ツイッター掲載中総裁にとって２回目になる会合ですが、長短金利操作（イールド
・カーブ・コントロール／ＹＣＣ）のもとでの金融市場調節の方
針について現状維持を全員一致で決めています。
この日銀政策の現状維持のニュースを知るや、トレーダーは、
安心して円を売り、また、低利の円を借りて高金利の通貨を買う
ことで金利差収益を狙う「円キャリー取引」で、リターンを稼ご
うとしています。その結果、外国為替市場では、一方的な円安が
続いています。
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１ドル ・・・・・・ １４１円
１ユーロ ・・・・・・ １５５円
１英ポンド ・・・・・・ １８２円
１スイスフラン ・・・・・・ １５８円
──２０２３年６月１６日現在
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ドルに関しては、２０２２年１１月以来の円安・ドル高水準で
あり、ユーロに関しては２００８年９月以来の１５年ぶりの円安
水準にあります。英ポンドでは、２０１５年１２月以来のポンド
高・円安水準です。
対ドルの１４１円は落ち着いているといえますが、注目すべき
はユーロです。対ユーロの円相場の週間下落率は３・５％であり
２０１７年４月以来６年ぶりの大きさになっています。これがさ
らに進行すると、日銀による為替介入の可能性が考えられます。
そのなかにあって、日本株は上昇が続いています。２０１２年
末に安倍自民党が、民主党から政権を奪回し、２０１３年から安
倍政権がはじめたアベノミクスのときも日本株は急上昇しました
が、そのときと今回の主要経済数値の比較が日本経済新聞に出て
いるので、掲載します。
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今回 ２０１３年
日経平均株価 ３万３７０６円 １万１１９１円
東証時価総額 ８２３兆円 ３３０兆円
ＰＥＲ（株価収益率） １５・３倍 １９・１倍
配当利回り １・９２％ １・７３％
円相場（対ドル） １４１円１４銭 ９２円０８銭
長期金利 ０・４００％ ０・７６５％
──２０２３年６月１７日付、日本経済新聞
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「ＰＥＲ（株価収益率）」とは何でしょうか
ＰＥＲとは、会社の利益と比べて、今の株価が割安かどうかを
見る指標です。そのためには、「１株当たりの純利益」であるＥ
ＰＳを知る必要があります。ＥＰＳとは、会社の最終利益である
純利益を発行済み株式数で割ったものです。
仮に、純利益が１０００万円とします。発行済株式数が１０万
株とした場合、ＥＰＳは次のように求められます。
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１０００万円÷１０万株＝１００円＝ＥＰＳ
１株当たりの純利益は１００円
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このときの株価が２０００円だったとします。そうすると、Ｅ
ＰＳの２０倍ということになります。すなわち、現在の株価は、
１株当たりの純利益の２０倍です。これがＰＥＲということにな
ります。すなわち、ＰＥＲ（株価収益率）とは、今の株価が「１
株当たりの純利益｝の何倍なのか」を示したものです。
日本の株高に関連する情報のなかで、２０２３年６月１７日付
日本経済新聞「ディープ・インサイト／Deep Insight」の梶原誠
氏の次の論文は興味深いです。梶原誠氏は、日本経済新聞社のコ
メンテーターです。
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梶原誠著
『「誤算の株高」を保つには』
──２０２３年６月１７日付、日本経済新聞
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「誤算の株高」とは何でしょうか。この論文についてはいずれ
取り上げるとして、ここでは著者がＰＥＲのことに言及している
ので、それについて述べることにします。
日本経済新聞では、毎年正月に、主要経営者による日経平均の
年間予想を掲載しています。それによると、昨年末の終値２万６
０９４円に対し、１月１日に掲載した２０人の予想は、２万２０
００円から３万３０００円の範囲だったのです。
そのなかで、最も強気の予想をしたのは、大和証券グループ本
社の中田誠司社長だったそうです。中田社長は、日経平均が３万
１０００円だった５月３１日に、経営説明会で、正月の予想につ
いて「違和感のない水準」と振り返っています。その根拠は次に
よります。
日経平均採用銘柄の予想ＥＰＳは２２３８円となっているので
ＰＥＲは次のように算出されます。中田社長の予測は的中してい
るといえます。
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◎日経平均採用銘柄のＥＰＳ予想値＝２２３８円
／同ＰＥＲ予想値１４・５倍
２２３８円×１４・５＝３万２４５１円
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６月１７日付の日本経済新聞では、ＰＥＲは１５・３倍になっ
ており、ＥＰＳを２２３８円として計算すると、３万４２４１円
になります。６月１６日の日経平均株価は３万３７０６円０８銭
でほぼそれに近くなっています。ＰＥＲとＥＰＳ──覚えておい
ても損はないと思います。
──［世界インフレと日本経済／０２９］
≪画像および関連情報≫
●日経平均なぜ３万円超え？４つの視点から株価急上昇の
要因を考える
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日経平均株価が＜１年８カ月ぶりに３万円台を回復しまし
た。投資家、外部環境、国内経済という視点から株価急上昇
の要因を考えます。第一生命経済研究所・藤代宏一主任エコ
ノミストの解説です。
５月１９日、日経平均株価は３万０８０８円で取引を終え
ました。ゴールデンウイーク明けのわずか２週間で一気に、
２０００円近く上昇し、バブル崩壊後の最高値を約１年半ぶ
りに更新しました。
この株価上昇の背景には、２０２２年度決算及び株主還元
策が投資家の期待を満たしたことがあります。東証が、ＰＢ
Ｒ（株価純資産倍率）が１倍を割れている（会社が保有して
いる純資産に対して株式の評価が低い）企業に対して、資本
効率の改善を求めたことに企業が呼応し自社株買いや増配な
ど株主還元策を強化したことで、投資家の日本株に対する評
価が上がった形です。またそれとは別にここへ来て世界的に
製造業の底打ち感が強まっていることも効いています。米国
経済は、米国の中央銀行にあたるＦＲＢ（連邦準備制度理事
会）が行った金融引き締めの副反応によって、企業の資金繰
り環境が悪化するといった不気味な材料が多くなっている反
面、日本株との関係が深い製造業については、そのサイクル
に反転の兆しが認められています。
https://onl.sc/9Tf5wsx
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「円は幅広い通貨に対して下落している」
