ツイッター掲載中際に存在します。「甘利」とは、甘利明自民党前幹事長のことで
す。「チーム甘利」の存在を明らかにしたのは、２０２２年５月
１１日付の「しんぶん赤旗」です。そこには、次のように記述さ
れています。
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◎「チーム甘利」／大学ファンド私物化か
岸田政権が成長戦略の柱と位置づける１０兆円の大学ファンド
にかかわって、自民党の甘利明衆院議員・前幹事長に連なる「チ
ーム甘利」の問題が急浮上しています。２０２２年４月２７日の
衆院文部科学委員会で調査を迫った日本共産党の宮本岳志議員に
末松信介文科相はまともに答弁できなくなり、同委理事会への報
告を求められる事態となっています。
宮本氏が取り上げたのは、主に大学をテーマとした雑誌『文部
科学教育通信』２０１９年１１月１１日号の「国立大学は『知識
産業体』の自覚を」と題した甘利氏のインタビュー記事です。
この中で甘利氏は、政権復帰後、政府の総合科学技術・イノベ
ーション会議（ＣＳＴＩ）の議員だった橋本和仁氏から、後に東
大総長となる五神（ごのかみ）真氏を「この人を東大総長にした
いと思っている」「甘利大臣の大学改革にも興味を持っている」
と紹介されたと証言。甘利氏が「あなたが総長になったら、私に
ついてきてくれますか」と聞くと、五神氏が「その節には一緒に
やります」と応じたとしています。
五神氏は、実際に東大総長となり、「運営から経営へ」という
キャッチフレーズのもとに国立大学初の大学債（２００億円）を
発行しました。こうした姿勢は「『運営から経営へ』などという
国の方針を鸚鵡（おうむ）返しに唱えることが果たして『自立』
だろうか」（駒込武氏編『「私物化」される国公立大学』）と批
判されています。 ──「しんぶん赤旗」より
https://bit.ly/3LMNa6z
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これでわかったことがあります。半導体製造の新会社ラピダス
と米ＩＢＭの提携に「チーム甘利」──とりわけ、その中心メン
バーである五神真理化学研究所理事長（前東大総長）が深くかか
わっていることです。甘利前幹事長は、自民党の「半導体戦略推
進議員連盟」会長でもあります。
ＩＢＭとしては、自社の「２ナノ技術」の売り先がないまま、
量子コンピュータの第１号機の供与先の日本に、親しいエマニュ
エル駐日大使を引っ張り出し、「チーム甘利」を通じて２ナノ技
術でラピダスとの提携と、ＩＢＭ製量子コンピュータ２号機の設
置の両方を日本に売り込んだことになります。
しかし、ＩＢＭの２ナノ技術はまだ量産化には成功しておらず
果たしてどれほどラピダスにとって役に立つのか不明です。しか
も、かつてのＩＢＭの大口顧客であった米グローバルファウンド
リーズに訴訟を起こされており、それほど有り難い技術提携であ
るとは思えないのです。
しかし、量子コンピュータに関しては、少なくとも日本の方が
一歩リードし、国産化が期待されているのに、肝心の理化学研究
所が中心になって、ＩＢＭの２号機の導入を決めたことは、量子
コンピュータの国産化にとってブレーキになります。さすがに、
ＩＢＭマシンは、理化学研究所ではなく、東京大学に設置される
予定になっています。これについて、『選択』５月号は次のよう
に書いています。
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理研が量子コンピュータを短期間で開発できたのは、超伝導の
要素技術が蓄積されているからだ。希釈冷凍機、低温高周波部品
など超伝導デバイスを構成する部品は、ＩＢＭマシンにも使われ
ているが、日本が圧倒的な強みをもつ分野。その技術を、東大と
の共同研究を足掛かりに吸収したいのがＩＢＭの本音だろう。
──『選択』２０２３年／５月号より
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もっとも米国が最先端の半導体の製造をこの時期に日本に委託
しようとするのは、米国の経済安全保障の観点から考えても必要
なことであるといえます。２０２１年１月１３日、世界最大のＩ
ＤＭ、インテルのＣＥＯに就任したパット・ゲルシンガー氏は、
半導体をめぐる環境について、次のようにいっています。
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半導体をめぐる環境は大きく変わりつつある。現在ファウンダ
リーの最先端の製造施設の大部分はアジアにある。このため、業
界では地政学的にもっとバランスを取ってほしいという声が増え
ている。そうした中で、インテルの製造施設は米欧に集中してお
り、ユニークなポジションにある。新しいニーズ、具体的には、
「信頼される半導体のサプライチェーンの構築」というニーズに
応えることができる。──パット・ゲルシンガーインテルＣＥＯ
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米国は、世界の半導体出荷額の５割程度を占めていますが、そ
の製造の大部分をファウンドリ最大手の台湾のＴＳＭＣに委託し
ています。製造能力において、米国は約１割ぐらいのシェアしか
持っていないのです。そのため、台湾有事などの地政学的リスク
に備えて、同盟国内で最先端半導体の製造能力を確保したいとい
う思惑があります。
そういう観点から見ると、米国にとって最も期待できるのは日
本なのです。日本は、２ナノの製造技術は持っていないが、半導
体の製造装置や半導体の部品や材料などのトップメーカーが多く
アジアではあるものの、同盟国にしてＧ７のメンバーであり、米
国としては信頼できる存在です。そういう意味において、この時
期にラピダスが誕生したといえます。ラピダスが成功するか否か
はどのようなビジネスモデルを構築して事業に取り組むかによっ
て決まるといえます。果たしてどのようなビジネスモデルで取り
組むのでしょうか。 ──［メタバースと日本経済／０６３］
≪画像および関連情報≫
●米日の半導体協力・・ＩＢＭ、販売まで支援する理由とは
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スーパーコンピューターや人工知能（ＡＩ）などに使われ
る次世代半導体を日本で生産するため、米国が研究と人材育
成から販売に至る全分野で積極的に協力することにした。
ジーナ・レモンド米商務長官と西村康稔経済産業相は５日
（２０２３年）、ワシントンで会談し、半導体など経済安全
保障分野の協力を強化することで合意した。この会談には、
米国のＩＴ大手のＩＢＭと日本の大手企業８社が昨年作った
半導体会社「Rapidus（ラピダス）」の幹部も同席した。
両社は次世代半導体の共同研究開発だけでなく、ＩＢＭ側
がラピダスの技術者の育成と販売先の開拓などにも協力する
ことにした。日本経済新聞は「ＩＢＭの高性能コンピュータ
向けの半導体生産をラピダスが受託する」と報じた。先月両
社は次世代半導体の共同開発を進める内容の協約を結んだ。
ラピダスは新生企業であるがゆえに優秀な人材と販売先の
確保が大きな課題に挙げられていたが、今回ＩＢＭ側が協力
を約束したことで、負担を大きく減らすことになった。西村
経済産業相は会談後、記者団に対し、「両社の協力は日米間
の象徴的なプロジェクトだ。力強く後押ししていきたい」と
し、「日本が次世代半導体を早期に国産化できるよう協力を
強化する」と述べた。
https://bit.ly/3HqLD3u
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「チーム甘利」
