ツイッター掲載中体のことを書いています。メタバースが成功するかどうかも、日
本経済が立ち直れるかどうかについても、半導体と無関係ではな
いからです。本日で１８回目です。
「チップ４」という米国主導の枠組みをご存知ですか。
これは、特定国家──中国のことですが、半導体から中国を排
除しようという意図を持つ考え方です。もっとわかりやすくいう
と、米国主導で、日本、韓国、台湾をまとめ、一種の「半導体同
盟」を作ろうという試みです。
米バイテン政権がこの枠組みを提案したのは、世界の半導体生
産の８割がアジアに集中しており、それが、米国半導体の弱点に
なっていることに気が付いたからです。半導体生産に関しては、
米国は１０％のシェアしか持っていないのです。
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◎半導体生産の８割はアジア集中
韓国 ・・・・・・ ２４％
台湾 ・・・・・・ ２３％
中国 ・・・・・・ １５％
日本 ・・・・・・ １４％
米国 ・・・・・・ １０％
欧州 ・・・・・・ ５％
その他 ・・・・・・ ９％
https://bit.ly/40nNeyt
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半導体生産のシェアで重要なのは、韓国と台湾で４７％を生産
していることです。約半分です。とくに台湾は、世界最大のファ
ウンドリのＴＳＭＣを中心に米国半導体の多くを作っているとこ
ろです。この状況で、もし、台湾有事で中国が台湾に侵攻し、手
中に収めたら、何が起きるでしょうか。中国側にサプライチェー
ンを握られてしまい、国家の安全保障、軍事防衛を考えると、そ
れは米国の危機そのものといえます。
かつての日本は半導体生産に圧倒的に強く、１９８８年には世
界の半導体生産の５０％以上を占めていたのです。その日本が今
や中国にも抜かれており、世界第４位に転落しています。一体何
があったのでしょうか。
これについて、東洋経済・解説部コラムニストである山田雄大
氏は、次のことを指摘しています。
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１９４０年代後半に、半導体を発明したのはアメリカだ。１９
８０年代にそのアメリカに日本は半導体の製造で勝った。それは
１９７０年代に日本が新しい技術を作ったからだ。たとえば、ク
リーンルームという概念を生み出した。アメリカでは製造現場に
靴で入っていたが、日本では清浄な環境で造らないと不良品が出
るとクリーンルームを作った。半導体の基本特許はアメリカ発か
もしれないが、ＬＳＩ（大規模集積回路）にしたのも日本だ。私
たちの先輩がゼロから切磋琢磨しながらやった。
もう１つ大事なことがある。マーケットがあったことだ。当
時日本の大手電機は、みんなＮＴＴファミリーで通信機器やコン
ピュータを造っていた。半導体は自社の通信機器やコンピュータ
の部門が大口顧客だった。自社のハードを強くするために強い半
導体がいる。通信機器部門やコンピュータ部門にとって、自社で
半導体部門を持つメリットがあった。各社がよりよいコンピュー
タを作ろうと競い合った。自社の大口顧客に応えるために、半導
体部門も開発に力を注いだ。半導体を利用する顧客が近くにいる
ことでよいものができた。それを外に売れば十分に勝てた。１９
８０年代から９０年代の初頭まではね。
https://bit.ly/3M1KWAM
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それほど天下無類であったの日の丸半導体が、なぜ崩壊してし
まったのでしょうか。
それは、マーケットが通信機器からＰＣ（パソコン）に変わっ
たことが原因です。それも各社独自仕様のＰＣを作っていたとき
はまだ良かったのですが、１９８１年からのＩＢＭ互換機の時代
になると、半導体は良いものを作るというよりも、同じものをい
かに安く作るかの競争になったのです。
当時の日本としては、ＮＴＴ仕様の自社通信機器向けの半導体
は３５年の世界で、設計、プロセス、品質管理もその水準でやっ
ており、ＰＣ向けについても同じサービスを提供したのですが、
そのとき必要とされたものは、品質よりも安さだったのです。当
時のＰＣは数年持てばよいと考え方であったといいます。
もう１つ原因があります。日本は、技術振興のための国家プロ
ジェクトが上手ではないということです。国産コンピュータ製作
国家プロジェクト「ＴＡＣ」が、個人で製作した富士写真フィル
ムの「ＦＵＪＩＣ」に敗れています。その理由について、山田雄
大氏は「半導体部門が決定権を持っていない」として、次のよう
に訴えています。
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半導体部門自体が決定権を持っていないということは、国プロ
が成功しないという問題だけにとどまらなかった。投資などを決
めるのは本社様で、半導体のマーケットをわかっている人間が、
（投資の）賭けに打って出ることはほとんどできなかった。しか
も、半導体が儲かったときは（利益を）全部吸い上げられるし、
損をしたときは（事業を）止めろと言われる。
欧米では１９９０年代に半導体事業が総合電機からスピンアウ
トした。日本でそれが起こったのは２０００年になってからだ。
そうしてできたのがエルピーダ（メモリ）とルネサス（エレクト
ロニクス）の２社だが、意思決定が１０年以上遅かった。
https://bit.ly/3ZnELK3
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──［メタバースと日本経済／０５３］
≪画像および関連情報≫
●日本が半導体戦争に惨敗した真因ーーソフト開発軽視
が致命傷に
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１９５４年、東京通信工業（現ソニー、以下：東通工）で
テープレコーダーの製造部長を務める岩間和夫氏が、米国ペ
ンシルベニア州にあるウエスタン・エレクトリック（ＷＥ）
社を訪れた。
多くの人にとってウエスタン・エレクトリックはまだ聞き
慣れない名前かもしれないが、傘下にかの有名なベル研究所
を抱えている。世界のチップ産業の土台をなす「トランジス
タ」はベル研究所で発明された。１９５２年、ちょうど米国
を視察中だった東通工の創業者・井深大氏はトランジスタが
テープレコーダーの開発に活用できると考え、２万５０００
ドル（当時のレートで約９００万円）でトランジスタの特許
使用契約を結んだ。しかしこの決断は社内から猛反対を受け
る。トランジスタを発明した米国人でも作れないのに、日本
人が製造できるはずはないというのだ。井深氏が買い取った
特許権には、技術の詳細や製造方法は含まれておらず、どう
作るかも分からないものの図面に大枚をはたいたようなもの
だった。当時、東通工にあった唯一の資料といえば、同じく
創業者の盛田昭夫氏が米国から持ち帰った書籍「トランジス
タ技術」３冊のみだった。途方にくれていたとき、前出の岩
間氏がトランジスタ研究のため米国に赴くことを申し出る。
米国ではウエスタン・エレクトリック社の職員が家族のよう
に喜んで迎えてくれたものの、写真撮影やノートをとること
は一切許されなかった。 https://bit.ly/42MOaxT
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ＩＣ（集積回路）
