ツイッター掲載中トヨタの「ＰＢＲ１倍割れ」について言及しましたが、６月１４
日付の日本経済新聞に関連記事が掲載されたので、以下に示して
おくことにします。
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◎ＰＢＲ１倍割れトヨタが解消
米国株高は１３日の日本株式市場にも波及した。日経平均株価
は３日続伸し、約３３年ぶりに３万３０００円台で終えた。この
日の相場を象徴したのは時価総額で日本最大のトヨタ自動車だっ
た。上昇率は５％を超え、節目となるＰＢＲ（株価純資産倍率）
１倍台を回復した。本業の成長力で選別される局面が近づく。
トヨタの時価総額は１３日、時点で３５兆円。１日だけで１兆
７０００億円ほど増えた。２０２７年にも電池寿命の長い「全固
体電池」を搭載した電気自動車（ＥＶ）を投入することが材料視
された。東海東京調査センターの長田清英チーフストラテジスト
は「自動車業界ではＥＶなどへの取り組みがそのまま株価のプレ
ミアム（上乗せ分）になる」と指摘する。
──２０２３年６月１５日付、日本経済新聞
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本日は、今回のＥＪのテーマに関連のある重要なニュースがあ
ります。それは、１３～１４日に開催された米ＦＯＭＣの定例会
合で、利上げを見送り、政策金利の誘導目標を５～５・２５％に
据え置く決定を行ったことです。これについては、毎日新聞の速
報記事をご紹介しておきます。
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◎ＦＲＢが利上げ見送り、経済への影響見極め／年内に２回実施
を示唆
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１４日、利上げを見送り、
政策金利の誘導目標を５～５・２５％に据え置くと決めた。利上
げの見送りは２０２２年１月以来１１会合ぶり。今年に入り銀行
破綻など利上げの副作用が出ており、経済への影響を見極める。
ただ、賃金上昇など物価上昇（インフレ）圧力は収まっておらず
ＦＲＢは年内に２回の追加利上げをすると示唆した。（中略）
パウエル議長は会合後の会見で、これまでの急激な金融引き締
めの効果や３月以降の銀行破綻が米経済をどの程度減速させるか
見極める必要があると指摘。「追加情報と金融政策への影響を評
価するため、政策金利を維持するのが賢明と判断した」と利上げ
見送りの理由を説明した。
──２０２３年６月１５日付、毎日新聞
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このＦＲＢの利上げ見送りは日本株に大きな影響を与えると考
えられます。ちなみにこの原稿は１５日の午後に書いています。
ＦＲＢの金利据え置きは、２０２２年３月のゼロ金利解除以降は
じめてのことで、１１回会合ぶりということになります。
問題は、パウエルＦＲＢ議長の経済見通しに関する次の発言で
す。パウエル氏は「２３年度内にあと２回分の利上げをする」と
いっています。早速この発言を受けて、今後日米の金利差はさら
に広がるとみて、１４１円の円安になっています。しかし、日経
平均株価は、円安を好感して３万３４８５円４９銭（終値）で終
わっています。
米国が目指しているインフレ率は２％ですが、１３日に公表さ
れた５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、エネルギーと食品をの
ぞくコア指数の伸びが前年同月比で５・３％と高止まりしていま
すし、個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数も前年同月比で４・４％
と、目標よりも２倍以上高いのです。
日本でも日銀は、植田和男新総裁のもとで２回目となる金融政
策決定会合が、この原稿を書いている６月１５日～１６日に開か
れています。しかし、日銀に政策変更の動きはなく、異次元の金
融緩和は、継続される見通しです。
海外投資家の多くは、ＦＲＢの利上げ見送りと日銀の政策変更
なしと読んで、日本株への運用配分を「アンダーウエイト」から
「ニュートラル」ないし「オーバーウエイト」へ引き上げて日本
株を買っています。こういう海外投資家について、豊島＆アソシ
エイツ代表の豊島逸夫氏は、自身のコラム「豊島逸夫の金のつぶ
やき」で、次のように述べています。
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すでに日本株を購入した投資家は、日本株保有の「初体験組」
が多いので、その決断が正しかったのかどうか、不安な心理状態
にいる。そのため、日本株についての好意的な記事をあさるよう
に探している。マーケティング理論でいうところの「認知的不協
和」を最小限に抑えるように行動しているのだ。こうして日本株
の存在感は米国市場で日々、確実に強まっている。
そうはいっても、危うさも見え隠れする。日本経済や日本株に
関する知識が断片的で、一夜漬けの傾向も目立つからだ。例えば
昨日（６月１３日）も経済専門チャンネルの著名な株式専門キャ
スターが「日本株が買われている理由は円安だ。日本は輸出企業
が多いので、円安が朗報なのだ」と説明していた。
──「豊島逸夫の金のつぶやき」より
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日本株について、ＪＰモルガン証券チーフ株式ストラテジスト
の西原里江氏は次のように述べています。
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日本の構造変化も見逃せない。大きいのがデフレ経済からイン
フレへの移行だ。賃金上昇と物価高の好循環が回りつつある。東
証による資本コスト改革や米中の分断も中長期的に日本株に追い
風だ。日本が変わりつつあるタイミングでウォーレン・バフェッ
ト氏が来日し、日本株への追加投資の可能性を示したのは偶然で
はないだろう。 ──２０２３年６月１５日付、日本経済新聞
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──［世界インフレと日本経済／０２７］
≪画像および関連情報≫
●物価上昇率の低下持続でＦＲＢは利上げ見送りへ
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６月１３日に発表された米国消費者物価（ＣＰＩ）は、総
合で前年同月比＋４・０％（前月比＋０・１％）と２年２か
月ぶりの低水準、食料・エネルギーを除くコアでは前年同月
比＋５・３％（前月比＋０・４％）と１年３か月ぶりの低水
準となった。依然として物価目標である＋２％を大きく上回
っており、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）によっては許容
できない水準にある。しかしこの物価統計は、昨年３月以来
の連続した利上げが経済、物価に与える影響を見極める猶予
をＦＲＢに与えるものとなったと言えるだろう。６月１４日
の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、昨年３月以来の
利上げ局面で初めて利上げが見送られる可能性が高い。７月
のＦＯＭＣで利上げが再開される可能性は、現時点では５０
％程度と見ておきたい。いずれにせよ、利上げは最終局面に
ある。
消費者物価指数全体の３４・６％もの高いウエイトを持つ
住居費は、２か月連続で低下したとはいえ、５月に前年同月
比＋８％高い上昇率を維持している。住居費を除くとコアＣ
ＰＩは前年同月比＋３・４％である。
ただし、住宅費は物価全体に遅行する傾向が強い。他方、
消費者物価の住宅費に先行する傾向がある、米不動産情報サ
イトのジローの数字によると、５月の家賃の前年同月比上昇
率は＋４・８％と、昨年２月の＋１７％から既に大きく低下
している。住宅費の上昇率がこの先低下傾向を強めていけば
コアＣＰＩの上昇率は、低下のペースが高まることになるだ
ろう。 ──ＮＲＩ／木内登英氏のコラムより
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利上げ見送りを決めるＦＲＢパウエル議長
