ツイッター掲載中月にドル安容認発言をしたのでしょうか。その真意を探ってみる
ことにします。
ドル安容認発言をすれば、日本と中国がドル安を嫌気して米国
債を売ってくることは明らかなのです。もっとも日本については
すべての取引を当局へ報告する制度があるので、かなり抑制的で
はあるものの、それでも多少は売ってくると考えられます。今ま
での常識であれば、海外からの大量の米国債売りがあれば米国の
長期金利は急騰し、米国経済がおかしくなるはずなのです。
それでもかまわないとグリーンスパン議長が考えたのは、クー
氏によると、ちょうどその頃比較的緩やかではあるものの、米国
はバランスシート不況－－金余りの状況にあったからというので
す。それでは、なぜバランスシート不況時であれば、大量の米国
債売りがあっても経済はおかしくならないのでしょうか。
これについては添付ファイルをごらんください。これは米国の
資金循環表です。このグラフの中の「非金融法人企業」（上場企
業）－－米国の企業の動きを見ていただきたいのです。
１９８０年代は、グラフはゼロ線より下にあり、これは米国の
企業が資金不足の状態にあって、家計部門から積極的にお金を借
りて使っていたことを示しています。その結果、当時の米国の資
金需要は逼迫しており、金利水準も高かったのです。そして、日
本の機関投資家が米国債を買ってくれるかどうかに金利は敏感に
反応していたのです。
ところが１９９１年頃から企業のグラフは、ゼロ線を超えてプ
ラスに転じています。クー氏の解説によると、その頃米国では銀
行の貸し渋りが発生し、多くの企業は資金調達ができなくなり、
無理矢理資金過剰に状態にさせられたとしています。そしてそれ
があまりにもひどかったので、その後しばらく企業は借金拒絶症
になってお金を借りようとしなかったというのです。
しかし、その後ＩＴバブルが発生すると、再びグラフはマイナ
スになり、お金を借りようとする企業が出てきたのです。ところ
が、２０００年にＩＴバブルが崩壊すると、バランスシートに問
題の発生する企業が多くなり、そういう企業はキャッシュフロー
を借金返済に回しはじめます。そして、２００３年頃にはバラン
スシートの調整は終ったと見られるのですが、その後遺症ともい
うべき借金拒絶症によって、少なくとも２００６年頃まではそう
いう状況が続いているのです。２００１年から企業のグラフがゼ
ロ線を超えてプラスになっているのは、まさにそれを裏付けてい
るといえます。
このように、米国でも企業がお金を借りない状況がＩＴバブル
の崩壊後に発生していたことになり、そのためにこの５～６年、
米国の長期金利は４％前半の極めて低い状況にあったのです。
グリーンスパン議長がドル安容認発言をした２００４年の終わ
りから２００５年にかけて、米国の経済は名目で５％～６％成長
しており、インフレ率も２～３％あったのです。そうであれば、
本来７％～８％程度あっていい長期金利が４％前半しかなかった
のは当時の米国が日本ほどではなかったものの、バランスシート
不況下にあったことを意味するとクー氏はいうのです。
グリーンスパン議長は、米国経済のこういう状況はドルを下げ
るまたとない機会であると判断したのではないかと思われるので
す。なぜなら、このような局面で米国政府がドルのトークダウン
をやれば、日本や中国の投資家がドル債を売り、その結果、米国
債の金利－－つまり長期金利は上がりますが、急騰せず、せいぜ
い４．８％～５％程度にとどまると考えられたからです。
それまで米国の投資家は、国債の金利があまりに低いので、無
理して社債を買っていたのです。しかし、国債が４．８％～５％
という、ほど良いレートになれば米国の投資家が国債市場に戻っ
てくると判断したのではないかと思われるのです。そして彼らが
国債を買いはじめれば、国債利回りの上昇はそこでストップする
――グリーンスパン議長はそのように考えたと思われるのです。
要するに日本や中国がドル安に嫌気して米国債を売ってきても、
米国の投資家がそれを買ってくれると考えたのです。
しかし、２００４年１１月頃からの米金融当局のドルのトーク
ダウン発言は、グリーンスパン議長の発言の直後からピタリと止
まってしまったのです。それは、２００５年２月以降の石油価格
の上昇が原因なのです。２００４年１０月２６日に石油価格は史
上初めて次の価格に達しています。
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１バレル＝５５ドル／２００４．１０．２６
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そのときグリーンスパン議長は、ＩＭＦ世銀総会で次のように
スピーチしています。
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ここまで価格が上がれば代替エネルギーや限界的な油田が稼動
をはじめるので供給が増えて、必ず原油価格は下がる。だから
これは一時的なものだ。何の心配もない。
－－リチャード・クー著
『「陰」と「陽」の経済学』 －－東洋経済新報社刊
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確かにグリーンスパン議長のいう通り、このスピーチかから２
ヵ月後の２００４年１２月には石油価格は１バレル＝４０ドルま
で下がっています。これによって米国は一安心したのです。
しかし、２００５年２月から石油価格は再び上昇に転じている
のです。従来の石油価格の先物曲線は右肩下がりの様相を呈する
のですが、グラフのかたちが大きく変わってしまったのです。
これによると、２００６年１０月２７日時点で１バレル＝６０
ドルになり、その後２０１１年になっても１バレル＝６２ドルの
相場が続くことになるのです。これは実に深刻な事態であるとい
えます。これで米国政府高官のドル安容認発言はピタリと止んで
しまったのです。 －－［日本経済回復の謎／４２］
≪画像および関連情報≫
・原油高止まらぬ米国／２００７．７．４
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米国の旺盛なガソリン需要を背景に、原油価格が過去最高値
をつけた昨年夏の水準に接近しつつある。ニューヨーク・マ
ーカンタイル取引所の原油先物相場は２日、指標となる米国
産標準油種（ＷＴＩ）が、昨年８月下旬以来１０カ月ぶりに
終値で１バレル＝７１ドルを突破した。需給懸念に加え、今
後の需要増を見込んだ投機的資金が相場を押し上げている。
ロンドン国際石油取引所（ＩＰＥ）の北海ブレント原油先物
相場も７０ドル台で先行して上昇しており、このまま原油高
が続けば国内景気にも影響を与えそうだ。
http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070704/ksk070704000.htm
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