●「『健康被害』と『経済被害の関係』」(第５９５８号）

　ロックダウン──この言葉をはじめて聞いたのは、２０２０年
３月９日のことです。イタリアがロックダウンに踏み切ったから
です。日本も同年４月７日に緊急事態宣言を発出し、５月２５日
まで続けています。２０２０年３月１３日に成立した新型コロナ
ウイルス対策特別措置法に基づく措置です。
　その結果、日本の場合は、欧米ほどはひどくはなかったものの
人々は外出を封じられ、仕事や買い物などの経済活動が停滞する
に及んで世界経済はまたたく間に深刻な不況に突入します。この
とき、パンデミックが経済に及ぼす影響の大きさから、世界経済
は「リーマンショック級の不況」に突入すると予想する経済学者
やエコノミストがほとんどで、まさか、２０２１年からインフレ
が始まるとは誰も考えていなかったのです。当時のＩＭＦ（国際
通貨基金）の見解は次のようなものです。
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　パンデミックによる「健康被害」が、ＧＤＰの落ち込みなど
　の「経済被害」を生んでいる。　　　　　　　　──ＩＭＦ
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　常識的な考え方ととしては、「コロナ→不況→デフレ」という
流れであり、どう考えてもインフレになると考える人は少ないと
思います。「健康被害が経済被害を生む」という考え方も、さも
ありなんと考える人は多いと思います。
　しかし、渡辺努東京大学教授は、今回のパンデミックの場合、
そうはなっていないといっています。渡辺教授の本には、次のよ
うな興味深いデータが載っています。
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　　　　　　　　　　　死者数（人）　　　　ＧＤＰ損失率
　　　１．サンマリノ　　　２１１９　　　−１１・９７％
　　　２．ベルギー　　　　１８５９　　　　−９・５７％
　　　３．スロベニア　　　１７８２　　　　−８・８９％
　　　４．英国　　　　　　１７１７　　　−１１・１３％
　　　５．チェコ　　　　　１６８４　　　　−８・６０％
　　　６．イタリア　　　　１５４５　　　−１０・８７％
　　　７．ボスニア　　　　１４９４　　　　−８・９６％
　　　８．米国　　　　　　１４９３　　　　−６・３６％
　　　９．ポルトガル　　　１４９２　　　−１１・９４％
　　１０．北マケドニア　　１４２８　　　　−８・６９％
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　１１２．日本　　　　　　　　５４　　　　−５・９６％
　１６８．ブルンジ　　　　　０・２　　　　−４・９１％
　　　　註：死者数／１００万人当たり　　損失率／２０２０年
　　　　　　　　　　──渡辺努著／講談社現代新書／２６７９
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『世界インフレの謎』
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　このデータは各国ごとに集計された「人口１００万人当たりの
死者数」と、「２０２０年のＧＤＰ損失率」の関係を示していま
す。米国と日本を比較してみます。
　新型コロナウイルスを原因とする死者数は、米国は１４９３人
ですが、日本は５４人──米国は日本の実に約２８倍です。健康
被害としては日本はかなり低く抑えています。しかし、それによ
る２０２０年のＧＤＰ損失率は、米国はマイナス６・３６である
のに対し、日本はマイナス５・９６％とわずか０・４％の差しか
ありません。
　同様に、健康被害が最大のサンマリノと１６８位のブルンジを
比較すると、サンマリノはブルンジの約１万倍の健康被害を受け
ていますが、経済被害では２・４倍の差しかないのです。これに
よると、少なくとも今回の新型コロナウイルスの健康被害は、経
済被害とリンクしていないといえます。
　ここで、もうひとつ考えるべきことがあります。今回のパンデ
ミックにおいて、政府による強制力を伴うロックダウンを行った
国と、そうしなかった国があります。２０２０年の春のことです
が、死者が急増した欧米諸国は、政府による強力なロックダウン
の措置が取られています。このロックダウンでは、政府の指示に
従わない企業や個人には罰金や法令に基づく罰則が科せられてい
ます。つまり、政府の指示を守らないと罪になるのです。
　こうした欧米諸国に対して日本では、政府や地方自治体は緊急
事態宣言を発出しています。この宣言では、あくまで「要請」や
「指導」は行うものの、それを受けて企業や個人は、自主的に対
応したに過ぎません。しかし、欧米諸国と日本の対応について、
こういう差があるにもかかわらず、その経済被害にはあまり大き
な差がないことは既に述べた通りです。これについて、渡辺努教
授は、自著で次のように述べています。
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　法的拘束力のある措置をとった米国と、お願いベースの措置の
日本で人々の行動に与えた影響が同じオーダーだったという事実
は、私たちにとって（そして分析結果を交換しあったシカゴの研
究者たちにとっても）非常に衝撃的なものでした。日米の結果は
法的拘束力があろうとなかろうと、政府による介入にはそれまで
信じられていたほどの神通力がなかったということを示している
からです。　　　　──渡辺努著／講談社現代新書の前掲書より
─────────────────────────────
　しかし、ロックダウンなどの厳しい行動抑制をとった欧米諸国
と、指導や要請だけの日本においても、きちんとステイホームは
実施され、外出を半減させたことは確かです。それは、他から強
制されたものではなく、自発的にそうした可能性が高いといえま
す。なぜ、人々は、自発的に行動を抑制したのでしょうか。
　それは「恐怖心」である──渡辺努教授はそう考えています。
具体的にいうと、死の可能性のある感染症が自分に迫っていると
いう恐怖心です。確かに、日本でも志村けん氏が亡くなり、衝撃
を受けて、行動を自粛した人が多いはずです。
　　　　　　　　　　──［世界インフレと日本経済／０１０］

≪画像および関連情報≫
　●緊急事態宣言の効果は限定的、対策をさらに強化すべき
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　　　急速な新型コロナウイルス感染拡大が続く中、日本感染症
　　学会の前理事長で政府のコロナ感染症対策分科会などの委員
　　を務める舘田一博・東邦大学教授は２０２１年７月２８日、
　　日本記者クラブで政府が進めてきた東京オリンピックの感染
　　対策や今後の対策について記者会見した。「緊急事態宣言が
　　出されて２週間になるが、その効果は限定的で感染者数は、
　　ピークアウトしておらず、危機的状況になりつつある。宣言
　　の対象となる地域を広げ、『飲食』以外の商業施設にも広げ
　　る必要がある」と指摘、躊躇なく早め早めの対策を打つ必要
　　性を強調した。オリンピックに関連しては、「バブル方式を
　　取っているが、これでは限界があるので、２重、３重の感染
　　対策を取ることが重要だ」と述べた。
　　　東京都は同日、新型コロナウイルスの感染者が新たに３１
　　７７人確認されたと発表した。３０００人を超えるのは初め
　　てで、２７日の２８４８人を上回り過去最多となった。館田
　　教授は感染の現状について「世界では１日当たり５０万人の
　　新規感染者、８０００人が亡くなって、まだまだパンデミッ
　　クの終息が見えない。日本ではこれまでに８５万人が感染し
　　１万５０００人が亡くなっている。いま感染は第５波に入ろ
　　うとしており、今後どういう状況になるのか心配しなければ
　　ならない」と指摘した。　　　 　https://bit.ly/3BJZkqX
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人が誰もいない渋谷／ハチ公前

posted by 平野　浩 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 世界インフレと日本経済 | |