2022年11月17日

●「ナデラCEOはどう改革をしたか」(第5856号)

 マイクロソフトという企業は、従業員12万人をかかえる売上
高約10兆円の巨大企業です。これほどの巨大企業を変革するの
は尋常なことではありませんが、サティア・ナデラCEOはそれ
を見事にやり遂げたのです。ナデラCEOが何をやったかについ
ては後から述べることにし、マイクロソフトの最近の業績からそ
の成果の一端を示すことにします。
 前のスティーブ・バルマーCEOのときは、時代の変化である
スマートフォン、ソーシャル・メディア、クラウドなどの変化に
すべて乗り遅れてしまったマイクロソフトですが、直近のマイク
ロソフトの業績を見ると、米国の株式市場において、時価総額で
はアップルとトップ争いを繰り広げています。
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 ◎時価総額(ドル)
  第1位:マイクロソフト ・・・ 1兆3211億ドル
  第2位:   アップル ・・・ 1兆2559億ドル
             ──2020年4月14日現在
─────────────────────────────
 2019年6月期のマイクロソフトの売上高は、前年比14%
増の1258億ドル(13兆8380億円)であり、営業利益、
経常利益、純利益を含めていずれも過去最高となっています。
 とくに純利益については、前年比で2・4倍になる392億ド
ル(4兆3120億円)になっています。トヨタ自動車の201
9年3月期の純利益が1兆8829億円ですから、マイクロソフ
トがいかに高収益であるかがわかると思います。
 とくに成長ぶりが際立っているのは、クラウドサービスのウィ
ンドウズ・アジュールです。調査会社のガートナーが2020年
8月に発表したところによると、クラウド市場のシェアは、20
19年8月時点で次のようになっています。
─────────────────────────────
     ◎クラウド市場のシェア
        AWS ・・・・・ 45・0%
      アジュール ・・・・・ 17・9%
       アリババ ・・・・・  9・1%
            ──2020年8月現在
─────────────────────────────
 AWSのシェアは盤石ですが、年間の成長率で見ると、アマゾ
ンの29%に対して、マイクロソフトは57・8%であり、その
差は確実に迫っています。眠れる巨人が今や目を覚ましつつある
といえます。
 サティア・ナデラCEOは、どのようにしてマイクロソフトを
再生させたのでしょうか。
 ナデラCEOは、「企業ミッション」に続いて「世界観」を掲
げたのです。
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【Mission(企業ミッション)】
  地球上のすべての個人とすべての組織がより多くのことを達
 成できるようにする
【Worldview(世界観)】
  モバイルファースト、クラウドファースト
─────────────────────────────
 ところで「世界観」とは何でしょうか。
 世界観とは、この世界で自分はどのような役割を果たしていく
ことが期待されているのかを明らかにしたものです。これを企業
ミッションとともに企業が掲げるのは稀有なことです。
 「モバイルファースト、クラウドファースト」という世界観は
さまざまなモバイル機器が世の中に広がり、クラウドによって、
ネットワークが実現されて、どこでも使える、どこでも働けると
いうことを意味しています。
 この世界観は、2年後の2017年に次のように変わっている
のです。
─────────────────────────────
【Worldview(世界観)】
  インテリジェントクラウド、インテリジェントジェット
─────────────────────────────
 この「世界観」について、マイクロソフト日本法人の前社長の
平野拓也氏は次のように述べています。
─────────────────────────────
 サティアはいろんな話をしますが、この世界観というのを、と
ても大事にするんです。ここがひとつ、とてもユニークなところ
だと思いました。ミッションを語るトップは多いと思うのですが
世界観を語る人は、なかなかいないと思います。
 今、我々がいる世界はどこで、今後ある世界はこうですよ、と
いう世界観を毎回、話していくんです。会社が何か変わらないと
いけないというときに、わかりやすい形でシンボリックに語って
いく。(2017年の世界観に関しては)モバイルデバイスは一
度クラウドに接続して、そこから何かをやっていたというところ
から、デバイスにもAIがつき、インテリジェントに自らが動く
時代になるということです。ありとあらゆるもので、デバイス側
でコンピューティングができる時代が来るということです。では
そのために何をしないといけないか。ハードウェアとの関係をど
うしないといけないかですね。
         ──平野拓也前マイクロソフト日本法人社長
                 https://bit.ly/3g4N5hg
─────────────────────────────
 どうやらマイクロソフトのナデラCEOは、かなり変わった人
物のようです。しかし、マイクロソフトは目に見えて着実に立ち
直っており、「+M」の地位から脱却しつつあり、ナデラCEO
の手腕は高く評価されています。明日のEJでは、ナデラCEO
はどのような人物か、さらに探ってみたいと思います。
           ──[ウェブ3/メタバース/032]

≪画像および関連情報≫
 ●マイクロソフトの社風を一変させた“再興の立役者”サティ
  ア・ナデラがすすめる必読書11冊
  ───────────────────────────
   マイクロソフトCEOのサティア・ナデラの人生にとって
  読書は欠かせないものだ。ナデラはグローバル企業のCEO
  の中でもトップクラスの存在感を誇る。そのリーダーシップ
  には定評があり、2020年度の報酬額は、4290万ドル
  (約42億9000万円)にものぼる。
   米キャリア情報サイト「コンパラブリー」の2019年ベ
  ストCEO、また『フォーチュン』の「2019年を代表す
  るビジネスパーソン」にも選出されている。さらにマーケッ
  ツ・インサイダーでは、ナデラ率いるマイクロソフトが創業
  から44年で1兆ドル(約100兆円)を超える企業価値を
  達成したと紹介している。
   そんな輝かしいキャリアを歩むナデラは「自分のアイデア
  は読書習慣によるものだ」と言う。「ファストカンパニー」
  のインタビューでは、次のように話している。
   「この本を数ページ、あの本を数ページと読み進めます。
  もちろん最初から最後まで読む本もありますが、とにかく本
  がないと生きていけないんです」エコノミック・タイムズの
  インタビューではスタンフォード大学の心理学者キャロル・
  ドゥエックの『マインドセット』を読んだことが、マイクロ
  ソフトの文化を変えるきっかけになったと語っている。
   「何でも学ぶ」マインドセットを取り入れた結果、枠にと
  らわれずに考えるようになり、やりづらい企業改革も、進め
  やすくなったという。     https://bit.ly/3GhUJ2O
  ───────────────────────────
サティア・ナデラMS/CEO.jpg
サティア・ナデラMS/CEO
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(1) | TrackBack(0) | ウェブ/メタバース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
全世界拡散『すべて主権国家の「お上」は国王である』
hougakumasahiko.muragon.com/entry/474.html
ツイッターやフェイスブックなどのSNSで世界中くまなく拡散願います。豊岳正彦拝
(7)すべて主権国家の「お上」は国王であり、立憲法治主権在民日本国憲法国家の国王すなわち「お上」は「良心に従う主権者国民」である。
日本国の並立平等「お上」良心国王たちが送る社会生活を、縁の下から全体奉仕で支える直列三権公務員「滅私奉公」組織を、
国王主権者国民「お上」に付与された国権の順に「立法」「司法」「行政」と憲法15条と憲法41条及び憲法99条で定めている。
無我平等主権在民憲法が第15条で定める全体奉仕公務員「滅私奉公」組織の三権分立国権監視は、相互対等並列監視ではなく、
上位国権組織が下位国権組織を一方向監視監査する軍法式直列構造設計である。
下位国権組織は自分より上位の国権組織の監査監督命令に絶対服従しなければならないのは軍法と全く同じなのである。
すなわち憲法15条三権公務員組織は、三権それぞれが国王に仕える職権奉仕組織として組織内規を定めて公務執行にあたる。
国家公務員法や警察法や国会法や人事院法、地方公務員法がこの公務員組織内規にあたる。
日本国憲法15条によって定められるあらゆる公務員内規組織は、無我平等国王の政教分離国家を破壊する内外の敵からの攻撃を専守防衛で防ぐ軍隊式の自衛隊組織なのだ。
軍隊組織内では上司の命令には絶対服従しなければならず、命令に違反すると公務員組織内規軍法会議有罪で即座に上司によって所属組織を懲戒罷免されるのである。
そして日本国憲法最高法規97条98条99条によって、日本国内のあらゆる組織のあらゆる内規と内規による裁定とはいずれも日本国憲法の最高法規条規に従わねばならないのだ。
日本国憲法最高法規条規に従わないあらゆる法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の厚意の全部または一部は、その効力を発しない、すなわち憲法違反のあらゆる法令は無効であり、無効な法令で行政すれば最高法規憲法違反の汚職行政犯罪すなわち主権在民政教分離立憲法治国家日本国に対する国家反逆罪現行犯となるのである。
これがあらゆる閣議決定法令を刑法に基づかない無法な懲罰を加えることで職権濫用暴行凌虐行政するポリコレPoliticalCorrectness(法に依らず政策に依る懲罰)行政執行が、
憲法最高法規99条違反行政府特別国家公務員職権濫用無差別大量暴行凌虐致死傷汚職の、刑法極刑国家反逆罪を現行犯で構成する理由なのだ。
公務員と医者が偽計を用いて医療政策で汚職すれば無差別に大量の人々が100%人災の医者公務員共謀汚職犯罪によって大量に死傷するのである。
厚労省が上意下達の軍隊組織である以上、厚労省医政局が上司の「加藤勝信厚労大臣が外国製の戦争兵器殺人毒物ワクチンを全国民主権者「お上」に強制接種して年内に全国民全員接種を完了するよう」との医療政策をテレビで発表した通りに、
全国の医師にワクチン接種を促進すべしと通達行政したらば、もし医師が医師法に違反してワクチン接種を促進して死傷者が出た場合の第一義の暴行傷害殺人犯が医師であり、暴対法によって親分からあいつを殺せと命じられて殺した殺人実行犯とこの殺人ワクチン接種医師が同じ罪に問われる。
改正暴対法によって先般子分に殺人命令を出して実際に子分に相手を殺さしめた稲川会組長が最高裁で殺人教唆の罪で死刑判決されたから、同じ論理で医師にワクチンを打つよう命令した無差別大量殺人教唆犯の医政局公務員と厚労大臣は、最高裁判決前例に従って死刑である。
刑訴法239条により、なんびとでも、犯罪があると思料すれば告発をすることができ、このワクチン接種が無差別大量殺人である証拠は、厚労省がワクチン接種後死亡者2000名のデータを発表してコロナワクチンは直接死因になる致死性毒物だと認めた自白会見で明らかだから、
さらにコロナウイルスもワクチンもアメリカが出資したウクライナの生物兵器研究所で開発された戦争兵器であることが分かっているので、
コロナワクチン生物兵器を輸入した日本政府は憲法9条違反戦争犯罪の外患誘致罪が有罪である。日本政府の官公庁のうちでどこがウクライナの生物兵器をどこから輸入したのか。
生物兵器という外患輸入の主体となったのは総務省NHKであろう。外患誘致罪常習犯罪組織だからね。
まあ上記の外患誘致罪犯人ポリコレ虐殺汚職憲法36条違反外国スパイ医政局公務員を逮捕して国内外の共犯者を追及すればすぐにわかるであろう。
日本人には外交官治外法権も地位協定治外法権もないのだから、通常逮捕が簡単なのだ。
外患誘致罪にあっては日本人にいかなる不逮捕特権もないし、時効もない。
直ちに外国製生物兵器輸入使用憲法9条違反外患誘致罪で汚職行政府厚労省公務員全員と閣議決定ポリコレ汚職行政憲法99条違反内乱罪汚職内閣閣僚全員を逮捕せよ。
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憲法違反汚職国家反逆罪国連憲章違反戦争犯罪現行犯人NHKを緊急逮捕日本国六法で断罪せよ!
hougakumasahiko.cocolog-nifty.com/blog/2022/11/post-9b7841.html

Posted by 豊岳正彦 at 2022年11月17日 11:03
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