●米国にとって石油のドル表示は生命線（ＥＪ第２１３４号）

　１９７０年代−−カーター大統領は自国の大きな貿易赤字を解
消するためドル安容認発言を繰り返したのです。その結果、アラ
ブの産油国の怒りを買い、石油のドル表示をＳＤＲ表示にするた
めの研究会を発足するという事態になったのです。
　この事態になってはじめてカーター政権は愕然とし、パニック
に近い状況に陥ったのです。これをやられるとドルは暴落し、経
済は破たんする−−カーター大統領は緊急対応として、当時ニュ
ーヨーク連銀総裁をしていたボルカー氏をＦＲＢ議長に抜擢し、
インフレ退治という名目で、短期金利を２２％まで引き上げ、ド
ル防衛を行ったのです。
　これでアラブ産油国による石油のドル表示のＳＤＲ表示への転
換の動きはなんとか収まったのですが、そのかわりとんでもない
経済への後遺症を残してしまったのです。
　ＦＲＢが短期金利を２２％に引き上げた結果、米国の貯蓄貸付
組合（Ｓ＆Ｌ）は全滅してしまう事態になります。それもそのは
ず、当時のＳ＆Ｌの資産は３０年固定ローンであり、その利回り
は約１０％だったのです。それまでは短期金利は７％前後であり
利益が出ていたのです。しかし調達サイドの金利が７％から２２
％に急騰してしまったので、すべてのＳ＆Ｌは債務超過に陥り、
破綻してしまったのです。今でも米国はこのときの失敗を教訓と
して持っているといわれます。
　しかし、米国の貿易赤字問題の解決は不可避なのです。そこで
貿易黒字国に対して内需拡大策を求めてきているのですが、一向
に進展がないのです。
　それはなぜなのかというと、内需拡大策を進めるにはどうして
も財政出動が必要であるからです。しかし、ドイツや日本をはじ
めとする貿易黒字国には今まで見てきたように財政政策を使うこ
とを封印するムードがあるのです。「こんなに財政赤字を抱えて
いるのに財政出動なんてとんでもない」−−そういう空気ができ
てしまっているからです。
　既出の大阪学院大学経済学部教授の丹羽春喜氏は、その著書の
中で、これは「反ケインズ主義」の思想的大攻勢の成功であると
して次のように述べています。
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　１９７０年代以降、「新古典派」理論を中核とした新自由主義
　と称する「反ケインズ主義」の思想的大攻勢がはじまったので
　ある。これは単なる経済理論の域を越え、従来のマルクス主義
　に代って、一つのアグレッシブな巨大イデオロギーと化してし
　まっていると言ってよい。そのような反ケインズ主義の思想攻
　勢は、しばしば、新自由主義とマルクス主義的な左翼陣営との
　共同戦線のような形で、行われるようになってきた。
　−−丹羽春喜著、『謀略の思想「反ケインズ」主義／誰が日本
　　　　　　　　　　　　経済をダメにしたか』より。展転社刊
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　この丹羽春喜教授の説はとても興味深く納得性があるので、い
ずれＥＪの新しいタイトルとして取り上げる予定です。
　リチャード・クー氏のいうように、経済が「陰」の局面にある
ときは金融政策、「陽」の局面にあるときは財政政策というよう
に経済政策を使いわけるべきなのですが、財政政策だけが制限さ
れたり、ムード的に使いにくくなっているというのは問題です。
　クー氏によると、現在日米独と中国の経済は、次の位置にある
と述べています。
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　　≪バブル発生≫
　　　「陰の第１段階」
　　　「陰の第２段階」
　　　「陰の第３段階」　ドイツ
　　　「陰の第４段階」　日本　米国
　　≪不況の終焉≫
　　　「陽の第１段階」
　　　「陽の第２段階」
　　　「陽の第３段階」　中国
　　　「陽の第４段階」
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　クー氏の分析では、日本は既に多くの企業でバランスシートの
修復が終わっており、「陰の第４段階」に入ったところにきてい
るとしています。
　米国は、２０００年のＩＴバブルの崩壊のダメージは限定的で
あったので、２００３年末には企業のバランスシートは修復され
日本と同様に「陰の第４段階」にいると考えられます。
　しかし、米国の場合、現在進行中の住宅バブルの崩壊の状況い
かんでは「陰の第３段階」か、悪くすると「陰の第２段階」に戻
りかねない不安定さがあります。
　それでは、ドイツはどうでしょうか。
　ドイツの場合は、２０００年のＩＴバブルに大きくのめり込ん
でしまっており、バランスシートの修復に時間がかかっていると
考えられるのです。したがって、現在ドイツ経済は「陰の第３段
階」にあると考えられます。
　このように米日独の３大経済大国の経済がいずれも「陰」の局
面にある中で、中国だけが「陽」の局面にあると考えられます。
中国は巨額の経常黒字を出していることからわかるように資本を
輸出しています。
　世界３大経済が「陰」の局面にあるということは、資金需要が
低迷していることを意味しています。それに加えて「陽」の局面
の中国が資本輸出国になっている−−これは世界的に資金があふ
れているということであり、世界的に低金利が続いている原因と
なっています。
　このように世界経済を見ていくと、今まで見えなかったことが
見えてくるはずです。そういう意味でバランスシート不況論は経
済学の革命といえます。　　　−−［日本経済回復の謎／４４］


≪画像および関連情報≫
　・世界的な国際収支の不均衡／竹森俊平氏
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　　資本は先進国から発展途上国に輸出されるという「定型」に
　　反して、東アジアなど貯蓄過剰な途上国から先進国への資本
　　輸出が拡大している。先進国での家計貯蓄率の低下もこの傾
　　向に拍車をかけており、日本も５年後には資本輸入国に転じ
　　る可能性がある。
　　http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/takemori/01.html
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　　≪参考≫
　　資本輸出国／２００５
　　　日　本　　　　　・・・　１４．２％
　　　中　国　　　　　・・・　１３．７％
　　　ドイツ　　　　　・・・　　９．７％
　　　ロシア　　　　　・・・　　７．５％
　　　サウジアラビア　・・・　　７．５％