ツイッター掲載中自動車メーカーの生産ラインが、半導体不足のため、一時的にス
トップしたりする事態が起きるようになり、それが日本経済にも
深刻なダメージを与えつつあったのです。
２０２１年５月、自民党は「半導体戦略推進議員連盟」を立ち
上げています。鉄鋼、電力、輸送などインフラ関連でも半導体の
需要はうなぎ上りに増えており、世界の先端技術に追いつくため
には「オールジャパン」で取り組まざるを得ないという認識が醸
成されてきたからです。
この議連で事務局長を務める衆院議員の関芳弘氏は、その設立
狙いについて次のように述べています。
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世界中で半導体が不足しており、自動車などの最終製品を作る
業界が困っている。まずはそれを解消する必要がある。加えて、
日本の劣勢を挽回するチャンスを今迎えている。半導体の世界で
は、微細化に代わる将来技術の研究が進んでおり、ゲームチェン
ジが起きようとしている。日本が各国と同じスタートラインに立
つことができ、半導体生産で復活を狙えるタイミングだ。
もう一つは経済安全保障の観点。世界のトップの国々において
は、今後、ＡＩ（人工知能）や量子コンピューター、５Ｇなどの
通信システムが競争力の根源になる。それらに深く関わってくる
半導体については、西側諸国、特にアメリカとしっかりと組んで
作り上げておかないといけない。
こうした流れを考えると、民間に任せるだけでなく政府の後押
しがいる。アメリカ、ヨーロッパともに半導体産業の支援に動い
ている。日本も同じ西側諸国の共同体として予算を確保すべき。
そこで議連は、官民合わせて１０年で１０兆円規模の投資が半導
体産業には必要だと提言した。 https://bit.ly/3JawZi2
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とくに重要なのは「経済安全保障の観点」です。ロシアによる
ウクライナ侵攻により、米国は第３極の中心的存在である中国を
「警戒が必要ない第３極」から「警戒が必要な第３極」に位置づ
けを変えています。
２０２２年８月９日、米バイデン大統領は、半導体の生産や研
究開発に５２７億ドル（約７兆５０００億円）を超える補助金を
投ずる「ＣＨＩＰＳ法」に署名し、法案を成立させています。中
国に対抗する狙いがあり、バイデン大統領は「この分野で再び世
界をリードする」と宣言しています。
このＣＨＩＰＳ法の支援を受ける半導体企業の目標は、ロジッ
ク半導体の製作であり、「ビヨンド２ナノ」を目指します。この
法律成立と同時に、今後１０年間、２８ナノ以降の半導体製造に
かかわる中国向け投資の禁止を発表しています。
日本もこれを受けて、ＣＨＩＰＳ法の成立の翌日の２０２２年
８月１０日に、「ラピダス／Rapidus」 株式会社を設立していま
す。トヨタ自動車、デンソー、ソニーグループ、ＮＴＴ、ＮＥＣ
ソフトバンク、キオクシア、三菱ＵＦＪ銀行の８社が総額７３億
円を出資しています。代表取締役社長は、ウエスタンデジタル日
本法人の社長を務めた小池淳義氏、取締役会長に東京エレクトロ
ン前社長の東哲郎氏が就任しています。まさに、オールジャパン
による半導体生産の復活の狼煙の立ち上げです。
経済産業省は、５月に合意した日米の半導体協力基本原則に基
づいた両国間での共同研究を見据え、次世代半導体研究を行う組
織として「最先端半導体技術センター（ＬＳＴＣ）」を設立する
ことを決定しています。これにより研究開発拠点としてのＬＳＴ
Ｃ、将来的な量産製造拠点としてのラピダスの両輪で、日本の次
世代半導体量産基盤の構築を目指すことになります。
２０２２年１０月３日、第２１０回国会において、岸田首相は
所信表明演説において、次のように述べています。
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産業のコメと言われ、大きな経済効果、雇用創出が見込まれ、
経済安全保障の要でもある半導体は、今後特に力を入れていく分
野です。熊本に誘致したＴＳＭＣの半導体工場は、地域に１０年
間で４兆円を超える経済効果と、７０００人を超える雇用を生む
と試算されています。我が国だけでも、１０年間で１０兆円増が
必要とも言われるこの分野に、官民の投資を集めていきます。
今回の総合経済対策では、中核となる日米共同での次世代半導
体の技術開発・量産化や、ビヨンド５Ｇの研究開発など、最先端
の技術開発強化を進めます。 ──岸田首相の所信表明演説から
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ＥＵも負けていません。ＥＵは、２０２２年１１月末に半導体
の開発支援のために、公的資金１１０億ユーロを投資します。そ
の他、公共と民間合わせて４３０億ユーロ（約６兆円）を投資す
ることが決まり、１２月の閣僚理事会で承認されています。
実現するのは２０２３年になりますが、インテル、ＳＴマイク
ロエレクトロニクス、インフィニオン、グローバルファンドリー
ズなどの半導体メーカーは、この補助金を当てにして、ＥＵで新
工場の建設を計画しています。
ところで、「先端半導体」とは、ロジック半導体といい、スマ
ホなどにも使われていて、電子機器の頭脳としての役割を果たし
ています。スマホやデータセンター向けでは、回路の幅が５ナノ
メートルから１６ナノメートル程度の製品が主流であり、この分
野では、台湾のＴＳＭＣや韓国のサムソン、米国のインテルが先
行しており、日本は大きく遅れています。
「ナノ」というのは、１ミリメートルの１００万分の１が「ナ
ノメートル」であり、数字が低ければ低いほど、微細な回路とい
うことになります。「ビヨンド２ナノ」とは、２ナノ以下の微細
化を目指すという意味であり、このレベルの半導体は、ＴＳＭＣ
とサムソンが競って製作しています。半導体については、もっと
詳しく知る必要があります。
──［メタバースと日本経済／０３６］
≪画像および関連情報≫
●経産省主導の半導体会社「ラピダス」成功の鍵を孫正義社長
が握るワケ
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次世代半導体の新会社「ラピダス」が話題だ。メディアで
は「失敗するに決まっている」「経産省主導でうまくいくわ
けがない」と早くも非難轟々だ。確かに今からＴＳＭＣやサ
ムスン電子と戦うにはあまりに遅すぎる感は否めない。
日本政府がラピダスを立ち上げる背景には安全保障の問題
も大きい。中国情勢によって、台湾に半導体を依存するのは
あまりに不安だ。そこで日本でも半導体を製造できるような
環境を整備するというのは理解できる。ただ、現状、半導体
ビジネスは中国市場なくしては回らない。
先週、ハワイ・マウイ島で「SnapdragonSummit」が開
催されたが、基調講演は午後１時からと中国市場でオンライ
ン視聴しやすい時間帯が設定されていた。今週、東京・五反
田でメディアテックの記者説明会が開催されたが、フラグシ
ップスマートフォン向けチップで、メディアテックのシェア
が大幅に伸びている点がアピールされた。メディアテックと
いえばエントリーやミドルクラス向けというイメージが強い
が、着々とフラグシップ向けにもシェアを拡大しているのだ。
中国メーカーには、ＯＰＰＯやシャオミ、Ｖｉｔｏといっ
た世界的に販売台数を稼ぐメーカーが多い。自社でチップを
手がけるアップルやサムスン電子以外に、チップを買っても
らうには、中国メーカーへの販売は避けて通れないのだ。
https://bit.ly/3SNSs3q
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ビヨンド２ナノ
