●「『東証の大改革』について考える」(第５９７８号）

　２０２２年４月４日のことです。東京証券取引所（東証）が、
それまでの市場区分を見直し、市場を再編成しています。これが
「東証の大改革」といわれるものです。現在起きている日本株の
株高は、この改革と無関係ではないといわれています。２０２２
年４月以前の市場区分は次の４つに分かれていたのです。
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　　 �@　市場第一部　・・　流通性の高い企業向けの市場
　　 �A　市場第二部　・・　　　実績ある企業向けの市場
　　 �BＪＡＳＤＡＱ　・・　成長性のある企業向けの市場
　　 �C　　マザーズ　・・　　　　　新興企業向けの市場
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　第一部と第二部の差は何となくわかるし、マザーズは新興企業
ということで理解できると思いますが、ＪＡＳＤＡＱは少し複雑
なので簡単に説明しておくことにします。ＪＡＳＤＡＱは、次の
２つに分かれています。
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　　　　�@ＪＡＳＤＡＱスタンダード　・・　６５９社
　　　　�A　　ＪＡＳＤＡＱグロース　・・　　３５社
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　ＪＡＳＤＡＱスタンダード（ＪＡＳ）は、一定の規模・実績を
持つ成長企業を対象としている市場です。上場銘柄としては、日
本マクドナルドホールディングス株式会社、株式会社ワークマン
東映アニメーション株式会社など６５９社です。
　ＪＡＳＤＡＱグロース（ＪＡＧ）とは、成長性の高い新興企業
（ベンチャー企業）中心の市場です。３５社と数が少ないですが
ユニークな技術やビジネスモデルを持つ企業が上場しています。
シンバイオ製薬株式会社、株式会社リプロセルなど３５社です。
　ＪＡＳＤＡＱとマザーズは、上場審査基準が異なります。例え
ば、ＪＡＳＤＡＱスタンダードは、見込み株主数が４００人以上
時価総額が１０億円以上であるのに対し、マザーズは上場したさ
いの見込み株主数が１５０人以上、時価総額が５億円以上となっ
ています。念のため、「時価総額」とは、次の計算によって得ら
れる数値です。
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　　　　　時価総額＝現在の株価　×　発行済株式数
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　以上のような東証の市場区分は、２０２２年４月４日から新し
い次の３つの市場に再編されいいます。
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　�@　　プライム
　　・多くの機関投資家の投資対象になる規模の時価総額（流
　　　動性）＋より高いガバナンス水準を持つ企業向け市場
　�Aスタンダード
　　・一定の時価総額（流動性）＋基本的なガバナンス水準を
　　　持つ企業向けの市場
　�B　　グロース
　　・高い成長可能性を実現するための事業計画を適時・適切
　　　に開示＋相対的にリスクの高い企業向けの市場
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　この「東証の大改革」は、すこぶる評判が悪いのです。これに
ついて『週刊東洋経済』は、２０２２年４月４日号で、鋭く批判
しています。なぜなら、東証一部上場の８４％が「プライム」に
そのままスライドしたからです。（添付ファイル参照）『週刊東
洋経済』は、これについて次のように書いています。
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　そもそも東証１部を巡っては、かねて玉石混交という批判が渦
巻いている。時価総額が３０兆円を超える企業から、同１０億円
台の企業までが入り乱れ、規模やガバナンス（統治）の程度があ
まりにもかけ離れている状態だからだ。その状況で改革議論の出
発点にあったのは、上場をゴールとせず、持続的な企業価値向上
にむけてどう動機付けを図り、その一環として最上位市場の構成
企業をどう厳選していくか、ということだった。
　　　　　　　　　──『週刊東洋経済』２０２２年４月４日号
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　旧東証１部上場企業のなかには、そのポジションに相応しくな
い企業も多く含まれています。今回の改革は、そういう企業を適
正な市場に位置付ける絶好の機会でもあります。しかし、東証一
部上場の８４％が「プライム」に横滑りしてしまったのです。
　実力が伴わないのに旧東証第一部に位置付けられている企業に
とっては、新しいプライムに移籍できないと、企業の一大イメー
ジダウンになります。
　そもそも旧東証一部上場企業は、政権党である自民党に親和性
のある企業が多いのです。当然そういう企業は、プライムにスラ
イドできるよう自民党議員に対して働きかけを強めるはずです。
献金などをエサに「配分を決める役人に働きかけてください」と
いう要請を行うはずです。上記の『週刊東洋経済』には、次のエ
ピソードが出ています。
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　「優秀な若者が地元で就職するとしたら、県庁、銀行、１部上
場と相場が決まっているわけ。その１部上場企業がもし“降格”
になったときの影響は、君たちが考えているよりもはるかに大き
いからね。よろしく頼むよ」
　東京・永田町にある自由民主党本部。６階の会議室での会合後
国会議員の１人に呼び止められた金融庁幹部は、そう言われて腰
をぽんと叩かれた。同幹部にとっては、担当外の話だったため、
「なぜ自分に」と思ったが、議員が言わんとしていることはすぐ
にわかった。当時まさに金融庁の審議会で議論していた案件だっ
たからだ。　　　　──『週刊東洋経済』２０２２年４月４日号
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　　　　　　　　　　──［世界インフレと日本経済／０３０］

≪画像および関連情報≫
　●東証改革「終わりではなく始まり」　迫る市場再編
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　　　「想定より多いな」。東京証券取引所の再編に伴う企業か
　　らの申請が大詰めを迎えていた２０２１年１２月。東証幹部
　　の目は日々更新されるエクセルシートにくぎ付けだった。従
　　来の最上位の東証１部から、あえて中間的な位置づけの「ス
　　タンダード」に移行する企業の数が関心の的だ。
　　　「当初は１００社くらいかな、と思っていた」。日本取引
　　所グループ（ＪＰＸ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）、清田瞭
　　は明かす。蓋を開けてみると、東証１部の２１８０社のうち
　　スタンダードへの移行を選んだ企業は３３９社にのぼる。ス
　　タンダードへの「くら替え」を選ぶ企業の数を気にするのは
　　現在の東証１部が膨張していることの裏返しだ。１３年の旧
　　大阪証券取引所との統合を経て、上場社数は１０年前より約
　　３割えた。東証１部の上場約２２００社全体を運用対象にす
　　る投資家は少なくない。日銀も、金融緩和策で買い入れてい
　　る。一方、米国の主要企業の株価指数は５００社。東証１部
　　の上場企業は「玉石混交」との指摘があった。
　　　　　　　　　　──２０２２年３月７日付、日本経済新聞
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１部上場の８４％がプライムにスライド

posted by 平野　浩 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 世界インフレと日本経済 | |