ツイッター掲載中くことにします。ＥＵのマーストリヒト条約の財政規律－－財政
赤字の上限がＧＤＰ比３％－－この数値はかなり低いし、こうい
う規律によって財政政策が縛られるのは問題です。
国債発行枠を３０兆円以下にする－－いうまでもなく小泉前首
相の公約ですが、これもＥＵの財政規律と同じように制限を設け
る間違った政策といえます。
しかし、小泉首相は２００３年になると、国債発行枠制限につ
いて何もいわなくなります。「やろうと思ったけれども結局無理
だとわかってやめたのだろう」－－多くの人はそう思っているよ
うですが、小泉前首相はいったん口にしたことを引っ込めるよう
な人間ではありません。たとえそれをやって経済が多少おかしく
なっても、断固としてやり続ける人です。それでは、なぜ、やめ
たのでしょうか。
米国－－というよりＧ７からストップがかかったのです。日本
では小泉政策により財政支出が制限されているので、日本の選択
肢は輸出しかないのです。それを可能にするためには「円安」政
策が必要になります。しかし、既に世界有数の貿易黒字国である
日本がそれをやるのは大きな問題があるのです。
これはドイツがとっている、いやとらざるを得なくなっている
選択肢と同じです。ただ、ドイツの場合、主としてユーロ圏の景
気の良い国に輸出しようとしているのです。しかし、通貨は同じ
なので労働賃金を低くして競争力をつけているのですが、これが
ＥＵ内の周辺国から非難の的となっているのです。
日本の場合、国債発行を制限したので、当然円安政策を望む声
が強くなります。そうしないと、輸出産業はやっていけないから
です。そのため小泉政権は史上最大の１０兆円という為替介入を
実施して円安を維持しようとしたのですが、Ｇ７からはそれをや
めてくれといわれたのです。
というのは、当時米国でも、ＥＵでも自国通貨を安くしようと
していたので、これをそのまま放置すると、世界が１９３０年代
の大恐慌と同じ間違いを繰り返すことになるからです。自国の経
済を救済するために国外からの需要にたよる－－これを近隣窮乏
政策というのですが－－多くの国がこれをやると、世界レベルの
合成の誤謬が起こってしまうのです。
ケインズが１９４５年に国際通貨基金（ＩＭＦ）を創設したの
はこの国際的な合成の誤謬に対処するためです。国のレベルで起
こった国内的な合成の誤謬であれば、各国政府の財政出動で対処
できるのですが、国際的な合成の誤謬に関しては対応不能になる
からです。
日本経済の回復には、基本的部分と循環的部分があります。経
済に「陰」と「陽」の両局面があり、「陰」の局面ではバランス
シート不況が発生するというここまでの説明は、基本的部分と考
えてよいでしょう。それに加えて景気には、循環的部分があるの
です。この基本的部分の解決傾向と循環的部分がうまく重なりつ
つあるのが、現在の日本経済の状況です。この傾向は２００６年
頃から目立ってきたのです。
２００６年４月の時点－－日・米・欧の経済指標はきわめて好
調だったのです。そこには、景気の悪化を示唆するものは何もな
かったといえます。ところが、４月の終りから５月のはじめにか
けて世界的に急に株価が下がり、金利が下がったのです。
何が起こったのでしょうか。
それは、Ｇ７、ＯＥＣＤ、ＩＭＦがほとんど時期を合わせて、
世界的な貿易不均衡問題に対して警告を発したからです。この中
で一番長いペーパーを出したのはＧ７であり、一番トーンが厳し
かったのはＩＭＦなのです。
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世界的貿易不均衡の秩序ある解消のためには、各国の内需の再
調整、すなわち具体的には米ドルを現状の水準から大幅に切り
下げることと、経常黒字国、特にアジアの諸国と産油国の通貨
を切り上げることが必要になるだろう。 ――ＩＭＦの声明文
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このＩＭＦの声明文について、リチャード・クー氏は後日ワシ
ントンを訪れたとき、ＩＭＦの幹部に会って「この声明は米国の
合意があってのことか」と、その真意を確かめたところ、次の返
事が返ってきたというのです。
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Absolutely －－その通り
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これは、世界的な貿易不均衡問題は、今や待ったなしの情勢で
あることを意味しています。このところ米国が軍事・外交の面で
大きな政策転換をしてきていますが、このＩＭＦの声明にもそれ
が見られるのです。
つまり、米国は経済の面でも大きな政策変換をしようとしてき
ているのです。それは、米国はこれまで世界経済を引っ張ってき
ましたが、もうそろそろ限界ですよというサインにほかならない
というわけです。
それほど、米国の貿易赤字は厳しい状況にあるのです。国の貿
易赤字がＧＤＰの３％を超えると、ＩＭＦから警告が入ることに
なっています。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ３％を超える ・・・・・ イェローカード
５％を超える ・・・・・ レッド・カード
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ところが最近の米国のそれは７％を超えているのです。だから
こそ警告が、Ｇ７、ＯＥＣＤ、ＩＭＦの３ヶ所から同時に出され
ることになったのです。
これには、いろいろな背景があります。明日のＥＪでは、米国
の双子の赤字とドルの問題について、その内情について述べるこ
とにします。 －－［日本経済回復の謎／３８］
≪画像および関連情報≫
・あるブログから――米国の貿易赤字について
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・・・そんな私の数年前からの疑問は、「米国が毎年莫大な
貿易赤字を出しているのに、なぜドルの値段はどんどん下が
っていかないのか？」である。「それは日本が米国の国債を
買ってあげているからだよ（日銀の米債買い支え説）」「ア
メリカ政府はドル紙幣をどんどん印刷しているからだよ（ド
ル紙幣印刷説）」、「アメリカ人は借金して買い物をしてい
るからだよ（アメリカ人の過剰消費説）」などの発言も聞い
たことがあるが、どうも私には納得出来ない。世界の金融市
場は、そんなデタラメを許すほど甘くはないはずだ。
http://satoshi.blogs.com/life/2005/08/post_18.html
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