ツイッター掲載中依然として３万円台を維持しています。今回の株高の要因の１つ
が、東京証券取引所の積極的な改革への取り組みが功を奏してい
ることは確かです。
岸田内閣は、２０２２年１１月２４日に「スタートアップ育成
強化のための５か年計画」を発表しています。ここで、スタート
アップとは何かについて知る必要があります。とくにベンチャー
との違いについて理解する必要があります。
ベンチャーもスタートアップも、「創業してさほど時間が経過
していない」小さい企業のイメージがありますが、それは違いま
す。ベンチャーとスタートアップの違いは、ビジネスモデルにあ
ります。ベンチャーは、既存のビジネスモデルをベースに収益性
を高める工夫をするか、スケールを拡大することで売り上げ増大
を狙う企業であり、創業間もない企業が多いです。
これに対してスタートアップは、今までにないイノベーション
を起こし、新しいビジネスモデルを手探りで構築することによっ
て、短期間で高い成長性が期待できる企業であり、起業時期や事
業規模を問わない企業です。つまり、既存の企業でも技術革新に
よって、スタートアップになれる可能性があるのです。
東京証券取引所（東証）は、上場企業のＰＢＲ（株価純資産倍
率）１倍割れ解消を打ち出し、それなりの効果を上げていますが
次に狙っているのが新興市場開拓です。岸田内閣のスタートアッ
プ育成政策を実現する取り組みですが、これは、そんなに簡単な
ことではないといえます。
実際問題として東証で新規株式公開（ＩＰＯ）をするには、小
粒な企業ばかりであり、市場が将来の日本の経済をけん引しうる
新興企業を生み出せていないといえます。これについて６月２７
日付の日本経済新聞は次のように報道しています。
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日経平均株価が３３年ぶり高値を更新し、証券市場のさらなる
底上げに不可欠なのが新規株式公開（ＩＰＯ）の復調だ。東証が
市場再編した２０２２年のＩＰＯ件数は３年ぶりに減り、ＩＴバ
ブル時の半分程度にとどまる。スタートアップの資金需要をつか
みきれていないことが一因で、日本を通り越して米国で上場する
国内の起業家も出てきた。
「新しい技術やサービスに対するアメリカの投資家の理解と寛
容さは段違いだ」。３月、米ナスダック市場に上場したシーラテ
クノロジーズ（東京・渋谷）の杉本宏之会長はこう語る。「シー
ラは投資家から小口の資金を集め、賃貸物件などに投資するクラ
ウドファンディングを手がける。日本では「（比較的）新しいサ
ービスという理由で投資家の反応がよくなかった。資金を集めら
れないリスクがあった」（杉本氏）。
──２０２３年６月２７日付、日本経済新聞
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最大の問題は、「ユニコーン」が育ちにくいことです。ところ
で、ユニコーンとは何でしょうか。
ユニコーン企業とは、「評価額が１０億ドルを超える設立１０
年以内の未上場の企業」のことです。なお、評価額によって、次
の３種類があります。
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評価額 企業数
① ユニコーン企業 １０億ドル以上 １１４４社
② デカコーン企業 １００億ドル以上 ５１社
③ヘクトコーン企業 １０００億ドル以上 ３社
https://www.bridge-salon.jp/toushi/unicorn/#back
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上には上があるものです。こういうように書かれると、ヘクト
コーン３社とはどういう企業か知りたくなりますね。それは、次
の３社です。
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社名 評価額 国籍
第１位：Bytedance １４００億ドル 中国
第２位： SpaceX １００３億ドル 米国
第３位： SHEIN １０００億ドル 中国
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第１位の「バイトダンス」は、動画共有サービス「ティックト
ック」を運営する中国のテクノロジー企業、第２位の「スペース
Ｘ」は、世界で初めて民間人だけでの宇宙旅行に成功したアメリ
カの航空宇宙メーカー、第３位の「シーイン」はファストファッ
ションを扱う中国のアパレル企業です。中国が強いです。
なぜ、日本ではユニコーンが育たないのでしょうか。
国別のユニコーンは、１位の米国の６５０社超に対し、日本は
たったの６社、１００倍以上の差がついています。これに関して
日本経済新聞は次のように報道しています。
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上場予備軍のスタートアップに投資するベンチャーキャピタル
（ＶＣ）は、ファンドの償還期限までに未公開株の転売先を見つ
けられず、企業に早期のＩＰＯを促すケースが少なくない。（中
略）十分に資金調達できず小粒なまま上場すれば機関投資家には
見向きもされない。「流動性が小さく買うことができない」（大
手生保）からだ。機関投資家の後ろ盾がなければ企業の資金調達
もままならない。東証によると上場後に公募増資する企業は１４
％どまり。小粒で上場した挙げ句、市場からも資金を調達できな
い悪循環に陥る。状況を変えるには上場予備軍に機関投資家や富
裕層の資金を呼び込む必要がある。東証はこのほど、市場再編の
有識者会議でグロース市場の「機能強化に向けた方策」を本格的
に議論することを決めた。 ──２０２３年６月２７日付
日本経済新聞
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──［世界インフレと日本経済／０３９］
≪画像および関連情報≫
●岸田首相「来年はスタートアップの育成に一段と力を」
東京証券取引所の大納会に出席／２０２２年１２月３０日
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岸田首相は２０２２年１２月３０日、東京証券取引所の大
納会に出席し、「上場審査のあり方を見直すなど、政府とと
もに市場改革を進めて頂きたいと期待している」と述べた。
岸田首相は３０日、今年最後の取引を終えた東京証券取引
所の大納会に出席し、「日本が直面する様々な社会課題の解
決を担う主役は『スタートアップ』であると考えている。来
年はその育成に一段と力を入れていきたい」と強調した。そ
の上で「上場審査のあり方を見直すなど、政府とともに市場
改革を進めて頂きたいと期待している」と述べた。
また岸田首相は「来年は新しい資本主義を本格起動させて
いく年だ。多くの政策課題もあるが一つ一つ乗り越えて、成
長と分配の好循環を実現し、新しい日本を切り開いていく」
と決意を語った。首相が大納会に出席するのは２０１３年の
安倍元首相以来。
https://www.fnn.jp/articles/gallery/465468?image=2
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２０２２年１２月３０日／東証大納会に岸田首相出席
