ツイッター掲載中からサービス産業へのシフトが進んでいます。これによって、モ
ノ産業は少しずつ需要が減少し、生産に必要な労働と機械設備な
どの資本が減っていきます。とくに労働の面では、サービス産業
に就職する新卒が増加し、モノ産業で働いていた労働者がサービ
ス産業に転職する現象が起きています。「デューダ（doda）」、
「ビズリーチ」のＣＭで代表される今や一大転職の時代でもある
のです。大手企業も暦年一括採用から、中途入社をメインにしつ
つあります。
また、サービス産業に変化する製造業もあります。例えば、タ
イヤを生産して売るメーカーが、ＩоＴ技術を使って、安全を売
るサービス業に変身するケースもあります。顧客は、タイヤ自体
を求めているのではなく、「安全に快適に車で走行する」ことを
求めているので、それに対応する動きです。
モノ産業からサービス産業へ──コロナ禍になる前は、そのた
めの労働と資本の産業間の移動が、長い時間をかけてゆっくりと
進行していたのです。そういう状況において、パンデミックが世
界を突然襲い、需要の逆シフトが起きます。いや、そうせざるを
得ない状況に陥ったのです。
しかし、急にモノ産業の需要が増えても、モノ産業では、労働
者や資本は既に減少してきており、急増した需要に対応できなく
なります。これにより、需要が供給を上回る事態が生じ、当然モ
ノの価格は上昇し、インフレになります。
グーグルがスマホの位置情報を分析したデータによると、米国
では、パンデミック後は「職場」にある台数が１９％減少してい
るそうです。同様のことが英国でもカナダでも起きています。と
くにカナダでは職場でのスマホが２５％も減少しています。これ
は、労働者がＷＦＨ（Work From Home／在宅勤務）をせざるを
得なくなったからと考えられます。
しかし、パンデミックの期間はせいぜい２～３年のことであり
とくに欧米では経済復興が早かったので、２年くらいの間であっ
て、労働者の行動変容は元に戻るはずです。まして今回のパンデ
ミックは、１００年前に起きたスペイン風邪のときと事情が大き
く異なります。スペイン風邪の死者は世界人口の２％に達してい
るのに対し、新型コロナウイルスの死者は、２０２０年５月の時
点で、世界人口の０・００５％でしかないのです。しかも、死者
は高齢者が中心で、働き盛りの世代が犠牲になったスペイン風邪
のときと比較になりません。
しかし、労働者は容易には職場に戻っていないし、そのまま離
職してしまうケースも多くなっています。このまま事態が進むと
「大離職／Great Resignation」 にならざるを得なくなります。
それにしても、コロナ禍が、なぜこのような大変化になってし
まったのでしょうか。
それは、労働者（消費者）の行動変容が、「突然」起こり、ど
この国も、サービスからモノへ「同期」して起きたからです。こ
のように、労働者が行動変容させると、消費者としての行動変容
に波及します。渡辺努東京大学大学院教授は、これについて自著
で次のように述べています。
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理由が何であれ、労働者がオフィスや工場に行かなくなれば、
たとえば、昼食を職場近くのレストランでとるということもなく
なり、自宅近くのスーパーで食材を買って家で調理する機会が増
えることでしょう。そうなれば、サービスからモノへの需要のシ
フトに拍車がかかることになります。このように、労働者の行動
変容と消費者の行動変容は密接に関連していると見るべきです。
──渡辺努著／講談社現代新書／２６７９
『世界インフレの謎』
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新型コロナウイルスにかかった人と、かからなかった人のコロ
ナに対する考え方の差は大きいといわれます。なぜなら、コロナ
罹患者にはかなりの割合で後遺症が残るからです。こういう後遺
症に苦しんでいる人のことを「ロングＣＯＶＩＤ」というそうで
すが、こういうことは感染拡大中の防御の姿勢──例えば、ソー
シャルディスタンスの姿勢を今も崩さないのです。
シカゴ大学のＷＦＨ（在宅勤務）研究チームは、「パンデミッ
クが収束したら、あなたのソーシャルディスタンスはどうなりま
すか」というアンケート調査を行っていますが、その結果は次の
ようになっています。
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①コロナ前に戻る ・・ ４１・３％
②ほとんどコロナ前に戻る ・・ ３０・０％
③部分的にコロナ前に戻る ・・ １６・０％
④コロナ前には決して戻らない ・・ １２・７％
──渡辺努著／講談社現代新書の前掲書より
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シカゴ大学のＰＴは、④の「コロナ前には決して戻らない」と
回答した人の内訳についてさらに調査したところ、次のような結
果になったのです。
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就業者 ・・・・・・・・・・・ １０・４％
失業中（職探し） ・・・・・・ １７・７％
失業中（復職待ち） ・・・・・ １７・８％
就職も職探しもしていない ・・ ２３・０％
──渡辺努著／講談社現代新書の前掲書より
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これによると、「コロナ前には決して戻らない」と回答した人
の４分の１は就業していないし、職探しもしていないのです。つ
まり、非労働力人口なのです。こういう人たちの存在が供給不足
に拍車をかけており、インフレを誘発させているのです。
──［世界インフレと日本経済／０１４］
≪画像および関連情報≫
●労働者に起こった見えない変化、コロナが収束しても
昔の職場には戻らない理由／加谷珪一氏
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内閣府が、２０２３年１月５日に発表した昨年（２０２２
年）１２月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費
者態度指数は前月比１・７ポイントと、４カ月ぶりの上昇と
なった。年末年始は行動制限がなかったことから、各地は多
くの人手で賑わい、道路も混雑している様子だった。
昨年の年末からは、都内を中心にタクシーがつかまりにく
い状況が続いている。タクシーの実車動向は、街角で景気を
見定める有力指標とも言われており、一部の人はこうした状
況から景気は上向きつつあると判断している。
諸外国がコロナ後に向けて動き始めたこともあり、日本に
おいても消費者心理が改善しているのは間違いないだろう。
しかしながら、タクシーがつかまりにくいことや混雑の背後
には、なかなか人材が獲得できないという供給制限要因があ
ることを忘れてはならない。日本はもともと人手不足が深刻
だったが、今回のコロナ危機をきっかけに、人手不足はより
本質的な問題に進化した可能性があり、今後の経済動向に大
きな影響を与えることになるかもしれない。このところ顕著
となっているタクシーのつかまりにくさというのは、実は景
気が拡大していることが最大の要因ではない。タクシーの供
給台数が大幅に減少しており、供給が制限されている要因が
大きい。 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73617
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在宅勤務（ＷＦＨ）の拡大
