ツイッター掲載中無料サービスを享受している一般人からすれば、便利になったと
感じている人は多いと思います。しかし、ＧＡＦＡを政治という
観点でとらえると、いろいろ問題が出てきます。
米国には、「通信品位法」という法律があります。この法律の
２３０条にプロバイダ（ＳＮＳなどのプラットフォームサービス
およびＩＳＰ）の免責（媒介者免責）を定めた条文があります。
そこには、次のように定められています。
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◎通信品位法第２３０条
①第三者が発信する情報について原則として責任を負わない。
②有害なコンテンツに対する削除などの対応（アクセスを制限
するため、誠実かつ任意にとった措置）に関し、責任を問わ
れない。
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この通信品位法２３０条は、トランプ前大統領がＧＡＦＡに対
し、「撤廃するぞ！」と、さんざん脅しをかけていたことで知ら
れています。米議会上院は２０２０年１１月２９日に「２３０条
の広範な免責は巨大ＩＴ企業に悪行を許しているのか？」と題し
た公聴会を開き、フェイスブック、グーグル、ツイッターのトッ
プをオンラインで呼び出し、巨大ＩＴプラットフォームが、そこ
で発信されている情報の内容について、あまりに無責任ではない
かとクレームをつけたのです。
何が無責任なのかというと、要するに「勝手に検閲のような関
与をするな」という共和党側からの文句です。たとえば、トラン
プ大統領の脱税疑惑報道は制限しないのに、バイデン元副大統領
の不正疑惑報道はプライバシーなどを理由に制限しているのはア
ンフェアで恣意的な検閲ではないかと批判しているのです。
これに対して、民主党からは「悪い投稿にもっと責任を持って
関与すべきである」という意見が出されており、フェイクニュー
スの拡散などの悪質かつ選挙などにも影響を与えうる投稿はもっ
と制限すべきだとしています。
シリコンバレーの企業の多くは民主党支持で固まっています。
２０２０年の米大統領選挙では、バイデン陣営が選挙中に公表し
たリストによると、バイデン陣営の資金集めにはシリコンバレー
の企業が多数協力しています。とくに副大統領候補のカマラ・ハ
リス氏は、北カリフォルニアの出身で、シリコンバレーとは深い
つながりがあるからです。
これに対して、トランプ前大統領は、鉄鋼や自動車などの製造
業をラストベルト地帯に戻し、伝統的産業の雇用を増やす一方で
「アップル製品は敵だ」などと、ハイテク企業やシリコンバレー
企業などに対して敵対的な発言をしています。
トランプ政権は「Ｈ－１Ｂビザ」の発給制限を行っています。
「Ｈ－１Ｂビザ」とは、専門技術者として米国で一時的に就労す
る場合を対象としたビザで、米国の学士またはそれと同等の経歴
を持っていることが条件になります。最初の認可で３年間有効な
ビザが発行され、２年の延長が１回のみ可能で、継続しての滞在
は５年が限度となります。このビザの発給制限が行われると、技
術者の確保が苦しくなります。
しかし、ＧＡＦＡの時価総額が一国のＧＤＰを超えるほどのレ
ベルに達しているだけに、現在、「ＧＡＦＡ分割論」が提案され
ています。このＧＡＦＡ問題について、野口悠紀雄一橋大学名誉
教授は、次のように述べています。
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アメリカはこれまで、ＩＢＭやＡＴ＆Ｔという巨大情報企業を
独禁法によって企業分割することで、その力を弱めてきた。ＧＡ
ＦＡ分割論は、これと同じ手法を適用しようとするものだ。しか
し、プラットフォーム企業に対してその手法が有効でないことを
バイデン政権は重々承知しているのではないだろうか？
そして、ハイテク企業がアメリカの強さの源泉であり、中国に
対する最強の武器であると認識しているから、友好的な立場をと
るだろう。こうしたことを考えると、アメリカでは、ハイテク産
業に関する条件が好転する可能性がある。もしそのようなことに
なれば、中国における変化と合わせて、技術開発力のバランスは
これまでとは大きく変わる可能性がある。
ただし、アメリカでもＩＴ企業の巨大化に対する国民の反発が
強まっているので、放置するわけにもいかない。どのような手段
で対処するかの手探りが続くだろう。トランプ政権下のアメリカ
司法省は、２０２０年１０月２０日に反トラスト法違反でグーグ
ルを提訴している。この問題は複雑だ。シリコンバレーと、民主
党共和党の関係が、いくつかの面で「ねじれて」いるからだ。
https://bit.ly/3SBesN7
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ＶＲ（ヴァーチャル・リアリティ）産業のパイオニアであるオ
キュラスという企業があります。その創業者であるパーマー・ラ
ッキー氏は、２０１５年８月の「ＴＩＭＥ誌」の表紙を飾るほど
の有名人です。２０１４年にラッキーＣＥＯは、フェイスブック
にオキュラスを売却し、フェイスブックに入社したものの、２０
１７年に突然解雇されています。
なぜ、解雇されたのかについては、ザッカーバークＣＥＯが口
を閉ざしているので不明ですが、ラッキー氏がテッド・クルーズ
上院議員をはじめとする共和党議員や、トランプ前大統領の支持
団体に寄付していたことが、ザッカーバークＣＥＯの怒りに触れ
て、解雇されたといわれています。問題は、世界で３０億人近い
ユーザーを持つフェイスブックが、このように政治的敏感である
とそれに合わないコンテンツが制限されたり、削除されたりしな
いか懸念されます。なぜなら、ＧＡＦＡは、通信品位法第２３０
条によって、意に沿わないコンテンツを削除しようと思えばでき
るからです。フェイスブックはとくにその傾向が強いのです。
──［ウェブ３／メタバース／０１９］
≪画像および関連情報≫
●パルマー・ラッキー氏、退社は一方的解雇だったのか？
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Oculus Riftの発案者であり、Oculus社 の共同創業者パル
マー・ラッキー氏が親会社のフェイスブックを退職すると明
らかになったのは２０１７年３月でした。当時の経緯につい
て、複数の英語メディアがフェイスブックからの圧力があっ
たと報道。フェイスブックが反論する騒動となっています。
ラッキー氏は２０１６年９月、米大統領選で反ヒラリー・
クリントン氏のキャンペーンに１万ドルを寄付し、ドナルド
・トランプ現大統領を支持したとされています。その後ラッ
キー氏は自身の行動のインパクトについて謝罪。トランプ氏
ではなく、共和党候補のゲーリー・ジョンソン氏に投票した
と弁明していました。しかし、２０１７年３月にはフェイス
ブックからの退社が決まっています。
それから約１年半。２０１８年１０月、ラッキー氏は、Ｃ
ＮＢＣのインタビューに対し、退社は彼の意思ではなかった
と答えました。さらに、翌１１月、ウォール・ストリート・
ジャーナルは、ラッキー氏が「ジョンソン氏に投票した」と
いう回答もフェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯ
の指示によるものだ、と報じています。これを期にラッキー
氏は表舞台から追いやられ、最終的には解雇されたというこ
とです。ただしこの報道に対してフェイスブックは、公式に
反論。同社のＡＲ／ＶＲ部門のアンドリュー・ボスワース氏
は、１１月１１日、ツイッターで、「常に明言している通り
政治的な発言の権利はパルマーに委ねられています。我々が
彼に事実と異なることを述べるよう、圧力をかけたことはあ
りません」と述べています。 https://bit.ly/3Dfs5vZ
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ＴＩＭＥ誌の表紙を飾るパーマー・ラッキー氏
