ツイッター掲載中０２１年９月２８日以来の高水準となっています。しかも、株価
は７日間連続で、前日の終値を上回っての３万円台回復です。
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◎過去７日間の騰落（５月１１日～１９日）
１１日 １２日 １５日 １６日 １７日 １８日 １９ 日
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欧米のインフレが収まらず、とくに米国の景気後退の懸念があ
るなかでの３万円台回復は、米国がくしゃみをすると日本が風邪
を引くといわれた今までとは違う何かを感じさせます。
なぜ、３万円台を回復できたかというと、企業の好業績や資本
効率の改善期待に加え、ドル建てでみた日本株の値ごろ感などか
ら海外投資家の買いが集まったからであるといわれます。
２０２３年５月２０付の日本経済新聞には、日本のバブル期で
ある１９９０年８月と、３３年後の２０２３年５月と比較した次
の数値が掲載されています。
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１９９０年８月 ２０２３年５月
時価総額 ４１６兆円 ７７３兆円
名目ＧＤＰ ４６８兆円 ５７０兆円
ＲＯＥ ７・７０％ ８・５５％
ＰＢＲ ３・２０倍 １・２８倍
予想ＰＥＲ ３９・０９倍 １４・４０倍
ドル／円 １４４円５０銭 １３７円５０銭
──２０２３年５月２０付の日本経済新聞（朝刊）
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詳しい説明は避けますが、ここにきて日本企業がいい意味にお
いて変わってきているのです。カバナンスの改革が進み、経営効
率を示す自己資本利益率（ＲＯＥ）が１０％に届くレベルにきて
いることや、株主還元や政策保有株の売却による低ＰＢＲ（株価
純資産倍率）などの指標の改善があり、改革が進むという期待感
が出てきています。そして、何より、日本株を評価する米著名投
資家、ウォーレン・バフェット氏の日本株に対する強気姿勢が、
今回の３万円台回復をもたらしたといえます。
この話はさておき、昨日のＥＪの続きです。渡辺努東京大学大
学院教授は「フィリップス曲線が役に立っていない」ことを指摘
していますが、同じことをニッセイ基礎研究所の経済研究部主任
研究員の米山武士氏がネットで発表しています。
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「世界のインフレはどうなるのか」
米山武士氏／ニッセイ基礎研究所経済研究部主任研究員
https://bit.ly/3Wl5JSJ
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なお、昨日のＥＪでご紹介した「米国のフィリップス曲線」が
米山武士氏の論文にも掲載されています。こちらの方がカラーで
もあるし、分かりやすいと思われるので、添付ファイルにしてあ
ります。データとしては同じものです。
しかし、米山武士氏は、コロナ禍後の景気回復時期におけるフ
ィリップス曲線の異常について、多くの中央銀行はあくまで、そ
れを「一時的傾向」とする一方で、労働者の価値観の変化が起き
ているとする渡辺教授の主張の可能性もあるとして、次のように
述べています。
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中銀は、浅く短い景気後退を経験するものの、現在の失業率と
インフレ率のトレードオフは「一時的」だと考えていると思われ
る（米ＦＲＢの１２月時点の見通し中央値は、約２年かけてコロ
ナ禍前と同じ傾向線上に戻ると見ている、青色の◆点）。市場は
年末年始にはより早期のインフレ圧力低下を予想していた。
ただし、労働者の価値観が変わり、失業率（景気）と物価のト
レードオフがコロナ禍以降に変化した可能性もある。景気が底堅
い状況では物価が（２％目標まで）低下しない、あるいはインフ
レ抑制を実現しようとすれば、深い景気後退（高い失業率）を余
儀なくされる、といったことも考えられる。リスクシナリオとし
てこうした状況も視野に入れておく必要がある。
──米山武士氏／ニッセイ基礎研究所の前掲論文より
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なお、米山武士氏は、上記の論文において、「インフレを取り
巻く環境」として、次の３つの要因を上げています。
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① 需要要因
② 供給要因
③構造的要因
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第１は「需要要因」です。
「需要要因」のキーワードとしては「巣ごもり消費」と、積極
財政により増加した家計の「過剰貯蓄」の２つを上げていますが
これらは時間とともに解消していくとしています。
第２は「供給要因」です。
「供給要因」のキーワードには「供給制約」と「人手不足」が
あります。社会活動が制限されたので、モノの生産・輸送・保管
能力が需要に追い付かなくなり、「供給制約」が起きています。
そして「労働者不足」も深刻化しています。人手不足のなかには
職場に戻ってこない永続的なものもあるので、これは、中長期に
及ぶ可能性もあります。人手不足で賃金上昇圧力が高まれば、イ
ンフレは持続的になります。
第３は「構造的要因」です。
「構造的要因」のキーワードとして、ロシアのウクライナ侵攻
は「経済安全保障」の観点から、供給網を見直す大きな契機にな
るとしています。 ──［世界インフレと日本経済／００９］
≪画像および関連情報≫
●「５月に売れ」に逆行、日経平均３万円台回復の理由
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株式市場には、「Sell in May and go away （５月に売り
逃げろ）」「こいのぼりの季節が過ぎたら株は売り」という
格言がある。株価は夏から秋にかけて下がりやすいので、夏
前に保有株を利益確定しておくのがよいというものだ。決算
期を迎えるヘッジファンドが多い、夏休みシーズンに入る前
に投資家がポジション整理に入るなど、これには様々な説が
ある。季節的に下がりやすい地合いを迎えるということだろ
う。だが２３年はそれが当てはまらないようだ。
５月１８日の東京株式市場では、日経平均株価が終値で前
日比４８０円高の３万０５７３円と、１７日に続き２日連続
で１年８カ月ぶりの３万円台となった。２２年末比では１７
％高と米欧の主要指数の伸びを上回る。日経平均に採用され
ている主要銘柄だけではない。１６日には東証株価指数（Ｔ
ＯＰＩＸ）も３３年ぶりの高値をつけている。
https://bit.ly/3WtaaLp
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米国のフィリップス曲線／２
