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【パリ＝北松円香、ロンドン＝山下晃】スイスの金融大手クレ
ディ・スイス・グループの債券「ＡＴ１債」を無価値とする判断
を巡り、近く日本の投資家が世界銀行傘下の投資紛争解決国際セ
ンター（ＩＣＳＩＤ）または国連国際商取引法委員会（ＵＮＣＩ
ＴＲＡＬ）にスイス政府との仲裁を申し立てる。ＡＴ１債を無価
値とした決定が、投資家保護を定めたスイスと日本の経済連携協
定（ＥＰＡ）に反すると主張する方針だ。
──２０２３年５月１０日付、日本経済新聞
https://s.nikkei.com/41pqKwI
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昨日のＥＪで取り上げたクレディ・スイスの「ＡＴ１債」は、
金融庁の調査によると、日本国内で、個人や法人名義で、約２０
００口座あるといわれています。身近なところでは、青山学院大
学の駅伝部の原晋監督も被害者の一人といわれています。
なぜ、「ＡＴ１債」が作られたのでしょうか。
それは、リーマン・ショックに遡るのです。２００８年９月、
リーマンブラザーズ（米国の投資銀行）が破綻し、世界的に経済
が大混乱となりましたが、そのとき銀行救済に公的資金を使った
ことに欧米の世論は猛反発したのです。そのとき以来、万一銀行
が破綻した場合、株主や投資家がまず損失を負担し、納税者（一
般国民）には負担をかけないことが至上命題となります。その結
果、生まれたのが「バーゼルⅢ／バーゼル・スリー」です。
バーゼルⅢは、銀行の自己資本規制比率、ストレステスト、市
場流動性リスクに関する、グローバルではあるものの、各国の裁
量に任される規制の枠組みです。重要なのは、万一のときに、損
失を吸収する自己資本を充実させることです。
自己資本を充実させるオーソドックスなやり方は、銀行が株式
を新規に発行すること、つまり、増資を行うことです。しかし、
増資をすると発行済株式が増えるので、株価が下がります。銀行
経営者や投資家は株価が下落するを極端に嫌うので、欧州の金融
当局がひねり出したアイデアが「ＡＴ１債」なのです。
ＡＴ１債は、銀行が破綻するなど、万一の場合には、真っ先に
損失をかぶるけれども、そうなるまでは高い金利をつけることを
約束する特殊な債券です。クレディ・スイスの金利の場合、２０
２２年は年率１０％に近かったといいます。
これは、銀行の自己資本のうち中核を占める資本であり、返済
義務のない普通株や利益剰余金などで構成され、中核的自己資本
「Tier1／ティア１」 と呼ばれています。
添付ファイルを見てください。資本規制「バーゼルⅢ」による
銀行の資本・負債の弁済順位を示しています。銀行の立場からす
ると、ＡＴ１債を多く売ることによって、「バーゼルⅢ」をクリ
アできるし、万一破綻が起きた場合の備えにもなるわけで、何と
か売ろうとするわけです。
まして、現在、クレディ・スイスの破綻を機に、世界中でＡＴ
１債を手放そうとする売りの動きが広まっていますが、そのター
ゲット先は日本だといわれています。日本は、主要国で唯一ゼロ
金利を続けており、高利回りの金融商品のニーズが旺盛であるの
で、銀行や証券会社から巧みな話法で勧められると、購入してし
まう人が多いと考えられるからです。
金融ジャーナリストの森岡英樹氏は、ＡＴ１債について、次の
ように警告を発しています。
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米国債が暴落すれば、保有している米国の金融機関は巨額の含
み損を抱えることになる。２カ月で３行の米銀が経営破綻しまし
たが、それに続く破綻が起きても不思議ではありません。破綻し
た銀行が発行していたＡＴ１債を保有していれば、最悪の場合、
“紙切れ”になってしまう。ＡＴ１債の売り先である日本にも少
なからず影響が出る恐れがあります。
──２０２３年５月１０日発行「日刊ゲンダイ」
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今回のクレディ・スイスのＡＴ１債の全額償却の問題点は、添
付ファイルに見られるように、本来弁済順位がＡＴ１債よりも低
いはずの株式が温存されたことにあります。これは、「バーゼル
Ⅲ」によって決められている弁済順位です。実際に、クレディ・
スイスの株式は、２２・４８株がスイスユニオン銀行（ＵＢＳ）
１株に交換され、価値は大幅に目減りしたものの、ゼロにはなっ
ていないのです。
これについて、日本の投資家たちは、冒頭の記事のように、ク
レディ・スイス・グループのＡＴ１債を無価値とした決定に関す
る仲裁を申し立てる方針です。
銀行が破綻することはあり得ない──日本では銀行に対するこ
ういう見方が一般的です。しかし、地銀クラスとはいえ、米国で
３つの銀行が立て続けに破綻しているのです。ＦＲＢの対応にも
ミスが指摘されています。
それに米国には債務上限問題があり、現在、バイデン大統領と
下院で多数派を握る野党・共和党のマッカーシー下院議長と協議
中ですが、今のところ、協議は行き詰まっています。１１日、Ｇ
７財務相・中央銀行総裁会議のために新潟を訪れているイエレン
米財務長官は、もし、デフォルトになった場合について、次のよ
うに危機感を表明しています。
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もし、デフォルトになると、世界的な景気後退は避けられず、
さらに銀行が破綻しする事態になりかねない恐れもあります。何
が起きても不思議ではないのです。 ──イエレン米財務長官
https://s.nikkei.com/42IYBl8
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──［世界インフレと日本経済／００４］
≪画像および関連情報≫
●シリコンバレーバンク破綻の背景に３つの逆風／木内登英氏
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イエレン財務長官は３月１２日（日曜日）に、破綻したシ
リコンバレーバンクを、国費を使って救済することはしない
と発表した。その代わりに、後に見るように、預金の全額保
護など異例の措置を決めている。
シリコンバレーバンクは、ごく短期間のうちに流動性危機
に陥り、１０日（金曜日）に破綻に至ったことが、明らかに
なってきた。シリコンバレーバンク破綻の背景には、テクノ
ロジー産業の不振、金利上昇による債券投資の損失、逆イー
ルドの進行による利ザヤの縮小、の主に３つの逆風があった
と考えられる。
シリコンバレーバンクは個人ではなく、主に新興企業やベ
ンチャーキャピタルの預金を集めてきた。テクノロジー産業
の不振を受けて、新興企業が資金手当てのためにシリコンバ
レーバンクから預金を引き落とす動きが強まった。そこで、
金利上昇下で含み損が膨らんでいた長期国債や住宅ローン担
保証券（ＭＢＳ）を損切りし、売却損を計上したのである。
その結果、損失が拡大し資本不足のリスクが高まったことを
受けて、格付会社のムーディーズ社は、シリコンバレーバン
クを格下げすることを、７日（火曜日）に同社に伝え、８日
（水曜日）の引け後にそれを発表した。
https://bit.ly/3MkgUry
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「バーゼルⅢ」による銀行の資本・負債の弁済順位
