ツイッター掲載中攻に踏み切った日です。それから約１年が経過しようとしていま
す。ロシアが特別軍事作戦と呼称する”戦争”は、まだ終結する
どころか、ますます激しくなっています。
この１年で日本には大きな変化が起きつつあります。これにつ
いては、添付ファイルを参照してください。このグラフは次の２
つのことを示しています。
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①２０２２年１月～１２月のドル円相場の推移
②２０２２年度の製造業の設備投資額の伸び率
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①は「２０２２年１月～１２月のドル円相場の推移」です。
こういう危機になると、これまでであれば、円は買われる傾向
にあったのですが、今回の危機では、ドル高が一気に進み、３月
頃から円安の傾向が顕著になり、一時は「１ドル＝１５０円」を
付けるなど、約３２年ぶりの円安水準になっています。
②は「２０２２年度の製造業の設備投資額の伸び率」です。
正確にいうと、２０２２年度の製造業の設備投資額の前年比伸
び率を示したものです。以下に数字を書き出してみます。
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２０２２年 ３月 ・・ ９・０％
２０２２年 ６月 ・・ ２０・５％
２０２２年 ９月 ・・ ２１・２％
２０２２年１２月 ・・ ２０・３％
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現在、日本企業の設備投資意欲が増加しています。２２年度の
製造業による設備投資の計画額は、２０２２年６月以降、２０％
増加しています。その中心にあるのは、海外ではなく、国内への
投資です。一体何が起きたのでしょうか。
１つは円安傾向です。２０２１年の始めは、１ドル＝１００円
強だったのですが、ウクライナ危機が起きると、１ドル＝１２０
円を超え、秋までに１ドル＝１５０円まで駆け上がるのです。
思えば、日本企業の海外生産は、９０年代以降の急激な円高を
背景に急進展しています。日本の有力メーカーは、円高でも利益
が出せる生産体制を求めて、中国をはじめ、東南アジア、そして
欧米へと海外生産を拡大させてきたのです。
しかし、今その海外生産の潮流に変化が生じています。円安に
なると、日本国内での生産に優位が生まれ、海外からの輸入は割
高となり、デメリットを発生させる恐れがあります。問題は、今
回の円安が一時的なものかどうかの見極めです。なぜなら、円安
傾向になったからといって、国内生産に回帰して、また円高にな
るリスクもあるからです。
こう１つは国際情勢の変化があります。米中対立の激化による
世界経済の分断の動きです。米国による対中国制裁関税の影響は
脱中国を加速させています。さらにそれにウクライナ危機が加わ
り、経済安全保障の面でも過度の海外依存は、有事のさいに国民
生活を脅かすリスクになり、国内回帰の必要性が高まりつつある
のが現状といえます。
このような情勢変化を受けて、すでに多くの日本の有力メーカ
ーが海外生産を減らし、国内回帰に向けて、実際に行動を起こし
ています。その具体的な例を以下に示します。
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◎半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、５月に電気自動車
（ＥＶ）向けに需要が拡大するパワー半導体の生産能力増強を
発表。１４年にいったん閉鎖した甲府工場を復活させることを
明らかにした。
◎ＳＵＢＡＲＵは、ＥＶ専用として約６０年ぶりに国内新工場の
建設を決め、既存工場でのＥＶ生産を含め約２５００億円を投
資する方針である。
◎ＳＭＣは岩手県遠野工場（遠野市）のエリアを整備して、「遠
野サプライヤーパーク」を建設。サプライヤーを誘致し、生産
能力を拡大する計画である。
◎ＴＤＫは、秋田県にかほ市に電子部品の新たな生産拠点となる
「稲倉工場西サイト」を建設中で、秋田地区の電子部品の生産
拠点強化を進めている。
◎セイコーエプソンは、水平多関節（スカラ）ロボットの生産能
力を２５年度までに、国内で２０年度比で５倍に高める方針で
あることも伝わっている。米国輸出時の対中制裁関税の影響を
避けるため、国内での生産能力を増強する意向があるとみられ
ている。 https://bit.ly/3jWlMrt
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今回の動きのきっかけになったと思われるのは、先端半導体の
量産で世界一の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本県での新工
場建設です。日本政府は数千億円規模の支援をするというかたち
での国策誘致であり、これが、日本への設備投資回帰の呼び水に
なったといえます。
岸田首相は、２０２２年１０月の所信表明演説で、ＴＳＭＣの
熊本工場について、次のように述べています。
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大きな経済効果・雇用創出が見込まれ、経済安全保障の要とな
る半導体には、今後とくに力を入れる。この分野に官民の投資を
集める。 ──岸田首相
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ＴＳＭＣ熊本工場は、敷地面積約２１ヘクタール（東京ドーム
約４・５個分）もあり、２０２４年末までに稼働予定とされてい
ます。ＴＳＭＣ子会社には、ソニーグループやデンソーも出資し
ており、その投資額は総額８６億ドル（約１兆１０００億円）で
あり、同工場の雇用予定者は１７００人を見込んでいます。まさ
に日本は大きく変化しようとしています。
──［メタバースと日本経済／０２４］
≪画像および関連情報≫
●製造業、国内回帰相次ぐ 円安で輸出強化の動きも
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製造業の間で生産の「国内回帰」が相次いでいる。新型コ
ロナウイルスや米中貿易摩擦などで混乱したサプライチェー
ン（供給網）見直しの一環だが、急速な円安を踏まえ、輸出
競争力の強化をにらんだ動きも出てきた。海外移転を進めて
きた製造業にとって、歴史的な円安は大きな転機となる可能
性もある。
生活用品メーカーのアイリスオーヤマ（仙台市）は９月以
降、衣装ケースなど約５０種類のプラスチック製品の生産を
中国から国内の複数工場に移し始めた。原油高で日本への輸
送費用が膨らんでおり、「国内生産への切り替えでコストを
平均２割削減できる」（同社）という。
アパレル大手のワールドは、岡山県の工場などで生産能力
を増強し、百貨店向け製品の国内生産比率を４割から９割に
高める。コロナ対策のロックダウン（都市封鎖）で、海外か
らの輸入が滞ったためだ。ＪＶＣケンウッドは、カーナビの
製造をインドネシアや中国から日本に移し、長野県伊那市に
ある工場の生産規模を５倍に増やす。
これらは国内販売分を国内で生産する取り組みだが、日立
製作所の子会社は冷蔵庫などの白物家電に関し、国内生産に
占める輸出の割合を来年３月までに従来の２倍の１０％に引
き上げる方針だ。円安は海外での価格競争力強化につながり
企業収益へのメリットも大きい。政府も月内に策定する経済
対策に、円安を生かして事業展開する企業への支援策を盛り
込む考えだ。 https://bit.ly/3JZ8SDP
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●グラフの出典／日経ビジネス／０２．１３
円安の進行と企業の設備投資意欲
