ツイッター掲載中取り上げています。なぜかというと、元旦夜の「朝生」で、今年
の日本が良くなると答えた人が１４％で、悪くなると答えた人が
８５％もいたからです。きわめて悲観的な意見です。
そのため、日本にも世界トップのものがあるとして、対外純資
産３１年連続の世界第一位をご紹介したのです。２０２１年度の
日本の対外純資産は４１１兆１８４１億円であり、２位のドイツ
に約１００兆円の差をつけています。しかし、この事実を知って
いる日本人は非常に少ないと思います。なぜなら、国もメディア
もこのことを積極的にＰＲしないからです。
それから日本人なら子供まで知っている「借金大国日本」の本
当の実態の分析です。日本の国債残高は、２０２２年度末には約
１０２９兆円。これは財政を生み出す元となる国の財政規模（Ｇ
ＤＰ）の２倍を超えています。これがきわめて深刻な事態である
ことは確かです。
しかし、これにも対外純資産世界一に加えて、国の保有する金
融資産などを考慮する純債務で見たり、日銀がその約半分の国債
を保有している現状についても検討すると、必ずしも危機とはい
えないのです。むしろ問題なのは、失われた３０年といわれる経
済の低成長による労働賃金が伸びていないことの方が問題です。
その３０年のほとんどの期間において政権を担ってきた自公政権
の経済政策の失敗こそ責任が問われるべきです。
「防衛増税」に対する国民の怒りがくすぶっています。国民の
多くは、防衛費増額には賛成であるものの、増税はないだろうと
思っています。消費税の税率を５％から１０％に倍増させたばか
りであり、現在起きているインフレによる諸物価高騰に政府とし
て何の対策も講じていない岸田政権に対する怒りからでしょう。
しかし、防衛増税は既に決まっています。決まっていないのは
実施時期だけです。野党は、通常国会で追及するといっています
が、どのように追及しても、政府は絶対に防衛増税を変更しない
でしょう。岸田政権はこの問題に関しては、「聞く耳をもたない
政権」であるからです。
野党は「増税するなら解散して信を問え！」といっていますが
岸田政権は広島サミット後を解散の時期を慎重に探っているもの
と思われます。仮に選挙をしても、自民党が勝利すると思ってい
るからです。
しかし、岸田政権について、自民党元事務局長の久米晃氏は、
雑誌『選択』の取材に次のように答えています。自民党は決して
安泰ではないということです。
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──自民党はこの１０年間、国政選挙で勝ち続けています。
久米：勝ったように見えているだけだ。第２次安倍晋三政権が誕
生した２０１２年の総選挙以降、自民党が「国政選挙８連勝」
などといっているが、間違っている。投票率はずっと下がり続
けて、有権者の半分程度しか選挙に参加しない。前回の参議院
議員選挙で自民党の比例票は１８００万程度しかとれておらず
野党を合わせた数字より低いのが実情。それでも野党側に勢い
がないから、勝っているように見えるだけだ。投票というのは
有権者による未来への先行投資。選挙に行かないのは、政治に
対する期待感がないからだ。自民党は決して安泰ではない。
──『選択』／２０２３年２月号「巻頭インタビュー」より
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問題なのは、防衛増税に反対しているのは野党だけではなく、
自民党内部の旧安倍派を中心とする勢力であることです。「国債
６０年償還ルール」の変更を主張しているのもこの勢力です。
この「国債６０年償還ルール」の変更ないし、廃止に関して、
ネットではさまざまな批判が出ています。それはこのルールを変
更したり、廃止すると、日本国債の信認が下がるというレポート
です。私は、これらのレポートのほとんどを読みましたが、レポ
ートの著者を調べると、そのほとんどが財務省出身の学者です。
増税の時期になると、いつもこれらの財務省の御用学者たちが蠢
動を始めるのです。
岸田政権が２０２３年と２０２４年にかけて計画している増税
スケジュールは次の通りです。
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◎２０２３年
４月：国民健康保険料の上限を２万円引き上げ
：自賠責保険料の引き上げ
１０月：インボイス制度導入（消費税引き上げ議論開始）
◎２０２４年
４月：たばこ税増税
：法人税増税
：所得税増税
：復興特別所得税の期間延長
年内：後期高齢者医療保険の保険料上限を年７３万円に
引き上げ
：高齢者の介護保険の自己負担を１割から２割へ
：国民年金加入年齢を６０歳から６５歳に引き上げ
決定
https://bit.ly/3HVQf28
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もの凄い増税ラッシュです。上記以外に、「異次元の少子化対
策」の財源として、消費税税率１３％も、きっと行われるとみて
います。これでは、日本経済はさらに失速し、失われた４０年、
５０年になってしまいます。
岸田首相は政権奪取の記者会見で、ある記者から、「財務省の
ポチといわれていますが」といわれ、苦笑いをしていましたが、
首相周辺のスタッフのほとんどが、財務省の出身者で固められて
おり、首相のその提案の上に身を委ねているからです。
──［メタバースと日本経済／０１８］
≪画像および関連情報≫
●「失われた３０年」でなく「失った３０年」、デジタル革命
を逸した日本の危機
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「失った３０年」。経済同友会が２０２２年１０月１１日
に発表した提言に次のような一節がある。「バブル崩壊後の
『失われた３０年』は、自責の念を込めて、敢えて『失った
３０年』と表現したい。特に、イノベーションによる社会変
革は民間が主導すべきであり、企業経営者には日本再興を本
気で成し遂げる気概に欠けていた」。
その反省はよしとしよう。ただ、責任は経営者だけにある
のではない。同友会の提言でも「失った３０年は政治・行政
・企業による不作為」と記している。そして何よりも問題な
のは、直近の１０年間の不作為だ。少し前までよく使われた
フレーズは「失われた２０年」であった。本来ならこの１０
年は失われた２０年を取り戻すべく、ＤＸ（デジタル変革）
などの改革に全力で取り組まなければいけなかった。
１０年前から今日に至るまで、この問題意識は広く共有さ
れていたはずだ。２０１２年１２月に成立した第２次安倍晋
三政権の経済政策、いわゆるアベノミクスでは、金融緩和や
財政出動と共に成長戦略が「３本の矢」とされた。中でも重
要なのが成長戦略で、規制緩和などにより民間の投資を引き
出し、イノベーションによる社会変革や経済の持続的成長を
促そうというものだった。 https://bit.ly/3XkEJC1
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防衛費増額／増税の記者会見
