ツイッター掲載中１９９７年６月２３日、橋本元首相はコロンビア大学で講演をし
たのです。講演後の質疑応答で、次のようなやり取りがあったの
ですが、朝日新聞の有田哲文記者の報道をそのまま記述します。
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質 問：日本や日本の投資家にとって、米国債を保有し続け
ることは損失をこうむることにならないか。
橋本首相：ここに連邦準備制度理事会やニューヨーク連銀の関
係者はいないでしょうね。実は何回か財務省証券を
大幅に売りたいという誘惑にかられたことがある。
ミッキー・カンター（元米通商代表）とやりあった
時や、米国の皆さんが国際基軸通貨としての価値に
あまり関心がなかった時だ。
（財務省証券を保有することは）たしかに資金の面
では得な選択ではない。むしろ、証券を売却し、金
による外貨準備をする選択肢もあった。しかし、仮
に日本政府が一度に放出したら米国経済への影響は
大きなものにならないか。財務省証券で外貨を準備
している国がいくつかある。それらの国々が、相対
的にドルが下落しても保有し続けているので、米国
経済は支えられている部分があった。これが意外に
認識されていない。我々が財務省証券を売って金に
切り替える誘惑に負けないよう、アメリカからも為
替の安定を保つための協力をしていただきたい。
－－１９９７．６．２４付、朝日新聞
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この話がきっかけになって米国株式は暴落したのです。しかし
そんなに深い話ではないということで、翌日には株式も戻し、一
件落着という話にはなっています。
一体橋本首相はなぜこのような発言をしたのでしょうか。これ
については、次の３つの説があります。
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１．単なるジョークとしての発言
２．米国の円高誘導に対する牽制
３．米国の驕りに対する反発姿勢
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発言の真意はおそらく２であろうと思われます。元首相は日米
首脳会談で「内需拡大が無理なら為替での調整しかない」と迫ら
れていたからです。
もうひとつこんな話があります。１９８７年３月２５日のこと
です。１ドルが史上初めて１５０円を割ったときのことです。３
月２５日といえば、日本企業の決算日である３１日の６日前であ
り、企業の財務担当者が１年で一番ドルの動きに神経をとがらし
ている時期なのです。
１９８５年９月２３日に「プラザ合意」があってから１７ヶ月
間、ドルは当初の２４０円から下がり続けており、どこまで下が
るのかＧ７諸国は見極めたいと考えていたのです。そこで、１９
８７年２月には「ルーブル合意」があり、それによってＧ７諸国
はドルは１５０円以下には下がらないという合意が打たれた－－
そのように考えていたのです。
最初に起きたことは、今まで米国債を買っていた日本の投資家
がドルを買うのをやめたことです。しかし、買うのをやめただけ
で売りには回っていないのに、それだけで米国の長期金利はわず
か６週間の間に７．５％から９％に上がったのです。これと同時
に、日本の長期金利は４％から２．５％に下落しています。
為替レートはこれによって１ドル１３７円となり、１３円も下
がってしまったのです。クー氏によると、当初米国当局は正確な
原因を把握しておらず、金利が上がったのは米国国内のインフレ
懸念のせいであると考えていたのです。
やがて米国の金融当局は金利上昇の真の原因に気づき、あわて
てドル安を止めに入ったのです。それに合わせて介入を行い、短
期金利を上げて、６月後半にはドルを１５０円に戻しています。
添付ファイルはこれらの動きがすべて出ております。
これに衝撃を受けたのは日本の金融当局なのです。おそらく米
国からの要請もあったと思われますが、それ以来、為替業者に対
して報告義務を負わせ、民間の為替取引に関わる事務コストを膨
大なものにしてしまったのです。「もし黙ってドルを売ったら、
バラスぞ」という脅しが課せられたものと思われます。
以上の２つの事件をなぜご紹介したかというと、これほど日本
や中国の国債売りに対して神経質であった米国であるのに、２０
０５年２月１７日の議会でのグリーンスパンＦＲＢ前議長の発言
は、日本や中国が米国債を買わなかったり、売ったとしても金利
はわずか上がるだけである－－こういい切ったのです。一体どう
なっているのでしょうか。
リチャード・クー氏によると、グリーンスパン議長がいう「金
利はわずかだけ上ることになる」の「わずかだけ」は英語で次の
ように表現しているというのです。
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モダレイト・アマウント ＝ moderate amount
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クー氏によると、「モダレイト・アマウント」はイメージ的に
は「０．３％から０．５％」程度の上昇という意味であるという
のです。これなら、「国債を売りたければどうぞ！」という意味
にもとれることになります。
このときグリーンスパンは、今こそドルのトークダウンの絶好
のチャンスと見ていたのではないかと思われます。だから、ブッ
シュ政権の２期目に入るとすぐドルのトークダウンをはじめたの
です。今なら外国が国債を売っても国内の投資家がそれを買うは
ずであると読み切っていたのです。この理由については来週分析
することにします。 －－［日本経済回復の謎／４１］
≪画像および関連情報≫
・ルーブル合意について
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１９８７年２月２２日、パリのルーブル宮殿に集まったＧ７
は、プラザ合意を契機に加速していたドル安に歯止めをかけ
るため，「為替相場を現行の水準の周辺に安定させる」こと
で合意した。これをルーブル合意という。１９８５年９月の
プラザ合意とその後の各国による協調介入の結果，１ドル＝
２４０円台であったドル相場はほぼ一本調子で下落し，８７
年２月には１５０円台に到達していた。そこで今度は各国が
過度のドル安に対する懸念を共有したことからルーブル合意
となったが，大幅な国際収支不均衡を是正するためにはドル
相場の一層の下落が必要との見方があったこと，ブラックマ
ンデー（暗黒の月曜日）と呼ばれる米株式市場の暴落が生じ
たことなどから，合意後もドル相場の下落は続いた。
－－独学ノートより
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