ツイッター掲載中団は、一刻も早い戦闘停止と和平交渉開始を呼びかける声明を出
しています。ロシアによるウクライナ侵攻がはじまったのは、２
月２４日のことであり、きわめて早いタイミングでこの声明は出
されています。声明の全文を掲載します。
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◎相互の尊重／双方の利益
２月２４日に始まったウクライナでのロシアの軍事作戦に関連
し、一刻も早い戦闘行為の停止と早急な平和交渉の開始が必要だ
と我々は表明する。世界には人間の命より大切なものはなく、あ
るはずもない。相互の尊重と、双方の利益の考慮に基づいた交渉
と対話のみが最も深刻な対立や問題を解決できる唯一の方法だ。
我々は、交渉プロセスの再開に向けたあらゆる努力を支持する。
──ゴルバチョフ財団
https://bit.ly/3zfF7Yp
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現在、５０歳以上の人で、ミハイル・ゴルバチョフ氏の名前を
知らない人はいないはずです。元ソ連大統領で、現在、財団総裁
のミハイル・ゴルバチョフ氏（９１）は約３０年前、米ソ冷戦を
終結に導き、ノーベル平和賞を受賞しています。
ゴルバチョフ氏は何をやったのでしょうか。
１９８５年、ゴルバチョフソ連大統領は、中央統計局の改革に
乗り出し、経済統計の整備をはじめたのです。１９９０年、ソ連
は、ＩＭＦ、世界銀行、ＯＥＣＤなどの調査団を受け入れ、この
ときの調査結果は、「ＩＭＦ等によるソ連経済調査報告書」にま
とめられ、公開されています。社会主義国家のソ連では考えられ
ない画期的なことです。
これがゴルバチョフソ連大統領による「グラスノスチ（情報公
開）」です。しかし、その次の年の１９９１年、ソ連が崩壊して
しまうのです。
ソ連崩壊から３年後の１９９４年のことです。ロシア科学アカ
デミーのヨーロッパ比較社会・経済研究センターのヴァレンチン
・ミハイロヴッチ・クードロフ氏という経済学者は次のように述
べています。
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現在のロシア統計は旧ソ連の統計から生まれ、悪しき伝統を引
き継いでいる。ソ連時代には生産の伸び率が意識的に水増しされ
ていた。分析に必要な分類［グループ分け］のできない統計表が
作成され、多くのデータばかりか、あらゆる部門にわたる統計も
公表が制止されていた。こうした統計では、重要な経済研究はも
とより、適切な行政的決定にも役に立たない。
例えば、ソ連における工業生産が（１９１７年から１９８７年
までの）７０年間に３３０倍に増加し、国民所得が、１４９倍に
なったことを裏付けるような計数はまったく存在しない。ところ
が、ほかならぬこうした数字がソ連邦国家統計委員会の統計年鑑
記念号に載っている。
──ヴァレンチン・ミハイロヴッチ・クードロフ著／是永純弘訳
『世界経済と国際関係』１９９４年１月号より
上念司著／『習近平が隠す本当は世界３位の中国経済』
講談社＋α新書７４４－２Ｃ
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なぜ、中国の話がソ連の話になるのかというと、中国は、この
ソ連式の統計処理を受け継いでいると思われるからです。そうな
ると、公表されるＧＤＰ統計自体が信用できなくなります。
日本のＧＤＰが中国に抜かれたのは２０１０年のことです。そ
もそも中国のＧＤＰに占める不動産ビジネスの割合は、公式では
２０％とされていますが、実態は３０％以上はあります。中国と
しては、何としてもＧＤＰで日本を追い抜き、ＧＤＰ世界２位に
浮上したかったのです。そういう意味からも、中国のＧＤＰには
嵩上げ部分があると考えられます。
経済評論家の上念司氏の上記の本に、きわめて興味深いグラフ
が掲載されています。それを添付ファイルにしてあります。この
グラフは、１９８５年を起点とし、中国政府発表のＧＤＰの公式
統計、ＧＤＰの水増しの量が３％、６％、９％と設定した場合の
それぞれの２０１６年時点でのＧＤＰの伸び率を示しています。
そうすると、公式統計において日本は大差を付けられているも
のの、少なくとも２０１０年の時点では、中国はたとえ９％の水
増しでも、日本のＧＤＰを抜いていないのです。ちなみに、２０
１６年の日本のＧＤＰは５２２兆円です。これは、中国のＧＤＰ
の計算が異常に早いことと無関係ではありません、
住宅建設に限っていうと、中国のデベロッパーは、地方政府か
ら開発の許可を取って土地の利用権を取得すると、直ちに開発計
画物件の販売計画を立てて、販売を進めることができます。何し
ろ住宅が完成していなくても、住宅の購入契約を締結した時点で
住宅の代金全額を手にすることができるし、しかもこのお金は、
実質的に無利子なのです。
したがって、中国のデベロッパーは、その代金を使って、次々
と住宅を建設できるし、いろいろな事業の展開も可能です。つま
り、人為的に住宅のバブルの創出がやれるので、ＧＤＰをいくら
でも膨らませることができます。
住宅の購入者がなぜそういう仕組みを許してきたかというと、
住宅を購入したときから、住宅が完成して引き渡しを受けるまで
の期間に住宅の価格が上がることが期待できたからです。購入契
約時よりも住宅の価格が何倍にもなっていれば、そのまま住宅を
転売すれば大儲けができます。つまり、引き渡し時の転売です。
これは、購入契約書自体を売るということと同じですから、その
契約書自体が金融商品化していることになります。
だからこそ、習近平主席が「住宅は人が住むもの」とわざわざ
念を押したのです。こういう仕組みで、中国のＧＤＰは膨張して
いったのです。 ──［新中国論／０１１］
≪画像および関連情報≫
●中国で新築住宅販売が半減！不動産バブル崩壊とゼロコロナ
対策の「板挟み」
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中国経済の減速傾向が鮮明になっている。不動産バブルの
崩壊と新型コロナウイルスの感染再拡大の悪影響が大きく、
中国経済は二つのマイナス要因に挟撃されている。いずれも
共産党政権の想定を上回る勢いで、中国経済を下押ししてい
る。３月の暫定値ではあるが、不動産開発上位１００社の新
築住宅販売は、前年同月比で５３％減少した。原因として、
共産党政権が不動産バブルの軟着陸（バブルつぶし）を目指
して、不動産融資などの規制を強化したことが決定的だ。
また、コロナ禍対策に関して、習近平政権はゼロコロナ対
策を徹底している。それは社会と経済活動の維持に欠かせな
い人流や物流、サプライチェーンを寸断している。
個人消費、自動車などの生産、さらに建設活動などの鈍化
は免れないだろう。２０２２年、中国が５・５％前後の経済
成長率目標を達成することが難しくなっている。不動産企業
向けのローンなどを組み込んだ「理財商品」の価値がさらに
下落し、共産党政権への不平や不満が増える展開も否定でき
ない。習政権は３期目続投を円滑に実現するために、急速か
つ大規模な景気刺激策を打ち出さなければならないと危機感
を強めているだろう。
不動産バブル崩壊と感染再拡大の挟撃によって、中国経済
の減速が止まらない。加えて、ＩＴ先端企業への締め付け強
化も、景気を下押ししている。その目的の一つは、ＳＮＳを
用いて人々が共産党政権の目の届かないところで結託し、党
独裁体制への批判が増える展開を阻止するためだろう。
https://bit.ly/3SbZgaq
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日中のＧＤＰ推移
