あった」──スティーヴン・ヴォ―ゲル教授の言葉です。教授は
例として、トヨタ式の自動車製造モデルを上げていましたが、そ
れだけではないのです。1980年代から1990年代は、半導
体の分野においても日本の天下だったのです。
添付ファイルをご覧ください。これは1971年から1996
年までの半導体メーカーの売上高ランキング(ベスト10)を示
したものです。1986年、1989年、1992年、1996
年のベスト5を以下に示します。日本勢が圧倒的です。
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1986年 1989年 1992年 1996年
1位 NEC NEC インテル インテル
2位 日立 東芝 NEC NEC
3位 東芝 日立 東芝 モトローラ
4位 モトローラ モトローラ モトローラ 日立
5位 TI 富士通 日立 東芝
註:TI:テキサス・インスツルメント社
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1970年代から1980年代にかけて、半導体製造における
日本企業の進出は驚くべきものだったといいます。日本勢──N
EC、日立、東芝、富士通の各社は、まさに破竹の勢いで驀進し
米国のモトローラ、フェアチャイルド、テキサツインスツルメン
トを駆逐し、上位独占を果たしています。
実は、その中にインテルも入っています。そもそもインテル社
は半導体メモリの分野で先行し、世界初のSRAMとDRAMを
製造しています。
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◎1969年 4月
世界初のSRAM3101を発表
◎1970年10月
世界初のDRAM1103を発表
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しかし、インテルは1985年10月にDRAM事業から撤退
し、CPUの開発・生産に経営資源を集中しています。撤退の理
由は、日本企業の怒涛のような進出です。当時の日本企業はそれ
ほど強かったのです。
インテルという企業は、1968年7月18日、フェアチャイ
ルドセミコンダクタを退職したロバート・ノイス、ゴードン・ム
ーアらが設立し、3番目の社員として入社したのがアンドルー・
グローヴです。当初は半導体メモリを主力製品とし、磁気コアメ
モリの置き換えと駆逐を目的としたのです。
それがどうして半導体メモリから撤退することを決断したのか
について、今では入手不能のゴードン・ムーア氏の著書『インテ
ルとともに──ゴードン・ムーア/私の半導体人生』(日経BP
M)に次のように記述されています。きわめて示唆に富む内容で
あるので、少し長いがご紹介します。
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85年の初めのことだ。グローブ社長といよいよDRAM工場
を着工するかどうか、最終的な話し合いをすることになった。グ
ローブ社長は私に、「もし、あなたがインテルを経営するために
外部からスカウトされてきた経営者だったとしたら、DRAMへ
の投資をするだろうか」と尋ねてきた。
「いいやそうはしないだろう」。私はこう答えた。「私もそう
だ」。グローブ氏もこう言い、インテルのDRAMからの撤退が
決まった。決断は本当につらかった。繰り返しになるが、DRA
Mこそインテルの第一歩だった。それに誰だって劣勢に立たされ
た市場から撤退することを望むはずもない。市場でとても高い評
価を得てもいた。しかしわれわれには明らかによりビジネス的に
魅力のある他の製品があったし、DRAM生産にそれほど大きな
投資をするだけの条件も揃っていなかった。一定のシェアを確保
して大手の一角に人らなければ、事業に関わるメリットはないと
判断せざるをえなかった。
米国には80年代半ばまで8社のDRAMメーカーがあった。
日本企業の攻勢と半導体不況で1社、また1社と撤退に追い込ま
れていった。インテルもこの「撤退組」の仲間入りをすることに
なった。
米企業で踏みとどまったのは、DRAM専業で選択肢のなかっ
たマイクロン・テクノロジーとDRAM生産の中核部隊を日本に
移していたテキサス・インスツルメンツの2社だけとなった。
──ゴードン・ムーア著/日経BPM刊
/『インテルとともに──ゴードン・ムーア/私の半導体人生』
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日本勢の進出によって名だたる米国の半導体メーカーが次々に
撤退に追い込まれる──GAFAに席巻されている日本企業しか
見ていない現代の若い人の知らない出来事です。2000年以前
にはこんなことがあったのです。
スティーヴン・ヴォ―ゲル教授がいう「日本はかつて製造業に
おいて、見事なまでイノベーティブであった」というのは、この
ことを指しています。
しかし、2000年以降の日本は、経済の面でも技術の面でも
サッパリで、デフレの底に沈んでいます。私は現在でもあるIT
企業で新入職員にIT技術を教えていますが、そのさいに、必ず
いっているのは「技術の歴史を調べよ」ということです。
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優れたエンジニアになりたければ、技術の歴史について学ぶべ
きです。歴史とはいい換えれば「他人の経験」ですが、人間は言
語と想像力を駆使することにより、他人の歴史を疑似的に体験で
きるからである。
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──[ウェブ3/メタバース/028]
≪画像および関連情報≫
●日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか?
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1980年代にアメリカを追い抜き世界一だった日本の半
導体はアメリカにより叩き潰され、その間、韓国が追い上げ
た。土日だけサムスンに通って破格的高給で核心技術を売り
まくった東芝社員の吐露を明かす時が来た。
1980年代半ば、日本の半導体は世界を席巻し全盛期に
あった。技術力だけでなく、売上高においてもアメリカを抜
いてトップに躍り出、世界シェアの50%を超えたこともあ
る。特にDRAM(Dynamic Random Access Memory)は
日本の得意分野で、廉価でもあった。
それに対してアメリカは通商法301条に基づく提訴や反
ダンピング訴訟などを起こして、70年代末から日本の半導
体産業政策を批判し続けてきた。
「日本半導体のアメリカ進出は、アメリカのハイテク産業
あるいは防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の問題が
ある」というのが、アメリカの対日批判の論拠の一つであっ
た。日米安保条約で結ばれた「同盟国」であるはずの日本に
対してさえ、「アメリカにとっての防衛産業の基礎を脅かす
という安全保障上の問題がある」として、激しい批判を繰り
広げたのである。こうして1986年7月に結ばれたのが、
「日米半導体協定」(第一次協定)だ。
https://bit.ly/2SzCr5g
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半導体メーカーの売上高ランキング
hougakumasahiko.muragon.com/entry/468.html
【速報!岸田総理が”ワク●●問題”について答弁!フ●●●〜のあの事件や、子どもへのワ●にも触れる… 川田龍平「薬●の最大の原因は●●です」 国会本会議 質疑 11/11【字幕テロップ付き 切り抜き】
参政党の部屋【さんせいとう,sanseitou】
youtube.com/watch?v=cMWCUzVn-EA
豊岳正彦
刑訴法239条2項「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」
公務執行において公務員の犯罪すなわち「公務員汚職刑法第25章重大刑事犯罪」を告発しない官吏又は公吏すなわち憲法15条公務員は、全員刑法第25章汚職の罪の明らかな共謀共同正犯であり、汚職犯罪者公務員の告発を妨げる公職者はすべて、国家的法益に対する罪の刑法第二編「罪」第七章の六法全書「犯人蔵匿罪と証拠隠滅罪の累犯犯罪者となる。憲法15条公務員が国家的法益に対する罪を犯せば、それは直ちに日本国憲法が条規する日本国刑法第二編第一章から第四十一章のすべての罪を犯す重大刑事犯罪者になることを意味する。この国家的法益に対する罪を犯した日本国憲法最高法規99条違反「公務員汚職」重大刑事犯罪者に対して、あらゆる国のあらゆる法が一切情状酌量を認めることはない。国家的法益を破壊する犯罪を告発された犯罪者に対して、あらゆる国で速やかに極刑が国家主権によって執行されるのみである。日本国を統治する主権を有する者が日本国の国王である。六法全書にある通り、昭和22年5月3日から施行された日本国憲法前文によって、日本国を統治する主権者国王は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定」した、日本国民である。憲法15条公務員政府を作っているのは、我々日本国民主権者日本国王なのだ。我々勤労子育て日本国民が、日本国憲法を尊重し擁護する全体奉仕者を我々国王が築いた国庫の金で雇って政府の三権役職にそれぞれ就職させているのである。三権の順位は、上から立法府、司法府、行政府の順に権限を規制している。すなわち、最下位行政府の公務員汚職犯罪を全てその上位の司法府が有罪と断定し、その司法府の断定が正しく司法行政によって公務員汚職犯罪なく執行されるかどうかを最上位の立法府公務員が「その良心に従って独立してその職権を行って」厳しく監査し、犯罪があると思料するとき又は刑訴法239条告発がなされたときに国会で司法の犯罪を弾劾する刑事裁判を行うのが、憲法41条国権の最高機関立法府国会議員の神聖な責務である。国政調査権という日本国で最強の最高警察権を行使するよう日本国民国王が定めた憲法によって全体奉仕職責を果たすことを厳しく命じられた者が「憲法41条立法府国会議員」である。
そもそも日本国のあらゆる法律は憲法15条「全体の奉仕者」立法府公務員が「その良心に従い独立して」立法しなければならず、国会議員のみが単独で独立して立法案を起草しなければならず、立法案は全て単独署名されて国会審議にかけるのである。
「立法と国政調査と弾劾裁判」これが憲法41条国権の最高機関立法府公務員国会議員一人一人に日本国民主権者国王が憲法98条及び憲法99条の最高法規をもって刑事責任を負って職責を果たすことを「公務員職務専念義務を科して厳命した、国会議員職務である。
国権最下位行政府公務員のあらゆる立法と法令に基づく、国会立法審議と最高裁違憲立法審査を受けない憲法違反閣議決定行政府単独行政は、直ちに国家反逆の国家的法益を毀損する汚職犯罪であることを六法全書が断言していることをここに示した。六法全書に記載された罪刑法定刑罰の減免は、唯一犯罪者の自首と自白のみである。
閣議決定行政という憲法99条違反汚職国家叛逆犯行にかかわるすべての犯罪者は、刑法に従って速やかに自首自白せよ。行政府公務員の汚職犯罪を告発しない司法府公務員も立法府公務員もすべて日本国憲法98条が定めた日本国刑法によって、国家反逆罪同罪である。
国家反逆罪犯罪者は直ちに全員自首自白せよ。
さもなくば主権在民立憲法治政教分離日本国憲法に従う六法全書が、
公務員汚職国家叛逆犯罪者を全員罪刑法定主義によって正しく極刑罰を科して裁くであろう。
重大刑事犯罪に時効はない。
自首自白公務員1年間執行猶予。岸田総理全権を豊岳正彦特命大臣に委任すれば無罪。
PS豊岳正彦でツイッターとフェイスブックを始めたので検索と拡散願います。