ツイッター掲載中げているのは、２０２３年度の日本経済は、一応「好調である」
というレベルにあり、ウォッチングする価値があるからです。と
いうわけで、内閣府が８月１５日に発表した４～６月期のＧＤＰ
の速報値に基づいて解説を書いたところ、なんと書き終わった直
後に「改定値」が出たのです。これによると、年率換算６・０％
が４・８％に下方修正されたのです。
─────────────────────────────
◎２０２３年４～６月期ＧＤＰ増減率内訳
実質成長率 名目成長率 改定値
ＧＤＰ １・５％ ２・９％ １・２％
年率換算 ６・０％ １２・０％ ４・８％
個人消費 ▲０・５％ ▲０・２％ ▲０・６％
設備投資 ０・０％ ０・８％ ▲１・０％
民間在庫 ▲０・２％ ０・０％ ▲０・２％
政府消費 ０・１％ ▲０・０％ ０・０％
公共投資 １・２％ ２・０％ ０・２％
輸出 ３・２％ ４・０％ ３・１％
輸入 ▲４・３％ ▲７・４％ ▲４・４％
註：▲はマイナス
「民間在庫」はＧＤＰへの寄与度
─────────────────────────────
以下、解説は「年率換算６・０％」で書いていますので、一応
お読みいただき、その後、９月８日に発表された改定値に基づく
修正の解説を付け加えることにします。
年率換算６・０％といってもピンとこないと思うので実額でい
うと「５６０・７兆円」──これまでの最高値である２０１９年
７月～９月期の「５５７・４兆円」を超えるものです。これは名
目額で「約５９０兆円」にまで拡大しています。これはインフレ
の影響もあります。
しかし、これらは見かけ上のもので、手放しでは喜べないので
す。最大の問題点は、日本のＧＤＰの過半を占める個人消費が、
伸びていないことです。
２０２２年から２３年４月～６月までの個人消費を四半期別の
数値で対前年比で比較して見ると、２０２３年は、次のようにマ
イナス０・５％になっています。
─────────────────────────────
２０２２年 ２０２３年
１～ ３月期 ▲１・１％ ０・６％
４～ ６月期 １・８％ ▲０・５％
７～ ９月期 ▲０・０％
１０～１２月期 ０・２％ 註：▲はマイナス
─────────────────────────────
はっきりしていることは、「輸出」が増加して「輸入」が減少
していることです。輸出は前年比３・２％と好調ですが、これは
半導体の供給制約が緩和された自動車の増加がけん引しており、
インバウンド（訪日外国人）の回復もプラスに寄与しています。
外国人が来日してモノを買うインバウンド消費は、計算上は輸出
に分類されるのです。
これに対して輸出は４・３％減で、マイナス幅は１～３月期の
２・３％より拡大しています。原油など鉱物性燃料やコロナワク
チンなどの医薬品、携帯電話の減少が全体を下押ししています。
ちょっと考えると、輸入というのは、海外への支払いであり、
国内のお金の総量であるＧＤＰから見ると、マイナスに働くよう
に考えますが、実は輸入が減るということはＧＤＰにはプラスに
貢献します。一種の統計のマジックです。
さて、ここからが「改定値」に基づく解説です。ＧＤＰ６・０
％はなぜ、４・８％増に下方修正されたかです。企業の設備投資
が速報値から下振れし、前期比でマイナスに転じたからです。マ
イナスは２四半期ぶりです。財務省による４～６月期の法人企業
統計によると、金融・保険業をのぞく設備投資が、季節調整済み
の前期比で１・２％減だったのです。
設備投資は製造業は堅調だったのですが、非製造業が減少に転
じています。ただ、前年の水準は上回っており、今回の下振れは
一時的な動きの可能性もあります。
個人消費は、速報値の前期比０・０％減から、さらに０・６％
減に下方修正となっていますが、宿泊などのサービス消費が前年
比０・３％増が０・１％増に縮小したことが原因です。
さて、改定値では、今期の最大の特色である「輸出」が増加し
て「輸入」が減少するパターンはどうなっているでしょうか。
「輸出」は前期比３・２％増から３・１％増に縮小、「輸入」
は前期比３・２％増から３・１％増に下方修正されているので、
そのパターンは変わっていないといえます。この４～６月期のＧ
ＤＰ（速報値）について、田中秀臣上武大学ビジネス情報学部教
授は、次のように述べています。
─────────────────────────────
◎上武大学ビジネス情報学部教授
これからさらにおカネの不足が深刻化する可能性がある。ガソ
リン代への補助金がまもなく打ち切られる。そのままだと国民の
購買力を大きく低下させる。車に依存する地方経済はとくに苦し
くなり、また経済活性化の基礎である物流のコストも上がるだろ
う。だが、いまのところ、岸田文雄政権からは継続する発言が聞
こえない。さらにいえば、おカネの不足を解消するには、減税や
給付金の拡大が必要になる。最近話題になっているブライダルな
ど業界団体への補助金には意欲的だが、他方で国民が広く恩恵を
得る消費税などの減税には、岸田政権はきわめて消極的だ。
──「ニュースの裏」／２０２３年８月２１日発行
『「好調」ＧＤＰの裏表』
─────────────────────────────
──［物価と中央銀行の役割／０２０］
≪画像および関連情報≫
●実質賃金７月２・５％減／１６カ月連続マイナス
───────────────────────────
厚生労働省が８日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報
従業員５人以上の事業所）によると、１人当たりの賃金は物
価を考慮した実質で前年同月比２・５％減った。マイナスは
１６カ月連続。物価高の勢いに賃金の伸びが追いつかず、減
少幅は６月の１・６％から拡大した。
名目賃金に相当する１人当たりの現金給与総額は、前年同
月比１・３％増の３８万６５６円だった。このうちボーナス
など特別に支払われた給与は１０万８５３６円で、０・６％
増えた。ここ数カ月はボーナスが伸び、特別給与の増加率は
５月が３５・９％、６月は３・５％だった。増加傾向が、弱
まったことが７月の実質賃金を押し下げた。
現金給与総額を就業形態別にみると、正社員ら一般労働者
は５０万８２８３円、パートタイム労働者は１０万７７０４
円でいずれも１・７％伸びた。残業などによる所定外給与は
一般労働者が１・１％増の２万６６４０円だったが、パート
労働者は１・２％減の２８３０円と差が広がった。
名目賃金のうち基本給に当たる所定内給与は１・６％増で
５月以降１％台の増加が続く。厚労省は「春季労使交渉によ
る賃上げ効果を反映している」とみる。
──２０２３年９月８日付、日本経済新聞／夕刊
───────────────────────────
田中秀臣氏
