2022年08月04日

●「不動産危機に加えて雇用も深刻化」(第5786号)

 8月1日付の日本経済新聞第13面に中国の不動産危機関連の
記事が出ています。
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◎中国不動産に庶民の乱/25兆円外貨リスク再燃
 中国で住宅購入者のローン支払い拒否が続出している。不動産
会社の建設資金不払いで工事が中止、物件引き渡しのめどがたた
ないためだ。経営悪化に拍車がかかり、1870億ドル(約25
兆円)に及ぶ不動産会社の外貨建て債券の不履行(デフォルト)
リスクが再び高まっているほか、銀行に波及する恐れもある。庶
民の乱は海外投資家にとって危機の芽になっている。
 「9月末までに工事を再開しなければ、すべての購入者が住宅
ローン返済を停止する」。7月15日、上海市郊外、浦東新区の
マンション「君御公館」の購入者はこう表明した。工事現場はコ
ンクリートの骨組みが放置され、人けがないまま。契約上の期限
の9月引き渡しは絶望的な状況だ。
          ──2022年8月1日付、日本経済新聞
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 中国の住宅建築の場合、住宅が完成する前、購入契約が締結さ
れた時点で、住宅ローンの支払いは開始されることは既に述べた
通りです。それでも住宅建築が行われていれば、購入者は安心で
きますが、それが、工事現場には人気がなく、コンクリートの骨
組みがそのまま放置され、引き渡し期日までに完成しそうもない
という事態になれば、住宅ローンの支払い拒否が起きても仕方が
ないということになります。
 問題は、住宅ローンの支払い拒否による銀行への波及リスクで
す。現時点では最大1兆7500億元(約35兆円)ということ
ですが、この程度であれば管理可能という意見もあります。しか
し、今後住宅ローンへの支払い拒否が加速度化することが考えら
れるのです。なぜなら、工事が未完成のまま販売された物件の面
積は74億平方メートルに及び、上海市全体を上回る規模に膨ら
んでいるからです。ちなみに上海市全体の面積は63億4000
万平方メートルです。
 中国の不動産ビジネスは、GDPの30%を占めるといわれて
います。その不動産ビジネスが危機的状況に瀕しているので、当
然経済に深刻な影響が生じてきています。加えて、新型コロナウ
イルスの感染拡大の影響もあって、経済の下振れ圧力が高まり、
雇用情勢が深刻化しています。
 中国の失業率は2022年4〜6月期で5・11%です。とく
に16〜24歳の失業率は2022年4月に過去最悪の18・2
%を記録し、社会的な関心を集めています。中国の雇用問題の専
門家は、次のようにコメントしています。
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 雇用問題の専門家によれば、中国の目下の労働市場は(需要側
と供給側の間に)構造的矛盾を抱えており、それを新型コロナの
影響がさらに際立たせている。また、大学新卒者の就職難は広く
認識されているが、実際には青年農民工(訳注:農村から都会に
出て就職する若い出稼ぎ労働者)も厳しい構造問題に直面してい
るという。
 中国社会科学院の財経戦略研究院は6月11日、経済と雇用の
問題に関するフォーラムを開催。その席で、同院の人口・労働経
済研究所の張車偉所長は、過去2年余りの新型コロナの(経済に
対する)打撃を受けて中国が新たな「就職氷河期」に突入したと
の見方を示した。         https://bit.ly/3vuSRgM
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 中国の大学新卒者は、2020年に874万人、2021年は
907万人、2022年は1074万人です。有効求人倍率は、
0・88ということなので、単純計算では、12%が雇用戦線に
取り残されることになります。中国自身が「就職氷河期」に突入
したことを認めています。
 中国の就職難、すなわち、失業者ブームは、経済の悪化、コロ
ナ対策に加えて、習近平主席の国家政策──習近平の文革2・0
といわれる──重要な原因のひとつになっています。これに関し
て、中国ウォッチャーの宮崎正弘氏と経済評論家の渡邊哲也氏の
対談をご紹介します。
─────────────────────────────
渡邊:文革2・0による失業者も少なくありませんね。中国当局
 は2021年7月、教育産業では小中学生を対象とした学習塾
 の新規開業の認可を取り消しました。既存の学習塾も非営利団
 体にされてしまったのです。同時にゲーム業界でも新作ゲーム
 発売に必要な認可を止め、子どもに対するゲーム利用の厳しい
 制限を課し、アプリ配信会社にもゲームを排除するように圧力
 をかけました。
宮崎:それによって教育産業(主に塾講師)およびゲーム産業の
 失業者は合計1000万人と言われています。しかし、実態は
 2000万人近いのではないか。というのも、教育産業とゲー
 ム産業から締め出された若者だけでも1000万人は超えると
 されるからです。
渡邊:さらにネットを使った家庭教師も全部禁止でしょう。
宮崎:これまで若者に人気の職場はIT関係やメディア関係でし
 た。けれども求人が多いのは不動産販売、製造業など不人気の
 業種ばかりです。  ──宮崎正弘/渡邊哲也著/ビジネス社
                    『プーチン大恐慌/
        ”ウクライナ後”の世界で日本が生き残る道』
─────────────────────────────
 毛沢東という人の政治スタイルは、政治がすべてであり、経済
はどうでもいいという人だったようです。習近平主席もそれに似
ていて、ちゃんとビジネスとして成り立っている教育産業やゲー
ム産業に圧力をかけ、それに関わる大勢の人の雇用を奪って、失
業率の向上に貢献しています。これでは経済がますます悪化する
ばかりです。           ──[新中国論/013]

≪画像および関連情報≫
 ●中国の若者を襲う就職難、コロナの影響だけではない厳しい
  現実【洞察☆中国】
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   中国教育部(日本の文部科学省に該当)が発表した統計に
  よると、今年秋に、中国の大学新卒者数は前年より167万
  人増え、1076万人となる。史上初めて1000万人を突
  破。2000年に新卒の数はわずか100万人だった。年々
  増え、この20年余で約10倍だ。(文:日中福祉プランニ
  ング代表・王青)
   「ゼロコロナ政策」で中国経済が失速している中で、多く
  の専門家は「新卒者にとってこれからの時代の就職は極めて
  厳しい状況になる」と指摘している。「就職難」の背景には
  上述した経済状況が原因であることはいうまでもない。さら
  に、昨年あたりから政府が繰り出すさまざまな規制が雇用市
  場に大きな影響を与えている。
   昨年7月に打ち出した小中学校の勉強の負担を減らすとい
  う「双減政策」、インターネット関連や不動産関連にも、厳
  しい規制が加えられた。大手学習塾運営関連企業だけで、約
  1000万人の失業者が出たと伝えられている。このほかも
  大規模なリストラが行われた。特に今年に入り、資本市場の
  変化で「テンセント」や「EC大手京東」などの人員カット
  のニュースが大きく注目された。もともと、これらの大手は
  今まで、一番雇用をつくり出していただけに、雇用市場への
  ダメージは大きい。      https://bit.ly/3oH00a7
  ───────────────────────────
中國都市部調査失業率の推移.jpg
中國都市部調査失業率の推移
posted by 平野 浩 at 00:00| Comment(1) | TrackBack(0) | 新中国論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
(13)日本国憲法六法全書で立憲法治外交内政する主権者国民日本人の独立不羈良心大和魂
hougakumasahiko.muragon.com/entry/395.html
【最悪だ! 安倍政権に逆行している 政府中小企業の海外進出支援強化 司令塔「支援室」を内閣官房に新設へ】長尾たかし
youtube.com/watch?v=H4U537Exv_o
 豊岳正彦
岸田政権の閣議決定憲法違反独裁行政は安倍氏が存命なら決して実行できない内政政策ばかりである。
ということは安倍氏が殺害されたからこそすべて実行できるということだ。
また国連憲章に従う国際外交において、米国下院議員ペロシ氏の台湾訪問も同じである。
国連に発言力がある国際外交の達人安倍氏が存命なら決して実現できなかっただろう。
7月8日のタイミングでの安倍氏殺害の動機がここにある。
すなわち現在逮捕されている容疑者の単独犯行では無かろう。
安倍氏亡きあと長尾さんは岸田憲法違反汚職戦争犯罪組織自民党にとどまるのか?
それとも憲法違反汚職行政犯罪をいち国民即ち日本国王として単身刑事告発するのか?

岸田総理の国葬閣議決定は憲法の三権分立の最高位国会決議を最下位内閣が職権乱用汚職で無視した国家叛逆汚職犯罪だが、
日本人は六法全書に従うのか憲法違反汚職犯罪組織日本政府に従って同じ国家反逆罪の共犯者となるのか。
12歳元服後は自己の行動の責任は良心に従い独立した自己責任で憲法と法律にのみ拘束される(憲法76条)のである。
__________________________
【安倍抑止力低下したタイミングで、米下院議長、台湾訪問 25年ぶり、中国は反発―対立激化必至、軍事挑発も】長尾たかし
youtube.com/watch?v=_mPElevJXck
 豊岳正彦
安倍さんが存命なら米中開戦の火種となるペロシ訪台を外交努力で絶対に阻止しただろうね。
安倍さんが存命なら伝染病は選挙終了後直ちに2類から5類に変更されて、
さらに国内経済景気回復のために外交努力で対露制裁を直ちに解除していただろう。
つまり岸田内閣もバイデン政権も安倍氏がいなくなったからタガが外れて世界に戦争を引き起こすために外交で国連憲章を破り捨てて暴走し始めた。
長尾さんは安倍さんに誘われてはいった自民党に安倍さん亡き後、
何のために安倍さんを裏切った岸田汚職戦争犯罪組織政府国家叛逆自民党にいるのかね?
良心に従った安倍さんの遺志を継ぐなら岸田戦争犯罪汚職自民党にいては全く本末転倒でしょ。
一人になっても自民党を離党して汚職自公政府と六法全書で戦うべきじゃないのかな?
憲法15条により我ら主権者国民国王こそが公務員をすべて固有の権利で罷免することができ、
刑訴法239条で汚職犯罪をすべて告発して刑法第25章汚職の罪で有罪判決を下すことができるのだから、
我ら日本国民の戦いに武力は不要、親からもらった良心と六法全書だけで力に依らず言葉によらぬ無刀無血の真の武士道勝利を収め得るのだ。

以上を、ロシア語会話教師ジェーニャさんのブログに投稿した
ameblo.jp/jenya-jpn-rus/entry-12756699128.html
____________________________________________
Posted by 豊岳正彦 at 2022年08月04日 07:00
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