ツイッター掲載中は２回起きています。１９７３年１０月、中東産油国が原油価格
を７０％引き上げたことを受けて、インフレが発生しています。
このインフレを「第１次オイルショック」と呼んでいます。この
とき、日銀はインフレを抑えるため、公定歩合（政策金利）を９
％まで引き上げています。金融を引き締めたのですから、景気が
悪化し、不況に陥っています。
その後、１９７０年から１９８０年初頭にかけて、原油価格は
再び高騰します。１９７８年にＯＰＥＣ（石油輸出国機構）が段
階的に原油価格の大幅値上げを実施したことに加え、１９７９年
２月のイラン革命や、１９８０年９月に勃発したイラン・イラク
戦争が影響して、国際原油価格は約３年間で２・７倍に高騰しま
す。これが「第２次オイルショック」です。このときもインフレ
が発生し、国内景気が減速しています。
狂乱物価に関する記事を読むと、インフレの原因は、明らかに
中東産油国による原油価格引き上げとしています。しかし、原油
価格引き上げだけでは、インフレは起きないはずです。渡辺努教
授は、次のモデルで説明を試みています。
毎月１０万円で暮らしている家庭があったとします。そこにガ
ソリンなど石油関連製品の価格が急上昇したとします。住んでい
る地域によっては、ガソリンが不可欠な人もいますが、その家庭
は、ガソリンの高騰分をいつも購入している商品を少し減らすこ
とによって、何とか１０万円の収入以内に収めようと努力するは
ずです。これらの個々の消費者の行動変化は微々たるものであっ
ても、この行動を大勢の人がとったとすると、それは大きな消費
行動の変化につながるはずです。その結果について、渡辺努教授
は、次のように述べています。
─────────────────────────────
多くの家庭が同様の節約を行うことを考えたとき、石油関連以
外の各商品に対する需要は、それぞれ少しずつ減少し、その結果
それらの商品の価格もそれぞれ少しずつ低下します。つまり、石
油関連製品の価格上昇は、多くの消費者の節約行動を通じて、広
い範囲にわたる商品の、小幅な需要減と小幅な価格低下をもたら
します。石油関連以外の商品の価格低下は、個々にみれば、小さ
な、目立たないものですが、幅広い商品で起こるので、それなり
のインパクトがあります。そして、これが石油関連製品の価格上
昇をかなりの程度、相殺し、その結果、原油価格が急騰しても物
価はさほど上がらないということが起こるのです。
──渡辺努著『物価とは何か』／講談社選書メチェ７５８
─────────────────────────────
原油価格が上がったからといって、いきなりインフレが起きる
わけではないのです。１９７３年１１月、大阪市のスーパーで発
生したトイレットペーパー買い占め騒ぎが報道されたことをきっ
かけに、日本中の小売店の店頭から洗剤、砂糖、塩、醤油までも
が消えましたが、これは政府の大きなミスであるといえます。
１９７３年１０月中旬のことですか、当時の中曽根通産大臣が
テレビ番組内で「紙の節約」を呼びかけたことから、１０月下旬
にかけて「紙がなくなるらしい」という噂が全国に広まったとい
われています。担当大臣がこういうことを不用意にいうと、生活
にかかわることだけに、大きな騒ぎに発展してしまうのです。
「狂乱物価」の起きた日本の時代背景について考えてみる必要
があります。当時は田中角栄内閣であり、いわゆる「日本列島改
造論」によって、日本中に大量の財政資金がばらまかれていたと
きだったのです。そしてもうひとつ、１９７３年２月１４日に円
が変動相場制に移行しています。それ以前は、「１ドル＝３６０
円」の固定相場制であったのです。
このとき、一部の商社や金融機関は、変動相場制になると、円
高になると見込んで、ドル売り円買いの取引を増大し、円を蓄え
ようとしていたのです。日銀はそうした動きに呼応し、大量のド
ルを買い取って、円を市場に放出するというオペレーションを実
施します。事実、変動相場制に移行した直後のドル／円相場は、
「１ドル＝２６５・８円」の円高になっています。
ノーベル賞を受賞した経済学者であるミルトン・フリードマン
氏によると、通貨供給量が増えれば増えるほど、インフレはます
ます上昇するといっており、狂乱物価は、日銀によるドル買いと
政府の財政政策の２つによって、中東戦争前夜の日本経済は、貨
幣供給が過剰になっていたのです。これがインフレの原因です。
なお、狂乱物価については、嘉悦大学教授の高橋洋一氏も自著
で次のように述べています。
─────────────────────────────
「狂乱物価」とは、１９７３年から２～３年にわたって、物価
が２ケタの上昇率で高騰したことをいいます。１９７４年には消
費者物価指数が前年比２３・２％も上昇しました。
２０％の物価上昇といえば、前年には１０００円だったものが
たった１年で１２００円になることを意味します。これは大変な
ことで、同年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、戦後初めて
マイナスとなりました。それまで猛烈な勢いで続いてきた高度経
済成長は、ここに終わりを迎えることとなったのです。
なぜ、このような「狂乱物価」が起きたのか。１９７３年１０
月に起きた石油ショックと結びつけて考える人が、かなりいらっ
しゃるようですが、これは理由の１つにすぎません。
実は、その前からすでに物価は急上昇していたのです。ちょう
ど固定相場制から変動相場制に移り変わる時期で、為替維持のた
めにマネーが大量に市中に供給されていたため、物価が上がった
ことが主因でした。石油ショックはそれを強めてしまっただけに
すぎません。狂乱物価は、主として貨幣現象によって起こったも
のです。 ──高橋洋一著『戦後経済史は嘘ばかり
／日本の未来を読み解く正しい視点』／ＰＨＰ新書
─────────────────────────────
──［物価と中央銀行の役割／００４］
≪画像および関連情報≫
●田中角栄内閣と石油危機─灯油がつなぐグローバル経済
と選挙区／佐藤 晋氏
───────────────────────────
１９７２年に成立した田中角栄内閣は列島改造を掲げて登
場し、日中国交正常化を実現したが、翌年秋には石油ショッ
クに遭遇し、困難な対応を迫られた。その際、田中は、資源
への脆弱性意識から積極的・自主的かつ性急な資源外交を展
開した。しかし、その一方で、彼が国内での物価上昇抑制に
対して積極的に価格統制を行った事実は、あまり知られてい
ない。しかし、むしろ田中は、本稿で見るように、国際社会
で生じた問題を外交的手法で解決しようとしたのではなく、
国内に持ち込んで、各利益集団間の「所得の移動」によって
解決させるという手法を得意とした政治家であった。したが
って、田中の政治的本領は、外交面ではなく、内政面で発揮
されたと言って良い。もちろん原油の輸入量という「量の確
保」には外交的手段を尽くしたが、その効果のほどは明確化
しづらい。その一方で、価格上昇を抑制しようとする田中の
試みは再現することができ、十分に評価可能である。
そこで本稿では、田中政治の本質を知るために、１９７３
年から翌年にかけての第１次石油危機に際して、田中がどの
ような国内政策をとったのか、とりわけ原油価格上昇の物価
への悪影響をどのように取り除こうとしたのかについて分析
していく。
───────────────────────────
第１次石油危機と第２次石油危機
