ツイッター掲載中Ｆ）が政府に次の声明を出していることを伝えています。
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◎ガソリン税金「上乗せ廃止を」／ＪＡＦが政府に声明
日本自動車連盟（ＪＡＦ）は、ガソリン価格の高騰を受けて、
ガソリン税の「当分の間税率」の廃止などを政府に求める声明を
出した。８月３１日付。複数の税金が上乗せされることで小売価
格がガソリン自体の価格の約１・６倍に上っているという。
ＪＡＦが廃止や解消を訴えているのは、（１）２０１０年度の
税制改正で「当分の間」として上乗せされたままになっているガ
ソリン税の旧暫定税率分の２５・１円（２）ガソリン税に消費税
が課税されている「Tax on Tax」の仕組み。
レギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均価格が１８５
・６円となり、１５年ぶりに過去最高値を更新。ＪＡＦによると
この価格はガソリン自体の１１４・９円に本来のガソリン税２８
・７円のほか、旧暫定税率分の２５・１円と消費税１６・９円が
加わっているという。ＪＡＦは「自動車ユーザーが到底理解・納
得できない仕組みを一刻も早く解消すべきだ」としている。
（三井新） ──２０２３年９月２日付、朝日新聞より
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ＪＡＦが指摘している「Tax on Tax」とは、「二重課税」を意
味しています。実際に１リッター当たり「１８６円」でガソリン
を売っているガソリンスタンドを例にとって、本体価格やガソリ
ン税を示すと、次のようになります。
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金額（円） 内訳（円）
本体価格 １１２・４９
ガソリン税 ５３・８０
（本則） ２８・７
（暫定） ２５・１
石油石炭税＋
温暖化対策税 ２・８０
小計 ５６・６０
消費税 １６・９１
総合計 １８６・００
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本体価格には、２つの税金がプラスされています。ガソリン税
と「石油石炭税＋温暖化対策税」の合計の５６・６円です。この
うちガソリン税には本則と暫定があり、本則税率部分は２５・１
円、暫定税率部分は２８・７円です。
しかし、これで終わりではないのです。これに消費税がかかり
ます。ガソリン本体価格１１２・４９円プラス５３・８円の合計
額に対して、１０％の消費税１６・９１円がかかります。その全
ての合計額が１８６円になるのです。したがって、ガソリン価格
の半分以上は税金であるということになります。
つまり、ガソリン税と「石油石炭税＋温暖化対策税」の合計額
にも消費税かかっており、二重課税ということになります。そも
そも暫定税率はどのような趣旨で設けられたのでしょうか。サイ
トには、次の説明があります。
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暫定税率というのは文字通り暫定的に決められた税率で、普通
はガソリン税（揮発油税・地方道路税）などの「道路特定財源」
のための目的税の「本来の税率に暫定的に上乗せされた」税率の
ことをいいます。
きっかけは１９７３年に起こった第１次オイルショック（石油
危機）でした。第４次中東戦争のあおりで石油価格が急騰し、狂
乱物価など激しいインフレーションを生んだオイルショックです
が、日本は国家をあげて「省エネ化」をめざしました。深夜放送
が自粛され、ネオンサインが消えるなど、その努力は相当なもの
だったのです。そして、省エネのため石油資源を節約し、石油の
消費を抑制することを狙いとして、ガソリン税などの税率を上乗
せする暫定税率が課せられることになったのです。
──ベスト・カー・ウェブより
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「Tax on Tax」──税金に対してさらに税金をかける二重課税
は、けっしてあってはならないことです。しかし、ガソリン税に
はこれが明確に存在しています。これに目をつけたのは、政権奪
取前の旧民主党のグループです。彼らは、ガソリン値下げ隊を結
成し、２００９年８月の政権交代の後、このガソリン税の暫定税
率に目をつけ、いろいろな経緯があったものの政権交代後の２０
１０年４月、「租税特別措置法第８９条」として、導入したのが
「トリガー条項」です。
トリガー条項の内容とは、「レギュラーガソリン１リットル当
たりの価格が、３ヵ月連続して１６０円を超えた場合、その翌月
からガソリン税の上乗せ部分（特別税率）２５・１円の課税を停
止して、その分だけ価格を下げる」というものです。逆に元に戻
すには、「３カ月連続して１リットル当たり１３０円を下回った
翌月から」回った翌月から」となる──これが「トリガー条項」
です。トリガーとは「引き金を引く」という意味です。今回のよ
うに、ガソリン価格が連続して上昇しているときピッタリの法律
であるといえます。
しかし、翌年の２０１１年３月に東日本大震災が発生し、その
復興財源確保の名目で適用が凍結されたのです。正式には、「東
日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法
律第４４条」に規定され、そこには「租税特別措置法第８９条の
規定は、東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案し、別に法
律で定める日までの間、その適用を停止する」──このように規
定されたのです。しかし、岸田内閣はトリガー条項は減税になる
ので、完全に無視・黙殺の構えです。
──［物価と中央銀行の役割／０１７］
≪画像および関連情報≫
●【ガソリン代「トリガー条項」見送り】なぜ減税ではなく
補助金を選ぶのか？岸田政権の姑息な本音
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ガソリン価格が１５年ぶりに過去最高額を更新したが、緊
急対策を打ち出した政府には「本気でやっているのか」と訝
る声が後を絶たない。８月３０日公表のレギュラーガソリン
価格（全国平均）は１５週連続値上げとなる１８５・６円に
（１リットルあたり、以下同）。同日、岸田文雄首相は価格
高騰への緊急対策を発表したが、価格高騰を抑える減税措置
にあたる「トリガー条項発動」に踏み切る様子はない。
岸田政権の緊急対策では９月末までの予定だった激変緩和
措置（燃料油価格激変緩和補助金）を年末まで延長する一方
９月７日から補助を拡充すると発表。しかし、あくまで対策
は「補助金のみ」で、税を軽減する「トリガー条項発動」に
ついては頬被りを決め込んでいるように見える。
野党からは、国民民主党の玉木雄一郎代表が「ガソリンは
税金の塊。取って配るよりもそもそも取ることを一旦停止す
るほうがわかりやすい」と訴え、日本維新の会からもガソリ
ン減税を唱える声があがっているが、政府は一貫して「補助
金のみ」の姿勢だ。８月３０日の対策発表の会見でも岸田氏
は「（発動直前に）買い控え等の流通の混乱」が生じかねな
い、という理由で減税案を退けている。
https://www.moneypost.jp/1059547
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トリガーを引かない岸田首相
