●コラム：植田総裁、年末にもマイナス金利解除発言の真意
を探る＝熊野英生氏
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［東京 １４日］──長期金利が０．７％台まで、上昇し
た。２０１４年以来のことである。きっかけは、植田和男総
裁の発言である。９月９日付読売新聞朝刊のインタビューで
は、今年末利上げの可能性への言及があった。「来年（２０
２４年）の賃金上昇につながるか見極める段階だ。十分だと
思える情報やデータが年末までにそろう可能性もゼロではな
い」と述べた。
これは、マイナス金利を解除するタイミングについて述べ
たと考えられる。安定的に２％を上回る物価上昇が見通せる
という条件がクリアできれば、それはマイナス金利解除を意
味する。いよいよ本格的な出口政策だ。
インタビューの中では「賃金上昇を伴う持続的な物価上昇
に確信が持てた段階になればいろいろなオプションがある」
とも語っている。これは、マイナス金利を解除したときは、
長短金利操作（イールドカーブコントロール、ＹＣＣ）の枠
組みを単に撤廃する以外に連続指し値オペの発動ライン（現
状１．００％）を引き上げるなど多様な選択肢があり得るこ
とを説明したといえる。マーケットの思惑先行に対して、長
期金利のはね上がりを抑止できる仕掛けを設ける可能性を示
唆していると筆者はみている。
──熊野英生・第一生命経済研究所首席エコノミスト
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植田日銀総裁の発言
