ツイッター掲載中コンピュータが、国家プロジェクトである「ＴＡＣ」ではなく、
富士写真フィルムという一企業の一部門に所属するたった１人の
エンジニアが、わずかな予算で組み立てた「ＦＵＪＩＣ」であっ
たという事実を知っていただきたかったからです。なぜなら、そ
の事実を知っている日本人が非常に少ないからです。
ＦＵＪＩＣの完成時期は１９５６年です。世界初のコンピュー
タの「ＥＮＩＡＣ」の完成からわずか１０年後のことです。この
年の７月に発行された『経済白書』は日本の経済の状況について
次のように書いています。
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もはや戦後ではない
──１９５６年「経済白書」
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敗戦で疲弊した日本経済は１９５０年の朝鮮戦争の特需景気を
きっかけとして回復し、戦前の水準を上回るほどになっていたの
です。白書では、日本経済は復興の段階を過ぎ、成長の原動力を
技術革新を求める段階に入っていると書いています。当時の日本
は先進国から大きく遅れていた電子技術の壁を超える勢いという
ものがあったのです。
しかし、現在の日本はどうでしょうか。国に勢いというものが
ありません。２０２３年３月３日付の朝日新聞には、次のような
ショッキングな記事が掲載されています。
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◎先端技術 中国が米国圧倒
オーストラリアのシンクタンク、豪戦略政策研究所／ＡＳＰＩ
は２日、経済や社会、安全保障などの基盤となる先端技術の国別
ランキングを公表した。８割以上の項目で中国が１位で、ＡＳＰ
Ｉは中国が、「これまでの認識以上に多くの分野で先を行ってい
る」と指摘した。 ──２０２３年３月３日付の朝日新聞より
https://bit.ly/3y9007g
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この記事において、中国と米国以外の国で５位以内に入った項
目数は次の通りです。
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英国・インド ・・ ２９
韓国 ・・ ２０
ドイツ ・・ １７
オーストラリア ・・ ９
イタリア ・・ ７
イラン ・・ ６
カナダ・日本 ・・ ４
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日本について、東大先端科学技術研究センターの井形彬・特任
講師（経済安全保障）は、「２軍でも３軍でもなく４軍との結果
は衝撃。守るべき技術がなくなっているということだ。資産や技
術の『集中と選択』を改めて考えるべきだ」と述べています。
このところ米国の中国に対する姿勢が一段と厳しくなっている
ように感じます。それは、米連邦議会下院を共和党が制したこと
にも関係があります。
米連邦議会下院の外交委員会は、３月１日、中国発の動画共有
アプリ「ティックトック」の米国内での一般利用を禁ずる法案を
可決しています。その採決は「賛成２４／反対１６｝だったので
す。これまでは、政府機関などの利用の禁止であったものが、一
般利用の禁止であり、影響はきわめて大きなものがあります。
しかし、この法案が成立するには、下院本会議での可決と上院
の審議・可決が必要であり、成立するかどうかは、現時点ではわ
からないものの、ティックトックの一般利用が制限されると、米
国国内に止まらず、日本をはじめとする西側同盟国にも大きな影
響を及ぼすことになります。
どうしてこうなったかというと、ロシアによるウクライナ侵攻
によって、米国の中国に対する位置づけが変化したからです。ウ
クライナ侵攻前は、世界は、米国を中心とする自由体制（西側）
と、ロシアなどをはじめとする強権体制（東側）、そして、その
中間に位置し、西側との貿易、投資を通じて経済大国になりつつ
ある中国とインドなどの第３極が存在していたのです。
西側諸国としては、その第３極をどのように位置づけるか、自
国の発展のカギを握っているといえます。その対応については、
次の３つが考えられます。
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①敵国として位置づける
② 警戒が必要な第３極
③警戒が必要ない第３極
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米国と米国企業は、ロシアのウクライナ侵攻前までは、中国を
③の「警戒が必要ない第３極」として位置づけていたのです。少
なくとも米民主党、バイデン政権はそうです。だからこそ、アッ
プルは、最先端の主力生産拠点を中国の「アイフォーンシティ」
に長年かけて築いてきたのです。
しかし、ウクライナ危機が起きると、米国は中国の位置づけを
③から②「警戒が必要な第３極」に切り替えて、バイデン政権は
「半導体支援法」を成立させるとともに、「人工知能（ＡＩ）と
スーパーコンピュータ」向けの半導体技術の中国への輸出禁止を
打ち出しています。
これによって、日本を含めた中国とのビジネス関係の深い国々
は、早急な見直しと、対応を迫られています。前トランプ政権は
中国を①の「敵国」とみなし、中国の経済弱体化に向けて、無秩
序に中国製品に追加関税をかけましたが、この関税はバイデン政
権でも撤廃されていないのです。
──［メタバースと日本経済／０３５］
≪画像および関連情報≫
●米中新冷戦下の世界とは？
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第二次世界大戦後の世界は、米国を盟主とする自由民主主
義陣営とソビエト連邦（ソ連）を盟主とする社会主義陣営に
分断された世界だった。それが１９９０年前後に米国を盟主
とする自由民主主義陣営の勝利で終結すると、世界一の経済
力・軍事力・情報力・科学技術力を有する米国が唯一の超大
国として、国際秩序の在り方を決めるパクス・アメリカーナ
の時代に入った。そして世界経済はひとつに統合されてグロ
ーバリゼーションが加速することとなった。
それから３０年余りを経たいま、パクス・アメリカーナの
世界を脅かす国が出現した。グローバリゼーションで経済力
を飛躍的に向上させた中国である。中国の国内総生産（ＧＤ
Ｐ）はおよそ１７・５兆ドルと米国経済の４分の３の規模に
達し、世界第２位の経済大国となった。購買力でみた国際ド
ルではおよそ２７兆ドルと米国の１・２倍に達している。軍
事面においても米国を脅かす存在となりつつある。世界各国
の軍事力に関する評価を公表している、グローバル・ファイ
ヤーパワーによれば、第１位は米国、第２位はロシア、そし
て中国は第３位となっている。安全保障を考える上でカギを
握る情報戦においても、中国は北斗衛星導航系統という独自
の衛星測位システムを整え、米国がＧＰＳを使う情報戦にお
いても対抗できる体制を築こうとしている。
https://bit.ly/3YeQavq
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ティックトックの一般利用の禁止？
