●米国の貿易赤字と財政赤字の関係（ＥＪ第２１３０号）

　１９５０年に日本は確実に経済成長する方法を模索していたの
ですが、次の方針でいくことを決めたのです。
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　　　　　　　　　　１．良い製品をつくる
　　　　　　　　　　２．それを最優先する
　　　　　　　　　　３．それを米国に売る
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　まず、競争力のある良い製品を作るのです。そのためには難し
い政治の問題や軍事・外交の問題は、基本的には米国にまかせて
良い製品作りに集中するのです。そして、それを米国に売る−−
米国人はこれを買ってくれたのです。そのために輸出は伸び、そ
れで得たお金で新たに技術や機械を入れてさらに成長するという
方法で、日本はリッチになっていったのです。
　日本経済が発展すると、台湾と韓国がともに難しい政治問題を
抱えていたものの、日本の真似をはじめたのです。そして、台湾
も韓国も成長すると、香港、シンガポール、タイ、マレーシアが
真似をする−−そして最後に乗ってきたのが中国なのです。その
結果できてしまったのが米国の莫大な貿易赤字なのです。
　米国は双子の赤字−−貿易赤字と財政赤字を抱えています。こ
の双子の赤字の解消には財政赤字の解消が先である−−このよう
にいわれるのですが、これはどうもそうではないようなのです。
これら２つはリンクしていないようです。
　１９９８年から２００１年にかけて、対ＧＤＰ比で２〜３％と
いうかなり大きな財政黒字を達成していた時期があるのです。ク
リントン政権の時期です。しかし、貿易赤字はこの時期ほぼ倍増
しているのです。
　２００５年１月にＦＲＢは、財政赤字と貿易赤字の関係を分析
したレポートを発表しています。計算モデルを使って財政赤字と
貿易赤字の関係を算出したものなのですが、その結果は、５対１
であったのです。つまり、仮に財政赤字を５ドル減らしても、貿
易赤字は１ドルしか減らないという結果だったのです。これは財
政赤字は貿易赤字に対してはほとんど影響がないことを示してい
たのです。つまり、貿易赤字の５分の４は財政赤字とは別の要因
で起こっているということになります。その要因には次の２つが
あります。
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　　　　　　　　　　１．ＧＤＰ成長率格差
　　　　　　　　　　２．ドルの為替レート
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　まず、考えられるのは「ＧＤＰ成長率格差」です。確かに米国
の成長率は日本や欧州よりも高かった時期が多いのです。成長率
が高いということは景気が良いということであり、輸入は多くな
るといえます。
　しかし、「ＧＤＰ成長率格差」が原因であるといっても米国の
成長率を落としても問題の解決にはならないのです。成長率を落
とせば輸入は減少するからです。そうなると、もうひとつの要因
である「ドルの為替レート」しかないということになります。こ
れがあのＩＭＦの声明になってあらわれたのです。
　一般的にいって、米国の大統領は１期目には為替レートの調整
には手を出さないものです。下手に為替レートをいじってドルが
暴落してしまうと、大統領は市場の信認を失ったとして野党から
攻撃されるからです。
　ブッシュ大統領の場合も１期目は貿易赤字が拡大する一方だっ
たのですが、為替レートの調整は何もやってはいないのです。し
かし、２期に入るやこの問題に手を打ってきたのです。ブッシュ
大統領の再選が決まったのが２００４年１１月の最初の週なので
すが、その２週間後の１１月１９日にＦＲＢのグリーンスパン議
長はドイツのフランクフルトで次のようにドルのトークダウンを
はじめたのです。
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　このまま不均衡が拡大すれば、ドルは大暴落する。だから、早
　くこの問題に手をつけなければならない。−−グリーンスパン
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　クー氏によると、為替の問題は大統領と財務長官しかいえない
ことになっており、中央銀行に当たるＦＲＢの議長がいうのは異
例のことなのだそうです。
　しかし、グリーンスパン議長のドルのトークダウンについては
議会でも問題になっています。グリーンスパン発言から３ヶ月後
の２００５年２月１７日の議会でのやりとりです。
　ジョーンズというサウスカロライナ出身の議員はグリーンスパ
ン議長に対して次の質問をしています。
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　ジョーンズ議員−−
　日本が７０００億ドル以上の米国債を保有し、中国と香港が合
　わせて２５００億ドル以上の米国債を持っているといわれるな
　かで、このまま赤字が増加を続ける一方で、その赤字を抑制す
　るために必要なことをしない場合、仮に日本あるいは中国が米
　国債を買うのをやめたら、アメリカの金融市場にどういう影響
　があるだろうか。
　グリーンスパン−−
　その点について我々は調べたが、我々の結論は、外国人による
　買いは米国債の利回りをわずかに押し下げているというもので
　あり、そこから言えることは、もしも彼らが買うのをやめたり
　売りに回ったとしたら、金利はわずかだけ上ることになる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　−−リチャード・クー著
　　　　　『「陰」と「陽」の経済学』　−−東洋経済新報社刊
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　このグリーンスパンの発言は実に意外であったのです。かつて
はそうでなかったのですが、米国では大きく何かが変化している
ようです。　　　　　　　　　−− ［日本経済回復の謎／３９］


≪画像および関連情報≫
　・アラン・グリーンスパンとは何か
　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　アラン・グリーンスパンは、米国のマネタリスト経済学者で
　　１９８７年から２００６年まで、連邦準備制度理事会（ＦＲ
　　Ｂ）議長を務めた。就任直後の１９８７年に起きたブラック
　　マンデーを巧みな金融政策で乗り切り、１９９０年代の米国
　　経済の黄金時代を招来したため、長期にわたって信任されて
　　いた。米国マスコミも彼の手腕を絶賛し、マエストロ−−巨
　　匠、名指揮者を意味するイタリア語の称号を与えた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−−ウィキペディア
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