ツイッター掲載中円です。７日と８日は少し下落したものの、９日には持ち直して
います。これは、きわめて注目すべき出来事なので、少し書くこ
とにします。
日経平均株価が３万円を超えたのは６月１日（木）のことであ
り、終値は３万０９７６円でした。直近で３万円を超えたのは、
２０２１年９月１４日の３万０６７０円以来のことです。日経平
均株価の過去最高額と最低額は次の通りです。
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◎日経平均過去最高額と最低額
最高額：３万８９１５円８７銭／１９８９年１２月２９日
最低額： ７０５４円９８銭／２００９年 ３月１０日
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２０２３年６月９日の日本経済新聞に次の記事が出ていたので
以下に示します。
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◎名目成長率、３２年ぶり伸び／今年度４・０％、物価上昇で
日本経済新聞社が民間エコノミスト１０人に聞いたところ２０
２３年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測は平均で４・０
％となった。１９９１年度以来、３２年ぶりの高さになる。税収
増で財政収支の改善が進む中、歳出圧力が強まるリスクがある。
海外経済の減速で外需が冷え込む可能性もある。（中略）
デフレが続いてきた日本は、名目成長率が低迷していた。２３
年度の名目成長率がエコノミストの予測通りならば、９１年度の
５・３％以来の高さだ。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「企
業がちゅうちょしてきた価格転嫁や賃上げが実現した結果だ」と
指摘する。 ──２０２３年６月９日付、日本経済新聞
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名目成長率（名目国内総生産『ＧＤＰ』成長率）というと、物
価の変動による影響を含んだ国内総生産（ＧＤＰ）のことですか
ら、物価が上がっているときは当然上昇します。そのため、名目
成長率から物価の変動分を調整して算出した成長率のことを「実
質成長率」といいます。
近頃の大学生に「ＧＤＰとは何か」という質問をすると、的確
な答えが返ってこないことが多いので、一応基本的なことを書い
ておきます。
ＧＤＰというのは、一定期間に国内で産み出された付加価値の
合計で、国の経済活動状況を表す数値です。付加価値というのは
「儲け」のことなので、ＧＤＰによって国内にどれほど儲けが産
み出されたのか、すなわち、国の経済の良し悪しを知ることがで
きるのです。ＧＤＰを式であらわすと、次のようになります。
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ＧＤＰ＝「民需」＋「政府支出」＋「貿易収支」
│
「民需」＝「個人消費」＋「設備投資」
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コロナ禍と諸物価値上がりによって、個人消費は節約志向で縮
小していますが、企業の設備投資は上昇傾向を続けています。帝
国データバンク情報統括部の調査によると、２０２３年の調査で
は、６０・５％と伸びています。それに加えて、コロナ対策で政
府支出が大きく増えており、名目ＧＤＰは増大しています。これ
については、添付ファイルも参照してください。
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◎設備投資計画の推移
実施ないし実施検討中企業
２０２０年調査 ５７・８％
２０２１年調査 ５８・０％
２０２２年調査 ５８・９％
２０２３年調査 ６０・５％
％は、設備投資を既に実施＋実施予定＋実施検討の合計
https://onl.sc/qdZeJRN
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一般論ではありますが、名目ＧＤＰが増えるということは、税
収が増えることを意味します。政府は２０２５年度までに、基礎
的財政収支（プライマリーバランス／ＰＢ）を黒字化する目標を
立てていますが、２０２３年度の名目成長率見通しが２・１％で
その後３％で推移すれば、プライマリーバランスは２６年度に黒
字化する計算になります。
しかし、海外経済の悪影響が懸念されます。６月７日にはカナ
ダ銀行（中央銀行）は、市場の大方の予想に反し、３月と４月の
２回連続で停止していた政策金利の引き上げを再開し、０・２５
％引き上げ、政策金利を４・７５％としたのです。
オーストラリア準備銀行（中央銀行）は、６月６日に理事会を
開き、政策金利のキャッシュレートの誘導目標を２５ベーシスポ
イント（１ベーシスポイント＝０・０１％）引き上げ、４・１０
％にすることを決定しています。キャッシュレートの４％台超え
は、２０１２年４月以来、１１年２ヵ月ぶりのこととなります。
市場では、今回、据え置きの見方が優勢だったため、２会合連続
の利上げはサプライズになっています。
これらの海外経済の悪影響について、日本経済新聞は次のよう
に記述しています。
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海外経済の悪影響は懸念材料だ。エコノミストの間では「急速
な利上げの影響などで、欧米経済は今後、一段の景気悪化が見込
まれる」（みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介氏）との
見立てが多い。輸出の下押しを通じ成長率が下振れする可能性も
あり、成長率が想定ほど高まるかは不確実性もある。
──２０２３年６月９日付、日本経済新聞
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──［世界インフレと日本経済／０２３］
≪画像および関連情報≫
●日本経済一人勝ちへの期待が崩れる：３月短観は景気後退
前夜の日本経済の姿を映し出す
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昨年の年末頃には、主要国の中で日本の成長率が２０２３
年には一番高くなる、との各予測機関の見通しが注目を集め
ていた。欧米経済が金融引き締めの影響で減速する中、日本
経済は比較的高めの成長を続けるという、いわば「日本経済
一人勝ち」への期待が強まっていたのである。その背景にあ
るのは、感染リスクの後退によって、個人消費の回復傾向が
他国に遅れて強まっていく、との見通しであった。
しかしその期待は、既に崩れている。昨年１０～１２月期
の実質ＧＤＰ（２次速報）は前期比年率でわずか＋０・１％
と、ほぼ横ばいに留まった。期待されていた実質個人消費も
前期比＋０・３％と力強さを欠いている。感染リスクが低下
する中、全国旅行支援という政策の後押しがあった中でも、
前期の同＋０・０％と均してみると、実質個人消費は予想外
に低い成長ペースを続けたのである。
日本銀行の消費活動指数（実質）をみると、２０２１年末
頃に同指数はコロナ問題発生時の２０２０年１～３月期の水
準まで戻ったが、その後はほぼ横ばいを続けている。コロナ
ショックからの回復は既に相当進んでおり、この先、リベン
ジ消費と呼ばれるような強い回復局面が来ることを期待する
のは、楽観的過ぎるのではないか。https://onl.sc/S1aKQW8
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企業の設備投資計画の推移
