2022年09月09日

●「『共同富裕』を実現する統制計画」(第5811号)

 中国の習近平政権が「共同富裕」の実現のために打ち出したと
みられる統制強化を再現します。
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          @金持ち崇拝の戒め
          A新三座大山の退治
          B若年層の教育指導
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 第1の統制は「金持ち崇拝の戒め」です。
 これは、習近平政権が誕生したときから行われている「贅沢禁
止令」につながる統制と裏返しの関係があります。金持ちから金
を吐き出させる政策であり、標的になったのは、アリババ集団な
どの巨大ネット企業に対する独占禁止法違反を理由とした罰金徴
収、上場の妨害、ファンビンビン氏などの著名な映画俳優に対す
る税務調査強化による罰金の徴収、富裕層の財産に対する第3次
分配と称する高額寄付の奨励などです。
 この「金持ち崇拝の戒め」について、福島香織氏は次のように
コメントしています。
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 習近平の掲げる「共同富裕」路線は、ケ小平の先富論で先に豊
かになった民営企業の富を党と国家に還元させ(国有化、国家接
収)、未だ貧しい農民、労働者への再分配を国家と党の手で行う
ということだ。その方法は「労働の対価として給与を支払う市場
原理による一次分配」、「一次分配の偏りを税金・社会保障・財
政支出によって是正する二次分配」「寄付や慈善によって富裕層
の富を移転する三次分配」がある。
 この三次分配は、これまでになかった新しい考え方で、欧米の
寄付文化のようにも見えるが、専制体制においては、自由意志の
寄付文化というよりもは、極権政治による強制的な富の供出とい
える。                   ──福島香織著
   『習近平/ゼロコロナ、錯綜する経済、失策続きの権力者
                 /最後の戦い』/徳間書店
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 中国には昔から「劫富済貧(ごうふさいひん)」という思想が
あります。金持ちを脅かしてその財産を奪い、貧民に分配して救
済する、という意味です。中国共産党は、党設立の当時からこの
思想を旗印にして「革命」を起こして政権奪取に成功したという
歴史があります。
 劉世錦という著名な経済学者がいます。政治協商会議・経済委
員会副委員長を務めています。劉世錦氏は習政権の進める「共同
富裕」は、劫富済貧的であるとして、次のように述べています。
今年の3月9日のことです。
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 これでは、共同富裕はまったく達成できない。むしろ逆に「共
同貧困」を作り出すことになる。金持ちからお金を奪ったら、金
持ちが貧乏人になる。しかし、貧乏人が救済されても金持ちには
なれない。結果的にみんな貧乏人になってしまう。──劉世錦氏
                  ──石平著/ビジネス社
       『バカ殿を指導者にした/断末魔の習近平政権』
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 第2の統制は「新三座大山の退治」です。
 「三座大山」とは何でしょうか。
 「三座大山」とは、中国人民を苦しめた3種の反動勢力──帝
国主義、封建主義、官僚資本主義のことをいいます。ここでいう
「新三座大山」とは、次の3つを意味しています。
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   「教 育」 ・・・    学習塾の非営利団体化
   「不動産」 ・・・     三道紅線/総量規制
   「医 療」 ・・・ 薬価の統制/医療費負担軽減
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 上記3つのうち、「教育」と「不動産」について考察します。
 2021年7月のことですが、中国政府は、教育産業では小中
学生を対象とした学習塾の新規開業の認可を取り消しています。
既存の学習塾は非営利団体にされてしまっています。これと同時
にゲーム業界では新作ゲーム発売に必要な認可を中止し、同時に
子供に対するゲーム利用について厳しい規制を設けています。
 これにより、教育産業は大打撃を受け、ネットを使う業者を含
めて、塾の講師やゲーム産業関連の失業者は2000万人を超え
るといわれています。
 続いて、「不動産」について考察します。
 「総量規制」については、銀行の資産規模に応じて、総融資残
高に占める住宅ローンなどの残高の上限比率を定めています。不
動産市場の安定に向けて、不動産会社の負債に依存した事業拡大
を警戒しているのです。人民銀行などは、開発業者の負債規模に
応じて、新規の銀行融資を制限する資本調達規制も全面適用する
方針だそうです。
 「三道紅線」とは何でしょうか。
 3つのレッドラインという意味で、3つとは次の通りです。
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    @総資産に対する負債比率が70%以下
    A自己資本に対する負債比率が100%以下
    B短期負債を上回る現金の保有
─────────────────────────────
 「総量規制」についても「三道紅線」にしても、民間の不動産
業者に対する兵糧攻めであり、恒大集団などをはじめとする大手
・中堅の不動産デベロッパーは60社以上が完全に3つのレッド
ラインを超えており、もし、ドミノ連鎖的な倒産が起きると、金
融システミックリスクが引き起こされる可能性もあります。しか
し、これは習政権の進める「共同富裕」の革命なのです。なお、
「若年層の教育指導」については来週のEJで取り上げます。
             ──[新中国・ロシア論/038]

≪画像および関連情報≫
 ●習氏、長期体制優先で「共同富裕」見直しか 経済減速で
  IT締め付け停止
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   【北京=三塚聖平】中国共産党が、習近平総書記(国家主
  席)の看板政策として昨年から進めてきた「共同富裕」を見
  直す動きをみせている。貧富の格差解消を掲げて強めた国内
  IT大手への締め付けについて党指導部が方針転換を決めた
  と報じられた。新型コロナウイルスの感染拡大などにより中
  国経済の減速懸念が強まる中、習氏の長期体制を目指す今秋
  の党大会に向け、政治的な安定を最優先させたとみられる。
   共産党が4月29日に開いた中央政治局会議は、IT大手
  に関して「健全な発展を後押しする具体的な措置を実施すべ
  きだ」と支援する姿勢を示した。中国インターネット通販最
  大手のアリババ集団などを苦しめてきた規制強化については
  「特別な改善を完了し、平常状態の管理を行う」との方針を
  表明した。
   香港英字紙のサウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子
  版)は会議終了直後、関係者の見方として、党指導部がIT
  業界への締め付けを停止すると伝えた。5月4日までの労働
  節(メーデー)の連休後、中国の規制当局がアリババなど、
  IT大手幹部を招いて会議を開き、そうした方針を伝えると
  いう。習氏は昨年8月、かつて毛沢東が提唱した共同富裕と
  いうスローガンを強調。党指導部は、「高過ぎる収入の合理
  的な調節」や「高所得層と企業の社会への還元」を打ち出し
  た。その後、高収入の象徴である芸能界やIT業界などがや
  り玉に挙がり、芸能人の脱税での摘発が続発。アリババは共
  同富裕の促進のために計1千億元(約2兆円)の拠出表明に
  追い込まれた。        https://bit.ly/3D04roN
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「共同富裕」を推進する習近平主席.jpg
「共同富裕」を推進する習近平主席
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 新中国論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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